「伊予市議会 2014-09-10 09月10日－03号」の議事録内容 - ehimelog 愛媛県市区町村議会議事録検索 #ehimelog

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伊予市議会 2014-09-10
09月10日－03号

取得元: 伊予市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-04

平成２６年第５回（　９月）定例会　　　　　　　　　平成２６年伊予市議会第５回（９月）定例会会議録（第３号）平成26年９月10日（水曜日）　　　　　　　──────────────────────────　　　　　　　　　　議　　　事　　　日　　　程（第　３　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年９月10日（水曜日）午前10時開議開　議　宣　告　第１　会議録署名議員の指名　第２　一般質問閉議・散会宣告　　　　　　　──────────────────────────　　本日の会議に付した事件　日程第１から日程第２まで　　　　　　　──────────────────────────　　出席議員（１９名）　１番　　平　岡　清　樹　君　　　　　　　　　　　　　２番　　三　好　　　正　君　３番　　大　野　鎮　司　君　　　　　　　　　　　　　４番　　高　田　浩　司　君　５番　　北　橋　豊　作　君　　　　　　　　　　　　　６番　　日　野　猛　仁　君　７番　　門　田　裕　一　君　　　　　　　　　　　　　８番　　佐　川　秋　夫　君　９番　　正　岡　千　博　君　　　　　　　　　　　　１０番　　谷　本　勝　俊　君１１番　　田　中　裕　昭　君　　　　　　　　　　　　１２番　　岡　田　博　助　君１３番　　田　中　　　弘　君　　　　　　　　　　　　１４番　　武　智　　　実　君１５番　　久　保　　　榮　君　　　　　　　　　　　　１６番　　日　野　　　健　君１７番　　若　松　孝　行　君　　　　　　　　　　　　１９番　　水　田　恒　二　君２０番　　西　岡　孝　知　君　　欠席議員（なし）　　欠　　員（１名）　　　　　　　──────────────────────────　　説明のため出席した者市長　　　　　　武　智　邦　典　君　　　　　　副市長　　　　　山　先　森　繁　君教育長　　　　　渡　邉　博　隆　君　　　　　　総務部長　　　　井　上　伸　弥　君市民福祉部長　　武　田　淳　一　君　　　　　　産業建設部長　　隅　田　英　久　君特命プロジェクト推進部長　　　　　　　　　　　教育委員会事務局長兼学校教育課長　　　　　　　　長　尾　雅　典　君　　　　　　　　　　　　　　田　中　　　浩　君会計管理者　　　藤　本　直　紀　君　　　　　　総務企画課長　　海　田　秀　司　君危機管理課長　　泉　　　　　仁　君　　　　　　財務課長　　　　新　田　亮　仙　君庁舎建設課長　　武　智　年　哉　君　　　　　　福祉課長　　　　渡　辺　悦　子　君子育て支援課長　西　川　重　子　君　　　　　　長寿介護課長　　武　智　茂　記　君保険年金課長　　市　野　孝　敏　君　　　　　　健康増進課長　　室　　　潤　子　君市民税務課長　　森　田　誠　司　君　　　　　　ブランド推進課長米　湊　誠　二　君農林水産課長　　亀　岡　泰　三　君　　　　　　経済雇用戦略課長靏　岡　正　直　君都市住宅課長　　森　下　久　史　君　　　　　　土木管理課長　　木　曽　信　之　君環境保全課長　　出　来　和　人　君　　　　　　下水道課長　　　向　井　英　文　君未来づくり戦略室長　　　　　　　　　　　　　　水道課長　　　　野　島　康　博　君　　　　　　　　坪　内　圭　也　君教育委員会社会教育課長　　　　　　　　　　　　中山地域事務所長仙　波　久　志　君　　　　　　　　武　智　　　亨　君双海地域事務所長福　岡　保　裕　君　　　　　　　──────────────────────────　　事務局職員出席者事務局長　　　　宮　岡　　　崇　君　　　　　　次長　　　　　　久保田　勝　広　君主任　　　　　　森　下　　　勝　君　　　　　　　──────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　一般質問通告者一覧表発言順位発言者氏名発　　　言　　　要　　　旨１平　岡　清　樹１　伊予市の公共施設・遊休地の効率的な有効活用で税収アップを　(1) この先想定される財政難に直面し、困窮する可能性がある伊予市の未来に対して、市長はどのように考えているのか。　(2) 伊予市の保有している公共施設の戸数と、使われていない遊休地などはいくらあるのか。施設はかなりあると思いますので、市の公共施設は戸数、遊休地はその数と総面積だけお教え下さい。　(3) 数年後に来る地方交付税の優遇措置終了に対し、何か対策を打っているのか、もしくは今後打つ対策があるなら具体的にお教え下さい。　(4) 今回の私の提案に対して、理事者の御感想をお教え下さい。２　中山高校へ民間企業の誘致を　(1) 伊予市が作成した「中山高校跡地利用に関する方針について」という書類には、県が取り壊したうえで個人への返還を行い、市所有の土地については、活用について協議をするとしているが、今後中山高校をどのようにしていこうと考えていたのか。　(2) 将来性を見込んだ事業計画を持つ民間優良企業への賃貸事業を行うことで、市民の雇用、税収の確保と地元に活気を創出できると思うが、ほかにこれ以外の立案などはあるのか。あれば具体的にお教え下さい。　(3) 私はこれとは別件で植物工場の誘致も非常に興味を持っています。参入している企業の例をあげると、専業ベンチャー企業以外に、大手ゼネコンや建設メーカー、三菱や丸紅などの商社などを筆頭に、今後は上場企業である自社資産の強みを持つ東芝、パナソニック、日立など、異業種からの参入もあると言われています。　　　2016年頃から植物工場は大規模工場時代に入ると言われ、光や水、温度を管理した屋内施設で無農薬野菜を育てる事ができます。　　　このような大手企業への率先した行政営業を、市長が言われるトップセールスを掛けていただくことは可能か。３　しおさい公園のウォーキングコースについて　(1) 理事者の皆様は、市民の健康について、どのように考え、今後どう取り組むべきと考えているのか。　(2) 伊予市に在住している健康志向である市民が、夜間に無料で使用できるウォーキング、ジョギングコースとして、女性にも安心してスポーツを楽しんでいただける照明の追加及び広報にて、定期的に利用促進案内を検討していただけないか。４　市職員の意識改革とマネージメント能力の強化について　(1) 伊予市職員の部課長をはじめとする職員の意識改革はどのように進めているのか。　　　平成25年度に接遇、対応、クレーム対応、自己啓発などのコミュニケーション研修は何回受けているのか。また、その参加人数は何人か。　(2) 研修で参加者のレポート提出は当然されていると思いますが、その後における改善報告や外部評価が大事です。接遇対応について、一般企業では社内の応対品質の向上を目的としたミステリーコールなどが導入されています。研修を受けたからと安堵するだけでなく、評価基準を設け、ミステリー市民を導入し、市民目線で職員の対応実態調査を行い、市役所の応対レベルとスキル向上を目指すためにも、賞与による評価制度の導入、もしくは月間表彰などの企画を御検討いただけないか。　(3) 市内外の協力し合える民間企業、もしくは自衛隊とスクラムを組んで、市職員を民間企業や自衛隊へ職場体験や体験入隊する事を提案いたします。　　　研修やセミナーを聞くだけでは得られない実体験をすることで、今の時代に自分が適した公務員であるか判断基準ができるのではないでしょうか。　　　しかも、この研修を役職が上の職員から行うのです。上司がしっかりと学び、できもしないのに部下にやれと言えないでしょう。そして、それを風化させない体制構築も計画していただきたいと思います。　(4) 市民満足度調査への追加をお願いします。なぜ市職員の接遇などに関する記入欄が無いのでしょうか。

　　　市役所内外で活躍している職員を市長や副市長は全て把握しているのでしょうか。市民にどんどん市役所に来て欲しいと言うような新庁舎や図書館の建設を進めていますが、ハード面だけでなく、ソフト面の充実を図るためにも必須項目でなければなりません。　　　ぜひ、市は自らを律するためにも、追加していただきたいと思いますがいかがでしょうか。２高　田　浩　司１　伊予市のグループホームと介護保険事業について　(1) 本市のグループホームの入居状況は。　(2) 本市のグループホームの入所待機者の現状と解消策は。　(3) 第６期介護保険事業計画策定における今後の取り組みと考え方は。２　認知症について　(1) 本市の認知症患者数と介護の状況について　(2) 認知症支援対策の現状と今後の取り組みは。　(3) 認知症の予防策は。　(4) 本市の行方不明者の状況について３　生活保護について　(1) 本市における生活保護の実態は。　(2) 保護率は近隣の自治体と比べてどうか。　(3) 本市における、ここ数年の不正受給件数は。　(4) 不正受給防止の対策は。　(5) 生活保護から自立するための支援策は。３大　野　鎮　司１　自然豊かな地域での子育て、思い切った子育て支援で人口減にストップを　(1) 中山、双海地域の子どもの保育料を無料化に　(2) 第三子の保育料の軽減化（市内全域）　(3) 子育て世代の定住促進のため、通勤補助や居住地の補助を。２　防災力をアップし、安心安全な伊予市を　(1) 消火栓を活用した応急給水訓練を実施しては。　(2) 非常食にアレルギー対策を。救給カレーの導入　(3) 鳥の木12区に消火栓を。３　高齢者が安心して暮らせるまちへ　(1) 防災無線放送の内容をフリーダイヤルで。　(2) 認知症による火災予防のためにＩＨクッキングヒーターの設置補助を。４水　田　恒　二１　愛媛新聞のアンケートに関連して問う　　憲法第９条改正の必要性はあるとの真意を問う。２　「建国記念の日」奉祝大会に関連して問う　　市内小中学校の生徒に、同会の案内チラシを持ち帰らせたと聞くが、教育者として問題を感じないか。　　また、市や教育委員会の後援に問題はないか。今後同様の事態にどのように対処するのか。３　ＡＥＤの適正管理　　現在、市内に何台のＡＥＤがあるのか。また、それらはいつ定期点検がされ、どのくらいの頻度で点検されているか。毎朝、管理責任者が電源が入るかどうかくらいは確認すべきと思うが、どのように対処するのかお聞かせ願いたい。４　ため池やがけ崩れ対策の工事について　　全国的に増加傾向にある災害の防止対策に対する考えを聞く。　　ため池崩壊やがけ崩れ、土石流のおそれがある地区は、市内にどのくらいあるか。また、池の土手崩壊を未然に防ぐための改修費用を全額市で負担してはどうか。ただし、ため池として用をなさなくなった時、埋め立て等により売却の際の権利を全部または一部放棄することを条件にしてはどうか。５　新規公共施設の建築に関連して　(1) 文化ホール建築に関連して、郵便局の移転が予想される。郵便局の機能全ては難しいと思うが、郵便・貯金・簡易保険の３つの窓口、すなわち特定郵便局程度の機能は文化ホールの複合施設の一部に取り込んではどうか。　(2) 文化ホールや本庁舎等の花壇の管理を苗代程度の費用で市民にお願いしてはどうか。　　　既存の施設に関しても、希望があれば順次拡大してはどうか。　(3) 障害者駐車場と受付案内係を結ぶ、インターホンを設置してはどうか。　　　車から乗り降りするのに困難な単独来庁者には力強い味方になると思う。５日　野　　　健１　農業の振興について問う　(1) 担い手対策について　(2) 農業・農村の多面的機能の維持と発揮について　(3) 小規模農業の基盤整備について　(4) 畦畔管理と安全対策について２　市街地の活性化について問う　(1) 協働によるまちづくりについて　(2) 宮内邸活用の方向性と今後の取り組みについて３　教育問題について問う　(1) 本市の学校教育の基本と理念について　(2) 土曜日の教育活動の現状と取り組みについて　(3) 全国学力・学習状況調査の公表について４　自転車交通の安全対策について問う　(1) 自転車交通の総合安全における世代別安全教育について　(2) 自転車任意保険の加入の現状と対応について　(3) スクールガード・リーダー（地域学校安全指導員）の役割と実施状況について　(4) 自転車に関する安全条例（仮称）を制定してはどうか。５　生活道路と通学路における安全対策「ゾーン30」について問う　(1) 「ゾーン30」の事業内容と生活道路・通学路との関わりについて　(2) 「ゾーン30」の上野地区における安全対策は。６　上野地区公民館の名称について　　上野地区公民館の名称変更は可能なのか。６門　田　裕　一１　ビッグデータ・オープンデータの活用推進に向けた取り組みを　(1) ビッグデータ・オープンデータをどのように認識されているのか。　(2) 本市におけるビッグデータ・オープンデータの活用推進に向けた取り組みの現状は。　(3) ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会の設置を。　(4) 伊予市サンプルデータサイトの開設を。　(5) ビッグデータ・オープンデータの活用アイデア、アプリケーション募集、コンテストの実施を。２　危機管理とリスクマネジメント　(1) 新しく創設された危機管理課の業務内容と体制について　(2) 危機管理に優れた人材を。プロフェッショナルが必要ではないか。　(3) リスクマネジメントの考え方と体制について３　地方分権改革の推進に向けた取り組みを　(1) 本市における地方分権改革の取り組みの現状と課題を。　(2) 地方に対する権限移譲及び規制緩和に係る改革提案を、地方公共団体等から募る「提案募集方式」について　(3) 個性を活かし、自立した伊予市とは。４　教育の情報化ビジョンについて　(1) 2020年という数的目標が盛り込まれた「教育の情報化ビジョン」について、本市の取り組みと現状を。　(2) タブレットを用いた学習の取り組みを。　(3) ＩＣＴ教育のサポート体制を。５　社会を生き抜く力の養成を　(1) 子供たちが社会を生き抜く力について、どのように取り組んでいるのか。　(2) 学校を取り巻く環境が複雑化、困難化する中、様々な教育課題への対応について　(3) 教員が授業などで、子供への指導をより専念できるようにするために、教員に加えて多様な専門性を持つスタッフを配置し、一つのチームとして学校の教育力を最大化するチーム学校を。 ○議長（田中裕昭君）　これから本日の会議を開きます。　本日の議事日程はお手元に配付しておりますから、その順序によって審議いたします。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（田中裕昭君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において７番門田裕一議員、８番佐川秋夫議員を指名いたします。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第２　一般質問 ○議長（田中裕昭君）　日程第２、これから一般質問を行います。　発言の通告がありますので、順次質問を許可いたします。　質問者は御登壇願います。　平岡清樹議員、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔１番　平岡清樹君　登壇〕 ◆１番（平岡清樹君）　みんなの党、１番議席、一風会の平岡清樹です。よろしくお願いします。　冒頭に、先月、市営団地で衝撃的な事件が発生いたしました。まずは被害者の方の御冥福をお祈りするとともに、市民の命を守ることこそが行政の最大の目標と位置付ける必要があると、改めて痛感した次第でございます。　それでは、議長に許可をいただきましたので、発言通告書に沿って質問させていただきます。理事者の皆様、明確な御答弁をよろしくお願いします。　質問は全部で４つでございます。　１問目は、伊予市の公共施設・遊休地の効率的な有効活用で税収アップを、２問目は、旧中山高校へ民間企業の誘致を、３問目は、しおさい公園のウオーキングコースについて、４問目は、市職員の意識改革とマネジメント能力強化についてです。　まず、１問目の質問です。　１問目は、伊予市の公共施設、遊休地の効率的な有効活用で税収アップをです。　昨年の12月に一般質問させていただきました自主財源に関する内容の最新データですが、23年度の近隣各市の自主財源は、松山市は45.3％、松前町は53.9％、そして伊予市は32％でした。まだまだ近隣各市町との差が歴然です。それに加え、平成の大合併による地方交付税の優遇措置終了が宣言され、平成28年より33年にかけて数億円ずつ年々削減されていき、最後は12億円全てがゼロになることが決定されています。この制度に依存していたことは否めず、このままいくと伊予市は少なからず財政難に陥る、もしくは環境整備を含め、充実した市民サービスの縮小をせざるを得なくなる可能性があるのは御承知のとおりです。　財政難を市民の皆様に理解してもらえるかといいますと、難しい問題でもありますし、市民サービスが縮小すると、誰が好んで伊予市を選んで移住しようと考えるでしょうか。もちろん現住している若者も離れていくことでしょう。確実に伊予市に住む人が減るということは、人口が減るイコール税収が減るとつながり、活力が損なわれ、じわじわと首が締まっていくように負のスパイラルに巻き込まれていくことは容易に想定できます。　しかし、想定できている事実があるのに、このまま何もしないわけにはいけません。伊予市としましては、安定的な財政維持のために確実な判断をいち早くし、最大限の努力を惜しまず、徹底的に対策と改善を行っていかねばならないのです。　今回、私が提案するのは、伊予市が保有している施設の使われていない屋上や屋根及び市の保有する今後利用の見通しが立たない遊休地などの公有財産を使って確実な税収アップを行うという提案です。　これから建設される市役所、図書館、文化センターも含め、数々の市の保有する全ての公有施設の屋上と屋根と遊休地に太陽光発電パネルを設置する民間企業に賃貸として貸し出し、伊予市はその賃料、パネルを設置した固定資産税、法人税などの税収入を納めていただくという方法です。売電収入を得るという方法もありますが、初期投資が莫大であること、天候に左右されること、機器の信頼性、日常のメンテナンス、故障に対する補償問題など幾つものリスクと問題を抱えております。　今回のこの提案はその問題を一挙に解決する手法であるとともに、もしもの災害時に自家発電として切りかえ、施設の電力確保を可能とします。太陽光パネルを設置した民間企業との契約を締結する際に災害時には市への全面協力をすることとし、避難場所の電力インフラ整備の確保、公共施設への自立運転機能が装備させることで避難場所への緊急電源を確保することができるのです。災害時の電力は非常に大事なライフライン、そのほかにもまだまだ活用方法を研究していけば、無限の可能性があるのではないでしょうか。　そして、問題の設置費用は、先ほどにも申し上げたように、民間企業に太陽光パネルを設置させるので、コストはゼロ。今まで利用価値がなかった公共施設の屋上や遊休地などを設置費用ゼロで太陽光発電パネルを設置し、その賃貸に対する賃料、固定資産税、法人税などの歳入が生まれるということです。その法人税に関しては、特別目的会社をこの伊予市に設立してもらい、民間企業が売電して得た所得に課せられた法人税の収入を得るということになります。また、太陽光パネル設置施工後のメンテナンスなども地元の企業に依頼してもらうことで、地域経済への貢献も忘れてはいけません。　その設置実例が何社かあるので紹介しますが、ある民間企業は東京証券取引所に上場し、年商700億円以上の企業で全国展開をしており、広島を初め、岡山、新潟、和歌山、福岡、埼玉、山口など28以上の自治体との設置、取り組み実績を持つ企業もありました。　その一つの例を挙げてみますと、2013年11月の新聞記事の抜粋ですが、広島県安芸高田市は、自治体が所有し、使われていない屋上や遊休地を20年の定期借地で賃貸し、その20年間の賃料などで５億2,300万円の歳入が生まれたとしています。５億2,300万円といいますと、１年間に2,615万円の歳入が今まで遊ばせていた場所を生かして発生したこととなります。これはあくまでも安芸高田市の試算ですが、我々は伊予市として今まで気にもしてこなかった屋上と屋根、気にしていてもどうしようもなかった遊休地などを税収入に変え、財政状況を良好化への貢献と先進的な市民サービスを目指すことができます。　市長、副市長、理事者の皆様、未来に目を向けてください。今後確実な税収入の見込みも少ないことを十分理解し、優良民間企業の誘致を率先的に精査検討し、早期に決断することを望みます。　そこで、４点の質問をいたします。　１、この先想定される財政難に直面し、困窮する可能性がある伊予市の未来に対して、市長はどうお考えになられているのでしょうか。　２、伊予市の保有している市施設の戸数と使われていない遊休地などは幾らあるのでしょうか。施設はかなりあると思いますので、市の公有施設は戸数、遊休地はその数と総面積だけで結構ですので、お教えください。　３、数年後に来る地方交付税の優遇措置終了に対し、何か対策を打っていらっしゃるのか、もしくは今後打つ対策があるなら具体的にお教えください。　４、今回の私の提案に対して、理事者の皆様の御感想をお聞かせください。　以上、４点ですが、理事者の皆様の明確な御答弁をよろしくお願いします。 ◎市長（武智邦典君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　武智市長　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕 ◎市長（武智邦典君）　平岡議員より、公共施設等の有効活用に関する４点の御質問について御答弁申し上げます。　１点目の財政難に直面する可能性がある伊予市の未来に対する考え方についての御質問にお答えいたします。　本市は、将来の普通交付税の合併算定がえ終了による減収や大型建設事業に伴う負担増を見据えながら財政運営を行ってまいりましたが、その結果は議会冒頭に報告の財政健全化判断比率のとおり、平成25年度決算での将来負担比率など各指標は問題のない数値を示し、また財政力指数、経常収支比率とも前年度より改善を見ているところであります。　ただ、今後学校給食センター、新庁舎、図書館、文化ホールの建設、スマートインターチェンジやＪＲ新駅の設置など大型建設事業を含めた財政需要は極めて大なるものであります。　一方、歳入は、普通交付税の合併算定がえの特例期間の終了により、平成28年度から交付税が段階的に縮減されること、今後の急速な人口減少や高齢化の進行により、唯一の自主財源である税収がさらに減少していくことが容易に推測できるわけであります。　また、議員御指摘にありますように、財政難による住民サービスの低下は人口流出につながり、それがさらに財政を圧迫するといった負の連鎖に陥ることも危惧されていることは否めません。　このようなもとで安定した財政運営を続けていくには、行財政基盤のさらなる強化が不可欠であることは言うまでもなく、行財政の効率化のみでは限界があり、新たな財源確保や民間資金の活用など、資金調達の多様性が強く求められるものと考えております。　この財政的に困難な時期を乗り切るためには、いかなる政策の優先度を明確にし、限られた財源、資源をいかに有効活用していくかにかかっているものと考えておるものであります。そして、その具体案を総合計画等を通じ明らかにしていくことが重要であると認識するものであります。　続いて、２点目の本市の保有する施設及び遊休地についてお答えいたします。　公有施設は、庁舎を初め、保育所、学校、市営住宅、公園、集会所、消防団詰所、上下水道施設等で合計250カ所、遊休地は１カ所で3,500平方メートルであります。　続いて、３点目の地方交付税の優遇措置終了後の対策についてお答えいたします。　初めにも触れておりますとおり、本市の収入全体の約３分の１を占める地方交付税が減収することで、今後の財政運営に綱渡りを強いられることが容易に予測されるものであります。これまでにも定員適正化計画に基づく職員数の削減、各種補助金や助成金の見直し、経常的経費の縮減及び各種公共施設の整理・統合など、合併算定がえ終了を見越した行財政基盤の強化に取り組んでまいりました。しかしながら、これらは一定の制約があり、例を申しますならば、合併に伴う広域化のもとでの住民サービスの保持は絶対要件であります。　合併市町村においては、普通交付税の合併算定がえや合併特例債は当初の一時的な財政需要に対処するためのものであり、これにより膨らんだ財政規模は本来あるべき姿ではないのであります。しかしながら、一度膨らんだ財政規模を本来の姿に戻すには並み大抵のエネルギーでは不可能と言わざるを得ないのも事実でありまして、合併した自治体全てが苦悩しているわけであります。　平岡議員がお示しの何か対策を打っているのか、また打つ対策はあるのかとの御質問に対して、今すぐ妙案を発表できない苦しみを抱いておりますが、これまでやってきた合理化策をさらに強化継続し、今後の総合計画等で企業誘致等、財源確保の道筋を明らかにしながら、地道に展望を開いていきたいと存じます。　最後に、４点目のこのたびの提案に対する感想についてお答えいたします。　今までにるる述べましたとおり、安定的な財源を確保することは、市が将来にわたり財政の健全性を保ち、安全で安心なまちづくりを進めるためにも最も重要なことであり、公共施設等の有効活用も効果的な手段の一つであると考えております。その観点からも大変有意義な御提案をいただいたものと高く評価をいたすものであります。　御紹介のありました広島県安芸高田市において導入されている公共施設や遊休地への太陽光発電パネルの設置事例を参考に、10月から各施設等の設置可能性に関し詳細な調査を行うよう準備を進めております。調査結果に基づき、各施設等の設置目的や活用計画の支障とならないよう慎重に検討を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をいただきますようお願いいたします。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中裕昭君）　再質問はございませんか。 ◆１番（平岡清樹君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　平岡清樹議員 ◆１番（平岡清樹君）　再質問させていただきます。　まず、この提案について十分検討していただけるということで非常にありがたく、それが市のためになるのであれば、ぜひお願いしたいなと思っている次第であります。　ただ、この合併特例債、理事者の皆様も御存じだと思うんですが、約３割は自治体の負担であります、借金であります。この３割、例えば100億円借りたとすると、30億円は市の借金となります。今回、削減され、そして最終的になくなるであろう合併特例債に関して、新市庁舎、そして図書館や文化ホール含めて、今現時点で決まっている合併特例債を、私が調べた中では141億3,000万円が上限だと聞いておりますが、それのうち、幾らほど使って、幾らほどの借金になるのか、今現時点で使うのが決まっている分までで結構ですので、お教えいただけたらと思います。よろしくお願いします。 ◎財務課長（新田亮仙君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　新田財務課長 ◎財務課長（新田亮仙君）　平岡議員の再質問にお答えいたします。　合併特例債の現在の借り入れの予定は、トータルで128億円を予定しております。　以上でございます。 ○議長（田中裕昭君）　再々質問ございませんか。 ◆１番（平岡清樹君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　平岡清樹議員 ◆１番（平岡清樹君）　ちょっと答弁漏れがあって、借金が幾らになるかというのがなかったんですが、128億円借り入れしたとなると、その３割は市の負担となります。その市の負担に対して、本当に今からでもいろいろな形で少しでも税収アップ、歳入アップを図っていく必要があると私は思います。　来年度の政府が出した防衛省予算、防衛省の概算要求は、防衛だけでも５兆545億円、過去最大であります。その内訳は、オスプレイ購入に109億円、イージス艦２隻を追加建設関連費2,274億円、Ｐ－１哨戒機購入費3,781億円、ステルス戦闘機Ｆ－35、959億円、増税をしたからといって、そういう形で防衛費にかなり投入する政府があって、そして日本は今1,000兆円以上の借金をしております。この先は確実に地域間競争になると思います。地域交付税の取り合い、この合併特例債が終わったら、地域間での取り合いになります。この地域間競争において、伊予市は予算を取りつける自信があるのでしょうか。その点だけもう一回お願いします。 ◎総務部長（井上伸弥君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　井上総務部長 ◎総務部長（井上伸弥君）　平岡議員の再々質問に私のほうから答弁申し上げます。　交付税の減少に伴う新たな財源というのはなかなか捻出しにくいと考えております。ただ、国においては、今後も交付税にかわる新たな交付金であるとか補助制度というものが出てくると思います。従来伊予市は、国が導入をするそういう交付金であるとか補助金の使い方についてはなかなか利用ができなかったという面が正直あると思います。今後は、そういう国の新たな交付金であったり、補助金であったりというものに対して積極的にそういう補助金が活用できるような施策を講じてまいって、借金ができるだけ増えないような方策をとっていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（田中裕昭君）　次、２問目に行ってください。 ◆１番（平岡清樹君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　平岡清樹議員 ◆１番（平岡清樹君）　それでは、２問目の質問に入らせていただきます。　２問目は、旧中山高校へ民間企業の誘致をです。　平成25年３月に閉校が決まった中山高校ですが、地域コミュニティーの核であった中山高校の閉校は、地元住民にとっても、地元を支える活力にとっても大きな影響を与えたことでしょう。　全国で閉校後における地域振興策を見出せない地域が多い中、前もって４年前に閉校が決まった時点で、本来なら次の活用方法を模索していくことが求められていたのではないかと思います。閉校から１年半を迎えていますが、現時点では何も決まっていないのが現状だと聞いております。地元の皆様の有効活用に関する議題が上がっていることも伺ってはおりますが、今の伊予市が運営していくためには、財政的なもの、運営上の経費や雇用を含めた問題点などをクリアすることは困難であります。　また、資料を見させていただいたところによると、中山高校の敷地には県有地、市有地、そして民間の個人所有地が１つの敷地内にあり、本校舎はその個人所有地の土地に建設されておりました。敷地内の個人所有者は２名となっており、この２名の個人所有者に伊予市は今でも年間で78万7,960円の支払いをしているということです。確かに土地を借りているのは事実ですので、お支払いをしなくていけませんが、閉校され、さらに今後の見通しを立てる時間は３年間もあったのに、いまだに何も方向性が決まってないということは、今後においても先が見えず、無駄に市税を使うということにほかなりません。　私は、さきの質問でも申し上げたとおり、伊予市の自活力アップを掲げる一人として、この中山高校の活用について民間企業の誘致を行い、伊予市は売却もしくは賃貸して、賃料による歳入を計画されることを提案したいと思います。　閉校された学校を使った民間企業の事例は全国に数多くあります。その例を愛媛県の身近な地域から上げてみますと、北宇和高校日吉分校にＪＡえひめ南がユズ搾汁施設を総事業費３億円で建設し、ユズ40トンの処理能力を持つ施設だとのことです。またさらに、別の民間企業誘致を行い、旧校舎や旧体育館の屋根などに太陽光パネルの設置と、農林業で搬出に費用がかかるために放置されている間伐材を利用して火力発電に取り組み、発電した電力はその施設や農業に使われているとのことでした。　また、今年ですが、大洲の小学校跡にアワビの陸上養殖設備と石窯ピザ体験施設を完成させたとＮＨＫで放送していました。まちづくりグループが取り組むこの事業は、高級食材となるアワビを気温、水温、水質の安定した陸上で養殖をするというもの。また、もう一つの別の大洲の実例ですが、現在進行中の学校跡地を使った手法で、社会福祉法人を誘致し、特別養護老人ホームやデイサービスを行う企業に賃貸するというものです。　私は、中山という地形と今後の中山における経済、高齢化に対応した社会づくりを想定し、この社会福祉法人福祉施設の誘致を行うことを提案したいと思います。　平成24年３月に策定された伊予市高齢化福祉計画という資料を見ると、伊予市の総人口は減少傾向で、高齢化率も非常に高く、全人口の27.2％が65歳以上と言われています。４人に１人が既に65歳ということ、今後この高齢化率は右肩上がりになることでしょう。　この問題に立ち向かうことは必ず行わなければなりませんが、全国的に見ても、移動手段を持たない高齢者が日常生活に支障を来たし、老後の不安を理由に住みなれた地域を離れ、何もかもがそろっている町なかへ移り住んでしまうケースが目立っているようです。現実的に中山在住の高齢者の方々がふるさと中山を離れるということはできる限り避けたいことの一つだと思います。　