「伊予市議会 2012-09-13 09月13日－03号」の議事録内容 - ehimelog 愛媛県市区町村議会議事録検索 #ehimelog

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伊予市議会 2012-09-13
09月13日－03号

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平成２４年第５回（　９月）定例会　　　　　　　　　平成２４年伊予市議会第５回（９月）定例会会議録（第３号）平成24年９月13日（木曜日）　　　　　　　──────────────────────────　　　　　　　　　　議　　　事　　　日　　　程（第　３　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年９月13日（木曜日）午前10時開議開　議　宣　告　第１　会議録署名議員の指名　第２　一般質問閉議・散会宣告　　　　　　　──────────────────────────　　本日の会議に付した事件　日程第１から日程第２まで　　　　　　　──────────────────────────　　出席議員（２１名）　１番　　日　野　猛　仁　君　　　　　　　　　　　　　２番　　北　橋　豊　作　君　３番　　高　井　洋　一　君　　　　　　　　　　　　　４番　　門　田　裕　一　君　５番　　佐　川　秋　夫　君　　　　　　　　　　　　　６番　　正　岡　千　博　君　７番　　谷　本　勝　俊　君　　　　　　　　　　　　　８番　　武　智　邦　典　君　９番　　大　西　　　誠　君　　　　　　　　　　　　１０番　　青　野　　　光　君１１番　　武　智　　　実　君　　　　　　　　　　　　１２番　　田　中　裕　昭　君１３番　　久　保　　　榮　君　　　　　　　　　　　　１４番　　岡　田　博　助　君１５番　　田　中　　　弘　君　　　　　　　　　　　　１６番　　日　野　　　健　君１７番　　平　岡　一　夫　君　　　　　　　　　　　　１８番　　若　松　孝　行　君１９番　　水　田　恒　二　君　　　　　　　　　　　　２０番　　西　岡　孝　知　君２１番　　高　橋　佑　弘　君　　欠席議員（なし）　　　　　　　──────────────────────────　　説明のため出席した者市長　　　　　　中　村　　　佑　君　　　　　　副市長　　　　　岡　井　英　夫　君教育長　　　　　春　田　勝　利　君　　　　　　総務部長　　　　長　尾　雅　典　君市民福祉部長　　武　田　淳　一　君　　　　　　産業建設部長　　久　保　元　英　君水道部長　　　　長　尾　省　三　君　　　　　　教育委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　上　伸　弥　君中山地域事務所長大　本　孝　志　君　　　　　　双海地域事務所長久　保　尚　勝　君会計管理者　　　向　井　英　文　君　　　　　　行政改革・政策推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　田　誠　司　君総務課長　　　　武　智　茂　記　君　　　　　　防災安全課長　　新　田　亮　仙　君財務課長　　　　宮　岡　　　崇　君　　　　　　まちづくり創造課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　靏　岡　正　直　君庁舎建設課長　　武　智　年　哉　君　　　　　　税務課長　　　　坪　内　圭　也　君福祉課長　　　　山　下　佳　宏　君　　　　　　長寿介護課長　　福　岡　保　裕　君健康保険課長　　宮　岡　　　隆　君　　　　　　健康保険課分室長中　田　末　明　君市民生活課長　　武　智　　　亨　君　　　　　　産業経済課長　　海　田　秀　司　君都市整備課長　　日　山　一　正　君　　　　　　道路河川課長　　上　坂　博　一　君下水道課長　　　泉　　　　　仁　君　　　　　　水道課長　　　　隅　田　英　久　君教育委員会学校教育課長　　　　　　　　　　　　教育委員会社会教育課長　　　　　　　　田　中　　　浩　君　　　　　　　　　　　　　　出　来　和　人　君　　　　　　　──────────────────────────　　事務局職員出席者事務局長　　　　島　田　　　光　君　　　　　　主幹　　　　　　下　岡　裕　基　君　　　　　　　──────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　一般質問通告者一覧表発言順位発言者氏名発　　　言　　　要　　　旨１佐　川　秋　夫１　新総合保健福祉センターヘのアクセス　(1) 交通弱者の新総合保健福祉センターへのアクセスを考えているのか、いないのか。　(2) 考えているのであれば方策を。２　土地改良事業の地元負担軽減を　　市単独災害復旧事業費の地元負担の軽減を。３　住民自治組織機能の構築について　(1) 住民自治は現在進展しているか。　(2) 何らかの施策を講じているか。　(3) 大変難しいとは思うが住民への意識改革策は。　(4) 区長会で広島県三次市での研修の反応は。４　学校給食センター建設について　　現在どの程度進行しているのか。２若　松　孝　行１　下灘中学校の跡地利用について　(1) 再利用が遅れている理由　(2) 誰の責任か。　(3) 今後どのように考えているのか。具体的に。２　子供の安全といじめの問題について　(1) 伊予市の過去５年間のいじめの実態と推移　(2) いじめを見つけた時の学校の対応策は。　(3) いじめを見抜く、いじめを許さない、いじめに負けない育成方法は。　(4) いじめにあった時の家庭と学校の連携は。　(5) いじめに関する教育委員会と学校の役割分担と対応は。　(6) 子供の通学の安全確保は。３　水産業の振興について　(1) 沈船漁礁の今後の取り組みは。

　(2) 今後の廃船処理の取り組みは（プラスチック漁船）。　(3) 間伐材による漁礁の取り組みは。　(4) 放流事業の今後の取り組みは。　(5) この10年間の漁船数・組合員数の推移（伊予・上灘・下灘　３漁協）４　下灘小学校校舎改築に伴う車両進入路及び災害時の避難路について　(1) 橋は安全か。　(2) 道の拡幅は。　(3) 正門通学路・東側進入路の改修は。３日　野　　　健１　文化ホールと図書館建設に関して　(1) 文化ホールの規模について　(2) 予定地は市街地活性化のために活用すべきでないか。　(3) 南伊予地区への説明責任について　(4) ウェルピア伊予の今後について　(5) 計画施設を分離してはどうか。２　生活保護について　(1) 本市の生活保護の実態について　(2) 扶養義務者の現状について　(3) 最低賃金の逆転現象について３　農業・農村問題について　(1) 「人と農地の問題」について　(2) 担い手確保に対する基金を創設してはどうか。４　大谷川の河川改修について　　事業化へ向けての取り組みについて４田　中　裕　昭１　伊予市道路占用料の減免等について　　伊予市道路占用料条例第２条第３項(1)～(5)の減免等の規定について、住民が生活するために必要な雨水排水管等、水路へのコンクリート架橋等の減免及び免除に対して、市の考えは。２　安全で安心なまちづくりについて　(1) 安全で安心なまちづくり条例を施行してから約８年となるが、その当時と現時点の安全・安心に対しての市の考えの変化は。　(2) 犯罪等の抑止に、防犯カメラの設置は。３　老朽放置建物等について　(1) 放置建物等は、市全体で何軒ぐらいあるのか、その対策等は。　(2) 川の上に建築されている倒壊の危険がある建物に対しての今後の対策は。４　総合保健福祉センター内の児童センターについて　　利用エリア、人数、名称、利用規定及び指定管理については。５日　野　猛　仁１　地域の再生に向け、政策方針を問う　(1) 地域再生計画実施における検証を問う。　(2) 地域の再生に向け、現状及び課題を問う。２　防災計画、減災対策を問う　　太平洋沿岸の「南海トラフ」付近で起きる巨大地震と津波で、国は最悪の場合、およそ32万3,000人が死亡するおそれがあるという被害の新たな想定を公表した。一方で、早めの避難や耐震化などの対策を進めれば、大幅に被害を減らすことができるとの見解である。　(1) 本市の最大被害想定は。　(2) 本市の防災計画、減災対策を問う。　(3) 津波避難ビルの協力体制を確立３　教育行政について　(1) 学力向上に向け、今後の本市の取り組み方を問う。　(2) 耐震化の進捗状況と今後の計画を問う。　(3) 少子化に伴う児童数の推移、及び今後の学級・学校統廃合計画を問う。　(4) 空き校舎、空き教室の活用策を問う。４　えひめ国体に向けた施設整備計画を問う　　愛媛県は、平成29年の第72回国民体育大会の開催地に正式内定し、「身の丈にあった国体」という理念のもと、競技施設については、県内市町と連携し、既存の施設を最大限活用した会場との見解だが。　(1) 本市での施設整備計画を問う。　(2) 新施設を活用したスポーツ振興策を問う。６高　井　洋　一１　生活保護に関する本市の状況と今後の方針を問う　　本年１月、札幌市で42歳の姉（病死）と40歳の障害を持つ妹（凍死）の餓死事件が報道され、非常なショックを社会に与えました。このようなケースは、その後も後を絶たない。資本主義第２位の経済大国で信じがたい現実である。　　一方で、芸能人の母親が生活保護（以下、生保）を受給していたと週刊誌等でバッシングが行われた。生保受給が悪であるかのような風潮が一部にある。自民党などは、保護基準の引き下げを要求している。　　そこで、市長に本市の状況と今後の方針を問う。　(1) 本市における生保の状況（推移）と窓口での申請（相談）の実態は。　(2) 厚生労働省は本年３月、社会・援護局関係主管課長会議において、「警察官ＯＢ等を福祉事務所内に配置すること」を積極的に検討するよう指示したと報道された。こうした措置は、申請者を威嚇し、憲法・生活保護法の趣旨に反するのではないか。所見と今後の対応はどうか。　(3) いまひとつの問題は、最初に述べた芸能人の母親、某元大臣の姉が受給していたなどと例外的な例を持ち出し、生保バッシングが行われていることについてどう考えるか。そしてどう対応するのか。２　学校内外における子どもの安全の確保について認識と対応を問う　(1) 今年４月、京都府亀岡市で無免許運転の少年による集団登校中の児童ら10人が車にはねられて死傷した本当に痛ましい事故が起こった。本市では、登下校時の安全は確保されているのか。保護者や地域との連携は。　(2) いわゆる“不審者”問題（対策）はどうか。　(3) 大津市はじめ、全国的にいじめが多発し、かけがえのない子どもたちの命が失われている。本市の小中学校ではいじめの兆候や潜在化している心配はないのか。校長や教師集団、保護者や地域と、どう連携して対策を立てているのか。　　　また「出席停止」を抑止力として活用しようとする教委もあると報道されているが教育長の見解を問う。３　湊町臨海埋立地に対し、市は今後どういう対策をとるのか、経緯を含め問う　　1988年１月に着工し、98年６月に竣工以来、14年以上経過したが、7.5ha以上が塩漬け地のまま推移するという市民・県民・国民の血税が有効に活かされていない。市の将来にとっても大きな問題だ。　(1) 本年６月の愛媛新聞の報道及び関係者によれば、地元は埋立地の有効利用を求め、県に署名を持参し、土地価格の見直しを求めているとのことであるが、行政の主体である市は、どのような活動の働きかけをしてきたのか。　(2) 今後、この問題を解決するためにどういう対策の方針を持っているのか。　(3) その際、土地価格が最大のネックとなると思われるが、価格形成の経緯を問う。　(4) この問題で、広報いよし（1988．１月号）では、その表紙で、臨海埋立事業を華々しく喧伝しているが、頓挫状態の現状を市民に経過を説明する必要があるのではないか。また、今後の対処はどうするのか。７北　橋　豊　作１　本市農業の再編強化策（パート２）　(1) 担い手対策について　　①　人・農地プランの進行状況は。　　②　伊予市での新たな担い手確保の取り組み内容は。　　③　Ｉターン、Ｊターン就農希望者に対しての住宅対策は。　　④　貸し手となる離農希望者と農地集積の動きについて　(2) 鳥獣害対策について　　①　各集落での被害マップ作成などワークショップ事業（ソフト）を本市独自に創設しては。　　②　①の事業取り組み集落にハード事業導入までの間、実証展示柵（進入を防ぐ防止柵等）事業創設は。　(3) 農業マネージメントセンターについて　　①　マネージメントセンターの取り組み状況は。　　②　伊予市ならではのＭＣ機能の構想について　　③　効果的に市政を展開させるために、どのような機構改革を考えているのか。２　いじめ問題について　(1) 本市で過去５年間に、どのようないじめの報告が何件くらいあったのか。　(2) 本市の平成23年度の小・中学校の携帯電話の所持状況は。　(3) インターネットの掲示板やメールでの悪口を書かれた事例はあるのか。　(4) 伊予市青少年センターへの電話相談の実態はどうなのか。　(5) 「いじめ問題について」教職員の研修はどうなっているのか。　(6) いじめは学校だけでは解決できるものではない。伊予市教育委員会では、各学校へどのような指導助言をしているのか。　(7) 「いじめ相談24」の活用状況をどこまで把握しているのか。３　本市の複合施設建設計画について　(1) 複合施設建設の目的は。　(2) 建設場所は現中央公民館跡地で決定されたのか。　(3) 伊予郵便局の買収の可能性は。　(4) 用途変更は（多目的ホールか多目的ホール建設か）。　(5) 複合施設建設は運営面で指定管理制度の活用を視野に入れているのか。　(6) 伊予市庁舎等基本計画策定審議会は、いつ頃再開するのか。８水　田　恒　二１　市民の健康と健診率の向上　　特定健診の受診率向上のための施策がどのように実施され、効果を上げているか。保険給付費と特定健診未受診者の関係を明らかにすることは、受診率向上につながると思うがどうか。全市的にやるのが難しければ、特定の地域をモデルとして取り上げ（もちろん地域名は伏せておく）各地域の集会所等を訪問し、受診呼びかけに用いてはどうか。２　国民健康保険税収納対策の向上　　格差社会の進行の中で、収納率の低下は国保税の一層の増税につながる。払える人と払えない人にメリハリをつけた対策に取り組むべきと思う。収納率向上に取り組む中で低所得者層に対する配慮を願う。３　柔道必修化開始と家計圧迫　　柔道着の購入は本当に必要なのか。女生徒と同様に市で購入し、貸すことはできないのか。消費税増税や格差社会の進行で家計に占める教育費も馬鹿にならない。義務教育に必要な道具（高価な）は市（学校）で用意すべきである。４　市道稲荷下三谷線の交通量増大と奪われる睡眠　　大型車の増加によって、特に児童生徒の雨天時の通学の安全が脅かされる。とりわけ、深夜の大型車の通行による振動と騒音により、寝入り端を起こされ、また早朝の眠りを妨げられるなど、充分な睡眠がとれない。　　通行の規制を願う地域住民の声に耳を傾け、何らかの対策を願いたい。９門　田　裕　一１　通学路の安全対策　(1) 歩行者優先・人間優先の交通体系を。　　　導入が始まっている「ゾーン30・ボンネルフ（生活の庭）」の考えについて　(2) 安全に対する優先順位と基準　　①　優先順位について　　②　安全が最優先の仕組みをつくる基準の見直しについて　　③　カラー舗装に対する市の考え。　　④　交通規制に係る警察への要望や注意喚起看板設置の要望の見直しについて　(3) 通学路の考え　　①　本来、通学路の安全点検は継続的に行われていなければならないものです。今後、どういう形で継続していくのか。　　②　子ども安心安全基金を設置するために条例を策定してはどうか。２　スポーツを通じた新たな観光交流の取り組みについて　(1) 双海で開催されたトライアスロンの成果は。　(2) 経済的効果は。　(3) スポーツを通じた地域活性化策の現状と課題は。　(4) スポーツ観光（ツーリズム）に対する取り組みの現状と今後の意向　(5) 伊予市スポーツコミッションの設立を。３　緊急進入路の設置を　　非常時に管理車両や緊急自動車等が沿線の一般道路からアクセスが可能な緊急進入路の設置の考えは。４　学校施設における天井等落下防止対策の推進に向けて　(1) 学校の非構造部材の安全点検の実施状況は。　(2) 早急に危険箇所の耐震化を。５　マンホールトイレの設置について