そこで、地元密着していただける、県内外問わず優良な社会福祉法人の福祉施設の誘致で、地元にいながら地元のコミュニティーを楽しみ、伝統や文化を伝えていただけるような高齢者を少しでも中山で過ごしていただけるようにすることが、介護する介助者の負担軽減にもつながります。ですから、この福祉施設誘致で一番注意しなくてはならないことは、地域コミュニティーに対して率先して協力をしていただくということだと思います。　中山の中心にあった中山高校です。市民のいろいろな心の支えにもなってきたでしょうし、防災面や避難所としても便利な施設であったと思います。グラウンドは中山ホタルまつりやスポーツレクリエーション、学校行事、イベント開催時のみ駐車場として、体育館についても地元優先で貸し出し協力、祭りやイベントにも率先して参加、大事な防災拠点の一つとしてもできるだけ協力していただけるように契約を行う必要があると思います。　そして今回、この提案は何も無謀なことではありません。閉校後に福祉施設の誘致は全国でも数多くの実例と成功例があります。ある意味、先進例をしっかりと調査研究すれば、安心して取り組むことができる案件です。敷地内にある個人所有地の交渉と整理を率先して行い、愛媛県にも協力していただき、中山市民の新たな雇用と財政基盤確保になる企業誘致です。その企業誘致にも伊予市企業誘致促進条例の雇用促進奨励金や伊予市過疎地域固定資産税課税免除条例など、本市の産業振興と雇用拡大で中山地域の経済発展に尽力を尽くしていただくことも求められています。　基幹である農林業が衰退し、活気が失われつつある現状を受けとめ、まさに今、危機感を持ち、新たな取り組みを進めていかなければならないと思います。公有地だからと何も行政が無理やり施設を運営する時代は終わりました。これからは市民サービスの充実をどうやって行っていくか、そのためには優良民間企業の誘致と確実な雇用確保が最優先の課題であると思います。地域の皆様の理解は必要不可欠でありますが、地元の皆様と市、そして誘致企業の協力がともに地域の中で意思疎通を図り、ともに行動することが地域振興を行う上で忘れてはならないことですから。　そこで、３問の質問をいたします。　１、伊予市が作成した中山高校跡地利用に関する方針についてという書類には、愛媛県が取り壊した上で個人への返還を行い、市所有の土地の活用について協議をするとしていますが、今後中山高校をどうしていこうと考えていたのでしょうか。　２、将来性を見込んだ事業計画を持つ民間優良企業への賃貸事業を行うことで、賃貸料の歳入、市民の雇用確保で地元に活気を創出できると思いますが、ほかにこれ以外の立案などはあるのでしょうか。あれば具体的にお教えください。　３、私はこれとは別件で植物工場の誘致も非常に興味を持っています。参入している企業の例を挙げると、専業ベンチャー企業以外に大手ゼネコンや建設メーカー、三菱や丸紅などの商社を筆頭に、今後は上場企業である自社資産の強みを持つ東芝、パナソニック、日立など異業種からの参入もあると言われています。2016年頃から植物工場は大規模工場時代に入ると言われ、光や水、温度を管理した屋内施設で無農薬野菜を育てることができます。　このような大手企業への率先した行政営業を、市長のおっしゃるトップセールスをかけていただくことは可能でしょうか。　以上、３点の質問に理事者の皆様、明確な御答弁をお願いいたします。 ◎副市長（山先森繁君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　山先副市長 ◎副市長（山先森繁君）　ただいまの中山高校への民間企業の誘致に関する３点の御質問につきまして答弁申し上げたいと存じます。　まず、１点目の中山高校跡地利用に関する方針について、中山高等学校の廃校に関しましては、平成24年度に正式決定をされております。その際、廃校後の敷地等の有効活用について、中山管内広報区長協議会から要望が提出されました。この要望に対し市として一定の見解を示したものが、議員から御提示のありました中山高校跡地利用に関する方針についてでございます。　ただ、この方針は、愛媛県との協議が十分ではない中で作成されたものでありまして、事実補助金の適正化に関する法律の縛りがあることから、その後施設を取り壊すことはできないことが判明しているわけであります。　市としましては、今後の方向性を協議検討するため、平成25年10月に職員によるプロジェクト会議を設置し、以降半年にわたり企画立案を探ってまいりましたが、具体的な方策はまだ見出せていないのが現状であります。　続きまして、２点目の民間優良企業への賃貸についてお答えいたします。　今年度から跡地利用検討の所管が未来づくり戦略室となったことから、愛媛県教育委員会高校教育課の担当者との協議を指示し、その結果、県の担当者からも議員御提案のような民間企業、できれば地元企業を誘致してはどうかとの打診もいただいております。　現在、中山地域におきまして、高校跡地の具体的な利用に関しまして地域住民へのアンケートを実施し、約50％の回収率をもって意向把握をしております。その結果を分析し、住民の皆さんの意向を踏まえ、よりよい利用ができるよう検討を加えてまいりたいと思っております。　３点目の植物工場の御提案については、もともとシイタケを初めとする研究をしておりました教棟もあることから、跡地利用方法としては大変有効なものの一つと考えられます。さきに答弁申し上げましたアンケートの結果も含め、さまざまな角度から可能性を探ってまいりたいと考えております。まことに貴重な御提案を感謝申し上げます。ありがとうございました。 ○議長（田中裕昭君）　再質問ございませんか。 ◆１番（平岡清樹君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　平岡清樹議員 ◆１番（平岡清樹君）　再質問いたします。　まず、１点目のことですが、愛媛県の補助金の適正化に関する法律の縛りがあるということだったんですけど、これを逆に愛媛県のほうにもっと強く打診をして早く動かしたいということができるんであれば、ぜひ愛媛県のほうに強く打診をしていただく。知事あたりへ要望も含めてお願いしていただくことが可能かどうかというのがまず１点です。　それと、教育委員会からも地元企業を誘致してはどうかとかという打診をいただいてる。私は地元企業が来ていただけりゃ、そりゃ一番いいと思うんですが、それだけにとらわれずに県内外全ての視野を広げて、いろんな形が必要だと思います。愛媛県の教育委員会あたりなんかもそういうふうな方向を向いているというのは同じ意味であると思います。　そして、３点目なんですが、市長のおっしゃるトップセールスが可能でしょうかということに対してはちょっと答弁がなったのですが、できれば市長の答弁、そして福祉施設の誘致は先週かな、愛媛経済レポートに大洲の記事が出てます。こういうのをやっぱり率先的に取り入れていただいて、しっかりとほかの市町村との連携も含めてやっていただきたいと思うんで、この２点ですか、よろしくお願いします。

◎未来づくり戦略室長（坪内圭也君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　坪内未来づくり戦略室長 ◎未来づくり戦略室長（坪内圭也君）　ただいまの平岡議員の質問にお答えいたします。　まず、県に強く打診を出したらどうかということですが、既に県とも協議をしております。この中山高校には先ほども言いました適化法に係る校舎がございます。これはまず今の段階では壊せないので、その校舎を利用した利活用、また企業さんが来ていただける点を受けております。今後も愛媛県のほうにそういった要望は出していきたいと思いますが、今の現段階では校舎を壊して更地にするということはできないようでございます。　それと、市長のトップセールスのことで答弁漏れがあったということですが、地元企業にとらわれず、確かに愛媛県内外とらわれず、いろんな企業を対象として未来づくりともども市長も一緒にトップセールスで展開していき、よりよい優良企業を誘致できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（田中裕昭君）　県の教育委員会の関係もあったよ。 ◎未来づくり戦略室長（坪内圭也君）　それと、先ほどの適化法は国の法律でございまして、国からの補助金を受けて校舎を建てております。その関係で、校舎は今の段階では壊すことができないということでございます。 ◎市長（武智邦典君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　武智市長　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕 ◎市長（武智邦典君）　平岡議員のトップセールスの考え方という位置付けでありますけれども、私も市長に就任をさせていただいて以来、中山高校跡地に関しましては非常に問題意識を持っておりまして、即座にプロジェクトチーム等々も立ち上げて方向性を見出そうと頑張っております。　まず、その枠組みの中で御質問の内容にもありました県有地、市有地、そして私有地の枠組みの中で、まず私の土地というものもちゃんと精査をしていくように協議をして、そして方向性が見出せれば、形として動いていくというようなことも指示しております。そして、その方向性いかんということではありませんけれども、その枠の中でひもをたどっていって、いろんな意味でトップセールス等々の枠組みで動いていくという形でありますけれども、いろんな諸問題、適正化、適化法の問題等々もあります。ただ、あのままにしておったら、このままずるずるずるずるいくのはもう議員御指摘のとおりでありますので、今後とも一生懸命精査をしていくつもりでおりますので、なおよろしく御指導もお願いをしたいと思っております。　以上です。 ○議長（田中裕昭君）　再々質問ございませんか。 ◆１番（平岡清樹君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　平岡清樹議員 ◆１番（平岡清樹君）　再々質問をさせていただきます。　今の御答弁の中に、今の状態で使ってはどうかということがあったんですが、中山高校の施設は、本館は耐震性がありません。これは使えません。それ以外の施設で、柔道場も耐震性がありません。それ以外を使わすという分離した使い方をされると考えられとるのかどうかという面と、あとトップセールスにおかれて、今まで未来づくり戦略室さんも含め、どういう計画を今まで立ててきたか、逆に。例えばそういう行動計画もしくは実績、実行力、こういうものを含めて、もし何かあればお教えください。お願いします。 ○議長（田中裕昭君）　暫時休憩。　　　　　　　　　　　　午前10時41分　休憩　　　　　　　───────────────────────　　　　　　　　　　　　午前10時41分　再開 ○議長（田中裕昭君）　再開いたします。 ◎未来づくり戦略室長（坪内圭也君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　坪内未来づくり戦略室長 ◎未来づくり戦略室長（坪内圭也君）　失礼します。ただいまの再々質問についてお答えをいたします。　確かに議員御指摘のとおり、耐震性のあるものとないものがございます。この建物を壊さず有効活用していくためには、やはり耐震性のあるものとないものとは区別して使わざるを得ないと今のところ考えております。また、必要があれば、耐震性のないものの補強も必要になってこようかと思います。　その後のトップセールスの行動計画のことについて御質問がありました。新しい市長になってから就任以降、全国県人会、また物産展等々、市長自ら出向いていただきまして、そこでいろんな方々、経済界の方々とお話もし、こういった情報収集というのに努めていただいております。　以上です。 ◎副市長（山先森繁君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　山先副市長 ◎副市長（山先森繁君）　平岡議員の再々質問に私のほうから締めくくりの答弁をしておきたいと思います。　今まで中山高校の具体的な使用計画はなかったのかという、いわばお叱りの御質問をいただきました。　今年、スマートインターがいよいよできるということの決定をいただきました。中山の地に新しいそういう施設ができるわけですから、これを有効活用するためには、中山高校の跡地をいかに利用、活用すべきかということが当然のこととして俎上に上げられなければならないし、時間割りの中に組み込まれなければならないという判断であります。　ただし、今課長からも答弁を申し上げましたように、補助金適化法等々細かい縛りがございまして、なかなか我々が思うようにできないというもどかしさがあることも事実であります。そこらをどのように縫っていくか、針の穴をどのようにうまく通していくのか、もう少し知恵を出していきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。　以上でございます。 ○議長（田中裕昭君）　次、３問目の質問お願いします。 ◆１番（平岡清樹君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　平岡清樹議員 ◆１番（平岡清樹君）　３問目に入らせていただきます。　３問目は、しおさい公園のウオーキングコースについてです。　近年、日本は全国的に健康ブームとなっており、その健康を維持するために誰でも気軽に始めるのがジョギングやウオーキングではないでしょうか。その登録されているマラソン、ジョギング人口だけでも年々増え続け、2006年から６年間で403万人増となり、2012年の時点で把握できる推計だけでも1,000万人を突破したと発表されています。　また、体に無理をかけず、年齢に関係なく、高齢の方々でも楽しみながら軽い運動として楽しめるウオーキングは、ジョギング、マラソンの3.5倍の人口がいると総務省の社会生活基本調査で発表されています。今後、健康な高齢者が増えることは間違いない事実でありますし、３年後のえひめ国体、政府がスポーツ庁を設置するほど熱を入れている東京オリンピック、そして何よりも市として、家族全員が元気でいてくれるという幸せを追求するためにも、軽い運動イコールスポーツは欠かせないものとなることは間違いないでしょう。　そんな意味から、どんなスポーツも足腰の強化を必要とするジョギング及びウオーキングは、子供から高齢者の全てを含めて、スポーツの原点と言っても過言ではないと思います。　近年は、仕事を終えてから夜にスポーツをする方が多数います。スポーツジムなどもありますが、毎月5,000円から１万円程度の有料でありますし、毎月会費を払ってまではと考えている方も多数いらっしゃるでしょう。そんな健康志向の方々を松山市内でも数多く見ることができるのは、松山中央公園を筆頭に、夜に歩道が広く明るい道に限られています。日常の仕事を終えた後に身軽な服装に着がえ、ストレス発散として疲れた頭のリフレッシュと運動不足解消のためにスポーツとして取り組んでいるのです。　なぜ夜にスポーツをするかといいますと、夏の昼間だと熱中症の危険性も高くなりますし、第一、仕事を持つ一般の社会人は昼間に運動する時間はありません。夜なら気温もさほど高くないし、日々の中で定期的にスポーツができます。　また、最も心配なのが、運動する女性においてもスポーツウエアのような軽装です。暗い場所は非常に心配な部分でもあります。本来なら自宅近辺で明るくて車が通らない場所があればいいのですが、一般道をスポーツのために使うというのは、本来は難しい問題であります。　そこで、伊予市にも市民のスポーツ振興と健康を考えて建設された巨大施設しおさい公園には、公園の周囲を１周回れる立派なウオーキングとジョギングコースがあります。ただ、このしおさい公園のコースですが、実際に夜にスポーツをしている市民の方々からもこのような意見を聞きました。しおさい公園の夜は暗くて怖いから松山中央公園まで行ってスポーツをしている。また、ある人は、夜の一般道は街灯が少なく、車に気づかれなかったら危険など多数の声が寄せられています。　しおさい公園は、夜になると照明が切れている箇所や照明が設置されている本数が少な過ぎて、公園自体が全体的に非常に暗く、男子でも気味が悪いほどです。特に女性一人では怖く、危険を感じると思いますし、年配の方なども足元が暗くて、安心して夜間のスポーツができない環境となっています。　国体選手に対して非常に必要な整備である上に、その後も永続的に市民サービスにつながる重要な政策になると思うのですが、そこで２点の質問をいたします。　１、理事者の皆様は市民の健康についてどう考え、今後どう取り組むべきと思っているのでしょうか。　２、伊予市に在住している健康志向である市民が夜間に無料で使用できるウオーキングやジョギングコースとして、女性にも安心してスポーツを楽しんでいただけるように照明の追加、またその利用促進を広報にて定期的に案内を検討していただけないでしょうか。　以上、この２点の質問に明確な御答弁をよろしくお願いします。 ◎産業建設部長（隅田英久君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　隅田産業建設部長 ◎産業建設部長（隅田英久君）　失礼をいたします。しおさい公園のウオーキング・ジョギングコースについては、私から答弁申し上げます。　１点目の市民の健康対策につきましては、本市は、平成25年３月に策定した第２次伊予市健康づくり計画に基づき、総合保健福祉センターを健康づくりの活動拠点として保健事業を展開しております。　本計画は、我が国の少子・高齢化や疾病構造の変化の背景を踏まえて健康寿命の延伸を目標としております。その中身は、子供からお年寄りまで全ての市民が住みなれた地域で心豊かに健康で暮らせることを目標にしているものであります。その実現のために力を合わせ、支え合いながらともに健康づくり活動に取り組み、市民のみんなでつくる健康のまちを目指しているものです。　議員御指摘のウオーキングやジョギングは気軽に取り組める身体活動、運動の一つであり、それらの実践は生活習慣病の予防のほか、社会生活機能の維持向上、生活の質を高める上からも重要でありますので、これらの活動に取り組みやすい環境づくりは極めて重要と考えております。　２点目に、夜間に無料で使用できるウオーキングやジョギングコースとして、女性にも安心してスポーツを楽しんでいただけるような照明の追加、またその利用促進を広報にて定期的に案内をとの御質問をいただいております。　議員も御承知のとおり、しおさい公園の施設利用時間は午後９時30分までとなっております。照明にありましても消灯しております。御指摘の照明につきまして現場を確認いたしましたところ、球切れや樹木の枝による照明の遮蔽及び器具の角度の不具合などが見受けられましたので、直ちに改善策を指示いたしました。　ただ、現設置の照明装置は公園管理上、必要程度の照度を担保するものでありますので、議員御提案の女性にも安心して利用いただける照度を確保するためには、装置の抜本的な配置計画のもとで設置する必要がございます。当面は水銀灯をＬＥＤ化できるものは改善し、増設が必要な場合にあっては計画的に予算措置を講じてまいりたいと考えております。　また、利用促進につきましては、健康づくり、仲間づくり、生きがいづくりのため、ウオーキングやジョギングについて、広報「いよし」やホームページを通し啓発に努めるとともに、関連するイベントなどの開催も企画したいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中裕昭君）　再質問ございませんか。 ◆１番（平岡清樹君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　平岡清樹議員 ◆１番（平岡清樹君）　再質問いたします。　非常に前向きな御答弁で、非常によかったです。ありがとうございます。　市民の皆様が、１問目の御答弁の中に極めて重要という答弁がありました。この極めて重要という言葉の重さを感じて、できれば早期のうちに対策していただき、そして市民の皆様にこういうことしたからぜひやってくれと、ぜひ運動してくれというふうな形でしていただけたらと思います。この答弁だけでなく、実際に実行に移すことが本当に非常に大事なので、これからもよろしくお願いします。　以上です。 ○議長（田中裕昭君）　次、４点目お願いいたします。 ◆１番（平岡清樹君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　平岡清樹議員 ◆１番（平岡清樹君）　それでは、最後の４問目の質問に入らせていただきます。　４問目は、市職員の意識改革とマネジメント能力強化についてです。　先月、市営団地で本当に痛ましい事件がありましたが、この件につきましては、県警が捜査中でもありますし、私が今から言う必要ないほど理事者の皆様も今までの不合理な情報共有体制と全体の判断基準の鋭さに欠けていたことはわかっていらっしゃると思いますので、原因追求はいたしません。ただし、今後は二度とこのようなことがないよう、最善を尽くして改革を行うことが求められています。　私は思います。全体での情報共有不足や危機意識もさることながら、何よりも職員が市民への真摯な対応をするという意識の欠如も原因の一部ではないかと思います。基本は、市民の皆様がいるからこそ、この市役所が成り立っています。職員の皆様、市民がいるのが当たり前になっていませんか。他の部署だからと他人事になっていませんか。うちの部署でなくてよかったと思ったりしていませんか。　私はこの１年少々、議員として活動していて思うのですが、市役所という場所の一番の欠点は、ライバルがいないということだと思います。市役所であるということで、ライバルもしくは敵対する相手がいないから競争原理が生まれず、新たな挑戦を拒み、何でも周りを見てからと二番煎じを選ぼうとする。市役所内でも、職員の人事や昇進において、私にやらせてくれという本気でやる気がある人間が出てこないのではないでしょうか。　原点に返ってみてください。職員の皆様の給料は誰からいただいていますか。職員の皆様の給料は市長からではありません。国や県からでもありません。皆様の生活を支えているのは市民の一人一人です。　一般企業の顧客満足における追求の原点は、最良の接遇基本として挨拶から始まり、挨拶に終わると言われています。幼少期から挨拶は大事だと教育され、育ってきているはずです。本当に元気な顔で、明るい声で、はっきりと心がこもった挨拶ができていますか。相手が気持ちよくなる挨拶、相手に不安やストレスを感じさせる挨拶、挨拶一つでもこれだけの大きな差があります。皆様が逆の立場になって、どんな挨拶や接遇を受けたら気分よく市役所を後にできるでしょうか。　今回の事件で、あれだけ市の対応についてマスコミにたたかれているのです。今、市民の皆様は疑心暗鬼であなたたちの仕事を黙って見ています。黙っていても、あなたたちの挨拶、仕事、行動の一つ一つを反省しているのかという気持ちで見ています。　はっきり言います。何百人できていても、１人ができていなければ、全体ができていないのと同じことです。だから、職員の全員ができなくてはいけません。企業で例えると、一人一人が経営者、一人一人が社長という気持ちを持たなければ、人間力は成長しません。市役所で言うなら、一人一人が市長、一人一人が市役所の顔だという精神が求められています。自分が今していることを振り返り、一人一人が人として何が正しいか、そう考えると答えは自然と見えてきます。そして、それを深く胸に刻み込む必要性があると思います。　事件明けの月曜日、８月18日に各課連携組織機構準備会の設立が発表されましたが、危機意識を持ち、各課の連携はもちろんのこと、同時に今まで以上の上下関係の縦割り意識のない情報スピード共有対策により、透明度の高い行政経営を行う必要があります。そして、時代は人間力を必要とし、判断能力、コミュニケーション能力を発揮できる人材教育も行うことが求められているのです。　職員の皆様が毎日膨大な業務に追われていることは重々承知しています。しかし、職員自らが市の業務に誇りを持ち、自分の将来の理想像を持つことで日々の業務に取り組む姿勢が元気になり、市民に喜んでもらえることが励みになり、やる気と活力を生むことと思います。　人生一生勉強──〔一般質問終了５分前の鈴が鳴る〕──という言葉があります。この言葉は、国会議員や知事、市長であっても、自らの成長を求める一職員であっても同じことだと私は思います。一般的にサービス業で言われる顧客満足度、ＣＳと言われますが、毎年のように年々レベルアップを求められるように、市役所での市民満足度も変わってきています。　これからは人事異動で単に職員を配置するだけでなく、キャリアアップを目的に専門分野での能力開発を行い、その職場で職員の力が100％発揮でき、職員の負担軽減環境こそが働きがいであり、未来への人材育成となることと私は信じています。その最大のポイントとして、結果までのプロセスによる行動評価、部下が上司を評価する制度などを導入することで競争本能を掘り起こし、本当のやる気という芽を伸ばすことにつながることと思います。　そこで、４点の質問をいたします。明確な御答弁をよろしくお願いします。　１、伊予市の市職員の部課長を初めとする職員の意識改革はどのように進めているのでしょうか。平成25年度の１年間に接遇、対応、クレーム対応、自己啓発などのコミュニケーション研修は１年に何回受けているのでしょうか。また、その参加人数は１年間で何人でしょうか。　２、研修に参加者のレポート提出は当然されていると思いますが、その後における改善報告や外部評価が大事です。接遇対応について、一般企業では社内の応対品質の向上を目的としたミステリーコールなどが導入されています。研修を受けたからと安堵するだけでなく、評価基準を設け、ミステリー市民を導入。市民目線で職員の対応実態調査を行い、市役所の対応レベルとスキル向上を目指すためにも、賞与による評価制度の導入もしくは月間、年間表彰などの企画を御検討いただけないでしょうか。　３、市内外の協力し合える民間企業もしくは自衛隊とのスクラムを組んで、市役所職員を民間企業や自衛隊へ職場体験や体験入隊することを提案いたします。　研修やセミナーを聞くだけでは得られない実体験をすることで、今の時代に自分が適した公務員であるかと判断基準ができるのではないでしょうか。しかも、この研修を役職が上の職員から行うのです。上司がしっかりと学び、できもしないのに部下にやれと言えないでしょう。そして、それを風化させない体制構築も計画をしていただきたいと思います。　４、最後の４点目は、市民アンケートをとっている市民満足度調査への追加をお願いします。なぜ市役所職員の職務姿勢、接遇などに関する記入欄がないのでしょうか。市役所の内外で活躍している職員を市長や副市長は全て把握しているのでしょうか。市民にどんどん市役所に来てほしいというような新庁舎や図書館の建設も進めていますが、ハード面だけでなく、ソフト面の充実を図るためにも必須項目でなければなりません。ぜひ市は自らを律するためにも追加していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。　今回の反省を二度と繰り返さないためにも、今こそ今までの伊予市役所からの脱却を図り、一致団結して新生伊予市役所を目指そうではありませんか。後ろ向きでは何も生まれません。反省とともに改善、改革を行う、以上、４点の質問に明確な御答弁をよろしくお願いいたします。 ◎市長（武智邦典君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　武智市長　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕 ◎市長（武智邦典君）　市職員の意識改革とマネジメント能力強化について御質問がありましたので、御答弁いたします。　１点目の職員の意識改革につきましては、平成12年の地方分権一括法施行以降、自治体経営は自立を目指したものとなり、市民は顧客として、満足度を上げるというプロセスを維持させることに時代は大きく変革をいたしました。そして、新たな組織理念確立への挑戦のガイドポストとして、組織が人を育て、人が組織に貢献する制度の構築を目指し、平成18年３月に伊予市人材育成基本方針を策定し、伊予市が求める新しい職員像とこれからの組織運営の理念の方向性を示したことは御案内のとおりであります。　御質問の昨年度の接遇、クレーム対応、自己啓発の研修につきましては、庁内で実施する受講型としては年４回開催し、延べ321人が参加、愛媛県研修所などへ出向いて受講する派遣型研修では、接遇指導者養成講座などの８種のカリキュラムへの８人が参加をしております。　人材育成の具体策といたしましては、議員御指摘のように、多様な人材の確保、人事給与制度、職員の能力開発、経歴管理制度の４つを有機的に結合させ、総合的な人材育成を積極的に推進いたしておりますので、御理解をいただきたいと存じます。　続いて、２点目の御質問ですが、研修受講後、復命書もしくは研修振り返りシートの提出に加えまして、専門研修、教育機関等受講職員から研修成果と題した報告を求め、これらの研修を通し習得した知識、経験を一般職員へ知らしめることといたしております。　また、議員御提案の賞与による評価制度導入、年間・月間表彰制度等の企画でございますが、各研修の成果は人事評価として、昇格を初め勤勉手当の成績率に反映しており、既に導入済みと考えております。さらに、専門研修成績優秀者、職員提案制度優秀者への表彰及び報奨の規定も設けております。　なお、御指摘をいただきました接遇改善対策は、市民の皆様からの直接の苦情を初め、目安箱、投書やメールなどから御意見を踏まえまして、現在新庁舎オープンから開始しますワンストップサービスを初めとする新たなサービスに関しての検討を鋭意進めております。　御提案内容も大いに参考とさせていただきまして、結論まではいましばらくの猶予を頂戴いたしたいと存じます。　次に、３点目の民間企業や自衛隊への職場体験、体験入隊等の体制構築でございますが、先ほどに引き続き時宜を得た御質問をいただきました。　具体的に申し上げる段階にはありませんが、現在金融機関、大規模小売店業界への職場体験もしくは接遇指導などについての業務協力に向け交渉中であります。これにつきましては、先方の御都合もありますが、現状を踏まえまして、可能な限り早い日程で合意をいただけるよう取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。　最後、４点目の市民満足度調査への職務姿勢、接遇等の記入欄の追加についての御質問でありますが、これまでは自由記載欄において職員に関する全般の御指摘をいただいておりましたが、来年度実施の市民満足度調査の項目への追加については前向きに検討を進めてまいりたいと存じます。　御提案の新生伊予市役所に向けての一致団結は私も同感であります。また、職員におきましても、自ら襟を正そうと来週には伊予市政策推進プロジェクト会議を開催し、マナーアップを緊急議題として、伊予市を元気にするプロジェクトを目標に、挨拶を基本に全職員の接遇改善の第一歩となる取り組みを早期に実施することとしております。　最後に、今後も職員の意識改革と資質の向上に努め、さらには市政の効率的運営及び市民サービスの向上に資するよう、動けば変わるとの決意を込めまして、私からの答弁とさせていただきます。 ○議長（田中裕昭君）　再質問ございませんか。 ◆１番（平岡清樹君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　平岡清樹議員 ◆１番（平岡清樹君）　再質問させていただきます。　再質問ですが、市長の最後の、市民サービス向上に資するよう、動けば変わるという決意を込めましてという熱いお言葉をいただきまして、この新生伊予市、今回のことも含めて新たな一歩を踏んでいただけたらと思います。　私が今回提案しているのは、職員一人一人の潜在している人間力の呼び戻しとか、あと市役所から出て帰ったときにも、家で自分の子供たちに挨拶しろとか、こういうふうに人と話せとか、人の目を見て話せとかいろいろあると思います。そういう当たり前のことが長い組織の中でどんどん風化していくし、その大きなものに巻き込まれていくし、本来できていた人ができなくなる。そういうことがないように、ここから先、10年、20年、30年、後々の職員たちにも同じような渦の中に巻き込んではいけないし、できてないとは言ってませんが、そのあたりを気をつけていただいて、これからの市政をよろしくお願いします。皆さんでスキルアップをいたしましょう。よろしくお願いします。　以上で終わります。 ○議長（田中裕昭君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前11時10分　休憩　　　　　　　───────────────────────　　　　　　　　　　　　午前11時20分　再開 ○議長（田中裕昭君）　再開いたします。　次、高田浩司議員、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔４番　高田浩司君　登壇〕 ◆４番（高田浩司君）　議席番号４番、一風会の高田浩司でございます。田中裕昭議長さんの許可をいただきましたので、発言通告書に沿って質問をさせていただきます。武智市長さんを初め、理事者の皆様の明快な御答弁よろしくお願いいたします。　それでは最初に、グループホーム及び介護保険事業についてお伺いをいたします。　平成12年に始まりました介護保険事業も今年で15年目を迎えております。全国の高齢者人口は3,000万人を突破しております。平成12年、全国で介護保険要介護認定者数が218万人だったのが、平成24年には533万人、2.5倍にもなっております。また、伊予市の高齢者の現状を見ますと、平成12年度、老年人口が9,481人、高齢化率23.4％であったものが、来年、平成27年度には老年人口１万1,481人、高齢化率31.6％になる見通しであります。およそ３人に１人が65歳以上の高齢者になろうとしております。今後も急速な高齢化と少子化が同時進行し、ひとり暮らしの世帯や老老介護世帯、さらには認知症の高齢化世帯が増加すると見られております。　しかし、多くの皆さんからは介護施設に入所したいがあきがない、料金が高く、年金だけでは入れる施設が見つからない、在宅介護では家族が共倒れになるなど声が聞かれます。そのような声に応えるためにも高齢者プランを立て、施設及び居住系サービス整備を設定し、高齢者の活躍、自立、安心をみんなで支え、高齢者が住みなれた土地で生きがいを持って社会に参加し、安全で安心して暮らすことができ、幸せを実感できるまちづくりに取り組む必要があるのではないでしょうか。　そこで、３点お伺いいたします。　１点目、伊予市内にグループホームが幾つあって、入所定員は何人なのか、入所状況についてお伺いをいたします。　２点目、グループホームの入所待機者は何人ぐらいいるのでしょうか、また待機解消のため、施策は考えておられるのかお伺いをいたします。　３点目、平成27年度から始まる第６期介護保険事業について、伊予市独自としてどのように計画されているのか、取り組み、考え方を教えていただいたらと思います。　以上、３点です。よろしくお願いいたします。 ◎市長（武智邦典君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　武智市長　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕 ◎市長（武智邦典君）　高田議員からの御質問にお答えをいたします。　３点にわたって御質問いただきました。私からは、３点目の第６期介護保険事業計画策定における取り組み、考え方についてお答えをし、残余については担当部長から答弁させますので、よろしくお願いをいたします。　高田議員がお示しのとおり、介護保険法の規定によりまして、平成27年度から平成29年度までの３年間を１期とする第６期介護保険事業計画を、18人の委員で構成する策定審議会で現在検討を行っていただいているところであります。　国から、介護保険事業にかかわる保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針により、事業計画策定時のポイントが示されているものです。具体的には、計画期間中の給付を推計して保険料を算出するのみでなく、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる2025年のサービス水準、給付費や保険料水準なども推計し、事業計画に記載すること、次に地域包括ケア計画として在宅サービス、施設サービスをそれぞれの地域で今後どのような方向性で充実させていくか、中・長期的な視点をもって、各保険者として方向性を提示すること、次に日常生活上の支援が必要な高齢者が地域で安心して在宅生活が継続できるよう多様な生活支援サービスを充実強化するための取り組みを記載すること、また新たに地域支援事業に位置付けられる医療、介護連携の機能、認知症への早期対応などについて必要な体制の整備などの取り組み方針と施策を示すこと、そして高齢者の日常生活の支援や保健・医療・介護などのサービス提供の前提となる住まいに関して今後どのような方向性で充実させていくか、保険者として方向性を提示すること、大きくは、以上５つの項目が国の示す第６期事業計画のポイントとなっております。　本市の策定審議会におきましても、これらを念頭に置いた事業計画の審議が行われるものと思っております。　いずれにいたしましても、高齢者の方が住みなれた伊予市で、自分らしい生活を最後まで続けることができる体制づくりの構築を目指し、さまざまな施策を推進していく必要があるものと考えております。　以上、答弁といたします。 ◎市民福祉部長（武田淳一君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　武田市民福祉部長 ◎市民福祉部長（武田淳一君）　それでは、残余につきまして、私から答弁をさせていただきます。　まず、市内のグループホームの入居状況等についてですが、市内には９つのグループホームあり、定員がそれぞれ18人となっておりまして、全体で162人を受け入れられる体制となっております。しかしながら、現在のところ全ての施設でほぼ満室状態となっております。　次に、待機者の関係ですが、７月末現在、全体で61人の方に待機していただいております。その解消の方法といたしましては、施設の整備が有効な方法であることは論をまちませんが、介護保険料に大きな影響を及ぼしてまいります。そのあたりを十分に勘案しながら慎重に検討を進めていくべきであろうと考えております。　なお、施設の必要性につきましても策定審議会で検討を行うこととしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中裕昭君）　再質問ございませんか。 ◆４番（高田浩司君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　高田浩司議員 ◆４番（高田浩司君）　待機者が61人もおられるようですが、待機者解消策として新しい施設をつくったり、またグループホームの定員の増員増床計画が望ましいが、なかなか難しいということで、やはり在宅介護に頼るところが大きいんではなかろうかと思います。　そこで、親や配偶者の在宅介護を担う家族の80％がストレスを感じており、３人に１人は憎しみまで抱いているという意識調査でわかっております。介護をする人の支援が必要だとも指摘しております。　そこで、在宅介護サービスの充実や介護サービスの在宅サービスに関する適切な情報提供など、伊予市独自に何か支援をしていくお考えがないかお伺いをいたします。　それからもう一点、国からの指針により、来年度より要支援者の訪問介護及び通所介護が各自治体事業に移行されるように聞いております。伊予市として介護保険料の値上げを含め、財政負担が増すと思うんですが、どのような対処をしていくのか、この２点お伺いをいたします。 ◎長寿介護課長（武智茂記君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　武智長寿介護課長 ◎長寿介護課長（武智茂記君）　失礼いたします。高田議員さんの御質問に私のほうからお答えをいたします。　まず、在宅サービス、施設サービスの関係を市民の皆様に周知というふうなお話であったかと思いますけれど、現在ホームページ等でもどのようなサービスを行っているかというふうなことは閲覧可能でございます。あと、長寿介護課にもそういうふうなパンフレットも置いておりますので、困った折にはぜひ長寿介護課へ相談をいただいたらというふうに思っております。　あと、国からの事業の移譲でございますが、これにつきましては現在審議会のほうで今後検討されるというふうな予定にしております。そこで伊予市がどのような体制をとれるのかというふうなことも検討することになっておりますので、しばらくお時間をいただいたらと思います。　以上でございます。 ○議長（田中裕昭君）　再々質問ございませんか。 ◆４番（高田浩司君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　高田浩司議員 ◆４番（高田浩司君）　明快な御答弁ありがとうございました。　最後に、在宅介護をされる方の元気を図るために介護者同士の食事会や遠足など交流がとても有効ではないかと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。最後、この１点だけお聞かせください。 ◎長寿介護課長（武智茂記君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　武智長寿介護課長 ◎長寿介護課長（武智茂記君）　高田議員さんの再質問にお答えいたします。　介護者の交流会は、あいじゅ、もものさと、伊予市社協、幸梅園で、家族介護教室という名前で実施しておるようでございます。　高齢者の方が住みなれた自宅で、地域で暮らし続けられるように、医療、介護、介護予防、生活支援、住まい等の５つのサービスを一体的に受けられるような体制づくりに努めていきたいと思いますので、御理解いただいたらと思います。 ○議長（田中裕昭君）　次の質問に移ってください。 ◆４番（高田浩司君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　高田浩司議員 ◆４番（高田浩司君）　次に２点目、認知症についてお伺いをいたします。　認知症とは、知能が後天的に低下した状態のことを指すが、医学的には、知能のほかに記憶、見当識を含む認知の障害や人格変化などを伴った症候群として定義されています。　2013年厚生労働省研究班の推計によりますと、65歳以上の15％、80歳以上の40％を超える人に症状があるようです。国内認知症の65歳以上の高齢者が462万人、予備群とされる軽度認知障害の人が400万人に上ると推計され、国内の認知症とその予備群の高齢者は合わせて862万人余りに上り、高齢者の４人に１人になっております。　また、2013年に警察に届けられた認知症の行方不明者は全国で9,607人に上り、このうち死亡が確認された人は351人に上ることがわかりました。　そこで、４点お伺いいたします。　１点目、本市における認知症患者数と介護の状況についてお伺いをいたします。　２点目、認知症支援対策としてどのようなことをされているのか、現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。　３点目、認知症の予防策としてどのようなことをされているのかお伺いをいたします。　４点目、本市における認知症の行方不明者は今まで何人ぐらいいるのか、状況をお伺いいたします。　以上、４点です。よろしくお願いいたします。 ◎市民福祉部長（武田淳一君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　武田市民福祉部長 ◎市民福祉部長（武田淳一君）　認知症につきまして、４点にわたって御質問をいただきました。　まず、本市の認知症患者数と介護の現状についてですが、正確な数字は把握できておりませんが、要介護認定に用いられる認知症高齢者の日常生活自立度でⅡ以上と判定された人数は、平成26年４月の時点で1,264人となっております。これは65歳以上の高齢者の11.1％となっております。　また、介護の状況ですが、介護認定を受けた認知症高齢者は、デイサービスやショートステイ、訪問介護、訪問看護などの在宅サービスまたはグループホーム、特別養護老人ホームなどの施設でサービスを受けられております。その中でも、近年、認知症対応型通所介護の利用件数の伸びが著しい状況です。しかしながら、初期認知症の方についてはサービスを使っていない方もおられ、家族の身体的、精神的負担も大きいのではないかと考えられます。　２点目の認知症支援対策についてですが、認知症予防教室を包括支援センター及び市内の在宅介護支援センターで開催しております。さらに、今年度は認知症の理解を深めるために認知症フォーラムを12月に開催する予定としております。この詳細が決定後、直ちに広報紙等を通して周知を図ってまいります。　さらに、認知症に対して不安を抱いている本人及び家族が携帯電話やパソコンから簡易チェックサイトを利用し気軽にチェックでき、早期に相談や受診につながるシステムも年内に導入する予定としております。　また、認知症になってもできる限り住みなれた地域で暮らし続けられる社会を目指して、認知症ケアパスの作成、普及、認知症サポーターの養成、認知症初期支援チームの設置、地域ケア会議の開催などに取り組んでいきたいと考えております。　３点目の認知症の予防策についてですが、認知症の中には、原因がわかっているものと、はっきりとした原因がわからず、加齢に伴う廃用症候群や生活習慣病などが関係していると考えられているものがあります。そのため、高血圧や糖尿病、動脈硬化などの生活習慣病の発症や進行の予防が有効だと言われています。定期的な運動や低栄養にならないバランスのよい食事をとることは、身体の老化を防ぎ、脳の代謝と循環が活性化されます。そして、閉じこもらず、趣味や地域の仲間との活動及び交流を持つことは、脳の機能低下の予防につながります。また、認知症の進行を遅らせる効果のある薬もありますので、早目に医療機関にかかることも大切です。　本市では、認知症予防及び介護予防教室や生活習慣病予防教室を開催し、保健指導等も行っております。また、高齢者が地域で生き生きと生活できるよう、自主的に活動している健康づくりのグループ支援やサロンや老人クラブ活動等の高齢者支援を行っているところです。　４点目の行方不明者の状況についてですが、認知症または認知症疑いによる行方不明者は、平成24年には５人の方がおられましたが、うち１人が死亡で、残る４人が無事発見されました。平成25年は４人のうち１人が死亡で、残る３人が無事発見されました。平成26年に入り、行方不明になった方が１人いますが、いまだ発見に至っておりません。　今後、サポーター養成講座の開催や認知症の正しい理解と知識の普及を通じた地域の見守り体制の強化を図るとともに、平成19年度に立ち上げた徘回高齢者ＳＯＳネットワークが近年登録者数も減少し、活動内容も少なくなっていますので、市民への周知、協力機関の拡大や協力体制の確認等見直しを図りたいと考えております。　さらに、市や警察、消防間での情報共有体制の整備、関係機関との連携体制の構築に取り組むとともに、１つの自治体だけでなく、県内における広域的なネットワークづくりを県の協力のもと整備してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中裕昭君）　再質問ございませんか。 ◆４番（高田浩司君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　高田浩司議員 ◆４番（高田浩司君）　大変明快な御答弁ありがとうございました。　まず初めに、１点目ですが、認知症介護について、過去に認知症サポーター養成講座を実施していたと聞いておりますが、やめた理由、また具体的にどのような内容の講座だったのかというのを１点お伺いします。また、何人受講していたのか、それをお伺いいたします。　また、認知症予防についてですが、これまで認知症は予防できないと言われてきたようですが、研究により、食べ物に気を使ったり、運動したり、頭を使う生活をすると認知症にならずに済んだり、認知症を遅らせる可能性があるとわかったそうです。本市においても認知症予防のために予防プログラムの普及を推進してはいかがでしょうか。この２点、よろしくお願いいたします。 ◎長寿介護課長（武智茂記君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　武智長寿介護課長 ◎長寿介護課長（武智茂記君）　失礼いたします。高田議員さんの再質問に私のほうからお答えいたします。　まず、認知症サポーター養成講座の関係でございます。やめた理由といいますのは、講師の関係であるというふうに私は聞いてございます。なかなか講師が確保できていないというふうなことで、現在のところ中止をしておるというふうに聞いてございます。　あと、何人受けられたかというのは手元に資料を持ち合わせておりませんので、後でお知らせをさせていただいたらと思います。その内容につきましても、後ほどお知らせをさせていただいたらと思います。　以上でございます。 ○議長（田中裕昭君）　暫時休憩。　　　　　　　　　　　　午前11時42分　休憩　　　　　　　───────────────────────　　　　　　　　　　　　午前11時42分　再開 ○議長（田中裕昭君）　再開いたします。 ◎長寿介護課長（武智茂記君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　武智長寿介護課長 ◎長寿介護課長（武智茂記君）　申し訳ございません。失礼いたします。　現在本市では、認知症予防及び介護予防教室や生活習慣病予防教室を行っておりますので、その中でその予防プログラムについても皆さんに周知をさせていただいたらと思います。 ○議長（田中裕昭君）　再々質問ございませんか。　　　　　　　　　　　　〔４番高田浩司議員「ありません」と呼ぶ〕 ○議長（田中裕昭君）　では、次の質問に行ってください。 ◆４番（高田浩司君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　高田浩司議員 ◆４番（高田浩司君）　次に３点目、生活保護についてお伺いをいたします。　生活保護は我が国の社会保障制度の根幹をなすものと言われ、戦後に生活保護が制度化されたようであります。　生活保護制度には大きく２つの目的があると言われています。第１の目的は最低生活の保障です。具体的には、国が定めた生活保護基準に従い、生活、住宅、教育、介護、医療、出産、生業、葬祭の８つの扶助を設け、受給する世帯の状況に応じて金銭を中心とする給付を行うものです。　もう一つの目的は、自立の助長と呼ばれるものです。それは、生活保護受給者が働くことで収入を得たり、年金を受給したり、仕送りなどの扶養援助等により、生活保護費を支給されなくても生活ができる経済的自立を目指すことです。　また、厚生労働省研究班によると、2013年12月現在、全国で159万8,072世帯、216万7,220人が受給し、受給額は3.5兆円にも上っているそうです。また、不正受給者数は、2011年度に３万5,568件で、不正受給額は173億円にも上っているそうです。　そこで、５点お伺いいたします。　１点目、本市における生活保護受給者数は何人いるのでしょう。受給額は幾らになるのか、実態をお伺いいたします。　２点目、生活保護率は近隣の自治体と比べてどうなっているのかお伺いをいたします。　３点目、本市におけるここ数年の不正受給件数は何件あったのかお伺いをいたします。　４点目、不正受給防止の対策は何かされているのかお伺いをいたします。　５点目、生活保護から自立するために支援策は何かされているのかお伺いをいたします。　以上、５点です。よろしくお願いいたします。 ◎市民福祉部長（武田淳一君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　武田市民福祉部長 ◎市民福祉部長（武田淳一君）　生活保護について５点の質問をいただきました。　まず、１点目の本市における生活保護の実態でございますが、平成26年７月末現在の生活保護世帯数は225世帯で、被保護人員は313人です。７月分の保護費支出額は約4,431万円であり、昨年度の年間支給総額は４億4,657万円でございます。　２点目の本市の生活保護率ですが、リーマン・ショック後、受給者は年々増加し、平成25年３月末は最高の9.05パーミルとなりましたが、景気の回復の兆しが見られるようになったここ最近は８パーミル台での増減を繰り返しています。　平成26年７月統計によりますと、県全体の保護率は15.90パーミルで、本市は8.50パーミル、県内11市の中で６番目でございます。近隣の自治体は、松山市24.71パーミル、東温市7.01パーミル、伊予郡、松前町と砥部町の合算になりますが、9.63パーミルです。　３点目と４点目の生活保護不正受給に関する御質問は関連がございますので、一括して答弁させていただきます。　本市における不正受給件数は、平成24年度は11件、平成25年度は16件で、稼働収入の無申告や過少申告、各種年金や手当等の無申告によるものです。どのケースにおいても不正受給が判明した場合、生活保護法第78条の規定に基づき、保護費との調整も含め、受給者同意の上で、一括または分割で返還を求めています。　当然のことながら、不正受給を防止することは、生活保護制度全体の信頼を確保する観点から必要不可欠でございます。まずは受給者への意識づけが大事と考え、今年度から受給者には正確な収入申告の義務があることを認識させ、収入申告確認書の提出をお願いしています。　就労者や年金手当等受給者については、定期的な収入申告書の提出や家庭訪問等による生活状況の把握、毎年の課税資料の突合で、不正受給の予防と早期発見に努めています。　５点目の生活保護から自立するための支援策でございますが、いわゆる稼働年齢層で就労による自立が見込まれる方には、保護開始直後から保護の早期脱却を目指す自立支援プログラムによる集中的な就労支援を実施しています。積極的に就労活動に取り組んでいる場合は、資格取得費などの就労活動促進費の支給等も行っております。また、専従の就労支援員を配置し、ハローワーク松山と連携しながら、就労可能な方には経済的、社会的自立を促し、就労に向けた適切なサポートと求人事業所の案内をしております。その結果、平成24年度３世帯、平成25年度４世帯が就労開始による保護廃止となりました。ほかにも就労収入増加により保護費の削減につながる世帯も増えております。　今後とも、生活保護制度を必要とする人には確実に保護を適用しつつ、市民の信頼に応えられるよう、就労による自立の促進、適正受給の強化等を行ってまいる所存でございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中裕昭君）　再質問ございませんか。 ◆４番（高田浩司君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　高田浩司議員 ◆４番（高田浩司君）　明快な御答弁ありがとうございました。　受給率が県全体の半分ぐらいで、本市は11市の中でも６番目ということで、普通の受給率だと思っております。安心しております。　また、病気で働きたくても働けない人、健康であるけど、仕事がないから仕方なく生活保護を受給している人がいると思うんですが、その割合はどうなっているのかということを１点お伺いいたします。　また、本市でも生活保護受給者に対して就労に関する相談員及び支援等を行う就労支援員がおられて、４件の保護がなくなったという成果が出ているようであります。　昨年、民生文教委員会の視察で自立支援モデル事業を行っている北海道の釧路市へ行きました。そこで自立生活支援員というのが就労支援員と別におられるようでございます。この人たちは、就労へのきっかけづくりや社会生活自立が妥当と思われる人たちへの就労体験的ボランティア活動の参加を通して社会参加を支援していくのが仕事だそうです。　そこで、本市でも自立生活支援員と就労支援員が協力し、連携すれば、もっと生活保護受給者も減ってくるのではなかろうかと思いますので、こういう自立生活支援員を取り入れるお考えはないか、２点お伺いをいたします。よろしくお願いします。 ◎福祉課長（渡辺悦子君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　渡辺福祉課長 ◎福祉課長（渡辺悦子君）　高田議員の再質問のほうにお答えいたします。　まず、健康であるかとか病気であるかというところにつきましては、今生活保護の世帯数227世帯ございます。そのうち、傷病世帯というのが62世帯、そして稼働能力のある世帯というのがその他世帯の22世帯になっております。稼働能力があると言われましても、母子世帯の方でも稼働能力がある方もいらっしゃいます。そういうところで、就労の支援をさせていただく世帯といたしましては、自立支援の対象世帯といたしましては、平成25年度では12世帯、一応対象とさせていただいております。これはいろいろとケースワーカーがアセスメントをしたり、本人さんとの意向を聞いた上、決定した数字でございます。　そして、自立支援生活支援員を通して取り入れる気持ちがあるかどうかということにつきましては、まずこの自立生活支援をしていただける、委託して引き受けていただける事業所を今探しております。そして、その事業所がしていただけるということになりましたら、予算化も含めて検討していきたいと考えております。 ○議長（田中裕昭君）　再々質問ございますか。

◆４番（高田浩司君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　高田浩司議員 ◆４番（高田浩司君）　明快なる御答弁ありがとうございました。　これからも前向きに検討していっていただけると聞きましたので、安心しております。これからも正当な生活保護受給者を育てていくようにどうかよろしくお願いいたしまして、一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（田中裕昭君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前11時55分　休憩　　　　　　　───────────────────────　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ○議長（田中裕昭君）　再開いたします。　大野鎮司議員、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔３番　大野鎮司君　登壇〕 ◆３番（大野鎮司君）　議席番号３番、公明党、大野鎮司でございます。田中議長の許可をいただき、一般質問を行います。武智市長を初め、関係理事者の皆様の明確な御答弁をよろしくお願いいたします。　それでは、通告書に沿って御質問いたします。　まず１問目ですが、自然豊かな地域で子育て、思い切った子育て支援で人口減にストップをと題しましてお聞きいたします。　５月初めの日本創成会議の発表を受け、さまざまな自治体で人口減対策を行っているようです。先日、国も人口減対策を最重要視し、新しく地方創生相をスタートしました。これからは各市町村との競争に勝ち、どれだけ若い世代に定住してもらえるかが非常に重要ではないかと思います。　人口減対策に成果を上げている自治体は、手厚い子育て支援を行っております。若い女性が増える町、人口予測で増加率が全国１位の石川県川北町では、子供の医療費について、同町では18歳まで無料、出産の際は、健康保険の一時金に加えて、町独自に第２子に10万円、第３子に20万円、第４子以降は30万円を支給、保育料は、親の所得にかかわらず、３歳以上で月１万4,000円と低額で、中学生までの子供が３人以上いる家庭は、第３子以降の保育料が無料、結婚後も町内に住み続けられるよう町営住宅を計画、200戸整備しました。　どこでも川北町と同じことができるわけではありません。ですが、置かれている状況を直視し、自分たちの地域の可能性を最大限に引き出そうと挑戦し続けた自助自立の発想には、学ぶべきことが多いと思います。　本市の厳しい財政事情、現実的に厳しいとは思いますが、10年、20年先の伊予市のために、皆で知恵を出し合い、思い切った子育て支援を打ち出すべきと思いますが、そこで以下の３点お聞きいたします。　１点目ですが、中山・双海地域の子供の保育料無料化についてです。　平成26年３月末時点で、ゼロ歳児から３歳児までの子供の人数は、中山地区で48人、双海地区で72人の計120人、伊予市の３歳未満児、３歳以上児の平均保育料は約２万円、伊予市全体、中山・双海を含むゼロ歳児から３歳児までの子供の人数は1,137人、そのうち保育園に通っている人数は628人、全体の約55％です。そう考えると、ざっくりですが、120人の55％、66人くらいまでの補助ではないかと思います。とにかく伊予市の中でも人口減が進む中山、双海地域、思い切って保育料を無料化し、自然豊かな地域で子育てしませんかと打ち出してはと思いますが、御所見お伺いいたします。　２点目ですが、第３子の保育料の軽減化についてお聞きいたします。　現在本市では、兄弟３人が保育園に通っていれば第３子以降は保育料無料ですが、そこを中学生までの子供のいる家庭まで引き上げてはと考えますが、御所見お伺いいたします。　続いて、３点目です。子育て世代の定住促進のため、通勤時スマートインターチェンジ利用補助や市営団地など居住費の補助についてお聞きします。　現在計画中の中山スマートインターチェンジ、いろいろな御意見があり、インターチェンジができれば、若い人が出ていってしまうのではとの声もお聞きします。　そこで、子育て世代の定住促進のため、通勤時のインターチェンジ使用の補助、また市営住宅の空き部屋ないし空き家など、条件つきで若い世代への居住費の補助をして、若い世代により多く住んでいただいてはと思いますが、御所見お伺いいたします。 ◎市長（武智邦典君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　武智市長　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕 ◎市長（武智邦典君）　私の重要な行政目標の一つとして上げておりますのが子育て支援策の充実でありまして、これからの少子化にいかに歯どめをかけていくか、また人口減少を食いとめていくかということにつながってくるものと考えておるからであります。　その観点から、大野議員から子育て支援、人口減ストップについての御提言に感謝を申し上げ、答弁をさせていただきます。　まず、１点目の中山、双海地域の子供の保育料無料化についてであります。　保育料は保育サービスの対価であると同時に、保育サービスの必要経費を賄うものとして保護者の方に御負担をいただいておりますことは御案内のとおりであります。　保育料の無料化は、子育て支援及び少子化対策として最も有効な施策の一つであると考えます。ただ、地域を限定いたしますと、同じ伊予市内に住む住民でありながら保育料が異なることとなり、受益者負担という観点から不公平感を生むことが危惧されます。　また、平成25年度における中山、双海地域の４保育所に係る保育料の実績値が約2,200万円となっておりまして、言いかえますと約2,200万円を負担していくことは、27年度をもって合併による普通交付税の算定がえの特例期間が終了する状況等から判断して、財政面に極めて負担を強いることとなるわけであります。　次に、２点目の第３子の保育料の軽減化について御提案をいただきました。　御案内のとおり、現行制度は同一世帯で２人以上の就学前児童が同時入所している場合に、第２子について半額、第３子以降について無料となっております。この就学前児童の範囲を拡大し、中学生までの児童として試算を行ってみますと、年間約2,100万円の保育料が減額となります。１点目の２地区の無料化と合わせましても、約4,300万円の財政需要となり、年々厳しさを増す市の財政状況を考慮しますと、大変残念ではありますが、困難であるものと考えております。　ただ、平成27年度から全国一斉に子ども・子育て支援新制度がスタートする運びとなっておりますので、違った角度から子育て支援の充実が図れるものと考えており、知恵を出してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。　続いて、３点目の子育て世代の定住を促進するための支援についての御質問ですが、議員御提案の定住促進策を実現するためには、雇用の場の確保や子育て負担の軽減など、それぞれの地域の実情に沿った若者に魅力のある地域づくりが重要であり、このことは御紹介いただいた日本創成会議の指摘のとおりであると考えております。そのためには、複雑多岐にわたる人口減少要因を整理しなければなりませんし、具体的な支援策の検討を進める上では、幅広い観点から効果を見きわめる必要もあると考えております。　つきましては、６月定例会でも答弁申し上げましたとおり、まずは現実的な取り組みとして、仕事の場づくり、子育て環境、教育の場の整備、地場産業の育成等を俎上にのせたいと思っております。それは、若者が結婚し、子供を産み育てやすい環境づくりのため、長期的かつ総合的な視点から将来の人口減少を踏まえた長期ビジョンと総合戦略を策定し、政策的にかつ具体的に取り組む必要があると考えておるからであります。すなわち、本市が生き残っていくためには、若者にとって子々孫々伊予市に住みたいと思える魅力的なまちにしていくことこそが重要であると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中裕昭君）　再質問ございませんか。 ◆３番（大野鎮司君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　大野鎮司議員 ◆３番（大野鎮司君）　御答弁ありがとうございました。　私もこの質問をするに当たりまして多分、多分と言ったらあれですけど、かなり厳しい内容だというふうに考えて、わかっていながらも、今回思い切って質問させていただきました。といいますのも、今の現状では多分夢物語の数字だと私も考えて、わかっております。ですが、ただそれを夢で終わらすのではなくて、その夢を現実化するために、日々さまざまなことに挑戦し続けていくということが大事かと思います。　人口減は待ったがかかりません。人は生まれて、また亡くなりますし、また新しい世代が結婚をし、どこかに出ていくということは、総合的に先ほど市長も言われたとおり、切れ目のない支援が必要となってくると思います。それには財源としまして大変厳しい状況もあるかとは思うんですが、何とか少しでも若い世代が伊予市に住もうと。いつも思うんですが、松前町や松山市の若い世代が住むのは伊予市で、働くのは例えば松山というふうな、十分伊予市というのは松山の通勤圏内ですから、そういった形ですみ分けといいますか、それも踏まえた形で進めていっていただけたらなと思います。　そこで、全ては無理にしたとしましても、例えば第３子の保育料に関してですけど、３人兄弟が全て保育園にいるときというのは結構厳しいと思うんです。上が例えば年長さん、年中、年少みたいな感じでしたら、毎年子供を産んでる方、こんなこと言うとあれですけど、じゃないと間が、やはり、皆さん、例えば何歳あけてとかあると思うんですよ。