　　災害避難時のトイレの問題を解消するために、避難所となっている市内の小・中学校に災害対応型マンホールトイレの設置を。６　プロポーザル公開ヒアリングについて　(1) 本庁舎改築工事設計業務プロポーザルに係るヒアリング開催と告知について　(2) なぜ、傍聴者が少なかったのか。　(3) プロポーザル方式の実施に関するガイドラインの作成は。　(4) 今回の公開ヒアリング後の市民への積極的な情報公開を。 ○議長（平岡一夫君）　これから本日の会議を開きます。　本日の議事日程はお手元に配付しておりますから、その順序によって審議いたします。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（平岡一夫君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において21番高橋佑弘議員、１番日野猛仁議員を指名いたします。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第２　一般質問 ○議長（平岡一夫君）　日程第２、これから一般質問を行います。　発言の通告がありますので、順次質問を許可します。　質問者は御登壇願います。　佐川秋夫議員、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔５番　佐川秋夫君　登壇〕 ◆５番（佐川秋夫君）　皆さん、おはようございます。一番くじを引きました佐川でございます。議席番号５番、一風会佐川秋夫でございます。平岡議長のお許しをいただきましたので、今から４点の一般質問を通告順に行いますので、よろしくお願いいたします。　まず最初に、新総合保健福祉センターへのアクセスについてお伺いしたいと思います。　いよいよ来年３月には新総合保健福祉センターが落成される予定であります。紆余曲折ありましたが、新総合保健福祉センターの利用者の増大を望むものであります。　旧保健センターから新保健センターへの移行に当たっては、利不便が生じるのは誰もが感じるところでございます。総合保健福祉センター利用者の足としては、現在の福祉バスで南山崎、北山崎、南伊予、下吾川の鳥ノ木、新川地域におきましては、曜日ごとではありますが、時間帯での利用といたしましても問題は少ないかと想像されます。そのような中で、米湊地域、下吾川の一部、上吾川の一部、湊町地域においては、歩いていっての利用は困難であると聞かされます。また、中山、双海地域におきましてもデマンドタクシーで公共の駅までですので、列車で伊予市駅でおりますと、徒歩で行くか、タクシーを使わなくてはならないと考えられます。伊予鉄電車でも同じことです。高齢交通弱者にとりましては、大変不便であると思われます。　このような中、理事者の考えは旧態のままで放っておかれるのか、また何らかの手を差し伸べるのか、計画がありましたらお聞かせ願ったらと思います。よろしくお願いいたします。 ◎総務部長（長尾雅典君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　長尾総務部長 ◎総務部長（長尾雅典君）　ただいまの佐川議員の新総合保健福祉センターへのアクセスについての御質問に御答弁を申し上げます。　昨年度から中山及び双海地域におきまして、デマンドタクシーの運行を開始しておりますことから、今後伊予地域へも新たな地域公共交通システムを導入する計画を持っております。巡回バス方式、またはデマンドタクシー方式等どのような運行形態になるかは、現時点では具体的にはなっていないものの、総合保健福祉センターを含めた各公共施設へのアクセスについても検討をすることとしておりますので、いましばらくお時間をいただきたいと思います。なお、それまでの間につきましては、これまで近隣の地域の方にとりまして若干の御不便を感じられるかもわかりませんけれども、現在運行しております福祉バスでもって対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○議長（平岡一夫君）　再質問ありますか。 ◆５番（佐川秋夫君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　佐川秋夫議員 ◆５番（佐川秋夫君）　聞くほうも簡単で、答えのほうも簡単でございますが、まず先ほど言いました地域公共交通システム、これを将来考えていると、それぐらいの返答しかなかったわけですが、まずは差し当たっては、新しい新総合保健福祉センターができますと瞬時にそういう交通のシステムが要るかと自分は思います。なぜかといいますと、最近ちょっと街のほうで買い物をいたしておりますと、今言われました地域のお年寄りたちが、私らはもう行かんよと、あんなに遠くなったら行く必要がないというような話を聞きまして、なぜ今日この質問をしたかというのがそこの点にございます。いろんな商店街じゃなくして普通の個人の小店、そういう中でお年寄りのお話が聞こえてまいりました。ですので、将来といわずに、ある程度のめどはつけて、そしてやってあげるのがいいかなと思います。この福祉バスは、今現在福祉バスの規定の中で、買い物とかそういうのはだめですよと、福祉センター利用者だけでないとだめですよというような形で出ておりますので、先ほど申しました地域公共交通システムを早く考えていったらいいんじゃないか。そしたら、伊予市全体の高齢者、交通弱者に対していい方向に向かうんではないかと思いますので、いま一度、もしその計画がある程度進んでいるのであればお聞かせ願いたいし、そしてできれば年数とでもいいましょうか、何年ぐらいまでにしたいとかという考えがございましたら、またお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎まちづくり創造課長（靏岡正直君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　靏岡まちづくり創造課長 ◎まちづくり創造課長（靏岡正直君）　失礼します。佐川議員さんの再質問にお答えしたいと思います。　地域公共交通につきましては、現在、先ほども部長が答弁いたしましたとおり、中山、双海にデマンドタクシーを運行しておるわけでございますが、旧伊予市地域につきましても必要性があることは十分わかっておりますので、現在まだどういう方式でやるのか、デマンドタクシー方式でやるのか、コミュニティーバス方式でやるのか、そういったことも含めてまだ何も決まっておらない段階ではございますが、早急に取り組みたいというふうに考えておりますので、いましばらく時間をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆５番（佐川秋夫君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　佐川秋夫議員 ◆５番（佐川秋夫君）　なかなか難しい問題で、今すぐとはなかなか言わないというんですけど、よく言われます目配り、気配り、思いやりという言葉がよく出てきますんで、この項について、ぜひできますれば早くそういう形をとってあげていただきたい。市民に対しての、交通弱者に対しての思いを私は述べさせていただきますので、どうかなるべく早くその方向に向かっていただきたい、そういうふうに思います。　以上で終わります。 ○議長（平岡一夫君）　それでは、次お願いをいたします。 ◆５番（佐川秋夫君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　佐川秋夫議員 ◆５番（佐川秋夫君）　続きまして、２番目に土地改良事業の地元負担軽減についてお伺いいたしたいと思います。　平成20年12月に一般質問いたしました。前回から４年がたちますので、再度お聞かせください。　前回から４年がたち、ますます過疎化が進んでいます。農道の整備、用排水路受益者の高齢化や農家の減少が進み、維持管理が現実に大変難しくなってきております。前回、市長答弁では、今のところ各種土地改良事業の地元負担の軽減、市独自の施策としての地元負担の軽減は考えていないが、土地改良の事業の推進に当たっては、効率的な補助事業の取り組みや事業コストの低減による負担低減策、近隣市町の負担率等を参考にし、受益者負担のあり方について検討しなければならないと言われました。　今回、特にお聞かせ願いたいのは、市単独災害復旧事業の軽減であります。地域の方々からは、災害復旧での３割負担は重荷である。特に、農家の減少と高齢化で負担者数が少なくなり、負担金額の増大で大変苦労をしているとのことであります。　そこで、お聞きいたします。　今回、市単独災害復旧事業費の軽減策はとれないものでしょうか。御答弁をお願いいたします。 ◎市長（中村佑君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　中村市長　　　　　　　　　　　　〔市長　中村　佑君　登壇〕 ◎市長（中村佑君）　土地改良事業の地元負担軽減をとの質問について答弁申し上げます。　議員御指摘のとおり、本市におきましても、農業従事者の減少と高齢化の進行によりまして農業用施設の受益者が減少しまして、維持管理が次第に難しくなっている状況でございます。こういった中で、災害が発生し、復旧事業を実施する際、この負担金の納付が難しいということで、やむを得ず復旧を断念する事例が起きているのも事実でございます。　本市の災害復旧事業に対する現在の地元負担率は、国庫補助事業では農地が１割、10％、農業用施設が４％となっておりますが、市単独事業では農道及び水路が３割、30％、ため池が20％となっておりまして、補助事業に比べて市単独事業の地元負担率は高いものになっておるわけであります。また、農業用施設においては、松山市が１％、今治と久万高原町は10％、１割です。東温市と砥部町は２割、20％と、近隣の市町と比較をしても高い状況でございまして、現在地元負担率を軽減する方向で分担金条例の見直しを検討しておりますので、もうしばらくお待ちをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（平岡一夫君）　再質問ありませんか。 ◆５番（佐川秋夫君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　佐川秋夫議員 ◆５番（佐川秋夫君）　市長答弁、大変ありがとうございます。地域の住民、大変喜んでいただけるかと思います。負担の軽減という形をとっていただくような御返答だったと思うわけでございます。本当にありがとうございます。　そのような中で、まだ決まってはないかもしれませんが、率的には何％ぐらい、わからんかったらそれで構わんですけど、パーセントはなくしてもこの軽減をどの時点ぐらいからやられることができるか、その点だけちょっとお聞かせ願ったらと。 ◎産業経済課長（海田秀司君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　海田産業経済課長 ◎産業経済課長（海田秀司君）　佐川議員の再質問について、私のほうからお答えを申し上げます。　市長からも答弁をいたしましたように、地元負担率が他の市町よりも高いということで、かなり土地の方にこれまで御負担をかけましたことで、今回条例について改正を検討しておりまして、来年の４月から改正できるような形で今準備を進めております。率については、まだはっきりしておりませんけども、30％と20％の負担を20と10程度に下げたいということで今検討しておりますけども、数字についてはまだはっきりはしておりませんけども、負担を下げる方向で検討をしたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（平岡一夫君）　再々質問。 ◆５番（佐川秋夫君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　佐川秋夫議員 ◆５番（佐川秋夫君）　御答弁ありがとうございます。パーセントはなかなかまだ出せないかと自分も思っておりますが、今言われました20ないしは10ということで、地域住民としては10がいいかなと、そういうふうに考えられますので、またなおぜひ御検討していただいて、地域のためにまた頑張っていただきたい、そういうふうに思います。　以上でこの項も終わります。 ○議長（平岡一夫君）　それでは、引き続き次へ行ってください。 ◆５番（佐川秋夫君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　佐川秋夫議員 ◆５番（佐川秋夫君）　それでは、次に住民自治組織機能の構築についてお伺いいたします。　平成20年６月１日に発足し、４年経過をした「住民自治されだに」は、すばらしい実績を上げ、定着しているとのお話はよく聞かされます。前回の質問時には、まだ伊予市住民自治基本条例の制定はなされていませんでした。この後、平成21年９月25日に住民自治基本条例が制定され、現在に至っていることは誰もが承知のことと思われます。　前回、これも私の質問に対しまして理事者のお答えは、19年度は職員も３人であったが、20年度からは５人で構成する。住民プロジェクトチームを任命し、地域住民にこれまでの行政主導型の意識を排除し、住民主導で地域の維持、活性化を図っていくよう住民自治の推進支援体制を強化した。また、組織への具体的なアドバイス、指導などを行う住民自治支援センターを整備し、支援を行いながら最終的には住民自治組織に公の施設を、維持管理や市の業務の中で自治組織が遂行可能な業務を委託できるような組織づくりを目指す、と前向きのすばらしい回答をいただきました。　住民自治組織を立ち上げるには、時間と労力と住民の意識改革が大変難しいことですが、あれから４年がたとうとしています。住民自治はどのような状態なのかお聞かせください。　まず１点目、現在住民自治は進展しているのでしょうか。　２点目、何らかの策は講じられているのでしょうか。　３点目、今後大変難しいと思いますが、住民への意識改革策はあるのでしょうか。　４点目、先月、区長会の住民自治の研修があったと聞きました。各区長さん方の反応はどのようでありましたか、お聞かせ願ったらと思います。 ◎副市長（岡井英夫君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　岡井副市長 ◎副市長（岡井英夫君）　それでは、佐川議員の住民自治組織機能の構築に関する御質問に答弁申し上げます。　まず、１点目の住民自治の進展状況でございますが、第１次伊予市総合計画の基本目標の一つに、参画と協働の郷づくりを掲げるとともに、本市の自治の基本ルールを定めた伊予市自治基本条例に住民自治に関する諸規定を設け、住民自治組織の結成や事業の実施に対し、必要な支援を行う住民自治活動支援制度の創設、また協働を推進する拠点となる自治支援センターの整備のほか、広報区長や一般の地域住民を対象とした説明会の開催、情報の提供等鋭意取り組みを進めてまいりました。しかしながら、住民自治組織の結成という側面から見ると、「住民自治されだに」の発足以降、組織の設立に至っていないのが現状であります。　続きまして、２点目の住民自治の推進に関する施策につきまして、住民自治組織の設立が進んでいない状況においては、参画と協働の郷づくりを進めていくため、住民自治の機運を高める取り組みが必要であると考えられます。