これはかなり狭き門にもなりますので、中学生が第３子無料化とは言いませんが、軽減もしくは中学生じゃなくても、じゃあ小学生としてもまだ柔軟的に検討いただけるかどうか、その点１点、お聞きいたします。 ○議長（田中裕昭君）　暫時休憩。　　　　　　　　　　　　午後１時12分　休憩　　　　　　　───────────────────────　　　　　　　　　　　　午後１時12分　再開 ○議長（田中裕昭君）　再開します。 ◎市民福祉部長（武田淳一君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　武田市民福祉部長 ◎市民福祉部長（武田淳一君）　大野議員の再質問に私のほうから御答弁申し上げます。　第３子の保育料の範囲あるいは軽減策はというような御質問だったと思います。　もちろんそういう措置ができればよろしいかと思いますけども、先ほど答弁にありましたように財源的な問題というのも大きくかかわってまいります。また、答弁にもありましたように、２地区だけ行うというのも問題があろうかと思っております。　今考えておりますのは、保育所の保育の充実等を図っていきたいなというような考え方でございます。したがいまして、保育料の軽減あるいは枠の拡大につきましては御意見を承ったということで、何かの機会にはまた検討をさせていただきたい、こう思っております。　以上です。 ○議長（田中裕昭君）　再々質問。 ◆３番（大野鎮司君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　大野鎮司議員 ◆３番（大野鎮司君）　ありがとうございました。大変多分返答しづらい再質問にお答えいただきましてありがとうございました。　私も１回言ったぐらいではできるとも思っておりませんので、また今後もさまざまな観点から子育て支援に関する質問等はさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　これで１問目の質問は終わらせていただきます。 ○議長（田中裕昭君）　じゃ、次の質問に行ってください。 ◆３番（大野鎮司君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　大野鎮司議員 ◆３番（大野鎮司君）　それでは、２問目の御質問をさせてもらいます。　防災力のアップ、安心・安全な伊予市としましてお聞きいたします。　９月７日、先日伊予市防災訓練に参加させていただきました。私自身、現在広報委員として自主防災会に参加させていただき、地域の防災士の資格を持たれている方から、鳥ノ木独自のハザードマップのつくり方等々いろいろ教わっております。　災害はいつ来るかわかりません。一時避難場所であります鳥ノ木東集会所に非常用飲み水等の備蓄はしてありますが、使用期限がありますし、保管場所も狭く、余り備蓄はできません。　そこで、以下の３点、お聞きいたします。　まず１点目ですが、消火栓を活用した応急給水訓練を実施してはと思います。スタンドパイプと呼ばれる器具を消火栓に差し込み、仮設給水栓を組み立てて水道水を給水するというものです。住民に身近な小・中学校、また集会所などの避難場所で活用できれば、震災時における水の確保が容易になると考えられますが、御所見お伺いいたします。　２点目ですが、非常食にアレルギー対策を、救給カレーの導入としましてお聞きします。　いろんな方が災害時は避難されます。当然アレルギーを持たれている方もいらっしゃると思います。中には、ゆで卵をむいた手と触れたことで呼吸困難や意識障害などを引き起こすアナフィラキシーショックを発症した人もいたと聞きました。共同生活における衛生管理には最大限の気遣いが必要です。災害用備蓄品について、アレルギーに対応した非常用食料などの整備状況が必要です。　そこで、学校備蓄用非常食、救給カレーを全国学校栄養士協議会が開発しました。この救給カレーをぜひ前向きに導入してはと思いますが、御所見お伺いいたします。　３点目ですが、鳥の木12区に消火栓をとしまして、先日の自主防災役員会にて知ったのですが、鳥ノ木12区には消火栓がありません。隣接するウェルピアの消火栓などを使うのではとお聞きしましたが、ウェルピアと12区の境にはフェンスがあります。火災などのときに支障を来すと思います。さまざまな決まりはあると思いますが、市民の生命、財産を守る観点から、ぜひとも12区に消火栓を、また鳥ノ木12区以外にも市内全体で設置のない場所に整備をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。　以上３点、御所見お伺いいたします。 ◎総務部長（井上伸弥君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　井上総務部長 ◎総務部長（井上伸弥君）　防災力アップ、安全・安心な伊予市について３点の御質問をいただきました。私のほうから御答弁申し上げます。　まず、１点目の消火栓を活用した応急給水訓練についてですが、これまで消火栓を有している地域におきましては、消防団を中心とした消火訓練を継続して実施しておりますが、給水訓練は実施しておりません。　災害発生後において、飲料水の確保は極めて重要なポイントとなります。しかし、災害により水道管が損傷を受けることによる断水が予想されます。この場合には、応急給水活動計画に基づき給水車による搬送給水、地下水を取水した後、消毒を行い給水することが唯一選択肢として残ることになります。幸いにも、給水機能の残った施設も想定したスタンドパイプなどの応急給水用資機材の導入や、これらを活用した訓練についても今後取り入れてまいりたいと思います。　次に、２点目の非常食にアレルギー対策、すなわち救給カレーの導入についてでありますが、議員御指摘のように、避難者の中にはアレルギーの保持者も想定されます。アレルギー物質として表示を義務づけられている７品目のほか、表示を推奨する20品目がありますが、いずれも有効な治療法はないため、原因となる食物を摂取しないことが予防、治療の原則となります。このことから、災害時の食料の備えは各家庭において３日分程度の食料及び飲料水を備蓄し、災害発生時にはそれを避難所へ持参するよう啓発してまいります。　これらアレルギー用食品の備蓄につきましては、今後関係機関と連携を図りながら、推進の方向で検討を加えてまいりたいと存じます。　３点目の鳥ノ木12区の消火栓についてお答えします。　一般に開発行為において消防水利の同意事項があり、半径120メートル以内に水利が必要となっておりますことは御案内のとおりでございます。　御質問の地域にありましては、鳥ノ木団地と鳥ノ木北団地の消火栓及びウェルピアの防火水槽からそれぞれ半径120メートル以内に包含されるため、消火栓不設置の開発同意がされております。ただ、消防署において、毎年市内全域を対象に水利調査を行っていますので、当該区から要望書の提出があれば、検討の俎上に上げることは可能と考えております。　以上、御答弁申し上げます。 ○議長（田中裕昭君）　再質問ございませんか。 ◆３番（大野鎮司君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　大野鎮司議員 ◆３番（大野鎮司君）　御答弁ありがとうございました。　まず、１点目の消火栓の応急給水訓練につきまして、震災のときに水道管自体が損傷、断裂したときには、給水車が回るというふうな話がありました。あと、消防団が中心となって訓練をされているというふうにございます。　消防団がいらっしゃる時間帯で災害が起きれば、それはそれでいいんですけど、皆さん、お仕事もされている日中であるとか、またそういった方が簡易に給水栓を使える訓練もしておくほうがいいかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　あと、非常食のアレルギーも前向きに御検討いただけるということですので、私も全てを市でもって非常食を準備しろと言うつもりもございません。やはり自助、共助、公助、これが３つがきれいに連携していくべきことが非常に大事になっておりますので、そういった自助の促しも踏まえ、そういった観点から、中には被災されたときにどうしても備蓄したものを持っていけれないという場合もございますので、ある程度の対応でも構いませんので、よろしくお願いいたします。　あと、鳥ノ木12区の消火栓なんですけど、11区には言われるとおり消火栓はございます。あそこは、伊予川内線という道路をまたいでの消火活動となってまいりますし、先ほど質問でも申し上げたとおり、ウェルピアとの12区の境にはフェンスもございます。またしっかり地元の方とも相談して、要望を上げて取り組んでまいりたいと思います。　これで第２問目の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（田中裕昭君）　お答えはいいんですね。　　　　　　　　　　　　〔３番大野鎮司議員「いいです」と呼ぶ〕 ○議長（田中裕昭君）　では、次の質問に行ってください。 ◆３番（大野鎮司君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　大野鎮司議員 ◆３番（大野鎮司君）　それでは、最後の質問をさせていただきます。　高齢者が安心して暮らせる街へといたしまして、以下の２点お聞きいたします。　防災無線放送の内容をフリーダイヤルでとしてお聞きいたします。　災害時に大切なのは正確な情報です。防災無線は場所によっては聞き取りづらい地域もあります。高齢者の方には聞き取りにくい方もいらっしゃいます。実際９月７日の訓練の際、放送がありました。私も家の中で聞いておりましたが、放送があるとわかって耳を立てておればわかるような聞こえぐあいでありました。　そこで、防災行政無線から放送した内容を電話で確認できるテレホンサービス（フリーダイヤル）を活用し、番号の周知徹底のためにステッカー状にして全戸配布してはと考えますが、御所見お伺いいたします。　２点目ですが、認知症火災予防のためにＩＨクッキングヒーターの設置補助をとしましてお聞きいたします。　現在本市には木造住宅の耐震診断や耐震工事の補助はしていただいております。ですが、診断して耐震工事をするお金がないと諦めている方もよくお聞きいたします。　地震が来て怖いのは火災であります。群馬県渋川市では、家族が認知症になり、家事を忘れないのはいいのだけれど、鍋を火にかけたまま忘れてしまう。火事にならなかったからよかったが、火事を起こせば、自分の家を失うだけでなく、御近所にまで迷惑をおかけすることになってしまう。ガスコンロから少しでも火災発生率の低いＩＨクッキングヒーターにかえたいのだけれど、経済的な負担が大きい。補助金制度があってもよさそうだと思うのだがとの声で、ＩＨクッキングヒーター設置補助制度が実現しました。　内容は、市内業者施工の20万円以上の工事を対象に、10万円を上限に10％補助しております。伊予市でもぜひ実施してはと思います、御所見お伺いいたします。 ◎総務部長（井上伸弥君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　井上総務部長 ◎総務部長（井上伸弥君）　私からは、１点目の防災無線放送の内容をフリーダイヤルでについて御答弁申し上げます。　伊予市では、行政防災無線の内容を確認できるように電話応答装置を設置しております。089－946－7977にかけていただければ、直前の無線放送の内容をもう一度確認できるようになっております。　今後、議員の御意見を踏まえまして、チラシ等の全戸配布を検討し周知を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎市民福祉部長（武田淳一君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　武田市民福祉部長 ◎市民福祉部長（武田淳一君）　続きまして、２点目の認知症火災予防のためにＩＨクッキングヒーター設置補助をについて答弁申し上げます。　認知症の方に限らず、一般の高齢者の方でも、心身機能の低下により、ガステーブルなどの使用に伴い負傷される場合や、火災の発生が心配される場合があります。　議員から御紹介をいただきました群馬県渋川市においては、渋川市省エネ化等住宅リフォーム促進事業を実施し、その中で防火対策工事として安全型コンロへの取りかえ工事を補助対象として、住宅施策として実施をされております。　愛媛県内の市では、高齢者福祉施策の一環として松山市、宇和島市が電磁調理器の給付を行っているものの、給付実績は少ないようであります。また、県外の自治体において、認知症の高齢者の方がガスコンロから電磁調理器に切りかえたために使い方がわからず、料理をしなくなって体調を崩されたといった事例も報告されております。　いずれにいたしましても、認知症の方の火災予防のためには、電磁調理器への切りかえは有効な方法であると考えますが、市の財政負担、高齢者福祉施策としての有効性なども含め、調査研究してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中裕昭君）　再質問。 ◆３番（大野鎮司君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　大野鎮司議員 ◆３番（大野鎮司君）　ありがとうございました。　答弁の中で、両方とも厳しいという内容ではあるんですが、来る超高齢化社会において、やはり大きな施策も大切ではあるんですが、こういった小さいことの積み重ねが、どなたでも安心・安全に暮らせる伊予市につながっていくのじゃないかなと私は思います。　電話防災無線の放送の内容にしましても、こういうサービスといいますか、電話があるということは私も調べて知りました。ですが、その内容をほとんどの市民の方は知りません。９月７日の防災訓練のときに集会所に皆さん集まったときに、あの放送、何言いよるかいつもわからんわいなというのが皆さんの声です。あれをどうにかはっきり聞こえるようにはならんもんやろかというふうなこともたくさんお声を聞きました。チラシ、また広報等で宣伝するのも有効とは思いますが、もっと踏み込んで、名刺サイズぐらいのシール状にしまして、皆さんの電話もしくは冷蔵庫とかに張っていただくというぐらいの形でしてはどうかと思います。　２問目のＩＨクッキングヒーターで、高齢者の方が、私も認知症のみならず、高齢者の方に有効かと思います。ＩＨクッキングヒーターの使い方がわからないので料理をやめてしまったというふうな事例もあるかもわかりませんが、それを逆手にとって、例えばＩＨクッキングヒーターによる料理教室というようなことをつくって、また高齢者の方がそこで憩いの場所にし、また皆さんがつながり、それが認知症の予防対策の一つにもなっていけるというふうに考えることもできるかと思います。こういった形で、悪いことばかりではなくて、これをじゃあ、伊予市ならでの、ではこう変えれば、こういいんじゃないかというふうな前向きな感じで検討していただきたいと思うんですが、御答弁よろしくお願いします。 ◎危機管理課長（泉仁君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　泉危機管理課長 ◎危機管理課長（泉仁君）　大野議員の再質問にお答えいたします。　防災無線の応答設置の周知については、議員の御指摘のとおり、周知が不足してるというのは認識しておりますので、今回チラシというふうに答弁はさせていただいておりますけれども、お年寄りの方もおいでますので、Ａ４サイズ等のものか、また議員さんのおっしゃっとります名刺サイズのステッカーあたりにするのかというのは検討させていただいて、今後全戸配布をさせていただいたらと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎長寿介護課長（武智茂記君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　武智長寿介護課長 ◎長寿介護課長（武智茂記君）　失礼いたします。大野議員さんの２点目のクッキングヒーターの関係でございます。　現在も高齢者料理教室というのは実施しております。その中でＩＨクッキングヒーターの利便性等についても、また教室の中で皆さんにお伝えをしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田中裕昭君）　再々質問ございますか。 ◆３番（大野鎮司君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　大野鎮司議員 ◆３番（大野鎮司君）　ありがとうございます。防災無線、電話サービスの件、非常に前向きの御答弁本当にありがとうございます。災害において一番重要なのは正確な情報、それが素早く伝わるかどうかかと思いますので、ぜひとも早期によろしくお願いいたします。　また、ＩＨクッキングヒーターの件に関しましても、普通に考えまして、火を使っての古いコンロで使うよりもＩＨヒーターもしくは今ガスコンロでも吹きこぼし防止装置とかいろいろさまざま火災対策法もありますので、そういった面も考えていただいて、今後のどなたでも本当に安心・安全に暮らせる伊予市を目指して取り組みをお願いしていただけたらと思います。　以上をもちまして私の一般質問にさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（田中裕昭君）　お世話になりました。　次、水田恒二議員、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔19番　水田恒二君　登壇〕 ◆１９番（水田恒二君）　本日は、５つの一般質問をさせていただきます。　１番目は、８月13日に愛媛新聞に掲載された集団的自衛権のアンケートに関連してお尋ねをいたします。　新聞記事では、市長の言わんとするところが一知半解的に曲解されるおそれもありますので、私が感じた解釈でよいのかどうかお答え願います。　まず、集団的自衛権行使容認はどちらかといえば評価するが、解釈改憲による行使容認はどちらかといえば評価しないと答えています。住民生活への影響はないと答えておられ、その理由は、住民生活に影響が生じるのであれば、既に政府が説明責任を果たしているはずとしています。さらに、憲法９条改正の必要性についてはあると答え、その理由に、集団的自衛権の行使について閣議決定された以上、改正する必要はあると考えるとしています。ほか２問には無回答であります。　新聞記事からこのように理解しましたが、間違いはないでしょうか。回答の理由に上げておられる内容についても問題はないのでしょうか、お答えください。 ◎市長（武智邦典君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　武智市長　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕 ◎市長（武智邦典君）　それでは、愛媛新聞の集団的自衛権に関するアンケートに対する私の回答について御質問がありましたので、御答弁いたします。　まず、憲法９条の条文は、第１項で、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」第２項で、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と規定されております。　御存じのとおり、これまで政府はこの９条の解釈論によって集団的自衛権の行使を認めていなかったわけですが、昨今のアジア諸国の社会情勢や国際テロの脅威を鑑み、政府がさきの閣議決定により集団的自衛権の行使容認に踏み切ったもので、その行為については賛否両論があることは事実であります。　政府は、この閣議決定に対し、あくまでも国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るための必要最小限の自衛の措置を認めるだけとの考えを示しています。　このようなことから、結論だけを申せば、私は国際平和の実現や日本国民の生命を守るための政府の考え方が示されたものと理解し、一定の評価をしております。　アンケートの９条改正を行う必要があると回答した本意につきましては、日本国憲法が法体系の最高規範であるにもかかわらず、十分な国民議論や適切な手続を経ないまま集団的自衛権の行使容認について閣議決定が行われたことを問題視しているためであり、これを放置したまま集団的自衛権が行使されるかもしれないことに危機感を抱いているからであります。　政府が単なる閣議決定で憲法解釈を変更したことについて、国民が容認すれば、今後新たな政権が誕生した場合、同様の手続による解釈変更によって、場合によっては日本国民の生命が危険にさらされる可能性もあり得るのではないかと危惧をいたしております。　先ほど申し上げましたとおり、今回の政府の閣議決定の趣旨は一定の理解を示すことができますが、当然その意思は今後解釈によって覆されることのないよう、国民へ十分な説明責任を果たし、適正な手続にのっとって改正を行うべきと判断したためであり、９条の改正を行うことが、戦争を行うこと、また行えることにつながることとは、私は毛頭考えておりませんし、またそれは決して許されるものではないと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中裕昭君）　再質問ございませんか。 ◆１９番（水田恒二君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　水田恒二議員 ◆１９番（水田恒二君）　私がこういう解釈でいいのでしょうかと言うたことに対しての市長の答弁は、少し私はタカ派的なのかなと、現在の市長、町長さん方の中でお二人だけが一番欄の右の端ですか、そこが二重丸でしたよね。そういうことで危惧いたしまして、したんですが、実はこうなんだよというところで、半分か３分の２ぐらいはそうでもないかなと思ったんですが、ここで一言だけ念押しをしておきたいというふうに考えます。　といいますのは、市長ももちろん御存じだろうと思いますけれどもが、憲法の第10章の最高規範というところに99条というのがございます。天皇または摂政はで始まりまして、国務大臣、国会議員は、そしてその他の公務員は憲法を尊重し、擁護しなければならないというふうになっておりますが、これに対してもまたいろいろな解釈があろうかと思いますけど、私は一日本国民として、日本人として国語をある程度理解する人間として、市長の場合は一般的に後ろのほうに座っておられる地方公務員の方々とは違うというのは理解しております。しかしながら、特別職地方公務員という立場にあって、市の職員方の先頭に立って行政を推し進めている立場でございますので、できれば職員の方々と同様に、公務員はこれを尊重し、擁護するというのが憲法第99条に明記されておりますので、立場を離れて党員とか、もしくは一私人としてやる場合も結構ですけれども、やっぱり市長という立場である場合は、できれば市の公務員とともに歩を進めていただきたいというふうに考えますが、いかがでございましょうか。 ◎市長（武智邦典君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　武智市長　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕 ◎市長（武智邦典君）　水田議員さんとは沖縄にも一緒にいろんな研修にも行かせていただいて、平和に対する位置付けというのは本当に大事なことと認識もしておりますし、また戦争というものはあってはならないというふうに確信もしております。その中で、今の部分に関しましては真摯に御指導方受けとめて、今後自分なりの判断も視野に入れながら、そういった位置付けをしていきたいと思っておりますので、よろしく御指導のほどお願いを申し上げます。 ○議長（田中裕昭君）　再々質問は終わり。　次に参ります。 ◆１９番（水田恒二君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　水田恒二議員 ◆１９番（水田恒二君）　２番目は、建国記念の日奉祝大会に参加を呼びかけるチラシを義務教育の児童・生徒に学校を通じ配布、持ち帰らせたと聞きますが、そのような事実があったのかどうかお尋ねをします。　後援に愛媛県下自治体、教育委員会とありますけれども、本市はいずれも後援に名前を連ねたのかどうか。今日現在名を連ねたことに問題はなかったのかどうか。また、後援をする場合、決まり事があると思いますが、どういう理由で後援を承諾したのかお聞かせください。もしそこに問題があるとすると、今後見直しをする気はあるのかないのかもお聞かせください。　私が一番心配するのは、いろいろな考え方の人がいて、いろいろと発言し、行動することは自由でありますが、まだ十分に歴史の勉強をしていない子供たちに誤った歴史認識を与えるようなチラシは配布もしくは各学校に送るべきではなかったのではないかと思います。　チラシの表に大きく書いております。日本建国2,674年と大うそが印刷されています。これは、神武天皇が初代天皇として即位した西暦紀元前660年２月11日を紀元元年１月１日としたと言われています。現在、中学校の社会科の教科書では、３世紀後半、大和地方──今の奈良県に当たりますが──に大和政権、すなわち大和朝廷が誕生したと教えています。呼び方はいろいろあるんですよ。当時から大和朝廷とは言っていないという人たちもいます。でも、そのときにはヤマト政権とヤマトを片仮名で書いたり、いろいろ考え方はありますが、大枠においてはこのとおりです。　奉祝大会を推進する人たちの考え方に合わせますと、15代の天皇である応神天皇あたりとなります。しかし、15代天皇でも生まれた年が200年、亡くなったのが310年で、110歳の長命であります。絶対ないとは言えませんが、平均寿命が30歳前後ではなかろうかと思われるこの時代に、眉唾物であります。初代神武天皇に至っては、紀元前711年に生まれ、紀元前585年に亡くなっています。計算上126歳になります。紀元前660年に即位し、死亡した年まで75年間在位していたそうであります。５代孝昭天皇は同様に113歳、在位82年、６代孝安天皇は136歳、在位101年、７代孝霊天皇は127歳、在位75年、８代孝元天皇は114歳、在位56年、９代開化天皇、110歳、在位60年、10代崇神天皇、118歳、在位67年、11代垂仁天皇は139歳、在位99年、16代仁徳天皇は142歳、在位86年であります。17代から19代は生まれた年すらわかりません。15代応神天皇が即位するまでは70年間空位であります。天皇がいなかったんですね。20代安康天皇から生没年がはっきりし始めて、寿命は、例外を除いて50歳から60歳ぐらいが多く、10年から30年間の在位が多くなっております。　また、チラシに返ります。このチラシの裏に、こっちが裏面ですけど、裏に、天皇の御位は125代という世界で最も古く、長く続いている御位です。神話として語られるくらい昔から続いているのですとは、何をか言わんやであります。神話であることを認め、墓穴を掘っているではありませんか。　要するに私が言いたいのは、今から2,674年前の２月11日、大和朝廷もなかったし、万世一系の初代たる神武天皇も存在しなかったのであります。その項は縄文時代晩期であり、また400年ぐらいしないと弥生時代にすら至らないのであります。「くに」はおろか、当時は「むら」の時代なのであります。大王、天皇の治める国家など片りんすらない時代に初代天皇が即位したなどと非科学的な文章を公の学校にチラシとして持ち込ませるべきではなかったと思います。　教育長、市長、この点を明確にお答えください。また、今後同様の事態にどのように対処するのかもお答えください。 ◎市長（武智邦典君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　武智市長　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕 ◎市長（武智邦典君）　それでは、建国記念の日奉祝大会への本市の後援について御質問がありましたので、答弁いたします。　御質問の建国記念の日奉祝大会への後援許可におきましては、地方新聞の紙面において、政治的または宗教的活動にかかわる疑いが報道されておりますが、本市におきましては、過去、平成24年、25年度において建国記念の日奉祝愛媛県実行委員会から、それぞれ後援名義使用許可の申請が出され、許可しているところでございます。　なお、同団体から提出された後援名義使用許可申請書に記載された事業の目的、内容等を確認する限り、建国記念の日を祝う式典及び講演会等とされております。また、同団体の規約の規定内容につきましても、国民の祝日に関する法律の趣旨に基づくものでありましたので、本市におきましては、政治的または宗教的活動に当たらないと判断し、後援名義の使用を許可したものであります。　しかしながら、後援許可した事業の内容に政治的または宗教的活動の疑いがあることがわかりましたので、今後同団体から同じ事業について後援名義使用許可申請があった場合は、承認する予定はありません。　また、ほかの団体から類似の後援申請があった場合は、慎重かつ適正な審査に努め、判断に疑義が生じた場合は、電話による確認や追加資料の提出を求めるなど、後援することが公益上問題ないか判断したいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げ、答弁といたします。 ◎教育長（渡邉博隆君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　渡邉教育長 ◎教育長（渡邉博隆君）　建国記念の日の奉祝大会への教育委員会としての後援及び学校へのチラシ配布についての御質問に私のほうから答弁申し上げます。　教育委員会が各種行事を後援するに当たりましては、伊予市教育委員会後援名義使用許可事務取扱要綱に基づき後援名義の使用についての可否を判断しているところでございます。この件の後援につきましては、市長答弁と同様の手続及び判断にて後援名義の使用を許可したものでございます。　また、チラシの配布につきましては、今まで後援承認した行事については、原則として配布依頼があれば配布を承認していた経緯があり、行事の内容として児童・生徒に参加を呼びかけるものではなく、保護者を通して広く市民の方へ参加を呼びかけるものであるとの認識のもと、学校への配布依頼をしたものでございます。　しかし、その後この奉祝行事は、議員の御指摘のように、紀元節に由来した神道色の濃い行事であるとの指摘もございまして、検討、協議いたしました。その結果、政治的または宗教的活動ではないとは明確に判断はできない案件であり、後援したこと及び学校へのチラシ配布は、宗教や政治から中立を求められる教育委員会として適切ではなかったと現在は認識しておるところでございます。　今後、後援については、内容や主催団体について慎重かつ適正な審査に努めるとともに、学校へのチラシ配布については取り扱いの基準を定めて、適正な実施に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（田中裕昭君）　再質問。 ◆１９番（水田恒二君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　水田恒二議員 ◆１９番（水田恒二君）　お二方の答弁に基本的にはこれでもうしなくてもよかったんですけど、１点だけ渡邉先生のほうにお伺いしたい。　私は大きく分けて２つのことを先生にお聞きしたわけなんです。１つの点はお答えいただきまして、前半です。後段は、いわゆる学校の教育として、歴史教育として全くでたらめに近いような内容のものを配ってはならないと。そういう意味で、学校という教育機関の問題として私は捉えたわけです。要するに学校の教科書は小学校でも中学校でも教えますけどもが、よく言われるのは縄文時代があって、弥生時代があって、古墳時代があって、この古墳時代の始まりとほぼ期を一にして大和朝廷が、もしくはいわゆる大和地方に政権が現在の皇室の祖先であると言われている政権が誕生したというような格好で話が流れていくわけです。もちろんそこでもまた言えば長くなるんですけども、それは飛ばしておきまして、そういうふうなんが普通の通例になっております、学校で教えるのは。　しかしながら、ここでは紀元前660年に国家ができたんだとか、天皇が即位したんだとか、そういううその内容があるということ、そういうものを配っていいんですかと、私は神道色が強いから配ってはならないということだけを言ってません。そのことももちろんありますよ。しかしながら、学校で教える教科の内容と全く違う内容のものを本来は、それを見ただけでも、学校の社会科の授業を否定することにつながりますから、これは配るべきではなかったんではないかと、そういう観点からお尋ねをしております。その点についてお答えいただきます。 ◎教育長（渡邉博隆君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　渡邉教育長 ◎教育長（渡邉博隆君）　水田議員の再質問にお答え申し上げます。　学校教育は史実に基づいた形で学習指導要領に基づく学校教育を進めておるわけなんですけども、その史実が曲げられた内容につきましてはやはりシャットアウトすべきであったというふうに考えております。　以上です。 ○議長（田中裕昭君）　では、次に参ります。 ◆１９番（水田恒二君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　水田恒二議員 ◆１９番（水田恒二君）　３番目は、ＡＥＤの適正管理についてお尋ねをします。　全国各地で心停止でＡＥＤを作動させようとして作動しない事態が多くあるとの話を聞きます。これは日常の点検、管理が正しく行われていないことが最大の原因だと言われていますが、年間5,000台のＡＥＤが行方不明となり、インターネットオークションで中古として２万円ないし10万円で売買されているとのことであります。新品では約40万円もすることから、中古ＡＥＤの個人売買が幅をきかせていると言われています。　公共施設に設置しているものにはもちろんそのようなものはないと思いますが、市関連施設、社会福祉法人や市が何らかの補助金を出している高齢者や幼児、児童を一時的にでも預かる施設も含めて、安全な作動を確認すべきと思います。調査でわかる限りお答え願いたいのは、定期点検の頻度、管理責任者の明確化をすべきと思いますが、どうなっていますか。　ＡＥＤ本体の寿命は６ないし７年程度、バッテリーの寿命は２ないし３年と聞きますが、何らかの不都合で作動しない場合もあります。毎朝管理責任者はスイッチをオンにして、動くかどうかを点検するべきと思いますが、どうするつもりかもお答えください。 ◎総務部長（井上伸弥君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　井上総務部長 ◎総務部長（井上伸弥君）　ＡＥＤの適正管理について、私のほうから答弁いたします。　現在、市内の公共施設にはＡＥＤ77台を設置しております。点検につきましては、各施設において担当者が厚生労働省からの通知に基づき、ＡＥＤのインジケーター表示の確認による点検を実施しております。　なお、何らかの問題がある場合は赤色表示され、アラーム音が鳴り続け点検を促す仕組みとなっておりますことをつけ加えておきたいと存じます。　また、定期的に交換をしなければならない部品については、交換時期の確認を行い、適切に交換をしております。今後は、点検記録簿を作成し、管理職に点検状況の確認をさせたいと思います。　また、正常に作動するかどうかの点検の頻度につきましては、職員が常駐していない施設もありますので、関係部署と協議を行い決定したいと思います。　なお、議員お示しの市関連施設、その他の市にかかわる施設に設置のＡＥＤの管理についての注意義務等を改めて認識させるべく、文書等をもって行いますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　〔19番水田恒二議員「市だけじゃなくて、教育委員会関係も欲しいんじゃけど」と呼ぶ〕 ○議長（田中裕昭君）　教育委員会関係、欲しいらしいですけど。 ◎教育委員会事務局長（田中浩君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　田中教育委員会事務局長 ◎教育委員会事務局長（田中浩君）　失礼します。私のほうから、学校、幼稚園におきますＡＥＤの管理状況についてお答え申し上げます。　現在、市内の小・中学校及び幼稚園には全てＡＥＤを設置しているところでございまして、合計21台ございます。この管理につきましては、先ほどの総務部長からの答弁にもございましたとおり、厚生労働省からの通知に基づき実施しているところでございます。　小・中学校におきましては、養護教諭、保健室の先生、あと幼稚園につきましては、園長を管理担当者といたしまして、毎日ＡＥＤのインジケーターの表示を目視により点検を行うよう指導しているところでございます。また、電極パッドやバッテリーの交換時期を明記しました表示ラベルを本体に添付いたしまして、適切に交換をしているところでございます。　以上です。 ◎総務部長（井上伸弥君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　井上総務部長