現在、都市部から意欲ある人材を積極的に受け入れ、集落、地域の活性化活動を支援する地域おこし協力隊を導入し、佐礼谷及び下灘地区を中心に地域協力活動を行っており、新たな視点や発想のもと地域資源の再発見、新事業の展開等大きな成果が上がっていることから、今後も各地域の理解と協力を得ながら導入を推進してまいりたいと考えております。　続いて、３点目の地域住民の意識改革につきまして、住民自治の推進に当たりましては行政と住民相互の信頼関係が重要であり、住民の皆さんにおかれましても、受け身ではなく積極的に地域運営、行政運営に参画していただきたいと願っているところであります。住民主体のまちづくりを進める上では、住民自らが地域のことを考え、行動していかなければならないことは言うまでもありません。先ほど申し上げました地域おこし協力隊の導入などさまざまな施策の実施により、少しずつではありますが住民自治の必要性に対する意識が高まってきているのではないかと認識しておりますので、住民自治のさらなる進展に向け、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　次に、４点目の御質問でございますが、広報区長協議会では、先月７日に広島県の三次市で住民自治組織をテーマに大変有意義な研修を行っていただいたところでございます。三次市は、平成16年４月１日に旧三次市と周辺４町３村が合併した人口約５万7,000人の市で、当市の自治基本条例に当たります三次市まち・ゆめ基本条例を市民の代表者15人による手づくりで作成し、住民、議会、行政による協働のまちづくりの活動を積極的に行っていることで知られております。参加した区長さんから研修報告書を提出いただいておりますが、多くの区長さんから、住民、議会、行政の協働による努力によって現在の住民自治組織があるのではないかと感じられ、また三次市の住民自治組織の体制を全て取り入れるのではなく、本市に合った体制づくりが必要であると痛感された方が多かったようでございます。また、三次市の住民自治組織がその地域に合った活動ができている財政基盤を持っていることについても、関心を持たれたようでございます。報告書では枚数も限られておりますので、住民自治組織について、今後区長さんから研修で感じられたさまざまな御意見がいただけるものと思っておりますが、住民、議会、行政が一体となり、住民自治組織を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、答弁といたします。 ○議長（平岡一夫君）　再質問。 ◆５番（佐川秋夫君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　佐川秋夫議員 ◆５番（佐川秋夫君）　ありがとうございます。最初の１問目の進展しているのでしょうかというところなんですが、進展していない、確かに希薄感があるんだろうと思います。４年前に苫小牧、あれは何十万都市、二十何万、三十何万ですか、都市で住民自治基本条例をつくりまして、そのときに総務委員会で研修に参りました。そのときに、苫小牧の行政の方が言われるのには、とにかく住民の意識改革が大事である。そして、それに張りつく職員の意識改革、そういうような言い方をして、全然前に進んでいないというような、視察のときに言われました。伊予市も自治基本条例ができまして、なかなか前へ進んでいかないというのも、いろんな地域の思惑ないしは考え方があるんだろうと思います。　その中で、伊予市がなぜ進まないのかという検証はされたのかどうか、それが１点と、最後４番目の区長会で三次市に行かれた、この資料を私も区長さんに預かってまいりました。対象19地域ということで、５万7,000の人口の中で19に分かれてやっているということで、この書類を見るだけでは本当にすばらしいなあとは思います。その対象に、規模の中で金額が１億7,200万円、その住民組織に充てられている。これが私は行って聞いたわけではないんですけど、この文書の中でこれ見てみますとそうなっていますし、またその後住民自治組織の中でいろんな行事をしようとすれば、またそれに対しての補助が出ると。これも規模2,800万円ほどあるという金額が出ております。確かに、お金で物事が解決するものではないと思うんですが、やっていく上には、リーダーがボランティアではなかなか難しいんじゃないか、そのように感じます。年間の臨時職員ぐらいの金額を出さなかっては、最初の会長になられる方、そして住民自治を引っ張っていく方はボランティアではできないんじゃないかと、そういうふうに思っています。三次市の住民自治組織、本当に中身は私も聞いていませんので、書類だけで見ていますのでわかりませんけど、このようなやり方が伊予市には当てはまらないかどうか。その点２点、お伺いしたいと思います。　以上です。 ◎まちづくり創造課長（靏岡正直君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　靏岡まちづくり創造課長 ◎まちづくり創造課長（靏岡正直君）　佐川議員さんの再質問にお答えしたいと思います。　まず、なぜ住民自治が進まないかと、その理由ということであったかと思いますが、具体的にアンケート等をしたわけではございませんので、私の今までの住民と接した感想というふうな意見になるようで申し訳ないんですけど御理解いただきたいと思うんですが、住民の方々がまだ差し迫った危機感を持っておられないのではないかというのが、まず１点ございます。今の住民自治活動が行われる中で、これから10年後、20年後を見たときにどうなるかということを、住民の方々がどれだけ実感として持っていただけるかというのが大切になろうかと思いますので、今後もそういった点からもアプローチしていきたいと考えております。また、地域ごとに考え方はいろいろ当然あろうかと思いますので、その中で特に若い世代の方々の意見でありますとか、活動でありますとか、そういったものを積極的に取り入れていただけたら、また新しい発想も生まれてくるのではないかというふうに思われます。　それと、職員の意識改革ということも先ほどおっしゃっておりましたが、当然あろうかと思いますので、これもまた積極的に職員の意識改革について取り組んでまいりたいと思います。　それと、三次市の話はまた別の答弁になろうかと思いますが、リーダーをボランティアで行うことは困難であるという考え方については、現在私どもが取り組んでおります住民自治の考え方の中でも、ボランティアという考え方ではなく、例えば、これはあくまでも一例ですけど、ＮＰＯこういったものによる収益活動、こういったものでリーダーの費用が払える可能性というのも、あくまでも一つの案ではございますけどあろうかというふうには思われます。　以上です。 ○議長（平岡一夫君）　補足答弁ありますか。　ないですか。 ◎総務課長（武智茂記君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　武智総務課長 ◎総務課長（武智茂記君）　失礼をいたします。佐川議員さんの三次市の体制を当市に当てはめられないかというふうな御意見について、御答弁申し上げたいと思います。　三次市につきましては、当市と体系というのが全く違っております。三次市につきましては、合併時に各公民館がありましたのを教育委員会部局から市長部局へ移動させまして、そこで指定管理を導入しまして、そこへ指定管理料をお支払いして、自治支援センターとして活動していただくというふうな体制をとっておるようでございます。それを、当市に当てはめますのが適当かどうかというふうなことについては、今後協議して検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（平岡一夫君）　再々質問ありませんか。 ◆５番（佐川秋夫君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　佐川秋夫議員 ◆５番（佐川秋夫君）　もうこの件に関しましても、三次市の概要を自分なりに解釈させていただいたわけでございますが、本市に当てはまるかどうかを検証するということでございますので、それ以上ございません。三次市は海はございませんので、多分広島の山の中だと思うんですが、初めからそういう形でやっているということで、本当にある区長さん方はよかったというようなお話はいただきました。ぜひ、この伊予市もそのような形で進んでいければいいかな、これはなかなか難しい、意識改革というのはかなり難しいと思いますので、とにかく時間がかかるかと思いますが、根気強くぜひ、今住民自治基本条例を出して作成されている以上、末永く頑張ってやっていただきたい、そういうふうに思います。　以上で終わります。 ○議長（平岡一夫君）　それでは、次へ移ってください。 ◆５番（佐川秋夫君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　佐川秋夫議員 ◆５番（佐川秋夫君）　最後になります。　学校給食センターの建設についてお伺いいたします。　二転三転していた学校給食センターは、議員協議会での説明において大平上地区に決定したと言われました。その後、新聞報道でも発表され、住民の知るところとなりました。それ以降、水路変更に係る調査費が上程され、決定されたわけですが、地元住民からはどのような進行状況なのかよく問われます。また、本当に建設できるのか、まただめになるのではないかなどの話も出てきます。私は、前向きに進んでいますよとお答えはしているわけでございますが、そのような中、地元水利組合関係者もおおむね了解されたと聞いています。あとは、地権者の理解だと思うのですが、現在どの程度進行しているのか、発表できる範囲で構いませんので、お聞かせ願ったらと思います。よろしくお願いします。 ◎教育委員会事務局長（井上伸弥君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　井上教育委員会事務局長 ◎教育委員会事務局長（井上伸弥君）　学校給食センター建設の進捗状況につきまして、私のほうから御答弁申し上げます。　議員御指摘のとおり、本年３月の議員協議会におきまして、大平上地区を建設候補地とする旨を御説明させていただきました。その後、地元関係者や地権者へ説明させていただき、一定の御理解をいただいたところでございます。特に、候補地内を横断している茶屋井手水路のつけかえ方法については、水利組合の方と水路の機能維持や管理方法等を協議してまいりました。さきの６月議会におきまして、水路のつけかえ方法、造成後の必要面積の確保、敷地内の雨水処理方法などを検討するため、土地造成予備設計業務委託料を計上させていただきました。９月末には本業務が完了いたしますので、地権者や地元関係者の方に、予備設計の成果とあわせまして、車両の運搬方法、運搬内容、通学路の安全確保などセンター完成後の運用面に係る説明会を開催する予定としております。　なお、学校給食センター建設の今後の流れでございますが、土地造成予備設計が完了した時点で、県と事業認定の事前協議を進めることとしております。事業認定の申請については、今後予算計上を行います建物の実施設計及び土地造成設計の業務が完了した時点で行う予定でございますので、議員各位におかれましても御理解と御協力をいただきますようお願いを申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。 ○議長（平岡一夫君）　再質問。 ◆５番（佐川秋夫君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　佐川秋夫議員 ◆５番（佐川秋夫君）　ありがとうございました。この学校給食センター、自分は地元でございます。こういう決まった以上は前向いて進んでいかなくちゃならないと思います。　今まで二転三転してきたこの学校給食センター、今言われましたように前向きに進んでいるというお話でございますが、まだ以前の学校給食センターのことが残っていて、本当に前向いて進んでいくんかなというのが自分もちょっと心配をしているわけでございます。茶屋井手は了解というのは、茶屋井手の役員さんからも聞きました。あと、まだもう一つ何かあるような言い方もされておりましたが、本当にこれがポシャりますと、この給食センターはだめになってくるかなあと思いますので、根気強く、地権者もお話の中ではおおむねと思いますが、若干それが本当かどうかというのが私も疑問に思うところがありますので、今後地元の関係者の方々と、そして地権者になりますとそれが決まってからじゃないといけないかと思うんですが、本当に地元関係者に逐次情報を上げてほしいです。でないと、茶屋井手の場合も代表が、教育委員会は１回言うたらあとはナシのつぶてよと、そういうような言い方をされ、憤慨しとるんよというような言い方もしていましたんで、今回そういうような形で前向いていっているという話も役員さんに聞きましたんで、それはいいことだと、そういうふうには申し上げていました。　今後、まだ多分問題点が出てくることが予想されますので、本当に根気強く住民に当たっていただきたい。でないと、これはまた最初の一転、二転の部に入るかもしれない、そんな可能性が0.01でもちょっと私は心配しますんで、ぜひやっていただきたい、そういうふうに思います。もうこれ、御返答は要りません。ただしっかりと教育委員会さんにやっていただきたい、それが私の願いでございますので、スムーズに早く、幾ら合併特例債が延びたとしても、とにかく早く前向きに進んでいくように努力をお願いいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（平岡一夫君）　次、若松孝行議員、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔18番　若松孝行君　登壇〕 ◆１８番（若松孝行君）　議席番号18番、若松孝行でございます。議長に通告いたしておりました４点について質問をいたします。　伊予市、中山町、双海町の１市２町が合併をしまして８年目に入っておりますが、合併協議で確認し合った、負担は安いほうに、福祉や行政サービスは高いほうに合わせるという約束を、特に中山町、双海町の２町民は誰もが信じて合併をいたしました。しかし、あれから８年目の経過を見てみますと、負担は上がる、市行政サービスは遠のいたと不満を漏らす市民は予想以上に多く、特に端々の集落に住む人たちの暮らしは、限界集落や準限界集落が多くなり、このままだと地域が潰れるのではないかというような、急速に縮みゆく社会の進行を危惧しておるところでございます。元役場だった周辺では、役場との関係で仕事をしていた人たちが仕事がなくなり、閉店が相次ぎ、買い物さえもままならないようになっております。また、ゴーストタウン化しつつありまして、誰もがやり場のない諦めにも似た思いで日々を暮らしているところでございます。　そこで、私はこれらにまつわる学校教育、社会教育の問題３点と、水産業の振興について１点質問をいたします。　まず１点目は、３年前に統合廃校した下灘中学校の跡地利用について質問をいたします。　この問題は、学校統合の話が持ち上がったときに、学校統合すると校区が寂れるとかたくなに反対していた人たちに、統合後の校舎や跡地利用は行政としても大きな問題なので速やかに取り組むと、すぐにでもできるような話を信じて地域の合意形成となったわけであります。私は、平成17年12月の定例会及び平成20年３月の定例会におきまして、下灘中学校の跡地利用について質問をしておりますが、前の教育長は、地域にとって有効利用できる施設として捉え、地域住民の要望に沿った地域の活性化にふさわしい取り組みをしていくと答弁をいただきましたが、ある意味まるでその場逃れのような場当たり的な答弁を繰り返しまして、取り組むどころか、まさに放置をしているような感じがいたします。　中学校が統合されてから３年、人けのない校舎は荒れるに任せてその醜態をさらけ出しております。卒業生や中学生の心ある人たちが除草作業をしたりして、保全に取り組んでおりますが、いずれも焼け石に水の状態でございまして、深刻さは一層厳しさを増しており、もう校舎も取り壊す以外に方法はないのかとさえ思われるわけであります。教育委員会では、まだ新しい体育館を社会体育に使う程度のことでお茶を濁しておりますが、その姿からは真剣に学校の跡地を利用したいという姿は全く見えてきません。日本全国さまざまな地域振興策を行い、大きな成果を上げている事例は数多くあります。積極策をとらないと成果は上がらないのではないかと思われます。　そこで、３点お伺いをいたします。　まず１点目、なぜこのような跡地の再利用が遅れているのか。　２点目、それは誰の責任であるのか。　３点目、今後どうしたいのか、具体的な答弁をよろしくお願いをいたします。 ◎教育委員会事務局長（井上伸弥君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　井上教育委員会事務局長 ◎教育委員会事務局長（井上伸弥君）　下灘中学校の跡地利用について３点の御質問をいただきましたが、関連がございますので一括して御答弁申し上げます。　下灘中学校は、上灘中学校との統合により平成22年３月31日をもって廃校となりました。廃校後は、校舎は社会教育施設に、屋内運動場とグラウンドは社会体育施設に転用し、文部科学省にもその旨報告をしているところです。しかしながら、駐車場が完備され、交通の便のよい場所に既に市民の社会福祉、青少年の健全育成及び生涯学習の利用に供するための施設として下灘コミュニティーセンターが、またしもなだ運動公園内にグラウンドと体育館が整備されていたため、週２回程度バレーボール等で利用されている屋内運動場以外は、全く利用されていないのが現状であります。このような中、グラウンドは一昨年地元の中学生が中心となって桜の苗を植樹していただきましたし、双海中学校の生徒の皆様には毎年除草をして環境美化に御協力いただいているところです。これまで地元から施設の具体的な活用について要望が上がってこなかったため、教育委員会といたしましても能動的に対応してこなかったのでございますが、今後防災、住民自治、移住交流など幅広い分野での利活用について、地域の要望もお伺いしながら、市長部局と連携して検討をしたいと考えておりますので、今後とも御指導、御協力をお願い申し上げます。 ○議長（平岡一夫君）　再質問ありませんか。 ◆１８番（若松孝行君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　若松孝行議員 ◆１８番（若松孝行君）　ただいま３点につきまして答弁をいただきました。　この点につきましては、私も３回目でございますので深くまでは申しませんけれども、まず区長会にお話をかけたり、地域住民の方にお話をかけて、いろいろな案を模索はされたことと思われますが、今のところ妙案がないというようなことでございます。具体的には、コミュニティーセンターとか下灘の運動公園とかというのができまして、そこのあとの利用もやむを得ないかと思うわけでございますけれども、体育館の使用状況を見ますと、昨年度の23年度が体育館につきましては36回ほど使用されておられますが、その中で483人の方が使用されておるようでございます。月に直しますと36人程度かなと思うわけでございます。グラウンドにつきましては、先ほどお話がありましたようにゼロの状態でございます。ある卒業生の何組かが地元で同窓会を開きました。その折に、廃校となった校舎を記念撮影するために跡地に行ったわけでございますけれども、荒れた跡地を見て伊予市はどうなっとるのかというような、町外、県外の人からのお話があったということも聞いておるところでございます。　下灘中学校跡地利用プロジェクト、官民一体となって立ち上げるぐらいな積極策をとらないと、成果は上がらんのではないかと思われますが、この点につきまして再度御答弁をお願いします。 ◎教育委員会事務局長（井上伸弥君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　井上教育委員会事務局長 ◎教育委員会事務局長（井上伸弥君）　若松議員の再質問に私のほうから御答弁申し上げます。　下灘中学校の廃校施設の利活用につきましては、現在転用しております社会教育、社会体育施設、特にグラウンド、校舎につきましては今後も利活用が見込まれないということを感じております。この施設の利活用につきましては、下灘地区全体の地域活性化を今後どうしていくのかというような具体的な論議がなされる中で、地域資源としてこの施設を捉えて、どのように活用をすべきであるかというような議論をされるべきだと思っております。教育委員会サイドだけではそのような議論ができませんので、今後市長部局と連携をして、具体的な地域の活性化策を具体化する中で、この施設の有効利用について検討をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（平岡一夫君）　市長部局のほうで何か答弁はありますか。　ないですか。　それでは、再々質問。 ◆１８番（若松孝行君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　若松孝行議員 ◆１８番（若松孝行君）　ただいま答弁がありましたように、地域と行政とが一体となって取り組むということでございますので、春田教育長はすばらしい教育長でございますので、私は期待しておりますのでよろしくお願いをいたしまして、最後に一点だけ、本日議場におられます、卒業生でもあります双海地域事務所の所長、久保所長、また福祉課長、山下課長、あなたは朝晩と前を通るわけでございますが、この跡地の利用について今現在何かお考えがあればお聞かせ願って、最後の質問とします。 ◎双海地域事務所長（久保尚勝君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　久保双海地域事務所長 ◎双海地域事務所長（久保尚勝君）　若松議員さんの御質問にお答えをしたいと思います。　妙案というのは、今までそれぞれの部会とかというような会合に出て検討してきたわけなんですけれども、先ほど申しましたような妙案は出てきません。私も時々中学校サイドを通るわけなんですけども、今若松議員さんが言われましたような草も生えているというようなことで、私も実はどうしたらいいものかというようなことも考えております。　今任意団体でありますフィールドミュージアム運営委員会というのが、下灘駅を中心にして組織でいろいろなことを今地域関係のを仕掛けております。そこらあたりも提案しながら、どういうふうにしたらいいかというようなことも今後検討していきたいというふうに考えておりますので、そのあたり私の所感として申し上げたいと思います。 ◎福祉課長（山下佳宏君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　山下福祉課長 ◎福祉課長（山下佳宏君）　私のほうの考え方もちょっとまた、私下灘中学校を上から下から毎日眺めておりますが、まずぱっと目につくのが、運動場がもう草が生えて汚れたような感じ、非常に寂しい思いもいたします。なお、校舎につきましては、耐震が足りないというようなことで非常に活用が難しいというふうに考えております。教育委員会の事務局長が答弁されたようなことで、協力していきたいと思っております。　以上、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　〔18番若松孝行議員「ありがとうございました」と呼ぶ〕 ○議長（平岡一夫君）　それでは、次お願いいたします。 ◆１８番（若松孝行君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　若松孝行議員

◆１８番（若松孝行君）　２点目は、子供の安全といじめについて質問をいたします。　学校へ通学途中の子供の列にいきなり車が突っ込み、多くの犠牲者が出たニュースや、滋賀県大津市の中学校の子供の自殺がきっかけで芋づる式に次々と明るみにされるいじめ問題は、今や大きな社会問題となっており、世間を騒がせておりますが、事件や事故が起こるたびに、関係者は責任逃れとも思える言動を繰り返し、新たな波紋を起こしているようでございます。特に、いじめ問題は、いじめられた子供の通う学校で一番身近にいる生徒や教師が、いじめの存在に気づいているにもかかわらず、見て見ぬふりをして、いじめられた子供の尊い命が失われるという深刻な問題だけに、学校や教師は子供の人権を守る立場から、常日頃からしっかりと目と心を配らないけないかと思うわけでございます。ましてや、いじめの実態が動画やインターネットで公開をされ、事件として警察の捜査が学校内に及ぶという異常な姿は、とても尋常とは思えません。　そこで、次の６点について、伊予市の現状と対応についてお伺いをいたします。　まず１点目、伊予市の学校現場における過去５年間のいじめの実態と推移について。　２点目、いじめを見つけたときの学校の対応について。　３点目、いじめを見抜く、いじめを許さない、いじめに負けない子供の育成方法について。　４点目、いじめがあったときの家庭と学校の連携方法について。　５点目、いじめに関する教育委員会と学校との役割分担や対応について。　６点目、子供の通学安全確保の取り組みについて。　以上６点お伺いをいたします。 ◎教育長（春田勝利君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　春田教育長 ◎教育長（春田勝利君）　子供の安全といじめ問題について６点の御質問をいただきました。　まず、１点目の過去５年間のいじめの実態と推移でございますが、学校から教育委員会に報告のあったいじめの件数は、小・中学校合わせまして平成19年度が30件、平成20年度は21件、平成21年度は26件、平成22年度は９件、平成23年度は19件、５年間で105件ということになっております。いじめの内容につきましては、からかいなどの悪口が約半数を占めておりまして、次いで仲間外しや無視、たたくなどの暴力となっております。報告のあったいじめにつきましては全て解消しておりまして、今のところ長期にわたる陰湿ないじめや子供の命にかかわるような深刻ないじめは報告がされておりません。　次に、２点目のいじめ発見時の学校の対応でございますが、いじめ発見時には、まずいじめられている子供を学校が徹底して守り通すという姿勢を貫き、教員間で協力しながら事実関係の究明に努めています。また、解決した後も継続して観察をしまして、再発防止に努めているところです。　次に、３点目のいじめを見抜く、いじめを許さない、いじめに負けない子供の育成方法についてでございますが、まず教師がいじめというものはその人を否定し、尊厳を傷つける人権侵害であって、人間として絶対に許されないという、そういう毅然とした態度で子供たちの指導に当たることが大切であるというふうに考えております。教師の言動が子供たちに大きな影響力を持つことを十分認識し、教師自身が子供を傷つけたり、いじめを助長したりすることがないようにすることが必要です。そして、道徳の時間を初めとし、教育活動全体を通して、日頃からどのような言動がいじめにつながるかをその都度具体的に子供たちに指導し、いじめの芽を早期に摘み取るとともに、いじめを許さない仲間意識にあふれた学級、学年集団をつくっていくことが大切であるというふうに考えております。　次に、４点目のいじめがあったときの家庭と学校の連携方法でございますが、いじめの事実関係の把握に時間を要する場合がありますので、まずそのことをいじめられている側の保護者に話し、学校が責任を持って解決することを約束する必要があります。そして、事実関係が把握できたら、そのことをできれば双方の保護者が同席している場で伝えるということが肝要です。学校の説明と家庭での子供の話に食い違いのないようにしていくことが特に大切であると考えております。　次に、５点目のいじめに関する教育委員会と学校の役割分担や対応でございますが、現在教育委員会は、毎月学校でのいじめの状況について報告を受けておりまして、保護者や地域からいじめの情報提供があったときは、積極的に学校へ情報提供をしています。また、いじめ問題の解決が長引いている学校については、スクールカウンセラーや教育センターの専門家等を派遣するなどの支援を考えております。さらに、いじめを行う子供に対して出席停止を命じることや、いじめられる子供の就学校の変更、区域外の就学などの弾力的な措置を講ずることについても配慮をしております。　最後に、６点目の子供の通学の安全確保の取り組みでございますが、子供の通学の安全確保については、各校とも教職員やＰＴＡ、見守り隊などの地域関係者と連携を図りながら、日常的に登下校指導や通学路の安全点検等を行っております。また、年３回行われます児童・生徒を守り育てる日には、市全体で小学校で約1,000人、中学校で約200人の学校、地域関係者に参加をしていただきまして、登下校指導を中心とした見守り活動を行っております。さらに、本年度全国的に登校中の交通事故が相次いで発生したことを受けまして、通学路における交通安全の確保を目的とした学校、教育委員会、警察、道路管理者等による緊急合同点検を８月に実施いたしましたので、点検において確認できた危険箇所につきましては、今後市、警察、道路管理者等において対策を講じていく予定でございます。　以上、私からの答弁といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（平岡一夫君）　再質問ありませんか。 ◆１８番（若松孝行君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　若松孝行議員 ◆１８番（若松孝行君）　ただいま教育長のほうから、６点について御答弁をいただきました。　まず、いじめの問題につきましての５点につきまして、いろいろとるる答弁いただきました。昨日、愛媛新聞の一面記事に大きに出ておりました全国の小・中、高等学校のいじめの実態、文部科学省が2011年に把握した件数は７万2,311件というようなことでございまして、本当に多い件数でございます。特に、県内におきましても、727件の９年ぶりに増というようなことで掲載されておられますが、前年度に比べますと30件ほど県内では増えておるようでございます。本市にしましても、５年間で105件というような件数になっておりまして、いろいろな学校の対応とか育成方法、もろもろについて質問いたしましたが、教育長にはっきりとしっかりと答弁をいただきましたので、この点につきましては深くは追及はしないつもりでございます。　最後に、児童・生徒や保護者、教職員を対象としたいじめに対するアンケート調査は実施したことがあるのかちょっとお聞かせ願いたいのと、他市におきましてはいじめの防止条例を研究されておるところもあるようでございますが、このいじめの問題は人権尊重にもかかわることでございますので、慎重に取り組まなければならないことが肝要かと思われます。いま一度アンケートの件についてお聞かせを願ったらと思います。　それと、子供の通学の最後の６点目ですが、安全確保については年３回というようなことで、教育長が言われましたように、高齢者やＰＴＡによりますボランティアによる見守り隊ができておりまして、防犯上は大きな抑止となっておるようでございます。交通量の多いところや、例えば横断歩道のないようなところ、今までに調査研究をされておられると思いますが、その点検調査の結果がわかれば教えていただいたらと思います。　以上。 ◎教育委員会学校教育課長（田中浩君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　田中教育委員会学校教育課長 ◎教育委員会学校教育課長（田中浩君）　若松議員の再質問にお答え申し上げます。　