◎総務部長（井上伸弥君）　先ほど私が答弁いたしましたＡＥＤ77台というのは、教育委員会関係の施設の台数も含めておりますので、申し添えます。 ○議長（田中裕昭君）　再質問。 ◆１９番（水田恒二君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　水田恒二議員 ◆１９番（水田恒二君）　今、公共施設が77台という数をおっしゃっていただいたわけでございますけれども、あとについては関連したようなところについては調べるということなんですが、そこでもう一つお願いしたいのは、障害者や老人、そういった方々が利用するであろう福祉タクシーとか、利用するそういうところも含めて、拒否されたらできないのかもしれませんけれども、お願いという形でタクシー会社、一般のタクシー、福祉タクシー等も含めて、思い及ぶ範囲、市内にあるところでそういうなのを備えているであろうところもして、要するに例えば仮にＡ株式会社であっても、そこに働く人は大半伊予市の方でありますし、ＡＥＤが伊予市の方の命を預かっているわけですから、そういうところも含めて注意を喚起することが伊予市民の命を守るであろうことにつながると思いますので、そこも含めてよろしくお願いしたいと思います。　もう一つ聞きたいのは、いわゆるアラーム音が知らせるんだということでありますけどもが、本当はもちろん私も日本の科学技術は信用したいんですけれども、日本製と思ったら、ふたをあけてみたらＡ国製かＢ国製かというのもございますので、間違いなくそのアラーム音が鳴らなかったら100％安全なのかどうなのか。要するに今まで事故が起こりましたよね。当ててみたけどもが反応しなかって、結局命をよみがえらせることができなかったというようなそういう事態もありますので、そういうときに点検してアラーム音は鳴らなかったんだけど、やってみたら動かなかったと、そういう事例があったのでは、そのアラーム音が何のアラーム音なのかと、意義があるのかというのもわかりませんので、できればいろいろお忙しいと思いますけどもが、アラーム音が鳴ったようなところでは一回もそういう事故が起こってないと、もう既に３件、５件、４件、10件以下じゃないんですから、そういうなんで使ったけど作動しなかったというのは。そういうことでぜひ、さっきも言ったように年間でも5,000台が行方不明になるということですから、そういうところが大半だろうとは思うんですけれども、念のためにしていただきたい。　それと、管理責任者もほとんど問題ないだろうと思いますけれども、他の市内の施設に関してもそのあたりをはっきりすべきではないでしょうかということで御指導いただいたらと思いますが、よろしくお願いします。 ◎危機管理課長（泉仁君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　泉危機管理課長 ◎危機管理課長（泉仁君）　水田議員さんの再質問のうち、アラーム音の件でございますけれども、このアラーム音が鳴る場合はＡＥＤに異常があるということで、通常の使用可能の状態でしたらインジケーターは緑色を表示しておりますので、使用可能となります。そして、本体のほうで自動的にチェックシステム等がＡＥＤに附属しておりますので、それで異常が確認された場合には、インジケーターが赤色に表示されてアラーム音が鳴り、点検を促すような形になっております。　以上でございます。 ◎総務部長（井上伸弥君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　井上総務部長 ◎総務部長（井上伸弥君）　課長の補足をさせていただきます。　ＡＥＤのインジケーターの表示が赤色に変わった場合に、それで判断をするということではあるんですけれども、実際赤色表示にならない場合にでも定期的な点検を心がけるように、先ほど申しましたように点検の頻度というのはまた関係部署とも協議をして決めたいと思います。　それと、市が補助金を出しているような施設以外のそういう障害者用のタクシーの関係者等々については、また福祉等との連携をして、またそういう通知ができるのであればしていきたいと思います。　それと、注意喚起の文書についてもやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（田中裕昭君）　暫時休憩。　　　　　　　　　　　　午後２時02分　休憩　　　　　　　───────────────────────　　　　　　　　　　　　午後２時02分　再開 ○議長（田中裕昭君）　再開します。 ◎総務部長（井上伸弥君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　井上総務部長 ◎総務部長（井上伸弥君）　管理責任者を置くようにという指導もしていきたいと思います。 ○議長（田中裕昭君）　再々質問。　なし、御苦労さま。　では次、４問目お願いします。 ◆１９番（水田恒二君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　水田恒二議員 ◆１９番（水田恒二君）　４番目は、ため池、崖崩れ等の防災対策の工事についてお尋ねをします。　先月下旬、広島において豪雨による土石流が発生し、74名もの死者、行方不明者を出した痛ましい災害は皆様方の記憶にも新しいものです。これ74名、今日の昼のニュースでは73名の死者と１名の行方不明というふうに新しい情報が入ってまいりました。　本市においても、かつて稲荷八幡池の堤崩壊はそれほど昔ではありません。幸いにも人的被害がなかったからよかったが、大規模な池もしくは市街地や住宅密集地に近い池なら、八幡池の災害の比ではなかったでしょう。　日本全国では土砂災害危険箇所は52万5,307カ所、土砂災害警戒区域は35万4,769カ所が指定されており、警戒区域のうち、砂防ダム等の対策は２割しかなされておりません。また、今回の広島県においては、危険箇所は約３万2,000カ所、警戒区域は約１万2,000カ所あり、今回の広島市の大きな被災地７カ所のうち、１カ所しか警戒区域に指定されていませんでした。　本市には災害が予想される危険箇所や警戒区域または補修の必要な池はそれぞれ何カ所あるのかお知らせください。また、土砂災害警戒区域のうち、何％、何カ所に対策が施され、残余の区域は年何カ所ずつ整備されるのでしょうか。　完成しても年月が経過すると徐々に土砂が堆積し、本来の役目を果たせなくなります。現在ある砂防ダムの総数は幾らで、どのくらいのダムが能力的に十分用を果たさなくなっているのかお教えください。つかんでいないのなら、いつまでに調査するのかお約束ください。新設することも急がなければなりませんが、堆積土砂を早急に取り除くことも大切です。対策はどのように考えておられるかお答えください。　ため池の補修、整備について提案します。地元負担が必要なため、なかなか資金の工面がつかず、改修が延び延びになることもあるのではないでしょうか。そういった問題を解決するため、市街化等により水の必要性がなくなった場合に、埋め立て等による土地の売却益で支払う方法はどうでしょうか。日常の水等の管理は水利組合等がし、金のかかる補修等は市が全面的に肩がわりするが、池を処分する場合、公共の用に供することを第一義とし、市に全部または一部を寄附、名目はいかようにでもつければよいと思いますが、いつお金になるかわからぬことなので、一切の権利を市に譲渡してもらって費用負担するほうが市としてはやりやすいのではないかと思います。池の補修に関して、こういったやり方はできませんか。もちろん権利者との契約が前提にあることが前提ですが、お答えください。　今回のように豪雨災害による土石流の場合、防災無線は雨音とサッシ等による気密化によりほとんど聞き取れず──先ほどの議員の質問にもありましたですね──役に立たなかったとも言われております。ＦＭ等によるラジオ放送や、ＡＭも含めてですが、戸別受信機のほうが全戸に緊急避難を呼びかけるやり方としては良策ではないかと思いますが、今後この問題に対してどのように考えるのかもお答えください。　要するに今やってる方法が悪いと言っているわけではありません。今やってる方法にプラスアルファということで、先ほどの戸別受信機であったり、ＡＭラジオであったり、ＦＭラジオであったり、電話をかけて確認すると、いろんな方法を駆使して市民の生命、財産を守るという方向で考えていただいたらと思います。よろしくお願いします。 ◎産業建設部長（隅田英久君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　隅田産業建設部長 ◎産業建設部長（隅田英久君）　失礼をいたします。ため池、崖崩れ等の防災対策につきまして、大きく分けて３点の御質問をいただきましたので、順に答弁申し上げます。　１点目の本市の災害が予想される危険箇所や土砂災害警戒区域は何カ所あるか、また補修の必要なため池は何カ所あるかとの質問に対しまして、危険箇所は544カ所、土砂災害警戒区域は140カ所で、補修の必要なため池は50カ所でございます。　なお、土砂災害警戒区域で土石流を受けとめる砂防堰堤施設が整備されていない箇所が土砂災害警戒区域に指定されており、本年３月18日の区域指定以降、１カ所に砂防堰堤が完成したとの報告を所管する愛媛県御当局からいただいております。また、砂防堰堤の整備計画につきましても具体的な年次整備計画はなく、地元から要望のあった箇所を調査した上で、順次建設を進めていくとのことでありました。　このもとで、現在伊予市において砂防堰堤の整備がなされているのは77カ所となっており、そのうち現時において満砂となっているのは37カ所であります。さらに、堆積土砂の取り除きにつきましては、事業主体が愛媛県でありますことから、適切に機能回復をお願いしてまいりたいと存じます。　次に、利用しなくなったため池を廃止し、埋め立てによる土地の売却益で補修、整備に係る地元負担金の資金に充ててはどうかとの御提案をいただきました。　ため池は、農業用水はもとより、防災の面からの洪水調整や防火用水の機能、さらには地下水涵養等、自然環境保全といった多面的な機能を有しており、先人がつくった貴重な財産であります。しかしながら、農地の減少、高齢化や混住化などの諸問題を抱え、農業経営の維持やその基盤となるため池の管理が難しくなっていることは御案内のとおりでございます。　農業用水としての利用が激減し、管理が困難な状態に陥ったとしても、水利権や関係土地改良区の受益地の問題等さまざまな法手続が必要となることも事実であり、簡単に廃止手続ができないわけであります。　一切の権利を地元からの無償譲渡により将来の市有地としてはどうかという御提案をいただきましたが、どの程度の時間を経過した後に取得できるのか、あるいは土地の需要があるのか、さらには売却益がどれだけ発生するのか不透明な部分が多いわけでありますので、既に実績を踏んだ先進地の事例等、今後調査研究をしてまいりたいと思います。　いずれにいたしましても、ため池の改修費用は多額の費用を要することから、引き続き補助事業を利用しながら改修計画を推進してまいりたいと考えております。　改修に当たりましては、受益者負担の原則に基づき応分の負担が前提となっております。ただ、水田議員お示しのとおり、負担金が多額にわたり、また地域防災の観点から地元負担率の見直しも検討すべき時期に来ているのではないかと思われ、近傍類似の自治体の例も参考にしてみたいと考えます。　次に、先ほど大野議員に答弁申し上げましたとおり、全戸に緊急避難を呼びかける方法につきましては、直前の無線放送の内容を確認できる電話応答装置を設置しておりますので、その利用についての啓発活動に努めてまいりたいと考えております。　もちろん屋内で無線放送を受信できる戸別受信機の配備がベストと考えられますが、それには多額の事業費を伴うこととなり、財政事情を考慮したとき、極めて困難と言わざるを得ないのであります。水田議員御提案のＦＭラジオ放送も妙案であると考えますので、その導入について、どのような施策があるか調査をしてみたいと思います。御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　〔19番水田恒二議員「終わり、補足ないですか」と呼ぶ〕 ○議長（田中裕昭君）　どうもないみたい。　再質問。 ◆１９番（水田恒二君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　水田恒二議員 ◆１９番（水田恒二君）　質問した内容についてはほとんどお答えいただいたんですけれども、あとは例の能力がなくなったのが約半分もあるというの、これはちょっと信じがたいですね。新たにつくったのがたった１カ所だという。ほんなら、新たに１カ所つくるんだったら、１カ所しかできないんだったら、たまってるやつをどけたほうが早いと思うんですよね。　そういうことで、ぜひ強力に担当部署だけじゃなくて、市長さんのほうからも、私どもも党のほうを通じて県のほうに要求しますけれども、この37を空にしたほうが何ぼか有効でしょ。そういうことで、もちろん一つでも多くの砂防ダムをつくって、特に山間部にお住まいの方々の安全を保障、保障は無理かもしれないけど、保障の方向で頑張ってお仕事していただいたらというふうに考えます。　それと、池の問題は確かにそうでしょうけれども、しかしながら最近の例で一例あるじゃないですか、港南中学校の横の池が。そういうことで、特に米湊地区とか市街地に近いところはだんだん今田んぼが減ってるんですよね。そういうことで、例えばその池を埋め立てても何らかの土地に利用する予定がないとかという場合は、逆にそれこそ地域の防災拠点として、土をそこに入れることによって周囲よりか高くなる例のほうが多いわけですから、そここそ避難場所として公園化しておけばいいわけですよ。そういうものに投資するということは、市民の命や財産を守るために投資をすることなんですから、私こういう言い方したら管理組合怒ると思う。僕は全部または一部と申し上げた。誤解のないように、部長の答弁は全部放棄させると言いましたからね。必ずしも全部じゃないんですよ。納得したら全部、見合う分と言えば別ですよ。見合う分だったらその一部になりますよね。そういうことだけは押さえておいてください。　それと、ラジオ等ＡＭやＦＭに関して周辺の市町村とも御協力を願って、地元の南海であったり、ＦＭ愛媛であったり、いろんな局と、今のこういった時代やったらすぐ彼らも協力すると思うんですよ。例えば伊予市方面にとか西条市方面にとかというような格好でそれをしてくれることによって、みんなが災害のときに家の中にだけいるわけじゃないでしょ。いろんなところにいるんですよ、いろんな電話もないとこ。例えば携帯がつながらず、有線しかつながらないということもありますし、そういうことで、ぜひラジオＡＭ、ＦＭに関しては、できたら小さなＦＭ、地域ＦＭ局をつくるのが一番いいんですけど、またこれ言うとお金云々が出てきますから、現在ある放送局に協力を願って、自動車で移動してる人もいるじゃないですか。そういう人にとってはそれしか方法がないでしょ、聞き取れるのは。電話で聞きゃいいけど、それはそういう広報等で言うたのが聞こえんかった、だから電話するんでしょ。広報等のないとこを走りよったらどうするんですか。　そういうことで、ぜひラジオの問題はより積極的に、そういう地域の他の行政体とも協力をして、伊予市だけ言うて言うこと聞かんとは言いませんけれどもが、他市町村とも連携して、市長会等で、議長さんにこういう場で言うのはおかしいかもしれんけどが、議長会等でも言って、市長の側からも議会の側からもということで、放送局に強力に要請をしていただきたいと思います。いかがか。 ◎市長（武智邦典君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　武智市長　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕 ◎市長（武智邦典君）　大きな点だけ、満砂というか、砂が満杯になっておる砂防ダム等々の土砂撤去につきましても、愛媛県にお願い、働きかけもしてまいりたいと存じております。その撤去に関しましてもかなりの予算も必要になってくるわけでありますけれども、そういった面も考慮しながら愛媛県さんにもお願いしていく、そしてまた地元南海放送、ＦＭ愛媛等々のマスメディアに対しましても、もし伊予市の枠組みの中で土砂災害等々が発生したときにそういった状態を周知していただけるような放送等々の体系をつくっていくこともまたお願いをしてまいる所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。　　　　　　　　　　　　〔19番水田恒二議員「どなたか補足ありますか。ないようでしたら」と呼ぶ〕 ○議長（田中裕昭君）　次、最後の質問。 ◆１９番（水田恒二君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　水田恒二議員 ◆１９番（水田恒二君）　最後５番目、新規公共施設の建築に関連して３点お尋ねをします。　１点目は、文化ホール等の複合施設の建築と前後して伊予郵便局の移転が取り沙汰されています。高齢者や障害者にとって郵便局は市街地にあってこそ利便性がよいものです。もし国道378号線の現在地より離れた場所に移転されると遠いし、坂道もあり、不便になります。郵便局の機能全てとは言いませんが、五色姫、湊町、市場等の特定郵便局に準ずるような郵便、簡易保険、貯金の業務をしていただける小さい郵便局を文化ホールを含む複合施設内に取り込んではどうでしょうか。文化ホール、図書館、公民館等の利用者の集客増にも大いに貢献すると考えますが、いかがでしょうか。ここがだめな場合、市庁舎も考えられるのではないでしょうか、お考えをお聞かせください。　２点目は、文化ホールや市庁舎の周囲の植栽を、苗代程度の市の負担で年間契約で個人またはグループ、団体に任せてはどうでしょうか。その基準としては、個人の庭園や市内いずれかの場所で管理している花園や庭園を作品として応募してもらって、優劣でもって決めるのも一案でしょう。さらに、市民に任せようとする植栽の場所何カ所かを会場に花壇植栽コンテストを開催することも考えられます。費用は苗代程度で、１年間または複数年管理を任せる場合は管理者の名前または名称を小さな看板として立てることが入賞者への副賞または賞品として考えてはどうでしょうか。それがよい結果をもたらせば、既設の公共施設へも広げていってはどうでしょう。　また、全く別の考え方としては、市が維持管理して、費用は個人または会社で数万円程度負担してもらう方法もあります。要するに箱物建設に係る費用、維持管理費の削減を図る方法の一策として提案したものであります。市のほうで採用する場合、一工夫凝らしてもよいと思います。市長、どう思われますか、前向きに考えてください。　３点目、本日最後の最後ですが、障害者等用駐車場と受け付け案内係を結ぶインターホンもしくはそれにかわるものを設置してくださるようお願いします。　障害者でも自分で庁内まで足を運べる人もいますが、そうでない人もいます。車の乗りおりに困難な障害者、もしくはけが等で一時的に困難な人には条件を付した案内板とともに設置してはどうでしょう。そのような方には力強い味方になると思います。　さらに、あいているからといって安易に当該駐車場に駐車する人もいます。障害者駐車許可証を発行してはどうでしょうか。その中には重度障害者運転もしくは乗車の車のほかにもけが、妊娠等の臨時許可証も発行し、期間が過ぎれば返却するようにしたり、不正使用したら返却を求めてはどうでしょうか。割と大きく目立つ許可証にしてはと思います。新たに建設される駐車場で試行してみて、その結果で全市に広げてはどうでしょう。　以上で質問は全てです。 ◎総務部長（井上伸弥君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　井上総務部長 ◎総務部長（井上伸弥君）　新規公共施設の建築に関して３点の御質問をいただきました。私から御答弁申し上げます。　まず、１点目の文化ホール等複合施設もしくは新庁舎の中に郵便局機能をとの御質問でございますが、議員も御承知のとおり、愛媛県による国道378号の歩道整備事業に伴い、伊予郵便局の敷地の一部が歩道用地、また建物が移転補償物件となるため、移転場所を検討していると聞いております。　本市といたしましては、残地部分を取得し、今回計画をしております文化ホール等施設の進入路や施設の一部として整備を行い、正面性の確保や利便性の向上に努めたいと考えております。　今現在、郵便局からは施設の中に郵便局機能を持たせてほしいという要望はございません。その主な理由が、維持管理に要する費用のようであります。ただ、再度意向確認をいたしたいと考えております。　次に、２点目の文化施設や本庁舎につくられる花壇の管理方法についての御提言でございます。　現在、本庁舎の花壇につきましては、年２回、伊予農業高等学校から草花の苗を購入し、生徒のボランティアにより植えつけをしていただき、職員が水やりや除草等の管理をしております。また、松等の高木や中低木の剪定についてはシルバー人材センターに委託をしております。　今後建設される施設で植栽部の高木や中低木は、同センターへ委託する予定としております。花壇部につきましては、議員が御提言された方法も一つの御提案として考えてみたいと思います。すなわち、他の市施設もあわせ、市民の皆様に参加していただき、協働できる仕組みをつくり、愛着の持てる施設となるよう検討してまいりたいと考えております。　最後に、３点目の車椅子使用者用駐車場へインターホンを設置してはとの御提言につきましては、車椅子等を使用する来客者へのサービス向上に有効であると考えますので、いかなる方策がより効果的であるか、他事例等の調査を行い、決定をしてまいりたいと考えます。　また、駐車許可証を発行してはとの御提言につきましては、駐車場の適正な利用を図るためには有効な手段とは思いますものの、例えば利用者の範囲をどこまで広げるか、また市外から来庁される方への対応はどうするのか等々、検討する事項も多々ございます。したがいまして、当面は周知を図る看板等で対応してまいりたいと思っております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中裕昭君）　再質問ございませんか。 ◆１９番（水田恒二君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　水田恒二議員 ◆１９番（水田恒二君）　答弁書の１ページの下のところに、今現在郵便局から施設の中に郵便局機能を持たせてほしいという要望はございませんと、これ物事の考え方が転倒してへん。利用する国民市民のために郵便局はあるんじゃないですか。郵便局のために郵便局があるんじゃないですよ。　私言ってるのは、お年寄りやけがした人、障害者等が、多分私は言わんかったけど、国道端のかつての合同庁舎というんですか、土木事務所があったところに行く可能性が高いというふうに私はいろんなところから聞いております。あそこまでになったら、今ここで安心して来てるそういった方々が非常に不便になるということで、１人では無理なのかもしれませんけど、１人とか２人とか、例えば１人で、昼休みのときだけ臨時的に例えば上の局からおりてくるとか、３つの窓口といったって、３つ窓口が要るわけじゃないんですよ。大抵のところは、例えば五色姫だったら、３つの看板上げとるけどもが、一応窓口的には２人で、あそこの場合は大抵いつも２人、それ以外に局長おるけど、局長おったりおらんかったりですから、だから一応多くても２人なんですよ。　そういうことで、それなら上に窓口関係の中だけでも十数人座っとるでしょ。その人を１人か２人回すだけで、建物は郵便局がそれほどのこと言うんなら、ほんならうちのほうで一部屋だけ持ちましょうと、最小限にここの下の１階の例の市金庫程度の広さでええじゃないですか。そこで集配機能を持たせるわけじゃないんですから。　そういうことで、やるという方向で、お年寄りや障害者のために何とかしてあげようという気持ちがあれば、ほんならせめて畳２枚、１坪程度ででももしできるんならとか、そういうふうな方向でぜひ考えてみる必要があるんではなかろうかと。　100％だめだとは書いてませんので、そこまで言うたら大抵何とか総務部長もしてくれるんじゃないかというふうに私は考えます。もちろん市長、副市長にぜひお願いして、そのあたりは、言えば弱い立場にある方々に対して市長は配慮をしてくれるのじゃないかと思いますので、ぜひその点は実現方向を、それが複合施設のプラスにもなるわけですから、ということで、この点が１つで。　それと、障害者用の駐車場の件に関しまして、いわゆる臨時許可証というけど、例えばこれも何か言うとちょっと否定的なことを挟むんですけど、例えば市外の方をどうするんですか、例えばそういう場合はその日だけの駐車場証を、ちゃんとこういうときはこうだよということをちゃんと受け付けの女性か男性かわからんけど言い聞かせておいて、それに基づいてちゃんと聞いて、まともにすたこら歩いてこれる障害者だったら、僕みたいに４級持っとったって、普通に歩けるのはいかんのですよ。だから、市外から来た人で、本当に体が御不自由とか、この人はしんどそうだなと思う人には、本日だけの許可証でございますから、これ車のところにおかけくださいとか、私がかけておきましょうわいというて、そういうふうな１日許可証を受付のところに置いとったらいいじゃないですか。　そういうふうに考えれば、私そんなこと考えてなかったんだけど、あなたがそういうこと言うたから、今ここで思いついたんですよ。ということで、ぜひ前向きの方向で、いろいろ確かに不都合もあるでしょう。しんどいこともあるでしょう。そういうこと、どんなにしたらこれは解決できるかという観点で答弁をつくっていただいたら非常に優しい部長さんだというふうに思って、さらに評判が上がると思いますので、今後ともよろしくお願いをいたします。 ◎副市長（山先森繁君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　山先副市長 ◎副市長（山先森繁君）　水田議員さんの御質問に私のほうからお答えをしておきたいと思います。　答弁書の末尾を読んでいただいたようですが、その最後まで読んでいただきたいと思うんです。郵便局からは郵便機能を持たせてほしいという要望はないんです。その理由として、維持管理費が要るわけですから、あなたがおっしゃるように、窓口に２名なら２名の人件費が要るわけですから、それらがあるようです。　ただ、答弁で申し上げましたように、再度意向確認をいたしたいというのが私どもの本音でございまして、どうでしょうかというのは、今水田議員から御提言のあったような趣旨も踏まえてやっていきたいと思います。　それから、駐車場の問題でございますが、これもまさにそのとおりでございまして、やらないとは言っておりませんので、いろんな例があるから、それらをきちっとクリアできるのはどういう方法があるのか、これは検討をしてまいりたいというふうに答弁を申し上げておりますので、誤解のないようにお願いをしておきたいと思います。　以上です。 ○議長（田中裕昭君）　再々質問。 ◆１９番（水田恒二君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　水田恒二議員 ◆１９番（水田恒二君）　再々質問じゃないんですけど、もう最後やから、一言だけ言うて。　基本には、もちろんわかっとんですよ。だけど、そういう郵便局の言い方がおかしいと言うんですよ、だから。それを市側としてそれを逆にとって、今言ったような方向でやっていただけるとうれしいなということで、答弁の中にも、できたらマイナス的なことは書かずに、いろいろ問題はありますけどもが、ぜひ前進の方向で、やるという気持ちがあるんだったら、そう言うただけですうっとお互いが前向いていくわけなんですよ。いろいろ困難なことを上げたら、やりたくないんじゃないかという気持ちが見えてくるんですよ。実はそうではないんだよという気持ちがあってもそれがわからないので、今後それは私も含めましてお互い気をつけて、次から文章を書こうと思いますので、よろしくお願いいたします。本日はありがとうございました。 ○議長（田中裕昭君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後２時31分　休憩　　　　　　　───────────────────────　　　　　　　　　　　　午後２時45分　再開 ○議長（田中裕昭君）　再開いたします。　日野健議員、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔16番　日野　健君　登壇〕 ◆１６番（日野健君）　16番日野健であります。　御案内のとおり、昨年12月、国連教育科学文化機関ユネスコは、我が国が申請した和食、日本人の伝統的な食事文化をユネスコ無形文化遺産として登録が決定しました。大変喜ばしいことであり、この登録を契機として多くの日本人が日本食文化を見詰め直すとともに、次世代に向け、保護、継承の動きにつながることが期待されます。　それでは、２年ぶりでありますが、理事者の皆さんの明快な答弁を求め、通告いたしました６点の質問をいたします。　初めに、農業振興についてであります。　日本の農業は危機的状況にあると言われ、国においても大きな農業改革の議論が進められているのは御案内のとおりであります。　さて、農業危機を語るとき、農業労働力の高齢化、担い手不足、耕作放棄地の発生が３点セットとして考えられます。果たして、本当に日本農業はどん詰まりでしょうか。そこから、日本農業はどうせだめだからＴＰＰに参加を、農家はだめだから企業の参入をと、勢い余って全中廃止論が飛び出しています。実は、担い手不足、耕作放棄地と農業労働力の高齢化の原因は別にあるように思います。　まず、担い手不足、耕作放棄地は、一言で言えば農業がもうからないからであります。これに対して、農業労働力の高齢化は、昭和１桁、団塊世代の人口の動きによるものであり、その世代は戦後高度経済成長が始まる前に成人を迎え、その多くが農村にとどまり、地域農業を支えてきたのであります。いわゆる農業団塊世代として、日本農業、農村を駆け抜けたのであります。このことが今日の農業就業人口高齢化の原因であります。少ないとはいえ、次の世代の農業を志す者や趣味を持つ若者も増加傾向にあります。この現状を過渡期と見れば、対策は明確であります。それは、農業経営を引き継いだり、新たに参入したりする次世代農業者の支援であります。