まず、アンケート調査の実施状況でございますが、教育委員会として一括といいますか、まとめまして実施を今までにした経緯はございません。ただ、それぞれの学校においては実施しているものと考えております。　あと、この８月に実施いたしました通学路の点検におけます今後の対応箇所の件数でございますが、一応33カ所今後対応が必要だということで、道路管理部局等と今後対応していただくということになっております。　以上です。 ○議長（平岡一夫君）　再々質問ありますか。 ◆１８番（若松孝行君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　若松孝行議員 ◆１８番（若松孝行君）　ただいま田中課長のほうから答弁いただきました。　アンケートにつきましては、学校のほうでやっておるというような、実施をされておるというようなことでございます。また、点検、調査につきましては、31件の対応せないけないというようなこともあろうというようなことでございました。　いじめのない、子供たちが安全で安心して学校に通えるよう、行政、地域、学校とが一丸となって、今後とも努力をしていただきますことをお願いいたしまして、この項の質問を終わります。 ○議長（平岡一夫君）　暫時休憩いたします。　再開は11時20分。　　　　　　　　　　　　午前11時05分　休憩　　　　　　　───────────────────────　　　　　　　　　　　　午前11時19分　再開 ○議長（平岡一夫君）　再開いたします。 ◆１８番（若松孝行君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　若松孝行議員 ◆１８番（若松孝行君）　それでは、休憩前に引き続きまして質問させていただきます。　３点目に入りますけれども、水産業の振興について質問をいたします。　伊予市の水産業は、冬場の風波が強い海域のために、宇和海のような海面を利用した養殖漁業は不可能と言われておりまして、主に伊予灘を漁場とした漁船漁業が行われておりますが、近年漁獲量や生産額が低迷し、加えて燃料等の高騰によりまして漁業者の生活は以前にも増して厳しいようであります。その漁業者も、近年では高齢化によって次第に減少の一途をたどり、廃業者が年々増えているところであります。　漁港には、かつてと同じように多くの漁船が係留されておりますが、その中には乗り手のない廃船となった漁船もあり、遊漁船の増加に加え、放置廃船の増加に漁港管理者は頭を悩ませておるところでございます。これまで、廃船となった木造船は廃油処理をいたしまして、県や海上保安庁の許可を得て、市の協力をいただき、沈船魚礁として漁港の振興に再活用してきましたが、プラスチック漁船につきましては、木造船のように時がたてば自然に海底で朽ち果てて自然に帰ることができず、またプラスチック漁船は化学物質でできておるために、その処理にはかなりの費用がかかるため、安易な方法を選び、漁港の管理や美観保持に悪影響を及ぼしております。その傾向は今後もますます続くものと思われますが、プラスチック漁船の処分を義務づけたり、処分をする費用の一部を負担するなどして、積極的に処理を推進していかないと、とんでもないことになるのでなかろうかと思われます。　また、魚礁につきましては、合併前に漁協と森林組合とで間伐材を利用した魚礁が海底に沈められまして、２年から３年後には多くの魚がすみついたとも聞いておるところでございます。また、放流事業といたしまして、ヒラメ、キジハタ、タイ、アワビ、アマテ、メバルなどの稚魚が毎年放流をされておりまして、育てる漁業もこれから特に大切ではなかろうかと思われるわけでございます。　そこで、５点お伺いをいたします。　まず１点目、沈船魚礁の今後の取り組みについてお伺いをいたします。　２点目、今後の廃船処理の取り組みについてお伺いをいたします。この件はプラスチック漁船でございます。　３点目、間伐材による魚礁の取り組みは。　４点目、放流事業の今後の取り組みについてお尋ねをいたします。　５点目、この10年間の漁船数、組合員数の推移について、伊予市、上灘、下灘、３漁協。　以上５点、お伺いをいたします。 ◎市長（中村佑君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　中村市長　　　　　　　　　　　　〔市長　中村　佑君　登壇〕 ◎市長（中村佑君）　ただいま水産業振興について５点質問をいただきました。　まず、１点目の沈船魚礁の今後の取り組みについてでございますが、これは愛媛県及び松山海上保安部の許可が必要でございまして、本市におきましても過去には事例がございますが、県下に事例がないことや、廃船は漁業系廃棄物になることから、今後においては難しい、困難になることが予想されます。　２点目の今後の廃船処理の取り組みでございますが、御案内のとおり、漁船の船体は木造船から現在はほとんどがプラスチック船、いわゆるＦＲＰ船に変わってきております。現在、漁網やロープ等の漁業廃棄物の処理につきましては市単独で補助をしておりますが、漁船につきましては個人財産であることから、処分に多額の費用がかかることは承知しておりますが、車や農林漁業機械と同様に自己負担で処理をしていただくことが原則でございまして、市単独での補助は考えておりません。　なお、社団法人日本舟艇工業会がＦＲＰ船のリサイクルシステムを実施をし、処理を進めておりまして、国においても処理費用として預託金制度の導入を検討しておるようでございます。その動向を注視してまいりたいと考えておるところでございます。　次に、３点目の間伐材による魚礁の取り組みでございますが、木製魚礁はコンクリートや鉄製魚礁に比べまして耐久性はないものの、フナクイムシ等の生息の場を提供し、その虫を餌に魚が集まり、魚礁を中心に食物連鎖が起こるため、育てる魚礁として価値あるものと認識をしておるところでございます。議員御指摘のとおり、平成16年度に旧双海町で間伐材による魚礁を施工し、一定の効果が上がっておりますので、間伐材の有効利用の観点からも、漁協及び森林組合等と協議し、県の指導を仰ぎながら、今後検討をしてまいりたいと考えております。　４点目の放流事業の今後の取り組みでございますが、当面は継続をしていく考えでおりますが、近年の気象条件や海底等の環境条件の変化等を踏まえまして、今後放流魚種及び方法については、漁協と協議の上、再検討をしていく必要があると考えておるところでございます。　５点目のこの10年間の漁船数、組合員数の推移でございますけれども、伊予、双海、下灘の３漁協合計で、平成14年度から平成23年度の間に、漁船数が46隻、18％減、組合員が60人、14％減となっております。なお、23年度の漁船数は伊予51、上灘70、下灘90の211隻で、組合員数は伊予79、上灘184、下灘102の365人となっております。　以上、答弁でございます。 ○議長（平岡一夫君）　再質問ありませんか。 ◆１８番（若松孝行君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　若松孝行議員 ◆１８番（若松孝行君）　ただいま市長より、５点につきましてそれぞれに御答弁をいただきました。　まず、１点目の魚礁の取り組みについては、今まで３年に１遍とか５年に１遍とかというような形で木製の場合に魚礁として事業をされたというような経緯もありますが、今後難しいというようなことでございますけれども、木製の船につきましては、フナムシとか言われましたように効果は十分にあると思いますので、また県等のほうとも相談をしていただきまして、検討をしていただいたらと思うわけでございます。　プラスチック漁船につきましては、これは個人の財産であるから、個人で処理せえというようなことはごもっともでございますけれども、先ほど市長も言われましたように、最近ではある会社によったら再利用されるような研究をされておられるというようなことでございますので、そこらあたりのことも今後研究をしていただきたいと思っております。　間伐材につきましては、育てる漁業として今後も取り組んでいただけるものと思っております。　４番目の放流事業につきましても、継続してやるというようなことでございますので、よろしくお願いをいたします。　最後の10年間の漁船数または隻数を見ますと、本当にだんだんと年々減少し、高齢化をしていくわけでございますけれども、歯どめの用意といいますか、そこらあたりいろいろありますけれども、今一番大事なのは、やっぱりとる漁業も大事でございますけれども、育てながらとっていく漁業も大切なことであろうかと思われます。　最後になりますが、中村市長に力を入れていただいておりました下灘漁協の製氷機も先月の末から工事着工をしておるようでございます。それともう一点、先ほど魚礁についてお話がありましたけれども、下灘漁協におきましては昨年７隻の木造船が魚礁として沈船されたと思われます。この７隻についての事業費、市、個人、漁協の負担割合をちょっとお教え願ったらと思いますが。 ◎産業経済課長（海田秀司君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　海田産業経済課長 ◎産業経済課長（海田秀司君）　若松議員の再質問に私のほうからお答え申し上げます。　昨年度、確かに７隻の漁船を沈船魚礁として事業実施いたしましたけども、その際にも県及び海上保安本部のほうから、もう今後は難しいということで言われておりまして、かなり事業実施は今後難しいのかなあと考えておるところでございます。　その事業費につきましては、全体で78万6,000円程度、補助金がその半分ですので、39万3,000円程度の補助を市のほうで行っております。　以上です。 ○議長（平岡一夫君）　再々質問。 ◆１８番（若松孝行君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　若松孝行議員 ◆１８番（若松孝行君）　78万6,000円というようなことで、事業費が、その半分というようなことで市としても御協力をいただいているということでございますが、今後先ほど言いましたように難しいというようなお話もございましたが、検討をしていただくことをお願いをして、この質問を終わります。 ○議長（平岡一夫君）　それでは、次に移ってください。 ◆１８番（若松孝行君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　若松孝行議員 ◆１８番（若松孝行君）　それでは、本日最後の質問になりますが、下灘小学校改築に向けて順調に進んでおりますことに対しまして、御努力をいただいておられます関係者の皆様方に厚くお礼を申し上げるところでございます。　そこで、校舎改築に伴う車両進入路及び災害時の避難進入路についてお伺いをいたします。　６月定例議会で下灘小学校用地取得の予算が計上され、承認をされましたが、その後、車両進入路につきましても市道認定をされました。この道は狭いところでは幅員３メートルでありまして、入り口には延長6.6メートル、幅員3.3メートルの橋がかけられておりますが、この橋は老朽化が進んでおりまして、改築に伴い大型車両が通りますが、この橋は安全であるのか、また道の拡幅は予定されておられるのか、この２点をお尋ねをいたします。　また、下灘小学校は災害時の避難場所に指定をされております。進入路につきましては３カ所ありますが、正門の進入路は急傾斜になっておりまして、老人や幼児などの降り上がりが大変危険な状態であります。また、校舎東側の進入路も大変狭くなっており、通りにくくなっておりますが、この２つの進入路の改修を早急に検討していただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。 ◎総務部長（長尾雅典君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　長尾総務部長 ◎総務部長（長尾雅典君）　まず、私のほうからは、３点目の正門及び校舎東側の進入路の改修に関する御質問に御答弁を申し上げます。　避難場所として指定をしております下灘小学校への進入路のうち、御指摘のありました２カ所の道は、勾配が急であるとか、道幅が狭いなどの理由から、お年寄りや幼児を初めとした災害時要援護者の避難には不向きであろうと推察をしております。これからの防災対策として、災害から命を守るために、安全で確実な避難の実現に向けて避難所及び周辺の安全点検が必要であり、下灘小学校の例に限らず、避難場所へ通じる避難経路の安全点検につきましても重要な課題と認識をしております。　今後、地元自主防災会等市民の協力も得ながら、避難経路も含む避難施設及びその周辺を多角的に点検評価を行い、必要に応じた改修等を加えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　以上、答弁といたします。 ◎教育委員会事務局長（井上伸弥君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　井上教育委員会事務局長 ◎教育委員会事務局長（井上伸弥君）　それでは、私のほうから、残余の橋の安全性、道の拡幅の２点について御答弁申し上げます。　まず、橋の安全性についてですが、豊田川にかかっている橋につきましては、設計段階から検討を重ねてまいりました。まず、建築年など状況を調べましたところ、県の管理河川である豊田川の占用許可は得ていない状態であり、橋の管理者も不明な状態となっておりまして、建築年も定かでない状況でございました。また、橋の状況といたしましては、架台下部において鉄筋がむき出しになっている状態でありまして、現状では重量のある工事車両の進入に不安があるとの結論に至りました。そこで、橋のかけかえについて河川管理者である県とも協議を行いましたところ、かけかえを行うためには無許可状態を解消することが先決であり、その後かけかえの協議となるとのことでございました。現在の橋の占用及びかけかえを行う場合は、増水時の流量計算などを行う必要があり、既存の形態では許可となる可能性が低く、大幅に橋の形態を変更する必要があると判断され、かなりの時間を要するとの協議結果でございました。下灘小学校の校舎改築を早急に行うためには、既存の橋に影響の出ないよう仮設の橋を設置するのであれば、仮設橋の占用申請さえ行えば設置可能であるとの助言をいただきましたので、工事中は仮設橋を設置し、対応することといたしました。　次に、道の拡幅についてでございますが、議員御指摘のとおり、６月議会にて市道認定及び借地解消のための用地費を計上し、議決をいただいたところでございます。まず、現状の借地状況を解消することが先決でございますので、現在地権者側と交渉を行っているところでございます。　今後、道路拡幅及び橋のかけかえにつきましては、今回の校舎改築事業とは切り離し、道路管理部局と協議をし、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。 ○議長（平岡一夫君）　再質問ありませんか。 ◆１８番（若松孝行君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　若松孝行議員 ◆１８番（若松孝行君）　ただいま井上局長また長尾総務部長よりそれぞれ答弁いただきました。　橋は安全なのかについては、今答弁いただきましたようにかけかえには難しいと、いつ頃かかったような橋やわからんのですけれども、かけるには難しいということで、工事に間に合うように仮設橋で行うというようなことでございますので、安全には十分注意して工事をやっていただくようにお願いしておきます。　また、道の拡幅につきましても、今後の検討というようなこともございました。　３点目の正門進入路につきましては、点検をしながら各箇所をやっていくというようなことでございます。正門の急傾斜の分をちょっとはかってみますと、幅員が２メートルほどございます。