就農給付金や教育などの直接的支援策の強化と農業経営の収益条件を改善するための基盤整備、技術開発と普及、所得補償政策への注力であります。こうした普通の農業政策による若い農業者への支援が今求められているのではないかと思われます。　そこで、次の４点お伺いいたします。　１点目は、担い手対策であります。　平成25年度全国の農業大学校卒業生の就農率は、26年ぶりに40％を超えたと喜ばしい報道がありました。これは、青年就農給付金制度が導入されたことも大きな原因ではなかろうかと思われます。本市における青年就農給付金等を活用した新規就農者の確保にどう取り組むのかお聞かせください。　今年は、まさに国際家族農業年、次世代農業者の成長の芽を摘まないように、跡継ぎ就農も含めて家族農業経営への支援を強化すべきと考えますが、いかがでしょうか。　２点目は、農業、農村の持つ多面的機能の維持と発揮についてであります。　農業、林業は、それぞれの基盤である農地、森林の間で相互の関係を持ちながら、水や大気、物質の循環等に貢献しながら、多面的機能を発揮しています。金額換算すると４兆円と試算されています。そのため、農業、農村がこれからも多面的機能を十分発揮できるよう、各種の取り組みを通じ、その持続、発展に努めていくことが重要であります。本市における農業、農村の持つ多面的機能の維持と発揮についてどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。　３点目は、小規模農業の基盤整備についてであります。　本市の基盤整備は、農地等の区画形質の変更、圃場条件の整備及び農地の集団化を図ることによって、農業の機械化等による生産性の向上を図るため、約793ヘクタールの圃場が整備され──整備率は78.7％であります──農業の振興に寄与しているのは御案内のとおりであります。圃場整備が実施されていなければ、耕作放棄地の拡大など農地の荒廃は今以上に進行していると私は思っています。農業の持続的発展には、農業基盤の整備が必要と考えます。特に、中山間地の整備は急務と思われます。このままではますます耕作放棄地が拡大し、農地は荒廃の一途をたどり、さらに有害鳥獣被害の拡大の一環となるものと考えられます。　そこで、中山間地域の水田の畑地化を含む小規模基盤整備に取り組んではどうか、見解と対応をお尋ねいたします。　４点目は、畦畔の管理と安全対策についてであります。　畦畔の草刈り作業は、重労働と危険な作業であります。農作業事故Ⅱの報告によれば、農機による事故は草刈り機によるものが第１位と報告されています。農家の高齢化や作業者の減少が進む中、低コストで省力、安全面を考慮した畦畔の管理対策が急がれます。特に、中山間地域の畦畔は、のりの傾斜は急で、その管理に多大な労力と危険度を伴うものであります。集落営農組織や担い手への農地集積を後押しするためにも、既存の圃場においても畦畔管理に向け助成制度を創設すべきと考えますが、対応と見解を尋ねます。よろしくお願いいたします。 ◎産業建設部長（隅田英久君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　隅田産業建設部長 ◎産業建設部長（隅田英久君）　失礼をします。日野議員から、農業振興についてとして４点の質問をいただきました。　まず、１点目の担い手対策についてでございます。　国は、技術の習得と所得の確保に対する支援として青年就農給付金や農の雇用事業を、機械、施設の導入に対する支援として経営体育成支援事業などを、農地の確保に対する支援として農地中間管理事業をおのおの創設し、強力に推進することで、新規就農者の確保、育成に主眼を置いた担い手対策を実施しております。本市におきましても、これらの観点から、人・農地プランで構築された枠組みを基本として、本対策に沿った取り組みを引き続き実施するとともに、農業振興センターの各関係機関と連携し、就農相談や情報提供、栽培技術や経営手法の習得など積極的に推進してまいる所存であります。　なお、日本型農業の根幹となる家族協業を円滑に推進するためには、夫婦や後継者が農業経営の方針や収入の配分、経営の移譲計画などについて話し合い、明文化する家族経営協定の締結が不可欠と考えております。その点、本市におきましては、後継者を含めた家族経営協定が全体の約３割を占める13締結されておりまして、今後とも制度の啓発を強めながら、協定数を増やし、家族関係また農業経営の近代化につなげてまいることといたします。　２点目の農業、農村の持つ多面的機能の維持と発揮についての御質問は、日野議員お示しのとおり、地域の農業者による共同活動により継続的に営まれる必要があることは論をまちません。とはいいますものの、農家の高齢化や後継者不足などによりこの活動が著しく減少し、せっかく築かれた地域活動の仕組みが失われつつあることも事実であります。このため、国は、共同活動を実施する協定という新たな枠組みを構築するため、中山間地域等直接支払交付金と多面的機能支払交付金による施策を展開していることは御案内のとおりです。本市におきましても、共同活動を積極的に実施いたし、今日現在では、127の協定数にまで到達をいたしております。すなわち、多面的機能の維持向上に成果がうかがえるところにあるものと考えております。　３点目の小規模農業の基盤整備についてでございます。　中山間地域におきましては、平たん地と比して受益者負担金が高額に上ること、地すべり区域の指定等による制限があること、地元からの要望がないこと等々の理由により、合併後におきましては圃場整備事業は実施されておりません。　国は、国際競争力を高めるためには管理農地の拡大が不可欠として、先述の交付金を活用した圃場環境の改善はもちろん、本年４月に運用を開始した農地中間管理機構の一業務として、簡易な基盤整備による農地集約化を掲げております。本市におきましても、国の施策の活用に加え、その他県、市の事業メニューも有機的に検討し、最も有効と考えられる整備手法を、長期的視野と個別対応をもって取り組んでまいりたいと考えております。　４点目の畦畔の管理と安全対策についてでございますが、国の交付金制度におきまして最も重要とされているのが、耕作放棄地の防止活動のための圃場の維持管理であります。とりわけ、中山間地域等直接支払交付金では、傾斜区分による加算措置と高い比率で認められる個人配分により、草刈りに要する軽量機器の購入や作業の委託も可能とされるなど、個別案件として自由度の高い施策となっております。　いずれにいたしましても、中山間地の維持向上には、かねてからの地域活動に加え、協定による共同活動が不可欠でありますので、国の制度の周知を徹底させ、協定加入者数の増加並びに活発な活動の支援に努めてまいる所存であります。　以上、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ○議長（田中裕昭君）　再質問。 ◆１６番（日野健君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　日野健議員 ◆１６番（日野健君）　ありがとうございました。ちょっと２点だけお尋ねしたいと思います。　いわゆる多面的支払い制度のうち、現在中山間地域直接支払は１反当たり２万1,000円ということで、新しくなりました農地支払交付金は3,000円、資源向上支払は2,000円から4,000円というような金額になっとるわけでございますが、実際私どもの地方の現場で作業をやった場合、農地支払交付金等につきましては事務がちょっと煩雑であるということを耳にします。それと、単価に若干差があるということなんで、現場としましては事務の簡素化と単価を考えてもらったらええがというようなお話がございます。そのあたりどういうようになっとるんか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。　それから、２点目の畦畔に対する安全対策でございますが、私が言いたいのは、既設圃場ののり面下、こうありまして、上の田と下の田の境界に最低１メートルぐらいの石積みをして境界を明確にして作業がスムーズにいくような、そういうことを述べたいんですけれどが、実際草刈りをやるんでも危ないんです、今のところ。だから、そこら辺の一つのステップがあったら安全にできるんじゃなかろうかと思いまして、一部助成制度ができないかというようなことをお尋ねしたいと思います。　それから、話の途中に、農地中間管理事業を受けての取りまとめのことが出ましたけどが、現在７月１日から７月31日までに取りまとめをせよというような話があったんですけれどが、現在の状況はどういうようになっとんか教えてもらったらと思います。　それから、農業委員会との調整はできとんじゃろかということで、以上３点、お願いします。 ◎農林水産課長（亀岡泰三君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　亀岡農林水産課長 ◎農林水産課長（亀岡泰三君）　それでは、日野健議員さんの再質問に私のほうから御答弁いたします。　まず、多面的機能支払交付金でございますが、これは農村地域は以前から過疎化や高齢化といった問題を抱えておりまして、農地や水路などのそういう農業施設の保全管理をする共同活動が困難になってきておるというようなことで、平成19年度から、農地・水保全管理支払制度によりまして農村環境を維持、保全する活動を行ってきております。今年度からこの交付金は、議員さんおっしゃられたとおり、多面的機能支払交付金のほうに制度が変わりました。交付金の単価につきましては、農地・水保全支払、これ25年度までの交付金の単価でございますが、共同活動支援交付金では10アール当たり、田で4,400円、畑2,800円というような交付単価になっておりましたけど、４月から始まりました多面的機能支払交付金につきましては、これは農地・水保全管理支払制度に５年以上継続した地区におきましては、農地維持支払と資源向上支払に取り組んだ場合、10アール当たり4,800円、畑につきましては3,080円というような交付金の単価の増額となっております。一応、今の計画でいきますと、全体の交付金がこの新制度になりまして5,800万円程度の交付金となりまして、この25年度までの旧制度でいきますと4,900万円、約２割増、そういうような単価増となっておりますので、御理解いただいたらと思います。　あと、２点目の事務が煩雑というようなことで事務処理が大変だというふうな御質問であったかと思いますが、このような事務のそういう煩雑な問題を解消するため、愛媛県土地改良連合会にあります水土里ネット愛媛で、報告書の事務処理を委託するというふうなそういう支援もございますので、そのあたり御利用いただいて、そういう事務の煩雑化、そういう対処をしていただいたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ◎ブランド推進課長（米湊誠二君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　米湊ブランド推進課長 ◎ブランド推進課長（米湊誠二君）　それでは、ただいまの日野議員さんからの御質問にブランド推進課のほうからお答えをさせていただきたいと思います。　２点目にありました畦畔の管理の関係でございますが、中山間直接支払等の交付金の関係で、議員さん御承知のとおりでございますが、この協定によりまして個人配分の取り決めをいたしておりまして、この個人配分に基づきまして、このお金を利用して畦畔等の整備等ができるようになっておりますので、こちらのほうも御活用いただきたいということで考えております。　あと、最後の３点目にありました農地中間管理機構の現状ということでございますが、先ほど議員さんが申されましたように、７月31日をもちまして受け手側、借り手側の募集が終わりました。申込件数47件で、希望面積46ヘクタールということで新聞のほうにも出たわけなんですが、現在これ地元の熱心な役員さん等によりまして県内トップを占めておるわけでございますが、これから今現在行っております出し手の方の募集を人・農地プラン作成の地域の代表者の方に依頼中でございますので、こうした出し手の方がいかに対応していただけるかということが大きな問題になってこようかと思います。　そういったところで、農業委員会との調整につきましては、今後出し手側のところでの農業委員会との連携が必要になってこようかと思いますので、ここらで連携を図りたいということを考えております。　以上でございます。 ◎農林水産課長（亀岡泰三君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　亀岡農林水産課長 ◎農林水産課長（亀岡泰三君）　先ほどの畦畔管理でございますけど、草刈り作業の安全性を確保するために、議員さんの御提案、境界に石積み、そういうのを設置したらというようなことと、あとステップ、畦畔ののり面に小段を整備することも有効ではないかと考えております。それで、土地改良事業でのそういう施工でありますが、ただ畦畔は個人の用地でもあるため、土地改良事業での補助金の助成はちょっと難しいのかなというような考えでおりますけど、先進地の事例等今後調査研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　なお、多面的機能支払金の資源向上活動──これ共同活動ですけど──の農村環境保全活動において、のり面での小段の設置が行えることというようなことも聞いておりますので、そういう多面的機能支払交付金のほうでも対応していただいたらと思っております。　以上でございます。 ○議長（田中裕昭君）　再々質問。 ◆１６番（日野健君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　日野健議員 ◆１６番（日野健君）　いろいろ御答弁ありがとうございました。　要は、農地中間管理事業が動き出したんです。これによっていろいろ圃場の基盤整備もできるようでございますので、いろいろそういうメニューを考えて、農村のために頑張ってもらえたらと思います。　１点目は終わります。 ○議長（田中裕昭君）　次へ行ってください。 ◆１６番（日野健君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　日野健議員 ◆１６番（日野健君）　２点目、市街地の活性化についてお尋ねいたします。　人口減少と超高齢者社会を迎え、経済と社会の規模が縮小していく中、小売販売額の減少、通信販売の台頭、イオンに代表される郊外型量販店の進出など商店街を取り巻く環境は厳しく、衰退傾向に歯どめがかかっていないのが現状であります。シャッター通り商店街という言葉を耳にするようになって久しいものがあり、最近は町が滅びるといった過激な声も聞こえてきます。しかし、実際のところ商店街は決して滅びてはいません。シャッター通りと言われるような商店街の中でも、現に事業を営んでいる人たちもいます。確かに、そこにはかつてのにぎわいあふれた商店街の姿はありません。そのように、心が折れそうな環境の中にあっても、単に事業を続けるだけではなく、何とかして地域の人々との接点を求め、活気を取り戻そうと活動している大勢の人たちがいます。このような状況のもと、かつてのにぎわいを取り戻すため、さまざまな事業に取り組んでいる商店街の皆様には敬意を表するところであります。　そこで、市街地の活性化について２点お伺いいたします。　１点目は、協働によるまちづくりについてであります。　最近の流れとして、イベントは集客、回遊型から誘客、入店を目指したイベントにシフトしつつあると言われております。そんな中で、最近注目を浴びているのが商店街活性化の三種の神器であります。それは、１、まちなかバル、２、100円商店街、３、まちなかゼミであり、この３イベントに共通しているのは、店に入るきっかけをつくっていることであります。従来のイベントでは、商店街に集客するけれど後は店次第という考え方でありました。三種の神器は、集客として商店街ににぎわいを創設するとともに、個店へ入店させ、売上げにつなげる効果があると言われています。３イベントによる本市の商店街にぎわい回復のためどのように取り組んでいくのか、見解と対応をお尋ねいたします。　２点目は、宮内邸活用の方向性と今後の取り組みについてであります。　御案内のとおり、宮内邸は、愛媛大学の協力により宮内家文書の調査も行われ、貴重な歴史資料も発見されています。松山市東雲短期大学の犬伏武彦教授は、宮内邸は伊予市の歴史を象徴する拠点であり、町並み景観の中核となる建築物として保存の意義を強調されています。一方、行政においても、新伊予市総合計画の中に、歴史の拠点として宮内邸の保存、活用、また周辺整備を図るとの方針が示されております。この方向性は変わらないのでしょうか、活用が注目されて久しいものがあります。平成23年、宮内邸に隣接する明治生命跡地及び広島銀行跡地を購入しました。これとあわせて、活性化の核となる施設の整備を模索していると聞き及んでおります。どのようになっているのでしょうか。いずれにしても、宮内氏の同意が必要であります。　歴史や地域性を生かした景観づくりを目指した市景観条例による新たな展開が期待されます。このまま放置すれば、かつての四国泉邸のように取り壊しになりかねません。どのような対応をしているのかお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 ◎市長（武智邦典君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　武智市長　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕 ◎市長（武智邦典君）　日野健議員から市街地活性化について問われました。私から答弁を申し上げます。　まず、協働によるまちづくりについてであります。　議員お示しのとおり、バル、100円商店街、まちゼミが商店街活性化の三種の神器として注目され、全国に広まっているわけであります。バルは、平成16年に北海道函館市で始まった事業で、前売りチケット等を販売し、イベント当日は参加飲食店をめぐり、簡単な料理とお酒を楽しむというものです。100円商店街は、同じく平成16年に山形県新庄市で始まった事業で、商店街全体を一つの100円ショップに見立てて、各商店において100円コーナーを設けて販売するというものです。まちゼミは、得する町のゼミナールとして平成15年に愛知県岡崎市で始まった事業で、参加店舗の店主が講師となり、プロならではの知識や技術、コツを無料で受講者にゼミナール形式で伝えるものです。これら３つの事業の共通点は、商店街を訪れる人を増やすのではなく、来店者を増やすことを目的としたものだということです。そして、継続して行うことにより、各店舗のファンをつくり、商店街の活性化につなげるものです。　本市においては、100円商店街を伊予市商業協同組合主催で、灘町商店街において平成25年７月から取り組んでおり、現在まで５回開催しております。これらの事業の実施に当たっては、各店舗が自主的かつ積極的に取り組むことが前提となりますが、商工会議所、商業協同組合、観光協会等の関係団体と行政が連携し、情報提供や情報発信など多面的な取り組み、手段を強めることで商店街の活性化を図っていきたいと考えておりますので、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。　市街地の活性化に関する２点目の御質問について御答弁申し上げます。　郡中地区の伊予港から灘町、湊町にかけては、全国的にも極めて珍しい商人によってつくられ、発展してきた町であり、宮内邸を核とするエリア一帯はその象徴とも言える場所であります。当市としましても、このエリアの重要性を鑑み、当該エリアを食と物産の発信拠点として整備し、中心市街地への集客、誘客を図る郡中まち物語館構想を策定したものであります。計画策定後既に一定の期間が経過しておりますが、議員から御指摘のありましたように、物件所有者である宮内氏の同意を得る必要があること、また庁舎、図書館、文化ホール等の大型公共事業を実施していく中、安定的な財源の確保が見込めないことなどから、郡中まち物語館構想の実現につきましては現段階では困難であると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中裕昭君）　再質問。 ◆１６番（日野健君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　日野健議員 ◆１６番（日野健君）　前半の答弁はあれで結構です。よろしくまたお願いします。　宮内邸は結局方向性が変わったんじゃなかろうかと思うんですが、将来どういうふうにやっていくのか、ちょっともう少し詳しく、当初の計画とは若干違うたみたいな、市長の答弁では違ったようなんですけど、どういう方向性に持っていくのか、ちょっと具体的に答弁願ったらと思います。 ◎未来づくり戦略室長（坪内圭也君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　坪内未来づくり戦略室長 ◎未来づくり戦略室長（坪内圭也君）　ただいまの再質問にお答えをいたします。　宮内邸の将来のことについて御質問いただいたと思います。　まず、宮内邸の位置付けは先ほど市長が申しましたとおりなんでございますが、今後の将来性からしますと、まず登録有形文化財の指定を受けることも一つの手法かと思います。ただ、これも文化庁との協議の中で、またその有形文化財指定の可能性についてもこれから協議をしないといけないですし、またこの宮内邸を核とした歴史文化のまちというコンセプトのもとでもし計画をするのであれば、今第２次の総合計画を策定、審議中でございますが、その中にも盛り込んでいく必要があるのでしたら、盛り込んでいきたいと思います。　いずれにしましても、現段階では実現性は極めて困難であると考えております。　以上です。 ○議長（田中裕昭君）　再々質問。 ◆１６番（日野健君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　日野健議員 ◆１６番（日野健君）　歯切れの悪い答弁なんですけど、要は早いことどういうようにするかということを決めて市民に示さんといかんと思うんですが、その辺どんなでしょうかね。再度質問したいと思いますので。 ○議長（田中裕昭君）　暫時休憩。　　　　　　　　　　　　午後３時18分　休憩　　　　　　　───────────────────────　　　　　　　　　　　　午後３時18分　再開 ○議長（田中裕昭君）　再開いたします。 ◎副市長（山先森繁君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　山先副市長 ◎副市長（山先森繁君）　日野議員さんの御質問に私からお答えをしたいと思います。　率直に申し上げまして、今宮内邸に関しましての具体的なプランは実はないわけであります。伊予市の総合計画、新伊予市総合計画の中でいろいろうたい込んでいくというのを今未来づくり戦略室長からもお話がございましたが、先ほど市長の答弁にもございましたように、財政的な見地からの困難さというのは日野議員も十二分に御理解をいただけるものと思っております。　宮内邸をみすみすこのままというのもこれは芸のない話でございますから、どういう方向でやればそれが実現がいけるのか、その将来を見据えまして検討をしていくことはやぶさかでございません。しかしながら、今直ちにというのは考えておりませんので、その点御容赦をいただきたい。　以上でございます。 ○議長（田中裕昭君）　次の質問に行ってください。 ◆１６番（日野健君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　日野健議員 ◆１６番（日野健君）　３点目に移ります。　教育問題についてお尋ねいたします。　教育長におかれましては、昨年５月就任以来、下灘小学校、伊予小学校や港南中学校屋内運動場、プールの落成など学校施設の整備、また学校給食センターの整備事業の推進など、多忙な１年４カ月ではなかったのではないかと思います。大変な御苦労があると思いますが、引き続き伊予市の子供たちのため指導力を発揮していただきたいと考えています。　そこで、次の３点についてお伺いいたします。　１点目は、本市の学校教育の基本と理念についてであります。　近年、先生と子供が触れ合う時間が少なくなったのではないかとの指摘をよく耳にします。また、国の中央教育審議会の議論の中で、学校管理運営や管理教育が強いので、ある程度の自由化が必要であるとの意見もありました。本市の教育現場でも同様の問題を抱えているのではないかと思います。学校現場に長年携わってこられた経験も踏まえまして、就任以来の総括と今後の本市の教育をどのように進めていくのか、お尋ねいたします。　２点目は、土曜日の教育活動の現状と取り組みについてであります。　学校における学校週５日制完全実施がされて12年──2002年４月６日ですが──が過ぎました。学校週５日制は、豊かな人間性など生きる力を育むことを目的に導入されたもので、いわゆるゆとり教育の象徴であるのは御案内のとおりであります。我々はその改革に戸惑いながらも、子供が新たに生まれた休日をどのように過ごすのか、期待を持って今日まで見守ってきました。しかしながら、必ずしも本来の趣旨に沿った活用がなされていなかったのではないかと思われてなりません。このような中、昨年11月、学校教育法施行規則が一部改正され、土曜授業は学校設置者の判断により行えることになりました。本市の土曜日の教育活動の現状と取り組みについてお尋ねいたします。　３点目は、全国学力・学習状況調査の公表についてであります。　去る７月15日に愛媛県教育委員会は、平成26年度の全国学力・学習状況調査の市町別結果を公表するとの報道がありました。その内容は、市町教委の同意を前提として、教科別の平均正答率と質問紙調査を併記して、学力と生活習慣を関連づけた分析結果を示すとしています。また、公表による順位づけはしないが、改善策などあわせて公表することにより、市町教委の環境改善や指導のさらなる充実を図り、保護者や地域への説明責任を果たすのを狙いとしているそうです。皆さん御存じのとおり、８月25日に文部科学省より、各都道府県教育委員会及び調査を実施した学校を設置管理する各教育委員会に調査結果が提出されました。それを受けて、県教委は８月29日に市町別の結果を公表したところであります。　伊予市の対応について、次の３点お尋ねいたします。　１、学校別結果の公表については、県教委は市教委の判断に委ねるとしています。学校別結果の公表を考えているのか、公表するとしたらその時期もあわせてお知らせください。　２、学校別結果公表は、学校間の競争の激化を招くなど、さまざまな意見があることは承知していますが、保護者や地域への説明責任について、市教委の具体的な対応についてお尋ねいたします。　３、学力・学習状況調査の結果をどのように分析、評価し、さらなる学力向上に向けてどのように取り組むのかお知らせください。　以上、よろしくお願いいたします。 ◎教育長（渡邉博隆君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　渡邉教育長

◎教育長（渡邉博隆君）　教育に関する問題について３点の御質問をいただきました。　まず、１点目の本市の学校教育の基本と理念についてでございますが、議員御指摘のとおり、教師と子供たちの触れ合う時間は過去と比べると少なくなっているのが現状です。また、中学校を対象にした経済協力機構、ＯＥＣＤの国際教員指導環境調査の結果、１週間の仕事時間は日本が53.9時間で、参加した34カ国、地域の中で最も長いと報告されました。その理由として、部活動の指導や事務作業に費やした時間が上回ったとのことです。本市の教員もこれと同様であろうと考えており、学校教育の課題の一つでもあります。　今日の学校教育においては、確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和を重視する生きる力を育むことがますます重要になってきています。本市においても学習指導要領の意義を尊重し、社会の動向を踏まえ、地域や幼児、児童・生徒の実態に即した特色ある学校づくりに努めるとともに、確かな学力、豊かな人間性や健やかな体の育成などの生きる力を育み、伸び伸びと活動できる安全でゆとりのある教育環境づくりに努めているところです。　今後は、知・徳・体のバランスとともに、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性と、たくましく生きる力を育み、笑顔いっぱい、元気いっぱいの学校教育が推進できるように努めたいと考えていますので、議員におかれましても、引き続き御指導、御協力を賜りますようお願いいたします。　次に、２点目の土曜日の教育活動の現状と取り組みでございますが、現在学校においては、１年間に必要な授業時数をしっかり確保した上で、土曜日を含む休日等を利用して、参観日や学校行事、部活動等の教育活動に積極的に取り組んでいます。また、地域においても、公民館や愛護班、スポーツ少年団等が青少年の健全育成を目的にさまざまな活動を行っています。このように市内の小・中学校では、土曜日等を活用して地域に根差した教育活動の充実が図られているところでございます。　ただ、土曜授業を行った場合は代休日が設けられないため、教職員の負担や児童・生徒の生活リズムの変化等が心配されます。　これらのことを総合的に判断しまして、伊予市としては現段階における土曜授業の必要性は低いと考えておりますが、今後他市町の動向も踏まえながら検討を続けてまいりたいと考えています。　最後に、全国学力・学習状況調査の公表でございますが、まず１点目の学校別結果の公表については、学校間の序列化や過度の競争を招いたりするおそれがあるとともに、本市は小規模校が多いため、学校別結果が児童・生徒の個人情報につながると考えられますので、公表することは考えておりません。　２点目の保護者や地域への説明責任につきましては、学校へは保護者、地域住民に対して学校だよりやホームページ等により結果を公表するよう指導しています。その際には、結果のみならず課題を分析し、今後の取り組みを明らかにすることによって、学校と家庭、地域が連携、協力して児童・生徒の学力向上に取り組めるように配慮するよう指導しています。　３点目のさらなる学力向上に向けての取り組みについてでございます。　教育委員会におきましては、全国学力・学習状況調査の結果を受け、学校別に詳細かつ多面的に分析し、全ての学校及び市教育委員会が取り組むべき内容を明らかにしております。さらに、今年度よりその結果を踏まえ、伊予市立学校の教育力向上推進委員会が、学校及び市教育委員会に改善事項を提言することにしております。その提言をもとに、学校と行政が連携しながら伊予市全体の学力向上に取り組んでいこうと考えています。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（田中裕昭君）　再質問。 ◆１６番（日野健君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　日野健議員 ◆１６番（日野健君）　学校の先生は御奉公で、答弁では本当に忙しいというようなことで、これが一つの課題でなかろうかというようなことであります。やはり、これは学校でひとつ重点的に解決してもらったらと思います。　それから、学力テストでございますけれどが、本市の出欠状況がわかれば教えてもらいたいと思います。　それから、出席状況を上げるためにとか、成績を上げるために特別の対策をしたのか、その辺ちょっと１点だけ教えてもろうたらと思います。 ◎教育長（渡邉博隆君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　渡邉教育長 ◎教育長（渡邉博隆君）　ただいまの日野議員の再質問にお答え申し上げます。　２つあったと思います。出席状況はいかがであったのか、それからそのことに対してどういうふうに対応をしたかということですけども、学力調査が行われた平常日は、そういうふうな意図的な出席に関しては一切細工はしておりません。出席によっての学力に関しては、生のままの成績という形で出ております。　　　　　　　　　　　　〔16番日野　健議員「何人出席しとるんですか」と呼ぶ〕 ○議長（田中裕昭君）　暫時休憩。　　　　　　　　　　　　午後３時32分　休憩　　　　　　　───────────────────────　　　　　　　　　　　　午後３時32分　再開 ○議長（田中裕昭君）　再開いたします。 ◎教育長（渡邉博隆君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　渡邉教育長 ◎教育長（渡邉博隆君）　当日の出席児童・生徒の数につきましては、局長のほうより御説明申し上げます。 ◎教育委員会事務局長（田中浩君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　田中教育委員会事務局長 ◎教育委員会事務局長（田中浩君）　伊予市におきます今年度の学力テストを受けた人数でございますが、小学校のほうが364名で……。 ○議長（田中裕昭君）　暫時休憩。　　　　　　　　　　　　午後３時33分　休憩　　　　　　　───────────────────────　　　　　　　　　　　　午後３時34分　再開 ○議長（田中裕昭君）　再開いたします。 ◎教育委員会事務局長（田中浩君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　田中教育委員会事務局長 ◎教育委員会事務局長（田中浩君）　失礼しました。小学生が先ほど364と言いましたが間違いでございまして、小学生が356名、中学生が364名でございます。 ○議長（田中裕昭君）　再々質問。もういいの。　　　　　　　　　　　　〔16番日野　健議員「もういいです」と呼ぶ〕 ○議長（田中裕昭君）　では、次の質問をお願いいたします。 ◆１６番（日野健君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　日野健議員 ◆１６番（日野健君）　４点目、自転車交通の安全対策についてお尋ねいたします。　全国的に見ても交通事故件数が減る中で、子供や高齢者の死亡事故や事故件数は増加の一途をたどっております。そのうち、自転車関連の事故は交通事故全体の20％を占め、自転車乗車中に死傷した３分の２は何らかの法令違反が認められています。昨年12月に改正道路交通法が施行され、危険な違反行為を伴う悪質な自転車の運転者には３カ月以下の懲役または５万円以下の罰金が科せられるようになりました。現在、交通ルールやマナー違反に対し警察の取り締まりも強化されておりますが、伊予署管内の警察官による現場指導件数は、今年の上半期で小学生、中学生、高校生合わせて約40件の現場指導がなされたと聞き及んでおります。これは、余りにも交通事故に対する危機意識の低さに驚くばかりであります。その原因を分析してみますと、年代ごとに問題点に違いがあるように考えられます。小学生では一時停止や危険箇所が認識できていない、中学生、高校生では無灯火やルール、マナーの欠如、スピード違反、社会人では軽車両としてのルール違反やマナーの低下、高齢者では交通安全や自転車に関する知識や技能の低下等が考えられます。市民の安全・安心を守る観点から、自転車を運転する市民に対し、しっかりとした施策を打ち出すべきだと考えております。　そこで、次の４点についてお伺いいたします。　１点目は、自転車交通の安全対策における世代別安全教育について、小・中学校ではスケアードストレート教育技法を導入した交通安全教育の取り組みについて、高齢者に対して安全教育と自転車に関する知識や技能の指導を実施すべきと考えますが、見解と対応をお尋ねいたします。　２点目は、近年携帯電話等を使用しながら自転車事故を起こし、加害者となり、多額の損害賠償支払いを受けた事例もあります。事故に備えた小・中学生へのＴＳマークや自転車任意保険の加入に関する必要性を痛感しています。見解と対応をお尋ねいたします。　３点目は、地域社会の全体での通学を含む幼児、児童・生徒の安全確保、及び学校の安全体制整備の指導を行っているスクールガードリーダー、地域学校安全指導員についてでありますが、その役割と実施状況をお知らせください。　４点目は、近年自転車は趣味やスポーツ、健康増進の目的として広く利用されるようになっております。その一方で、利用者の運転マナーの悪さが問題になるなど、安全な利用対策が喫緊の課題となっております。市民の皆様により身近な問題として捉え、自転車の安全な利用に関する意識や運転マナーの向上を図るため、自転車に関する安全条例（仮称）を制定してはどうか。この10月には国際サイクリングプレ大会（仮称）がしまなみ海道で開催されます。自転車安全運転啓蒙によい機会ではないでしょうか。見解と対応をお尋ねいたします。 ◎総務部長（井上伸弥君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　井上総務部長 ◎総務部長（井上伸弥君）　私からは、１点目、４点目について答弁いたします。　１点目の高齢者に対する安全教育と自転車に関する知識や技能指導の実施につきましては、関係機関と協議を行い検討してまいりたいと考えております。　次に、４点目の自転車に関する安全条例の制定についてですが、議員御指摘のとおり、利用者の運転マナーの悪さによる重大な事故の発生や、利用者が交通事故の加害者になる例など、近年自転車の安全利用が社会問題となってきております。県内では、自転車の安全な利用の促進に関する条例が愛媛県及び今治市と上島町で制定をされております。平成25年７月１日に施行された愛媛県自転車の安全な利用の促進に関する条例においては、県民の責務、自転車利用者の責務などが規定されており、本市においてもホームページに掲載し、周知を図っております。　条例の制定につきましては、要は自転車の利用者のモラルに係るわけでありまして、そのことが条例を制定することで向上するのかどうか見きわめながら、かつ他市町の動向も注視し、検討してまいりたいと考えております。 ◎教育委員会事務局長（田中浩君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　田中教育委員会事務局長 ◎教育委員会事務局長（田中浩君）　私から、１点目から３点目の教育委員会の所管に係る部分について答弁させていただきます。　まず、１点目の小・中学校での交通安全教育につきましては、全ての小・中学校において、交通安全全般についての交通安全教室と銘打った事業を実施しております。それには、伊予警察署交通課や交通安全協会の協力を得て、自転車の正しい乗り方や安全な歩行の仕方、自動車の制動実験など、子供たちに理解の得られやすい具体的な指導内容となっているものでございます。また、日常的に学級で継続的に指導したり、登下校指導において現場で指導したりしております。　議員御指摘のスケアードストレート教育も効果のある指導法とは存じますが、それぞれの学校で実態に応じたさまざまな方法で実施することがより効果的との判断に立っております。　今後も、各校の判断に委ねながら、保護者や地域住民、関係諸機関と連携を図り、さらなる交通安全教育の充実に努めてまいる所存でございます。　次に、２点目の保険加入についてでございますが、昨年度の自転車保険の加入率は、小学生が約32％、中学生が約45％となっており、自転車通学の中学生に限りますと90％を超える加入率となっております。年度当初に学校を通じてあっせんしている愛媛県ＰＴＡ連合会のこども総合保険や、各家庭で個別に加入している保険などさまざまな保険種別のようですが、いずれも自転車利用時の事故について対応できると考えております。　今後も、引き続き自転車保険への加入やＴＳマークについて保護者への啓発を強めてまいりたいと思います。　最後に、３点目のスクールガードリーダーの活動状況についてでございますが、役割につきましては日野議員のお示しのとおりでございます。現在２名の警察ＯＢをスクールガードリーダーとして雇用し、指導を委託しております。実施状況の概要を申し上げますと、登下校時の見守り活動や指導、学校安全体制についての指導、助言、防犯訓練等における指導、通学路安全点検での指導等多岐にわたり、学期に一、二回実施しております。これらの結果、安全教育の推進に大きな成果が見られているものと評価しております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（田中裕昭君）　再質問はございませんか。 ◆１６番（日野健君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　日野健議員 ◆１６番（日野健君）　具体的に、交通安全教室という事業を実施しているようでございます。具体的にどういうことを、交通安全、伊予警察署や交通安全協会の協力を得てやっとんですが、具体的にどういうことをやっとんか教えてください。　それからもう一点、保険加入でございますけれども、加入率もわかったんですけれども、保険料はどのぐらいになっとんやろか、それもどういう状況になっとんか。保険料とか掛金がどういうようになっとんかというふうなことをちょっと教えていただいたらと思います。最初はそれだけよろしくお願いします。 ◎教育委員会事務局長（田中浩君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　田中教育委員会事務局長 ◎教育委員会事務局長（田中浩君）　失礼します。日野議員の再質問にお答え申し上げますが、交通安全教室の具体的な内容でございますが、これにつきましても先ほど申しましたとおり、ちょっと具体的にはあれですけども、自転車の正しい乗り方といいますか、それはもちろん入ってるんですけれど、横断歩道の渡り方、安全な歩行についてというようなこと、また実際に自動車が急ブレーキ踏んでもすぐには、何メートルかはとまれないんですよというような、具体的な制動実験というようなものをやっているような学校もあるということでございます。　保険料につきましては、手元に資料がございませんので、後で報告させていただいたらと思います。 ○議長（田中裕昭君）　再々質問。 ◆１６番（日野健君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　日野健議員 ◆１６番（日野健君）　安全条例、それは今理由、ちょっと今後の課題だというようなことですけれど、私は今がちょうどいい時期やないかと思うんですよ。愛媛マルゴト自転車道整備計画というのがありまして、国道378のメロディーラインに夕やけこやけコースという自転車のコースが整備されております。そういうことができて利用する上にもやはりこういうことを決めて、ヘルメットの着用とか自転車の左側通行、保険加入に入るというような、そういう条例をきちっとつくっとくべきやと思うんですけれど、いかがでしょうか。もう一度、答弁を願ったらと思います。 ◎総務部長（井上伸弥君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　井上総務部長 ◎総務部長（井上伸弥君）　日野健議員の再々質問に私のほうから御答弁申し上げます。　条例につきましては、先ほど申しました愛媛県自転車の安全な利用の促進に関する条例において、先ほど議員がおっしゃられた項目については基本的には全て網羅されているものと思います。これ以上の自転車の利用の、例えばヘルメットの義務化とかそういう部分については、現在のところ市レベルでの条例化というのはなかなかやっているところもございませんし、実施はなかなか難しいところもあると思いますので、愛媛県の条例以外で新たに市で項目を追加するような条項があれば、他市町の動向も見ながら検討をしてまいりたいと思っております。 ○議長（田中裕昭君）　それでは、次に行ってください。　どうぞ、声がちょっと聞きにくいもんですから。　　　　　　　　　　　　〔16番日野　健議員「そうですか。はい、わかりました」と呼ぶ〕 ○議長（田中裕昭君）　ひとつよろしくお願いします。 ◆１６番（日野健君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　日野健議員 ◆１６番（日野健君）　そしたら次、５番目に入ります。　生活道路、通学路における安全対策ゾーン30についてお尋ねいたします。　平成25年度伊予署管内の交通情勢は、国道56号の４車線化、エミフル付近の交通渋滞など、交通環境の変化に伴い大きくさま変わりしています。交通事故は、事故発生288件、死者３人、傷者342人と発生件数、死者、傷者ともに減少しているものの、一方で物件事故発生件数は1,386件で、大幅に増加している状況であります。そのため、伊予警察署においても、交通死亡事故抑止“アンダー50”の目標達成に向け、交通安全対策に取り組んでいるのは御案内のとおりであります。行政においても、地域と連携しながらガードレールの新設、補修、道路反射鏡の設置及びカラー舗装等交通安全施設の整備による安心・安全なまちづくりの推進に感謝しているところであります。特に、道路のカラー化は運転者にとり大変見やすく、歩行者等の安全が高まるものと期待しています。　そこで、通学路を含む生活道路対策として、平成23年度から協議がなされたゾーン30についてお伺いいたします。　このたび、歩行者の通行が優先され、通過交通の可能な限り抑制するという基本的な構想のもと、伊予署管内では初のプロジェクト事業として、上野地区の市道下吾川上野線（旧伊予川内線）約300メートルがゾーン30に指定され、本年度事業が展開されようとしています。関係者の御努力に敬意とお礼を申し上げる次第であります。　御案内のとおり、この路線は県道伊予川内線バイパスの役割を果たしており、その沿線には伊予小・中学校、伊予幼稚園、うえの保育所、さらに上野地区公民館、ＪＡえひめ中央南伊予支所が連なり、通学道路や生活道路として重要な役割を果たしております。しかしながら、道路幅員が狭く、見通しの悪いカーブは、特に通行車両の多い朝夕の通学、通勤時には自転車と歩行者の衝突事故など、交通事故の発生が心配であります。今議会には、それに係る予算882万円が計上されており、地元として早期発注と施行をお願いするところであります。　そこで、ゾーン30についてお伺いいたします。　１、ゾーン30の事業内容と生活道路、通学路とのかかわりについて。　２、ゾーン30の上野地区における安全対策はどのようになっているのか。　以上２点、お尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 ◎総務部長（井上伸弥君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　井上総務部長 ◎総務部長（井上伸弥君）　生活道路と通学路における安全対策ゾーン30につきまして２点の御質問をいただきました。　まず、１点目のゾーン30の事業内容と生活道路、通学路とのかかわりですが、警察庁がゾーン30の推進を図るため、全国の警察に通達し、計画的な整備を進めている状況の中で、伊予署管内で初めての整備を行うものです。ゾーン30とは、歩行者などの安全な通行を確保することを目的とし、ゾーンすなわち一定の区域を定め、時速30キロの速度規制を実施するとともに、市と連携した他の安全対策を必要に応じて行うことを指導しています。より具体的には、ゾーン内の速度の抑制や抜け道としての通行行為を抑制し、生活道路の安全向上対策をしております。　次に、２点目のゾーン30の上野地区における安全対策ですが、ゾーン内には減速、通学路、６カ所の路面標示を、減速標示の破線約300メートルの区画線標示、また交差点や学校付近の路側部にカラー舗装を計画しております。また、伊予署では、速度規制等標識の設置や、ゾーン入り口にゾーンマークの路面標示８カ所程度を計画されているようです。　議員におかれましても、今後引き続き交通安全の推進に御協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ○議長（田中裕昭君）　再質問。 ◆１６番（日野健君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　日野健議員 ◆１６番（日野健君）　ありがとうございました。　ちょっと２点だけお聞きしたいんですが、この区域は速度30キロに制限するということなんですけれどが、一般的な速度規制との違いはどんなんじゃろかということと、なぜ30キロにしたかということです。　それから、上野地区以外の取り組み状況ですが、私が先ほど申したように、カラー舗装が有効であると思うんですが、他地区の取り組み状況はどんなんですか。２点お尋ねしたいと思います。 ◎危機管理課長（泉仁君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　泉危機管理課長 ◎危機管理課長（泉仁君）　日野議員さんの御質問にお答えしたらと思います。　まず、１点目のなぜ30キロの制限かということですけれども、この場合、ゾーン30とありますように、一定区域の中を30キロに速度規制をするという趣旨で、名前的にもゾーン30というふうなことになっております。警察が進める形としては、議員さんがおっしゃっておりましたように、生活道路等の安全を確保するために速度規制を設けておるということが実情でございます。　２点目の他の地域の取り組み状況でございますけれども、先ほど申しましたように、警察署のほうが推進しておる事業でございまして、警察のほうから他の地域の計画はまだ聞いておりませんので、今後連絡がありましたらまたその地域について協議を行いたいと思います。　あと、他の地域の取り組み状況でございますけれども、カラー舗装の御要望等もあったわけですけれども、これにつきましては、通学路点検、学校等の要望をお聞きしまして、現地のほうを確認するとともに必要性を精査させていただきまして、優先順位の高いところから検討させていただきたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（田中裕昭君）　再々質問。 ◆１６番（日野健君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　日野健議員 ◆１６番（日野健君）　答弁がなかったんですが、一般的な30キロとどういうふうに違うんだということがなかったと思います。　それから、他の地域の件ですけれどが、警察の要望があったらやるというのでなしに、これの事業もそう多くない事業でございますので、学校周辺とか交通の激しいところには積極的にやらないかんと僕は思うんですが、後ろ向きでなしに積極にやってくれたらと思いますが、その辺もう一遍答弁願いたいと思います。 ◎危機管理課長（泉仁君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　泉危機管理課長 ◎危機管理課長（泉仁君）　失礼しました。日野議員の御質問にお答えさせていただきます。　答弁の仕方が悪くて失礼したわけでございますけれども、一般的な30キロ規制とここのゾーン30の30キロ規制というのは、速度規制でございますので同じでございます。　それで、２つ目の他の地域の取り組みでございますけれども、これのほうもちょっと説明のほうが悪くて申し訳ございませんでした。ゾーン30は警察のほうが推進しておる事業でございまして、他に現在事業の計画というものはございませんので、ゾーン30につきましては、また話があった時点で警察と協議をしてまいりたいと思います。それ以外としまして、他の地域の取り組みとしましては、先ほど申しましたように、通学路の点検、また地域、学校等の要望等を聞き取りまして、その現場等を確認し必要性を精査しまして、優先順位の高いものから検討、計画をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（田中裕昭君）　それでは、最後の質問に行ってください。 ◆１６番（日野健君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　日野健議員 ◆１６番（日野健君）　最後でございます。６点目で、上野地区公民館の名称変更についてお尋ねいたします。　平成23年６月議会において、武智市長が議員時代に一般質問で取り上げた上野地区公民館の名称について、改めてお伺いいたします。　当時の議事録を読み返してみますと、明治23年、町村制実施により南伊予村が誕生しました。また、昭和30年、町村合併による旧伊予市が誕生する経緯の中、旧役場に支所が設置されました。その所在地が上野にあったため、併設されていた地区公民館が特段の理由もなくただ単に上野地区公民館と呼ぶようになり、現在に至っているとの理事者の答弁であったかと思います。　行政のあらゆる面で、南伊予地区と呼ばずむしろ上野地区とか上野校区とか呼ばれる場面のほうが多く、昭和の合併以来60年、上野地区公民館の名称も地域に定着し、市民にも親しまれ、コミュニティー活動の拠点となっているのも事実であります。一方、ある程度の年配の方は、いまだに上野地区という名称にはなじまず、どうしても南伊予という名称のほうが親しみやすいということでありました。また、上野地区公民館運営委員会の会合においても、昭和の合併により村はなくなったが、旧村名南伊予の名称を残しておいてはとの話が話題となり、全員で確認したところであります。私ども地元の者からしますと、旧南伊予村時代から八倉、宮下、上野、上三谷、下三谷の５つの大字が存在しておりますが、上野という地名をもって５つの集落全体を総称するには違和感を持っております。現に、南伊予体育会、南伊予農協、南伊予児童クラブ、更生保護女性会南伊予支部など、南伊予の名称を使っている団体もあります。また、南伊予ふれあい運動会でも、「南伊予つながる心でおもてなし」のスローガンで南伊予をアピールしていました。　昭和の合併から60年、旧村名を持ち出し古い話ではありますが、地域から公民館の名称を南伊予に変えてほしいというような声が上がったとき、変更は可能なのでしょうか。可能であればどのような手続が必要なのか、お伺いいたします。要望書というか陳情書等ですね。よろしくお願いいたします。 ◎教育長（渡邉博隆君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　渡邉教育長 ◎教育長（渡邉博隆君）　上野地区公民館の名称の変更についての御質問に関し、答弁申し上げます。　上野地区公民館という名称となった経緯につきましては、御質問の中で議員が述べられたとおりであります。現在、各地区公民館の名称は伊予市公民館設置条例に定められておりますので、その名称を変更するには、議会に条例改正の議案を上程し、議決をいただくという手続を行えば可能です。　明治23年の市町村制実施により誕生し、昭和30年の市町村合併まで長きにわたり続いた旧村名の南伊予の名称を残しておきたいという地域の皆様の願いは十分に理解できます。しかしながら、上野地区公民館と呼ぶようになってからおよそ60年が経過した今現在、その名称は地域の皆様にも定着し、コミュニティー活動の拠点として大いに利用していただいており、市全体にもその名称は浸透しているものと思われます。　したがいまして、今後も上野地区公民館の名のもとに、地域と公民館が一体となって地域コミュニティー活動を推進してまいる所存でございます。　ただ、地域住民の皆さんの総意に基づき御要望があった場合におきましては、関係者と協議検討をすることは当然のことと考えております。御理解賜りますようお願いし、答弁とさせていただきます。 ○議長（田中裕昭君）　再質問。 ◆１６番（日野健君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　日野健議員 ◆１６番（日野健君）　ありがとうございました。　要は、条例を変えないかんということは私もわかるんですけれどが、先ほど最後の教育長の答弁で、地域の要望、総意であれば、それも可能だというような答弁やったと思うんです。また、この件は地域に報告しまして対応していきたいと思いますので、その節はまたよろしくお願いいたします。　以上で通告していました６点の質問を終わります。大変ありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。 ○議長（田中裕昭君）　御苦労さまでした。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後４時03分　休憩　　　　　　　───────────────────────　　　　　　　　　　　　午後４時15分　再開 ○議長（田中裕昭君）　再開いたします。 ◎教育委員会事務局長（田中浩君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　田中教育委員会事務局長 ◎教育委員会事務局長（田中浩君）　失礼します。先ほどの日野議員の御質問の中で、保険料につきまして御質問がございましたが、こども総合保障制度についての保険料について御報告申し上げます。　制度といたしましてＡからＤまでの４種類ございまして、掛金がそれぞれ3,000円、5,000円、１万円、１万5,000円、いずれも年間でございますが、その４つのコースがございます。いずれも賠償責任が生じた場合の補償額は１億円となっております。　以上でございます。 ○議長（田中裕昭君）　門田裕一議員、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔７番　門田裕一君　登壇〕 ◆７番（門田裕一君）　議席番号７番、公明党の門田裕一でございます。田中裕昭議長の許可をいただき、一般質問を行います。市長を初め、関係理事者の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。　まず初めに、ビッグデータ、オープンデータの活用推進に向けた取り組みをと題して質問をさせていただきます。皆様にお配りした手元のビッグデータとオープンデータの違いという参考資料をもとに質問いたします。　米国オバマ政権のオープンガバメント、開かれた政府に関する覚書を契機に、世界中の国や都市がこの二、三年でオープンデータに関する取り組みを加速してきています。日本においても2012年７月に、電子行政オープンデータ戦略がＩＴ戦略本部により決定されて以降、自治体も含めて検討が活発化してきています。福岡市では、千葉市、奈良市、武雄市とともにビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会を立ち上げたほか、オープンデータ流通推進コンソーシアムに自治体会員として参加、そこでの検討動向を踏まえ、オープンデータの活用事例の創出に向けて取り組んでいます。　オープンデータとは聞きなれない言葉ですが、行政機関が保有する人口、地理、経済、健康、交通などの公共データを、個人や民間企業などが利用しやすい形で公開するものです。その効果として、行政の透明性と信頼性が高まり、多様なサービスの展開や新しいビジネスの創出などが期待され、最近国や地方公共団体で注目を集めています。　次に、ビッグデータです。ビッグデータとは、インターネット上を初めとする各種の情報システム上に蓄積される膨大な量のデジタルデータを指します。このビッグデータを分析して、ビジネスや人々の生活に役立てる動きが始まっています。通学路の安全確保について、従来の通学児童などの歩行者の立場ではなく、実際に車を運転しているドライバーの視点で、道路に潜む危険箇所を洗い出し、改善を行い、交通事故を減らす取り組みが注目されています。　ドライバーが事故を防ぐために気をつけなければならないポイントには、脇見をしない、十分な休憩をとる、車間距離をあけるなどのドライバー自身の努力はもちろん必要でありますが、注意力や判断力をサポートすることで事故はかなり減らせるようになると言われています。これらのドライバーのサポートに、ビッグデータがとても役に立つことを御存じでしょうか。既に、多くの民間企業では、顧客情報や販売データなどのビッグデータを蓄積し、分析して、マーケティングや商品開発、業務改善などビジネスに生かしています。一方、国や自治体も注目しており、防災や医療、農業などさまざまな分野での活用が期待されています。平成19年12月に、埼玉県と本田技研工業は道路交通データ提供に関する協定を締結しました。これは、道路を安心して快適に走行できる空間にするために、それぞれが保有する道路交通に関するデータを相互に交換し、有効活用するためのものであります。　では、具体的にはどのようにするのでしょうか。本田技研工業は、販売された自社の車に搭載してあるカーナビゲーションシステム、インターナビの走行データや各種センサーデータを収集し、そのビッグデータを分析することで、運転中に急ブレーキが多発している箇所を地図上で特定させます。そして、このデータをもとに県の道路管理者が現場を調査したところ、生い茂った植え込みで歩行者が見えづらかったり、長い直線道路でスピードが出やすいなどの原因を特定することができました。植栽の剪定や路面標示による注意喚起などの安全対策を平成23年度までに県内で160カ所実施した結果、急ブレーキ回数がおよそ７割、事故件数がおよそ２割減少するなど大きな効果が見られました。このビッグデータを活用した取り組みは、平成22年度に全国知事会の先進政策バンクに登録されているおよそ2,200件の施策の中から、最もすぐれた施策として先進政策大賞を受賞しています。　このようなビッグデータを活用した交通安全対策は、地方都市でも独自に進められています。栃木県小山市では、同様に本田技研からビッグデータを購入し、解析することで、急ブレーキ多発地点を地図上で特定し、通学路と重ね合わせて交通安全対策事業を進めています。担当者からは、ある道路を端から端まで改善するのは非常に大きなコストがかかるが、危険箇所だけ改善するのであればそれほど大きなコストではない。ビッグデータによってピンポイントの環境改善ができるようになり、事故を効率的にかつ大幅に減少させることができたと言われておりました。　そこで、以下の５つの質問にお答えください。　１つ目、ビッグデータ、オープンデータをどのように認識されているのでしょうか。　次に、本市におけるビッグデータ、オープンデータの活用推進に向けた取り組みの現状はどうでしょうか。　３問目、ＩＣＴ、情報通信技術の進展と国や産業経済界の動向を踏まえ、企業、大学及び行政が連携して、ビッグデータ、オープンデータの具体的活用策について検討を行い、その活用を推進し、市民サービスの向上及び市民主体のまちづくりの促進並びに産業の発展と経済の活性化に寄与することを目的とする企業、大学、行政が連携するビッグデータ、オープンデータ活用推進協議会の設置を行ってはどうでしょうか。　また、多くの企業、民間、そして個人、大学が自由に活用できるように、伊予市サンプルデータサイトを開設してはどうでしょうか。そして、市民生活の利便性の向上や、新産業、新サービスの創出、経済活性化など大きな可能性を秘めたビッグデータ、オープンデータについて、個人やグループ、企業などから広く提案を募集し、その推進、活用を図ることを目的とするビッグデータ、オープンデータの活用アイデア、アプリケーション募集、コンテストの実施を行ってはどうでしょうか。　以上、５項目にわたる質問です。理事者の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。 ◎総務部長（井上伸弥君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　井上総務部長 ◎総務部長（井上伸弥君）　ビッグデータ、オープンデータの活用についての御質問に私から答弁いたします。　門田議員から、この御質問の内容や現状を懇切丁寧に御教示を賜りましたことを初めにお礼を申し上げておきたいと思います。　まず、１点目のビッグデータ、オープンデータへの認識につきましては、御紹介いただいた例からもその活用については非常に意義深いものがあり、秘める可能性についてその認識を新たにした次第であります。　２点目の本市の取り組みの状況でございますが、議員御推察のとおり、改めて御回答できるものがないのが実情でございます。少し方向性が異なるかもしれませんが、本市におきましては、ホームページを通して市政に関する情報を提供しております。このホームページでは、最新の情報を迅速に提供するため、各課に担当者を配置し、研修を通して情報提供方法の統一化を図るなど、全課、全職員が直接関与できる広報媒体として運用しているものであります。　御質問のオープンデータにつきましては、ホームページによる情報提供の延長として位置付けられるものではないかと理解しておりました。例えば、ホームページ上で公開の人口、世帯情報や水源情報、農業生産データ、年間商品販売額などは、時系列に積み重ねることでオープンデータとして提供できるように思われますので、早速本市のホームページの改善を指示したいと考えております。　次に、３点目、４点目、５点目の活用推進協議会の設置、サンプルデータサイトの開設、アイデア募集、コンテストの実施についての御提案でございますが、このビッグデータ、オープンデータの取り組みにつきましては、スケールメリットを生かすことでその価値や可能性が向上するものと考えます。このため、まずは県及び県内市町の動向を確認するとともに、県、市町連携のテーマとして呼びかけを行っていくことも検討したいと思っておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（田中裕昭君）　再質問ございませんか。 ◆７番（門田裕一君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　門田裕一議員 ◆７番（門田裕一君）　先ほど、３点目、４点目、５点目の質問で答えていただいた中で、県、市町連携のテーマとして呼びかけていくというふうに答えられましたが、連携して呼びかけていくその背景についてお考えをお聞きしたいと思います。 ◎総務企画課長（海田秀司君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　海田総務企画課長 ◎総務企画課長（海田秀司君）　失礼いたします。門田議員の再質問にお答え申し上げます。　御存じのように、今県と市町連携の推進のプロジェクトというか、年間を通じてそういう取り組みを数年前から取り組んでおりますので、それの市側からの提案ということで、そういうオープンデータの県内各市での共同した取り組みというのも一つの提案項目かなと考えておりますので、そういう形の提案もそれの一つの方法であると考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（田中裕昭君）　再々質問。 ◆７番（門田裕一君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　門田裕一議員 ◆７番（門田裕一君）　提案されるとなると、どの部署、どの方が担当となるんでしょうか。