片一方にはちょうど手すりがかかっておりますが、２メートルの半分の１メートルを階段にすれば年寄りも少しずつでも上がれるのじゃないかと思うわけでございますが、今の２メートルそのものの急傾斜のところでは、車椅子も何もよう通りません。だから、階段を１メートルつくって、手すりをかけたらどうであろうかと思うわけですが、そこらあたりの御見解を最後にお願いいたします。 ○議長（平岡一夫君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前11時39分　休憩　　　　　　　───────────────────────　　　　　　　　　　　　午前11時40分　再開 ○議長（平岡一夫君）　再開いたします。 ◎防災安全課長（新田亮仙君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　新田防災安全課長 ◎防災安全課長（新田亮仙君）　失礼いたします。若松議員の再質問にお答えいたします。　御指摘の正門前の道につきましては、避難所等周辺の点検の中で地元の意見を踏まえて、関係課と協調して、ハード、ソフト両面で検討することにいたしますけれども、現場も踏まえた上で詳細な検討を加えてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（平岡一夫君）　再々質問。 ◆１８番（若松孝行君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　若松孝行議員 ◆１８番（若松孝行君）　それでは、この項の質問を終わりますが、最後に下灘小学校改築に当たりましては、小さな子供がたくさんおりますので安全には十分注意をしていただきまして、立派な下灘小学校校舎が建てられますようにお祈りいたしまして、本日の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（平岡一夫君）　次、日野健議員、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔16番　日野　健君　登壇〕 ◆１６番（日野健君）　こんにちは。16番日野健でございます。通告しておりました４点の質問をいたします。市長さんを初め、理事者の明快な答弁をお願いいたします。　去る８月29日から９月10日までの17日間、ロンドンにおいてパラリンピックが開催されました。全国で126名の選手が参加し、本県からも２名が出場しました。その演技は我々国民に勇気と感動を与えてくれました。敬意を表するとともに、これからも大いに活躍されることを願っております。　それでは、通告をしておりました１点目、文化ホールと図書館建設に関して質問いたします。　去る６月28日、議員全員協議会において、文化ホールと図書館建設について基本計画が示されました。福祉文化センター及び保健センターの敷地を利用し、文化ホール、図書館及び老人福祉施設を併設した複合施設とする配置図案と付随する立体駐車場の整備、平成28年度の供用開始を目標とする建設工程表もあわせて示されました。瞬間的に窮屈な配置ではないかと思ったのは、私一人ではなかったのではないでしょうか。　御案内のとおり、この場所へ施設を建設するためには、伊予郵便局の移動がポイントで、最大の立地要件となりますが、敷地面積が約1,530平方メートルで、用地の取得費用も多額になると思われます。さらに、立体駐車場169台収容の建設費用も３億5,000万円程度と試算されており、これらは市の財政を圧迫する懸念があります。　各施設のうち特に文化ホールの規模については、座席部分の面積がおよそ400平方メートルで、250席程度としているようであります。ホールの規模としては小さいのではないでしょうか。伊予市の文化のシンボルとしてそれなりの規模が必要ではないかと考えます。400席ないし500席に拡大してはどうでしょうか。先般、私が参加した徳島県阿南市の行政視察研修においても、中途半端な施設は建設しないようにとの助言があったことを申し添えておきます。　また、候補地は将来市街地活性化のために活用が可能な大切な場所として温存すべきと考えますが、いかがでしょうか。　次に、南伊予地区への説明責任であります。　本年４月２日にウェルピア伊予へ文化ホール、図書館を建設する旨の要望書が南伊予地区の５区長さんから提出されました。これを受け、市側の要請により、４月６日と７月12日の２回にわたり、市長さんを交えた会合が開かれたと聞き及んでおります。この中で、建設場所の変更に至った経緯の説明がなされ、理解を求められたそうであります。ウェルピア伊予へ施設を建設することによる相乗効果と地域の発展を願う地元と、全施設の維持に多大な経費を要するため、財政危機の懸念を主張する市長とは相入れないものがあり、これもやむを得ないことでありますが、地元はまだ了解に至っていないと聞き及んでおります。地元に対し、変更に至った経緯や理由について十分な説明責任を果たすべきと考えますがいかがでしょうか。また、ウェルピア伊予の今後についても理解を得る必要があります。お考えをお示しください。　最後になりますが、折衷案として文化ホールと図書館及び老人福祉施設を分離して建設をしてはいかがでしょうか。検討委員会の答申も尊重でき、三方丸くおさまるのではないかと思います。いかがでしょうか。　以上、５点について見解をお尋ねいたします。 ◎市長（中村佑君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　中村市長　　　　　　　　　　　　〔市長　中村　佑君　登壇〕 ◎市長（中村佑君）　文化ホールと図書館に関して５点の質問に答弁申し上げます。　まず、文化ホールの規模についてでございますけれども、さきの議会協議会の場で250席程度と説明しましたが、特にこの数字が確定しているものではなく、今後開催いたします審議会や市民の皆様を含めたワークショップ等で議論をしていただき、決めてまいりたいと考えております。なお、市といたしましては、できる限りコンパクトで使い勝手のよいもので、規模よりもグレードを重視したものにしていければと思っておるところでございます。　２点目に、市街地活性化のために温存してはとの御提案でございますけれども、今回の各施設を建設することで集客型の公共施設が集約されますので、十分活性化に寄与するものと考えておりますし、今後高齢化社会に対応したまちづくりや中心市街地の活性化にも効果的と判断をしているものでございます。　次に、地域への説明責任につきましては、議員御指摘のとおり、南伊予地区の区長さんには場所変更について経緯等をお話しさせていただきました。私の思いも伝えましたが、一定の理解は得られたものと感じておりますけれども、これは私だけの思いかもしれません。今後、さらに必要でございますれば、地域の方々に対しても説明をさせていただき、御理解を得るよう進めてまいりたいと考えておるところでございます。　４点目に、ウェルピア伊予の今後につきましては、購入時の目的に沿って今日まで運営をしてきております。議員も御承知のとおり、当施設も既に30年余りが経過いたしまして、更新の時期も近づいております。このときには多額の財政負担も必要となってまいります。そのことも市民や利用者には十分な説明をし、状況等を的確に見きわめながら、できる限り存続させたいと思っておりますが、全てにおいて現状のままがよいのか、一部見直しをした上で続けるのがよいのか、皆さんの声を参考に選択していかなければならないと考えておるところでございます。　最後に、施設を分離して建設する御提案でございますが、現時点では図書館、文化ホール、歴史資料館等の文化的集客施設は一体型がよいと考えておりますが、そのほかの機能につきましては、全て複合型にするのがよいのか、分離するのがよいのか、その際、建設場所をどこにするのか等今後のワークショップ等を通じて決定をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。　以上です。 ○議長（平岡一夫君）　再質問ありませんか。 ◆１６番（日野健君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　日野健議員 ◆１６番（日野健君）　答弁ありがとうございました。ちょっと１つ、項目的に言う前にちょっとお聞きをしたいことがあるんですけれどが、さっきの前段でございますが、答弁のように、市長さんと私らとは相入れないものがあります。このことは、地域間での利害関係から生じる考え方の相違もある一方、同じ地域に住居している意見が分かれる事態もあります。一人一人の考え方や立場の違いが枝分かれして民意として広がり、南伊予区長と市長の主張は、文化ホール建設場所選びに関する最大公約数的な民意とは言いませんが、合意は困難と思われます。前段で触れましたように、予算外の経費が発生し、さらなる市財政の圧迫を招くことは必至であります。約２年前、検討委員会により、提案理由の最大の理由は財政事情の悪化を極力抑えるための提案ではなかったかと思います。民意についてどのように認識しているのか、見解をお尋ねします。　続きまして、２番目でございますが、規模でございますが250席については今後のことということでございますが、グレードの高いものをやるということでございます。私も文化協会さんの主催のフォーラムに結構参加しております。そのときに、異例でございますけれどが、やはり集客のことでございます。市外からのお客さんを呼ぶべきではないかということで、そのためにはやっぱり500ないし600席が欲しいんじゃないかというような御指導といいますか、講演があったことが頭に入っております。そのあたり今後の課題でございますが、文化の中心になるものをつくっていただくようにお願いしておきます。　それから、２番目でございますが、これも集客的な施設で今回の提案になったと思うんですけれどが、あそこは中央公民館がございますので中央公民館に、これからは社会教育が大変重要なことでございますので、やっぱりそういう拠点にするために置いといたらええんじゃなかろうかということで、一つの提案をしたわけでございます。　それから、３番目でございますが、南伊予地区への説明責任でございますが、理解をしたんじゃなかろうかというような御答弁やったんですが、今後どのように、地元の要望があれば地元へ出て説明をするのか、そのあたりもう少し詳しく御説明を願ったらと思います。　それから、ウェルピアの今後につきましては、存続を基本とすることで、これからの課題だということでという御答弁だったんで、それはそれで存続ということでひとつお願いしたいと思います。　それから、５番目でございますが、計画施設の分離でございます。これは、民意という観点からいうたら、十分どの民意も満足することができません。そういう意味において、検討委員会の意見も尊重するし、市長さんの思いもするし、地元の思いもかなうという、本当に分離がいいんではなかろうかと思います。先般の徳島県の阿南市の研修会におきましても、分離がいいんじゃなかろうかというような御意見がございましたので、申し上げておきます。答弁よろしくお願いします。 ◎市長（中村佑君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　中村市長　　　　　　　　　　　　〔市長　中村　佑君　登壇〕 ◎市長（中村佑君）　日野議員の再質問でございますが、大体私はお答えをしたつもりでおるんですけれど、それの重複になろうかと思います。　規模につきましては、先ほど申しましたように確定したものではございません。しかし、今市民会館が600席なんです。年間利用があの規模で20回程度から使っていないんです。ですから、規模が大きいというように我々は解釈をしておるわけであります。先ほども申した350かそのあたりであれば、それぞれの文化団体が大いに使ってくれて、しかももっと安く使えるような方法をとれば、より有効なホールとなると私は思い、そういうような方向に切りかえておるわけであります。　市街地の活性化のためということ、これが大きなネックになったんです。いわゆるウェルピアへやれば市街地はまさに空洞化が進む、そのことを取り戻すために公共交通機関を利用できる範囲内、鉄路、バス等でございますが、そういう意味で今回ウェルピアから市街地へ変えたわけでございます。町家が、御案内のようにあそこを開設して８年目が来るわけですけれども、あそこの集客が周辺にあれだけの量販店が来ながら減らない、どんどん増える、しかも売上げも増える、このことは交通機関ですよ。高齢化する中で、一般公共交通を使って動ける範囲内、こういうことが条件なんです。そういう意味で、この文化ホールや図書館をウェルピアに持っていったんでは、お客さん、市民が十分利用できない。そういう観点から方向を今変えよるわけでございまして、その点についてもぜひひとつ御理解をいただきたいと思います。　南伊予地区の説明につきましては、区長さんの要請があればどこへでも出てまいりますので、よろしく。　ウェルピアの今後につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。よろしく。 ○議長（平岡一夫君）　再々質問。 ◆１６番（日野健君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　日野健議員 ◆１６番（日野健君）　一番前段に言いました民意ということを市長さんどういうふうに考えておるかちょっと質問したんで、その答弁がなかったようなんですけれどが。若干御説明をお願いします。　それから、何じゃかんじゃといいましても、車社会でございます。公共交通機関を使う、それはわかるんですけれども、やはりこれからは高齢化しても車に乗る人は十分乗るし、車社会に対応もしとらないかんのではなかろうかとは思うんですが、そのあたりちょっともう一遍、納得が市長さんの答弁じゃないといかんのですが、その辺はどういうふうに考えとんか、２点だけお願いします。 ◎市長（中村佑君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　中村市長　　　　　　　　　　　　〔市長　中村　佑君　登壇〕 ◎市長（中村佑君）　今回、このホール及び図書館の変更は、民意によるものだと私は認識をいたしております。そういう意味で、多くの方々の市街地の中に欲しいという声があることも私は変更をした理由であると思います。　もう一点は……。何やったんかな。 ○議長（平岡一夫君）　車社会。 ◎市長（中村佑君）　車社会の問題も、先ほど私が申し上げたとおりなんですよ。高齢化が進む中で、もう私どもも車に乗れないようになるんです。だから、高齢化社会の中で皆さんが利用しやすい場所、これを限りなく模索していくということが市民のためだと私は思いますので、車社会ということよりも、そういうことを優先すべきだという思いであります。　以上です。 ○議長（平岡一夫君）　暫時休憩いたします。　再開は午後１時。　　　　　　　　　　　　午前11時59分　休憩　　　　　　　───────────────────────　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ○議長（平岡一夫君）　再開いたします。 ◆１６番（日野健君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　日野健議員 ◆１６番（日野健君）　午前中のですけれどが、審議会における審議も近々に再開されると聞き及んでおります。活発で先例にとらわれず民意を反映した答申がなされることを期待しまして第１問目を終わります。ありがとうございました。　次、２点目、生活保護について質問いたします。　「日本の高度経済成長を引っ張ってきた中高年の方、この不況を乗り切るため生活保護を受け、安心した生活をしよう。共益費、敷金、礼金なし。家賃４万2,000円だけでオーケー。」、このような内容の広告が大都市でよく見られるようになり、ある雑誌で紹介されていました。このことは、昨今の生活保護のありさまを端的にあらわしているように思われます。　生活保護問題は、お笑い芸能人の実母の事例により大きく取り上げられ、年収5,000万円もある人気芸人の母親が生活保護を受けているとの報道は、記憶に新しいことであります。一市民としてこの件はいかにも不自然で、増え続ける生活保護の実態に光が当たったのは確かであります。　本年６月に発表した国の資料によれば、生活保護費は急激に膨らみ、今年２月時点の生活保護給付者209万人、平成24年度は３兆7,000億円の給付が見込まれる、いずれも過去最多を更新し、４兆円に限りなく近づき、国の財政を圧迫しようとしています。幾ら消費税を上げても追いつかないのではないかと思うのであります。　御案内のとおり、生活保護制度は、生活に困窮する方に対しその困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としている必要不可欠な制度であります。資産や働く能力を全て活用しても生活に困った人を公的に支える暮らしのセーフティーネットは、まず雇用があり、失業や疾病になれば社会保険で受けとめ、それでも苦しいときは生活保護で支える仕組みを備えていますが、今その機能は破綻しているのが現状ではなかろうかと思います。　そこで、次の３点お尋ねいたします。　本市の生活保護の実態であります。平成17年より平成23年までの７年間の扶助世帯数、人数、給付金額、さらに給付した主な項目など本市の生活保護の実態をお知らせください。　２点目、扶養義務者の扶養についてであります。保護の要件として、生活保護は世帯単位で行い、世帯員全員がその利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを活用することが前提で、扶養義務者の扶養は生活保護法による保護に優先するとなっています。本市の現状はどのようになっているのかお尋ねいたします。　３点目、住宅扶助費についてであります。地域別最低賃金で働いた場合の収入が生活保護の給付水準を下回る逆転現象が起こっているということを話に聞きます。生活保護では、家賃など住宅扶助費が増える一方、最低賃金で働く世帯では健康保険や社会保険料の増加で手取り収入が減少しております。本市の現状と対応をお尋ねします。　以上、よろしくお願いいたします。 ◎市民福祉部長（武田淳一君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　武田市民福祉部長 ◎市民福祉部長（武田淳一君）　それでは、ただいまの生活保護についての３点の御質問につきまして、答弁申し上げます。　まず、１点目の本市の生活保護の実態についてでございますが、世帯数、人数、扶助金額の順に御報告いたします。　平成17年度は162世帯、189人、３億6,538万3,398円、平成18年度164世帯、191人、３億6,378万2,000円、平成19年度174世帯、213人、３億8,289万2,385円、平成20年度190世帯、253人、４億3,640万8,283円、平成21年度215世帯、307人、４億8,708万5,110円、平成22年度、224世帯、311人、４億7,023万2,453円、平成23年度237世帯、332人、４億9,747万5,091円となっております。　なお、主な扶助費としては、日常生活のための生活扶助、住宅家賃などの住宅扶助、介護を必要とする方のための介護扶助、いわゆる病院代などの医療扶助、給食費など義務教育に伴う経費である教育扶助などがあります。　２点目の扶養義務者の現状についてですが、本市では県の指導方針に沿って、未成年者などの例外を除き、親子、兄弟姉妹などに扶養照会を行い、扶養の可否を尋ねています。当然のことながら、扶養可という回答を得た場合には、保護対象とはいたしておりません。　３点目の最低賃金の逆転現象についてですが、これにつきましては厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会が今年７月に出しました中央最低賃金審議会目安に関する小委員会報告があります。これによりますと、愛媛県は、最低賃金労働者の可処分所得と被保護者の収入額については、最低賃金労働者のほうが上回っているという報告が出ております。　本市では、市民誰もが安心して暮らせるよう、生活保護を初めとしたセーフティーネットの適切な運営に今後とも努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（平岡一夫君）　再質問。 ◆１６番（日野健君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　日野健議員 ◆１６番（日野健君）　１点目でございますが、生活の実態ということで年度別にいただいたわけですが、ずっと見よりましたら、平成24年に件数として190戸、人数で253人、そして金額としましては４億3,600万円余りということなんですが、これから急に上がっているというような、ちょっとどういう原因じゃろうかと思うて、聞いておきたいと思います。　それから、２番目でございますが、生活保護の申請というのは、原則として戸籍や住民票を取り寄せ、地元を確認しとるというように聞いとるわけでございますが、住民票がない方はどのようにしているのか、若干その辺のあたりを聞いておきたいと思います。　それから、扶養義務者の扶養確認についてはどのようにしているかということですが、冒頭に申しましたように、芸人さんの実態がありますから、伊予市の現状はどうなっとんのかちょっとお聞きしたいと思います。　それから、４番目の最低賃金というのは、愛媛県の場合は逆転していないというようなことでございますが、実際金額的に最低賃金、手取りがどのぐらいになっとんで、生活保護がどういうようになっとんか、その辺ちょっと数字的にお聞きしたらと思います。　以上４点、お願いします。 ◎福祉課長（山下佳宏君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　山下福祉課長 ◎福祉課長（山下佳宏君）　日野健議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。　まず、世帯数なんですけれども、平成22年と23年を比べてみますと、世帯数につきましては６％の増、それから人員につきましては約７％の増ということになっております。なお、一番増えたのは平成21年のときに世帯数で13％、人員で21％の増というふうなことになっております。なお、増えた原因につきましては、一番大きいのはやはり経済不況、これが一番大きい原因となっていると思っております。　それから、２点目の住民票がない方につきましては、基本的に住民票があるところで生活保護は受けていただくと。伊予市に住民票がない方は伊予市では保護ができないというのが基本となっていますが、一部施設などに入院して住所不定だというようなことがあった場合に、本市で保護を受け付ける場合も一部、まれではありますがあります。　それから、扶養の確認につきましては、本人の父母、それから成年である子供、それから兄弟につきまして郵送で確認をいたしまして、可否を決定しております。なお、本人から見まして配偶者、それから未成年者については絶対的な扶養義務があります。ただ、子供でも成人されている子供、それから兄弟姉妹につきましては、絶対的にその人が扶養しないといけないというふうな義務はございませんので、扶養をしていただけるというふうなことになれば扶養ということで、保護から外すというふうなことになります。　それから、最低賃金ですけれども、例えば伊予市のほうで50歳の単身者がおりました場合、その人が働いたとして時間給が今647円、８時間の21日働いた場合、その方は９万4,409円の収入がありますが、保護のほうでは７万8,980円の収入となり、差額は１万5,429円働いた方のほうが多いということになります。ただ、生活保護の方につきましては、社会保険とかそういったことがありません。そして、働いている方につきましては、社会保険とかそういったものを払っていくというふうになりますと、ほぼ同じぐらいな感じになるのかなというふうには感じております。　以上です。 ◆１６番（日野健君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　日野健議員 ◆１６番（日野健君）　ありがとうございました。ちょっと聞き漏らしたんで、生活保護の申請の前に住民票がないというのはどういうふうに言うたんか、ちょっと聞き漏らしたんですけれどが。　それと、最低賃金制、１万5,000円余りの差があるということで、今現在はそういう逆転現象はないということで、将来こういうことが起きると思います。特に、若い方のそういう現象があると思うんですが、今後そういうことが起きたときの対応はどういうようにするんかということと、最初の１番に戻りますが、リーマン・ショックや不況の状況によって、生活保護の世帯数も人数も増えたというような答弁だったんですが、制度上の、それもあるけれど、それ以外の原因があるんじゃなかろうかと思うんですが、その辺どういうように把握しておりますか。わかれば教えてもらったらと思います。２点、よろしくお願いします。 ◎福祉課長（山下佳宏君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　山下福祉課長 ◎福祉課長（山下佳宏君）　住民票がないというような部分なんですけれども──すいません、再質問にお答えしたいと思いますが──先ほども言いました、基本は伊予市に住民票がある方が伊予市で生活保護を受給することが可能となっております。ただし、住所不定とかそういう方があった場合には特別に伊予市で、例えばそういう方が施設に入ったりした場合住所がありませんので、施設に入ったところの市町村である伊予市がその方の保護費を見るというふうな特別なこともあります。それはほとんど例外的にございませんけれども、たまにそういったこともあります。　それから、あとは不況と最近の若い人で病気関係と精神関係、そういった若い人たちが結構受給しているというふうな傾向も出ております。　以上です。 ○議長（平岡一夫君）　それでは、次お願いをいたします。

◆１６番（日野健君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　日野健議員 ◆１６番（日野健君）　生活保護につきましては、これの目的どおりできとるというふうに認識をしたので、今後とも公平な行政をお願いしたらと思います。　続きまして、３点目に進みます。　次、３点目、農業・農村問題について２点お尋ねいたします。　１点目、人と農地の問題について、担い手確保についてでございますが、質問いたします。　愛媛県における平成12年度から平成22年度までの農業就業状況の推移を農業センサスで見ると、基幹的農業従事者の年齢別割合は、70歳以上では35％から50％に増加した一方、60歳から69歳までは35％から29％に減少しています。また、平成12年度では７万7,587人であった農業就業人口も平成22年度では５万2,773となり、２万4,814人の大幅な減少となっております。さらに、土地持ち非農家を除く販売農家と自給的農家の合計から見た耕作放棄地は、平成12年度の4,828ヘクタールから、平成22年では5,693ヘクタールと、886ヘクタール、118％と伸びています。伊予市においてもこれに近い状況ではないかと思われます。　このような耕作放棄地の拡大は、農業者の高齢化の進展にあわせ、高齢農業者の離農増加に加え、担い手の急激な減少とともに地域農業の衰退を招き、地域農業が持続できなくなることが懸念されます。これが人と農地の問題であります。この危機感を共有し、農地の荒廃を食いとめる施策が急務であることは当然であります。　人と農地の問題を解決するためには、地域が作成した人・農地プランをもとに、新たに農業を始めたい人など新規就農者への支援と農地の出し手、受け手に対する農地集積支援のため、今年度から新規事業が実施されています。　そこで、事業の取り組み状況と、市はどのようにかかわっているのかお尋ねいたします。　２点目、担い手確保に対する基金創設についてであります。　基金創設については、平成22年度12月定例市議会において、広島県安芸高田市がＪＡ広島北部と提携し、担い手確保農業後継者育成基金を創設し、農業で生計が立てられる若い担い手の確保、育成を目指していることを紹介し、本市も取り組んではどうかとの質問をいたしました。現在、安芸高田市が実施している農業後継者育成支援事業は、将来の農業を支える担い手の育成、確保により、地域営農リーダーの役割を担う人材の育成を目的とし、市内の高校卒業予定者または市内に住所を有する28歳以下の若者が、将来農業に就業することを目的に県立農業技術大学校へ入学する場合に限り、学費等の経済的な支援と卒業後の研修を経て独立、就農のための支援をするもので、平成24年８月現在農大生２年生１名、１年生４名、入学予定者５名が事業申請（予定）をしている状況であります。　人と農地の問題解決のために、国は事業を展開しています。本市としても、市単独の事業として取り上げ、総合的に実施するのは時宜を得ているのではないでしょうか。前向きに取り組んではどうか、見解と対応をお願いいたします。よろしくお願いいたします。 ◎産業建設部長（久保元英君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　久保産業建設部長 ◎産業建設部長（久保元英君）　農業・農村問題について２点の御質問をいただきました。私のほうから御答弁をさせていただきます。　まず、１点目の人と農地の問題についてでございますが、安定的な農業の維持発展には、農業後継者や担い手の確保、育成が重要な課題であるとして、食と農林漁業の再生のための基本方針、行動計画が国から示されたところでございます。これは、人・農村プランでございます。これは、地域で中心となり、経営体の育成、農地の集積、新規就農者の増加などの実現に向け５年間集中的に取り組む施策、事業でございます。本市におきましても、地域農業の将来ビジョンや今後の方向性など地域の実情を把握した上で、積極的に推進してまいりたいと考えております。そのため、プランの作成に当たっては、各地域において集落農業の目指す姿や中心経営体での農地集積について十分に話し合い、集落の皆さんが相互理解と合意形成を図る必要がありますので、市といたしましても関係機関と連携の上、広報などで広く周知に努めるとともに、資料提示や助言など必要な支援を随時行ってまいりたいと考えております。　次に、２点目の担い手確保に対する基金創設についてでございますが、議員御指摘のとおり、本市の農業を担う新規就農者の確保や育成に対する取り組みは、喫緊の課題と認識しております。今回、国において制度化されております青年就農給付金の中で、準備型給付金として就農前の研修期間、最長２年間につきまして、年間150万円が給付されることになりましたので、この活用につきましても広く周知を図ってまいりたいと考えております。また、平成22年12月議会でも御答弁申し上げたとおり、本市からも出資を行っております財団法人えひめ農林漁業担い手育成公社におきまして、就農支援についてさまざまな事業展開をしておりますので、関係機関連携のもと、これらの制度を活用した支援を実施してまいりたいと考えており、議員御提案の基金創設につきましても、先進地事例を参考に今後より一層の研究を重ねてまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（平岡一夫君）　再質問。 ◆１６番（日野健君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　日野健議員 ◆１６番（日野健君）　前段の担い手確保です。人と農地の問題でございますが、ちょっと私わからないのが、事業がどういう内容で、申請から決定までのプロセスを若干説明してもらいたいと思います。　