◎総務企画課長（海田秀司君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　海田総務企画課長 ◎総務企画課長（海田秀司君）　オープンデータの発信の窓口というのは、市でいうとホームページからになってくると思いますので、それを所管しております私どもの総務企画課が中心となってそれを進めていくのが本旨ではないかと思っております。 ○議長（田中裕昭君）　次の質問に移ってください。 ◆７番（門田裕一君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　門田裕一議員 ◆７番（門田裕一君）　続きまして、危機管理とリスクマネジメントについて質問いたします。　本年８月、代々木公園でデング熱に感染し、日を追うごとに感染者の数、そして感染地域が広がっています。今年の夏は変やったな、長雨で作物が育たなかった、温暖化が進んでるんでしょうかと、多くの何となくしっくりこない声を聞く機会が増えてきています。デング熱が今騒がれていますが、昨年2013年に国内で初の死者が確認されて以降20名以上の死者を出している感染症、重症熱性血小板減少症候群、ＳＦＴＳウイルスと呼ばれる感染症です。発症すると、発熱と消化器系の症状が見られ、重症化すると死の危険が伴います。国立感染症研究所によれば、2014年７月30日の段階で国内で85名の感染例が報告され、うち26名がなくなっており、致死率は20％台とかなり高い感染症です。愛媛県においても４月、県内在住の90代の女性がこの感染症にかかりました。愛媛県のホームページでは、マダニが媒介するウイルス感染症ＳＦＴＳの患者発生が県内で続いています。春から秋にかけてマダニの活動が活発な時期です。農作業やレジャーなどで野山、畑、草むらなどに入る場合は十分注意することが必要ですと呼びかけております。不安定な天候が続き、各地で相次ぐ豪雨、いついかなるときに私たちの町に訪れるかもしれません。決して人ごとではありません。　本年４月、本市におきまして防災安全課が危機管理課へと名称が変わりました。伊予市のホームページで、危機管理課の業務内容はこう記述されています。防災に関すること、安全のまちづくりに関すること、国民保護に関すること、交通安全対策に関すること、防犯問題に関することとあります。危機管理課の職員の方々は連日さまざまな業務をこなし、お忙しくされています。現在の陣容で、これから直面しようとしている、起こり得る感染症などの危機、リスクに対して危機管理という業務が遂行できるのでしょうか。　先月19日深夜から20日未明にかけて豪雨が降り、大規模な土砂災害に襲われた広島市、70人を超える命が失われ、大勢の人が今なお避難所暮らしを続けています。高知県でも先月上旬、台風12号と11号に伴う豪雨が浸水や土砂災害などの爪跡を残しました。地球温暖化の影響で、今後も大雨による被害は増す見通しです。環境省によると、今世紀末に土砂災害が発生する確率は関東を除いて全国的に増加し、洪水の被害も増えるといいます。自治体には、より激しい大雨に対応できる危機管理体制づくりが求められています。　平成26年３月、加須市は加須市リスクマネジメント基本方針を策定しました。その中で、リスクマネジメントについてこう述べています。一般的にリスクは危険と訳されるが、この基本方針では、リスクを市の業務運営や行政サービスの提供に支障を生じる可能性、または市民の生命、財産及び生活に被害を及ぼす可能性と定義している。リスクマネジメントとは、こうした市政を取り巻くリスクを組織的に把握し、現実に危機が発生する前に必要な対策を講じるなど、危機の発生を予防、抑制するとともに、現実に発生した場合でも被害を最小限にとどめることができるように組織体制や対応策を整えていく取り組みである。いざというときのためにも、今危険が現実のものとなる前に必要な対策を講じるなど、危険の発生を予防、抑制するとともに、万一発生した場合でも被害を最小限にとどめることができるような体制や対応策を整えていく取り組みが必要ではないでしょうか。今こそ、本市におきましても危機管理、リスク管理ができる人材が必要ではないでしょうか。　以下の３つの問いに明確なる答弁を求めます。　１つ、新しく創設された危機管理課の業務内容と体制について。　２つ目、危機管理、リスク管理にすぐれた人材、プロフェッショナルが必要ではないでしょうか。　３つ目、リスクマネジメントの考え方と体制について。　以上、３つの質問です。よろしくお願いいたします。 ◎副市長（山先森繁君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　山先副市長 ◎副市長（山先森繁君）　危機管理とリスクマネジメントについて３点の御質問をいただきました。私から３点目のリスクマネジメントの考え方と体制について答弁を申し上げ、残余は担当部長からの答弁にさせていただきたいと思います。　近年、国内では地震や集中豪雨による自然災害が多発するとともに、食料汚染や無差別殺傷事件などさまざまな危機が発生しております。本市におきましても、社会が多様化、複雑化する中で従来考えもしなかった危険が発生しており、市民の生命や身体、財産並びに市政に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止し、発生した場合に被害を最小限に食いとめる仕組みを確立する必要があると考えております。　午前中に平岡議員も触れられ、厳しく御指摘をいただきましたが、先日の市営住宅における悲惨な出来事に当たり、職員間、部署間、機関との関係等々において、文字どおりリスクマネジメントの欠如があらわれた結果が批判の根底にあるとの認識を持ったものであります。これを痛切な反省の上に立って、他市が既に定めているリスクマネジメントに匹敵するような仕組みを明文化しようと現在準備会を立ち上げたものであります。具体的には、今後対象とする危機の範囲、想定される危機事案ごとの個別対策マニュアルの作成、危機管理のための行動指針及び初期対応の心得、危機管理のための組織体制、危機管理の基本方針、平常時の危機管理、緊急時の対応、収束時の対応などを定める危機管理マニュアルを策定し、組織を挙げて総合的な危機管理対策の強化を図ってまいります。そして、各部署において所管する業務を危機管理の観点から見直し、職員一人一人が強い危機管理意識を持って職務に臨むような体質に改善をしていきたいと思っております。　以上、答弁といたします。 ◎総務部長（井上伸弥君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　井上総務部長 ◎総務部長（井上伸弥君）　それでは、１点目、２点目について私のほうから答弁いたします。　まず、１点目の新しく創設された危機管理課の業務内容と体制についてであります。　４月の機構改革により危機管理課に課名が変更されていますが、防災安全課という名称にかえて、危機そのものを管理していくという決意のもとでの名称変更であります。その業務内容と体制にもちろん現時点において変化はございません。具体的な業務内容を改めて申し上げますと、防災安全危機管理の総合調整に関すること、防災に関すること、安全のまちづくりに関すること、国民保護に関すること、防犯問題に関すること、火薬類及び銃砲に関すること、交通安全対策に関すること、交通安全施設の整備に関することでございます。　次に、２点目の危機管理課にすぐれた人材、プロフェッショナルが必要ではないのかについてでありますが、東日本大震災以降、自治体や企業において危機管理についての関心が高まる中、全国の自治体で、危機管理監（防災監）などの職名をもって、自衛官、警察官あるいは消防官の退職者が採用されるケースが増えているようでございます。南海トラフ巨大地震等に対する備えの必要性が急速に高まっている今、迅速、的確な危機管理対応を遂行するための知識と技能を有し、平時から被害発生の軽減に努めることができる人材の必要性も高まっているものと認識しております。今後の危機管理体制及び人員配分の中でいかにすべきなのか、多面的に検討してまいりたいと存じます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中裕昭君）　再質問ございませんか。 ◆７番（門田裕一君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　門田裕一議員 ◆７番（門田裕一君）　前向きな御答弁ありがとうございます。　今後の危機管理体制の中で、２点目のすぐれた人材のプロフェッショナルの必要性が高まっているという答弁の中で、今後の危機管理体制及び人員配分の中で検討していくということですが、やはりこういった横断的な組織をつくる、そういった専門性も必要になってきますので、こういった人材をしっかり検討して募っていただきたいという思いでありますが、そこら辺具体的なそういった人材の募集等は考えられているのでしょうか。 ◎総務部長（井上伸弥君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　井上総務部長 ◎総務部長（井上伸弥君）　門田議員の再質問に私のほうから御答弁申し上げます。　先ほど答弁の中で申しましたように、警察官であったり、自衛官であったり、消防官であったりした方の退職者というのを、もし危機管理監として置くということであれば検討してまいりたいと思いますけれども、なかなかどういう雇用体系というのが、採用をする側とされる側でなかなか合意というのが難しいところもありますので、外部の方を危機管理監としてお迎えするのか、それとも内部でそういう部署を設けて人員を配置するのかという点については、今後いろんな方の意見も聞きながら検討していきたいと思います。 ○議長（田中裕昭君）　それでは、次の質問お願いいたします。 ◆７番（門田裕一君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　門田裕一議員 ◆７番（門田裕一君）　続きまして、地方分権改革の推進に向けた取り組みについて質問させていただきます。　内閣府は、本年６月、地方分権改革の推進に向けた自治体の取り組みを紹介する事例集を公表しました。全国一律だった道路構造基準の緩和により、地域の実情に応じた道路整備が可能となったケース、都市計画に関する権限移譲を独自のまちづくりに結びつけたケースなど、分権改革で実現した国の法令の規制緩和や、都道府県から市町村への権限移譲を生かした100の事例を紹介しています。　地方分権改革とは、住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民から、自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにする改革であります。地方分権改革は、平成５年の衆参両院における地方分権の推進に関する決議から20年以上が経過し、この間、国から地方、都道府県から市町村への権限移譲や地方に対する規制緩和など、数多くの具体的な改革を実現してきました。第186回通常国会で成立した第４次一括法、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成26年法律第51号）により、地方分権改革推進委員会の勧告事項については一通り検討、対処を行ったため、地方分権改革は新たなステージを迎えています。　このため、これまでの20年に及ぶ国と地方の取り組みを総括するとともに、地方分権改革の今後の進むべき方向を明らかにするため、地方分権改革有識者会議において平成26年６月24日に、個性を生かした自立した地方をつくる地方分権改革の総括と展望を取りまとめました。この取りまとめでは、地方分権改革のミッションとして、個性を生かし自立した地方をつくるを掲げ、従来からの課題への取り組みに加え、地方の発意と多様性を重視、地方に対する権限移譲及び規制緩和に係る改革提案を地方公共団体などから募る提案募集方式を導入することとしています。また、権限移譲については全国一律に行うことを基本としていますが、一律の移譲が難しい場合には、希望する自治体に選択的に移譲する手挙げ方式を導入することとしています。地方からの改革提案については、地方分権改革有識者会議に新たに設置した提案募集検討専門部会で集中的な調査、審議を行い、改革提案の最大限の実現を図っていくということです。いよいよ地域に飛び出し、市民の方々とともに知恵を出し合い、語り合い、オンリーワンのまちづくりに知恵を発揮しなければ生き残れない時代が来たのではないでしょうか。　そこで、以下の３つの質問にお答えください。　１つ、本市における地方分権改革の取り組みの現状と課題について。　２つ目、地方に対する権限移譲及び規制緩和に係る改革提案を地方公共団体などから募る提案募集方式について。　３つ目、個性を生かし自立した伊予市を目指していくためには何が最も必要なのか。　以上、３点であります。明快なる答弁をよろしくお願いいたします。 ◎市長（武智邦典君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　武智市長　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕 ◎市長（武智邦典君）　それでは、地方分権改革の推進に向けた取り組みについて御質問がありましたので、答弁いたします。　１点目の本市における地方分権改革の取り組みの現状と課題ですが、まず地方分権の流れを受けた取り組みの現状について例を挙げて御説明いたします。　身近なところでは、パスポートの発給が県から市町へ移譲されており、本市においては平成22年８月23日から市民税務課の窓口でパスポートの発給事務を取り扱っております。また、今議会で提案している幾つかの条例についても地方分権の流れを受けたもので、本市の実情に応じた基準を条例で定めるものであります。　次に、地方分権改革の課題でありますが、地方分権は、地方公共団体が地域課題の解決や地域づくりに対して主体的に取り組めるようにするための改革ですので、本市がこうした要請に対する受け皿として、限られた財源の中で十分に機能できるだけの体制強化を図ることが前提になるものと考えております。　続いて、２点目の権限移譲等の改革提案を地方公共団体から募る提案募集方式につきましては、本年５月に県を通じて国から提案募集の通知がありました。残念ながら、本市から提案は行っていないものの、その実態は全国で延べ1,060件の提案があった中で10件のみが実施に向けて検討されておりますが、今後さらに提案内容が精査され、12月に正式方針として決定されるようであります。　次に、３点目の個性を生かし、自立した伊予市を目指していくために何が必要かということですが、１点目の課題において答弁申し上げた体制強化が重要であると考えております。　地方分権に対応するために解決すべき多くの課題や問題があり、それに向け職員一人一人が専門能力や創造性を発揮することが必要となってまいります。また、人材の確保も課題になりますので、政策立案能力、対人関係能力、業務知識などの能力を開発するとともに、こうした能力を遺憾なく発揮できる人材の育成に取り組む必要があると考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（田中裕昭君）　再質問。 ◆７番（門田裕一君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　門田裕一議員 ◆７番（門田裕一君）　２番目に問いました提案募集方式について、５月に県を通じて国から通知があったけど本市は提案を行っていないということですが、この行われなかった理由につきましてまたお答えいただければと思います。 ◎総務企画課長（海田秀司君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　海田総務企画課長 ◎総務企画課長（海田秀司君）　門田議員の再質問にお答えを申し上げます。　今回の地方分権に係る改正提案募集については、かなり高度なテーマ等についての提出ということが想定されておりまして、先ほど御報告しましたように10件程度しか実際は採用されなかったということで、採用された内容をちょっと見てみましても、例えば人口動態調査事務システム及び人口動態調査オンライン報告システムの導入等に関する手続の簡素化とか、漁船登録事務に係る水産庁勧告の簡素化、そういうのが今回通ったような事務でございまして、かなり高度なということで、本市としてはそこまでちょっと至らなかったということで、提案はできなかったということになっております。　以上でございます。 ○議長（田中裕昭君）　再々質問。門田裕一議員、ございませんか。　門田裕一議員、ちょっと待ってくださいね。　ここでお断りをいたします。　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　次に、門田議員、４番目の質問に行ってください。 ◆７番（門田裕一君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　門田裕一議員 ◆７番（門田裕一君）　教育の情報化ビジョンについて一般質問させていただきます。　2011年４月、2020年という数的目標が盛り込まれた教育の情報化ビジョンが文部科学省より発表されて４年がたちました。今、教育ニュースを見ますと、タブレット、情報通信技術、ＩＣＴ教育の言葉が毎日のように飛び込んできています。教育関係者、ＩＴ関係者だけではなく、多くの方に認識されてきていると実感しています。タブレットを用いた授業、情報通信技術、ＩＣＴ教育のメリットはおのおのの学習スピードで進められること、先生、生徒間のリアルタイムでの情報の共有、交流ができること、学習意欲の向上、授業がわかりやすくなる、恊働学習が生まれると報告されています。　その一方、課題も出てきています。教員のＩＴリテラシー不足、タブレット等導入費用、法案の未整備、情報モラル指導、パソコンなどのディスプレーを使った長時間の作業により目や体や心に影響が出る病気、ＶＤＴ症候群の可能性など、越えなければいけない課題はたくさんあります。しかし、先進自治体によって前倒しされつつあるのが現状であります。　教育の情報化ビジョンの方針は、１、情報活用能力の育成、２、教科指導における情報通信技術、ＩＣＴの活用、３、校務の情報化の３つの側面を通して教育の質の向上を目指すことです。一方、我が国を取り巻く社会情勢を踏まえると、情報化、グローバル化、少子化の急速な進展への対応が喫緊の課題となっております。グローバル人材育成などの取り組みが急務となっています。またＩＣＴ、情報通信技術の技術面でも日々進歩しており、それに伴いＩＣＴを活用した学びの姿が変化し、多様化が進みつつあります。21世紀を生き抜く子供たち、子供たちの前にはグローバル化、国境なき世界という新しいステージが開けています。本市の子供たちも輝く希望あるステージが待っています。　そこで、以下の３つの質問にお答えください。　１、2020年という数的目標が盛り込まれた教育の情報化ビジョンについて、本市の取り組みと現状について。　２つ目、タブレットを用いた学習の取り組みを行う予定はあるのでしょうか。　３つ目、情報通信技術、ＩＣＴ教育のサポート体制について。　以上、３点であります。よろしくお願いいたします。 ◎教育委員会事務局長（田中浩君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　田中教育委員会事務局長 ◎教育委員会事務局長（田中浩君）　教育の情報化ビジョンについての御質問に答弁申し上げます。　教育の情報化ビジョンの内容につきましては、門田議員が詳細に述べられたとおりでございます。ただ、議員も危惧されておりますように、多くの解決すべき課題が存在することも事実であります。　そのことを踏まえまして、１点目の本市における取り組み状況でございますが、平成21年度に文部科学省の委託事業、電子黒板を活用した教育に関する調査研究事業で、授業モデルの作成、教育効果の測定、教員の負担軽減効果の測定を研究することを目的として、23台の電子黒板を整備いたしました。さらに、国の補助事業である学校情報通信技術環境整備事業で、全学級へのデジタルテレビの整備、各学校２台ずつの電子黒板の整備及びそれに伴う周辺機器を整備いたしました。その後、電子黒板及びデジタルテレビの授業への活用のために各教室へパソコンを整備して、デジタル教材等の活用ができる環境整備を進めているところでございます。　次に、２点目のタブレットを用いた学習の取り組みは、このような情報端末を活用することで教室の内外を問わず授業での活用が可能となるなど、有用な手法との認識ではありますが、現在子供の情報活用能力の育成という観点から、全学校にパソコン教室を設置して対応していますので、今後の課題とさせていただきます。　次に、３点目のＩＣＴ教育のサポート体制についてでございますが、設備の整備と教員の指導力の養成が並行して実施されなければ実効が上がらないわけであります。毎年、県教育委員会で教員のＩＣＴ活用能力の向上を目的に各種の講座が開設されていますので、本市の教員にもさらに積極的な参加を促し、その能力の向上を図ってまいります。また、各学校においては、情報教育主任を中心に校内研修を行うなど、学校全体として教育のＩＣＴ活用能力の向上に努めておりますので、現場の意見も取り入れつつ推進してまいりたいと考えます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（田中裕昭君）　再質問ございませんか。 ◆７番（門田裕一君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　門田裕一議員 ◆７番（門田裕一君）　２点目のタブレットを用いた学習の取り組みの答弁の中で、全学校にパソコン教室を設置して対応してるということでありました。でも、私たち一人一人、大人は仕事で自分のパソコンがあるように、子供たちも自分のパソコンが持てる時代ではないかと。そこら辺の、子供たちに１台のパソコンなりタブレットを持たせるというような教育長のお考えをちょっとお聞きしたいなと思っております。　あと、３点目のＩＣＴ教育のサポート体制の中で答弁がありまして、本市の教員にもさらに積極的な参加をという答弁がありました。各種の講座が開設されている、この講座に対してどれぐらいの教員の方々が参加されているのか、その現状についてお聞きします。　以上、２点です。 ◎教育長（渡邉博隆君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　渡邉教育長 ◎教育長（渡邉博隆君）　門田議員の再質問にお答え申し上げます。　タブレットを子供たちに一人一人持たせてはどうかというふうな御質問でございますが、タブレットの有効活用は全国的にも非常に進んでおる学校と、まだまだ使用していないところで教育効果自体に格差があるように思われます。本市におきましても、そのようなタブレットを各児童・生徒に持たせたい気持ちは十分あるわけなんですけども、まだまだＩＣＴ教育の底上げが十分ではないように思われます。ましてや、そこのパソコン教室の有効利用も頻度が上がっておるとはまだまだ思っておりません。そういうふうな意味合いからも、そのあたりの現在整備されておる教育機器等々を有効に活用するのを前提としまして、さらにタブレット購入に関しましての財政面は非常に厳しい市財政がございますので、そのあたりを勘案しまして今後考えていきたい、このように思います。　以上です。 ◎教育委員会事務局長（田中浩君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　田中教育委員会事務局長 ◎教育委員会事務局長（田中浩君）　研修会への参加についての御質問があったと思いますけれど、何名とかというのはちょっと手元に資料がございませんのですけれど、先ほど申し上げました各学校に必ず情報教育主任という担当の先生を設置しております。その先生が県で行われる研修等には各学校から必ず参加されているということでございます。その研修を受けて各学校へその先生が持ち帰り、また校内での研修を深めるというような現状の体制でございます。 ○議長（田中裕昭君）　再々質問。 ◆７番（門田裕一君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　門田裕一議員 ◆７番（門田裕一君）　民間でも今や有名な講師の映像を、子供たちがユーチューブというような動画投稿サイトを通じて授業を見てる事例もあります。子供たち一人一人の情報量、それは大分進展しているのではないかと思います。　その中でタブレットは、先ほど教育長が言われたように、財政的な面のことがあります。ある東京の校長先生ですごい頑張っておられる方の最終的な結論は、親に買っていただくというような考えも示されておりました。そういった中で、親に買っていただくというような考えはあるのでしょうか、どうでしょうか。 ◎教育長（渡邉博隆君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　渡邉教育長 ◎教育長（渡邉博隆君）　門田議員の再々質問にお答え申し上げます。　タブレットの購入に関しましては、大変経済的なそれぞれの各家庭の、これも格差があるように受けとめております。したがいまして、今すぐ各家庭で購入していただくというふうなことはなかなかハードルが高いのではなかろうかと思われます。　したがいまして、徐々にそういうふうな機会がございましたらチャンスを捉えていきたい、このように思っております。　以上です。 ○議長（田中裕昭君）　それでは、最後の質問に移ってください。 ◆７番（門田裕一君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　門田裕一議員 ◆７番（門田裕一君）　５問目、社会を生き抜く力の養成をと題して、最後質問させていただきます。　子供たちを取り巻く環境が大きく変化しています。21世紀を生きる子供たちには、確かな学力、豊かな心、健やかな体といった生きる力を育むことが求められています。自分で考え、自分で行動できること、その上で他者に協力して助け合いながら生きる力を身につけることが重要です。このため、一人一人の子供たちの多様性を尊重しつつ、それぞれの強みを発揮させる個に応じた教育を行うとともに、異なる背景や多様な能力を持つ子供たちが協働して新たな価値を生み出す教育を行うことが重要であると文部科学省は提言しています。平成27年度文部科学省関係の概算要求の中に、社会を生き抜く力の養成の中で、小・中学校における授業革新などアクティブラーニング、能動的な学習の教育の質の向上を実現するため、これまでの少人数教育や指導力向上への取り組みを踏まえ、きめ細やかな指導体制の整備を図っていくことを重要とし、また学校を取り巻く環境が複雑化、困難化するとともに、さまざまな教育課題への対応を迫られる中、教員が授業など子供への指導により専念できるようにするためにも、教員に加えて多様な専門性を持つスタッフを配置し、一つのチームとして学校の教育力を最大化（チーム学校）を掲げています。学校の先生の仕事は大変多く、年々激しさを増していると聞きます。以下の３つの質問にお答えください。　１、子供たちが社会を生き抜く力について、どのように本市では取り組んでいるのでしょうか。　２、学校を取り巻く環境は複雑化、困難化しているのでしょうか。さまざまな教育課題への対応についてどのように考え、取り組まれているのでしょうか。　３、教員が授業など子供への指導をより専念できるようにするためにも、教員に加えて多様な専門性を持つスタッフを配置し、一つのチームとして学校の教育力を最大化するチーム学校へ積極的に取り組む考えはあるのでしょうか。また、本市の問題点はどのようなところがあるのでしょうか。　以上、３点について明快なる御所見をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ◎教育長（渡邉博隆君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　渡邉教育長 ◎教育長（渡邉博隆君）　社会を生き抜く力の養成についての御質問に答弁申し上げます。　まず、１点目の子供たちが社会を生き抜く力についてどのように取り組んでいるかについてでございます。　平成25年６月14日閣議決定、第２期教育振興基本計画により、教育行政が取り組む４つの基本的方向性の中に、社会を生き抜く力の養成が示されております。その中で、幼稚園期から高校期では、生きる力の確実な育成が必要とされ、生涯にわたる学習の基礎となる自ら学び、考え、行動する力などを確実に育てることであると示されております。これは、学習指導要領に示されている生きる力の理念と同じであり、現在学校が取り組んでいる知徳体の調和のとれた教育活動を推進することにより身についていくと考えています。確かな学力、豊かな心、健康、体力を身につけた子供の育成に、各学校がさまざまな実態に応じた特色ある教育活動を推進しているところでございます。　次に、２点目の御質問にお答え申し上げます。　近年、少子・高齢化、高度情報化社会、家庭、地域の教育力の低下、いじめ、不登校問題等子供を取り巻く環境の変化は目まぐるしいものがあることは、議員の御指摘のとおりでございます。さまざまな教育課題への対応は、学校ごとに課題を分析し、子供や保護者、地域の実態に応じた取り組みを展開しているところでございます。とりわけ、安全・安心な学校づくりや地域の伝統文化の継承、体験活動の充実等学校だけでは解決できない課題等は、積極的に保護者や地域住民と連携、協力しながら取り組んでいるところでございます。　最後に、３点目の学校の教育力を最大化する取り組みといたしましては、現在教員が授業など子供への指導に専念できるようにするため、子供の心のケアを受け持つ教育相談員や特別支援教育巡回相談員、また障害のある子供たちの生活の補助をする学校生活支援員、あるいは英語指導の充実を図るための英語指導助手、ＡＬＴを配置しているところです。さらに、県から、音楽や図工、体育、理科等を専門的に指導する非常勤講師、中学校入学後の問題等に対応する不登校対策の非常勤講師、子供たちにきめ細やかな指導をする教員等が配置され、チームとして日々の子供たちの指導に当たっています。　今後も、愛媛県教育基本方針に示されている社会総がかりで取り組む教育の推進を図るため、保護者や地域住民の教育活動への参画をさらに推進し、チーム学校としての取り組みを充実させてまいりたいと思います。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（田中裕昭君）　再質問ございませんか。 ◆７番（門田裕一君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　門田裕一議員 ◆７番（門田裕一君）　３点目のチーム学校に関してですけど、先ほど教育長のほうからチーム学校としての取り組みを充実させていくという決意を伺いました。チーム学校としての具体的な取り組みはどのように考えられていますでしょうか。また、地域の方々がどうかかわっていくのかお示ししていただければと思います。 ◎教育長（渡邉博隆君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　渡邉教育長 ◎教育長（渡邉博隆君）　門田議員の再質問にお答え申し上げます。　それぞれの専門職がどのように具体的にかかわっていくかということですけれども、それぞれ地域の学校の規模、特色によりましてそれぞれのニーズも異なってまいります。学校主体で、先ほど１番目でも申し上げましたように、特色ある学校づくりに努めております。その一翼を担った形で、そのような専門の分野の先生方の有効活用、そういうものを考えていきたい、このように思っております。　したがいまして、その先生方とともに、地域人材、すばらしい人材がおられましたら、その人材の方とも連携し、地域の教育力を高めていきたい、このように思っております。　以上です。 ○議長（田中裕昭君）　再々質問。 ◆７番（門田裕一君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　門田裕一議員 ◆７番（門田裕一君）　地域の人材を具体的にはどういった形で見つけて、またそういった連携を深めていくのか、そこをお願いいたします。 ◎教育委員会事務局長（田中浩君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　田中教育委員会事務局長 ◎教育委員会事務局長（田中浩君）　失礼します。地域との連携ということでございますが、現在学校評価委員会というのがございまして、学校に対する評価をしていただく、その中にＰＴＡの代表の方、保護者の代表の方、また地域の代表の方等入っていただいておりまして、そのあたり学校における課題等もその評価委員さん方で協議していただく場ともなっておりますので、そのあたりの会で、また学校についての課題を発見し、地域で協力していただく方の人材等も発掘できるものと考えております。 ○議長（田中裕昭君）　門田裕一議員、御苦労さんでございました。　これをもって一般質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中裕昭君）　以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じます。　９月26日は定刻より本会議を開き、各常任委員会に付託いたしました議案等について、審査結果の報告を行います。　本日はこれにて散会をいたします。　　　　　　　　　　　　午後５時16分　散会　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　伊予市議会　議　長　　田　中　裕　昭　　　　　　　　　　　　議　員　　門　田　裕　一　　　　　　　　　　　　議　員　　佐　川　秋　夫...

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伊予市議会 2014-09-10 09月10日－03号

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