それから、２番目でございますが、今後調査研究をやっていくということなんですけれどが、１点だけお聞きしたいんですが、財団法人えひめ農林漁業担い手育成公社に1,500万円のお金を出して基金を積んでやっておるという、具体的な本市の取り組み状況、そういうのもちょっと若干教えてもらったらと思います。２点。 ◎産業経済課長（海田秀司君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　海田産業経済課長 ◎産業経済課長（海田秀司君）　日野健議員の再質問について、私のほうからお答えを申し上げます。　まず、人・農地プランですけども、この作成については市内の地域ごとにその地域の将来にわたる農地のあり方や担い手のあり方について十分それを審議いただいて、地域ごとに作成していただくプランで、市のほうで取りまとめて国のほうへ提出する形になっております。ただ、プランを作成する地域の範囲等については任意ということになっておりますので、どういう地域でどういう形でプランを作成していくかということについての助言や指導については、市、県やＪＡ等で連携、協力しながら、それの手助けをしていかないといけないと考えております。　次に、担い手育成公社が行っている事業でございますけども、集落の後継者の育成の活動を支援する事業や、営農インターン推進事業ということで、先進的な農家のところに弟子入りというか農業の修業に行きまして、その方に何年間か指導いただくようなインターン事業、あと就農支援資金ということで、農業大学校やそういう農業関係の高校等に行かれた方の学費の支援をする制度など、さまざまな農業者に対する事業をここで行っております。その中に、市のほうも出資して、その支援をしている形になっております。　以上でございます。 ○議長（平岡一夫君）　再々質問。 ◆１６番（日野健君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　日野健議員 ◆１６番（日野健君）　財団法人えひめ農林担い手公社の件ですが、具体的にどういうに取り組んどるのか、具体例があれば教えてもらったらと思います。　それから、前段のプロセス、抽象的だったんですけれどが、今年度聞くところによりますと４人から２人というんですか、２組というんですか、そういうことが申請できたというような話を聞いたんですけれどが、２人の営農状況と、それと２人になった、減したというのは何かランクがあるのか、そういうのをちょっと教えてもらったらと思います。 ◎産業経済課長（海田秀司君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　海田産業経済課長 ◎産業経済課長（海田秀司君）　日野健議員の再質問にお答えいたします。　まず、公益財団法人えひめ農林漁業担い手育成公社の行っている事業でございますが、先ほど一部御紹介いたしましたけども、この公社の事業目的として、愛媛県内における農地の保有合理化を行い、農業生産の高度化と農業経営の近代化を促進するとともに、農林漁業後継者の確保及び育成並びに農業経営に関する指導を行うことによって、農林漁業の担い手を育成し、愛媛県の農林漁業の振興に寄与することを目的として、県及び20市町、そして農業団体、県信連や全農えひめ、共済連や県酪農連合会などが出資を行ってつくっている組織でございます。先ほど言いましたように、農林漁業ですので、農業部門だけでなくて林業労働者に対する支援等もそこで行っておるところでございます。漁業者の支援、若い漁業者グループの育成支援などの事業もそこに含まれております。　続きまして、青年就農給付金について問われておりますけれども、これについては先日の質疑でも御質問がありましたように、４組の方の申し込みがございまして、ただ国の予算が予想を上回る申請があって足りなかったということで、支援に対する内示が２組分しかございませんで、審査会で審査をさせていただいた中で上位の２組を選ばざるを得なかったということですけども、選び方については、経営に対する取り組みや将来どういうふうな農業をやっていきたいか、地域にどういうふうな貢献をしていただけるかということを見まして、すぐれた方の上位２名を選ばさせていただいた形になっております。　以上でございます。 ○議長（平岡一夫君）　それでは、次に移ってください。 ◆１６番（日野健君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　日野健議員 ◆１６番（日野健君）　担い手の確保が急務でございます。やはりありとあらゆる手段をとって取り組んでいただきたいと思います。　次に参ります。　４点目、大谷川の河川改修事業について、２期工事について質問いたします。　御案内のとおり、大谷川の改修事業は、48年の歳月と約60億円の事業費をもって第１期工事が平成22年度に完成いたしました。天井川解消など治水効果はもとより、親水護岸整備による環境も改善されました。地元としては大変感謝しているところであります。　去る平成22年９月定例市議会において、大谷川の河川改修事業に関し、上流部の事業化に取り組んではどうかとの趣旨の質問をいたしました。その答弁の中で、上流部改修計画は現在のところ厳しい財政状況のため未定でございますが、状況等を把握し、地元で組織されております促進協議会とも調整をとりながら、県当局に対し要望してまいりたいとの答弁がありました。これが事業化の第一歩だと考えます。それから３年、本年８月13日に本市重要施策、要望事項として大谷川の河川改修促進方を県当局へ陳情がなされたと聞き及んでおります。その内容は、洪水防止のための河川の線形、断面の改良等伊予小学校前より上流1,750メートルを要望区間として、環境整備をお願いする内容であります。県当局においても好意ある回答があったと聞き及んでおります。地元としても期待をしており、一日も早い事業着手を願っているところであります。　今後、事業化へ向けての取り組み、その見通し、また地元体制についてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 ◎市長（中村佑君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　中村市長　　　　　　　　　　　　〔市長　中村　佑君　登壇〕 ◎市長（中村佑君）　大谷川の河川改修事業について答弁申し上げます。　平成24年６月、地元及び大谷池土地改良区から大谷川の河川改修要望を受けまして、河川の現地調査を行いました結果、土砂の堆積や雑草等により河川断面が狭小となっていたり、護岸の老朽化等が確認できました。また、改修済み断面と上流部の断面を比較しても、いかに断面不足な状況にあるか一目瞭然でございまして、近年見られる大雨に対応できるか地元関係者も心配をしておるところでございます。これらの現状を踏まえまして、河川改修の伊予小学校グラウンド出入り口付近から大谷池下の下流部まで約1,750メートル区間の改修につきまして、去る８月23日、県当局へ要望をいたしたところでございます。　河川改修におきましては、線形の修正や断面の拡張に伴う河床高や護岸高の変更、新たな管理用道路の確保、既設取水堰や水路のつけかえ、土地所有者の協力など多くの問題点を抱えておるわけであります。これらの問題点を解決していくためにも、県に対し今後早い時期に概略改修平面図等を示していただくよう要望し、それをもとに県、市、関係団体、地域住民等が一体となって事業採択が受けられるよう話し合いの場を持ち、進めていきたいと考えておるところでございます。事業の早期採択を受けるためにも、地元関係団体での組織づくりをしていただき、市、地域全体で連携し、取り組む必要があると考えておりますので、議員各位におかれましても御協力のほどよろしくお願い申し上げ、答弁といたします。　以上です。 ○議長（平岡一夫君）　再質問ありませんか。 ◆１６番（日野健君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　日野健議員 ◆１６番（日野健君）　ありがとうございました。いろいろ現地調査もいただいとるようですし、今後いろいろ概略の図面をつくったり、いろいろ作業があるようでございますので、一日も早く事業化ができるようにお願いしておきます。特に、あの集落は今の現状は集落の中を川が通っとりますし、蛇行しておりますので、災害等々が起きた場合は非常に災害が拡大されるんじゃなかろうかと思いますので、そこらをしんしゃくしまして一日も早い採択をお願いしておきます。ありがとうございました。　以上で通告しました４点について質問を終わります。いろいろありがとうございました。今後ともよろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長（平岡一夫君）　次、田中裕昭議員、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔12番　田中裕昭君　登壇〕 ◆１２番（田中裕昭君）　前進クラブの田中裕昭でございます。これより一般質問をさせていただきます。　まず初めに、伊予市道路占用料の減免等についてでございます。　従来より市街化区域では、住宅、アパート、マンション等の宅地開発が行われている。開発業者等は、開発許可後、市道及び築造した道路内に水道管、雨水排水管等の布設、また水路等にはコンクリート架橋等の施工をしたりと、法令等の規定に基づき工事をしている。また、市では、全国の自治体と同じく開発後、道路法第39条第２項及び法第73条第２項の規定に基づいて、開発業者及び宅地造成した個人より占用料を徴収しているが、その占用料についての条例の減免等に関し質問をさせていただきます。　まず、伊予市道路占用料徴収条例第２条第３項において、市長は、次に掲げる占用物件(1)から(5)──これはちょっと添付していませんけど──にかかわる占用料について、特に必要があると認めるときは、規定にかかわらず別に占用料の額を定め、又は徴収しないことができると書かれている。しかし、現状では、市は開発業者等に雨水排水管等やコンクリート架橋等の占用料として、５年ごとの前払いで一括して徴収している。ところが、他市では、住民が生活するために必要な水道管、雨水排水管、水路へのコンクリート架橋等は、占用料免除対象のようだし、開発後道路を縦断する排水管等は市へ寄附する申請条件で開発許可をおろしている自治体もあるようだが、伊予市としての考え方はどうなのかお伺いをいたします。 ◎産業建設部長（久保元英君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　久保産業建設部長 ◎産業建設部長（久保元英君）　伊予市道路占用料の減免についての御質問について、私から御答弁申し上げます。　議員御指摘のとおり、市では伊予市道路占用料徴収条例によりまして、占用物件に応じて占用料を定め、徴収しているところでございます。占用物件には、電力やＮＴＴ等の電柱、共架電線及び地下電線、開発業者や個人申請による占用物件、雨水排水管、コンクリート床板等があり、各物件ごとに更新期間に応じて更新手続を行っていただいているところでございます。住宅等の進入用通路、橋等につきましては、占用申請していただいたものは占用料を徴収しておりますが、平成以前より占用している物件につきましては、台帳等が不備でもあり、両者間の取り扱いにも不公平が生じております。また、市内全ての許可状況の把握も難しく、新規申請や更新手続をしているものとしていないものにおいて、公平性においても問題があると考え、県内各市町に照会したところ、道路占用料については、伊予市を除く19市町のうち12市町が個人申請による物件については徴収しておりません。また、近隣の中予地方局管内では、久万高原町を除く４市町でも徴収しておりません。伊予市においても、公平性の観点から、個人申請による占用料につきましては占用料の免除対象とする方向で検討して、近く改正したいと考えております。　開発に伴う埋設管等につきましては、都市計画法第32条の規定に基づく管理者と協議において、開発道路が市道認定基準を満たしているものについては、土地の帰属を市にしており、道路内の雨水排水管等についても、土地の附帯物として寄附を受けております。上水道管は、管の帰属が市の管理となっておることから、占用料は発生しませんし、徴収はしておりません。また、市道認定基準を満たしていない開発道路内の埋設管等につきましては、開発業者の所有となり無料で、その先の市道に埋設された部分に対しましては、５年ごとの更新手続をしていただいておるところでございます。開発に伴う占用料の取り扱いにつきましては、今後他市町の動向を十分見ながら、引き続き再検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。 ○議長（平岡一夫君）　再質問ありませんか。 ◆１２番（田中裕昭君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　田中裕昭議員 ◆１２番（田中裕昭君）　今、個人的な申請に関しては免除対象というのか、そういうふうな方向での検討というて言っていただいたんですけど、ちょっと占用条例、第２条の第３項、添付してなかったものですからちょっとほかの議員さんもわからないものですから、ちょっと読まさせていただきます、この伊予市の分。　簡略して読みますけど、市長は特に必要があると認めるときは、同項に規定する額の範囲内において別に占用料の額を定め、又は占用料を徴収しないことができるとなっています。その１項、法第35条に規定する事業及び地方財政法６条に規定する公営企業に係るもの、第２項として日本鉄道建設公団が建設し、又は災害復旧工事を担う鉄道施設、第３項として公職選挙法による選挙運動のために使用する立札、看板その他の物件、第４項として、街灯、公共の用に供する通路及び駐車場法に規定する都市計画として決定された路外駐車場、第５項、前各号に掲げるもののほか、前項に規定する額の占用料を徴収することが著しく不適当であると認められる占用物件で、市長が定められるものとなっています。それと、その次の第３条には、占用料の徴収方法、これが出ているわけです。当該占用の許可又は同意した日から一月以内に当該占用の期間に係る占用料を最長５年まで一括し、又は翌年度以降の占用料は、毎年度、当該年度分を４月30日までに徴収するものとすると、これはなっているわけです。　それで、私も他市の条例を全部調べまして、松山市、この伊予市というのは松山圏内。業者、個人は構わんのですけど、仮に開発業者が伊予市に来た。じゃあ松山市とやっぱり条件が違うと、いろいろ。そういう場合がやっぱりかなり出てきているんですよね。定住化するんで新しく増えたって、これ市よりは開発業者が市街化区域、農地を開発して住民を増やしている。そういう状況の中で、開発業者もクレームがあるわけです、この占用料について。それで、松山市の今の条例、伊予市の減免の条例で若干詳しく書いているところ、同じ減免の条例ですけど、松山市では地先から雨水または汚水を溝等に排せつするに必要な排水管の埋設のために占用するときとか、一応詳しく書いているんです。また、これは西条の徴収条例、これにも同じように、地先から雨水または汚水を溝等に排せつするために必要な埋設排水管及び水道または下水道の各戸、引き込み埋設管、これも免除対象となっています。それと、西条はもっと詳しく、占用料条例施行規則、この中には免除する対象のもの、どういうものが対象か、それで占用料の50％を免除すると、ちゃんと詳しくこういうような施行規則にも書かれているんですよ。ところが、伊予市はないもんですから、そういうことも含めて再質問させていただきたいんですけど、先ほど部長のほうから業者の場合、市道認定要綱を、市道認定は４メートル60の中に埋設管、雨水排水管とか、そういうような埋設管等を埋めて、じゃあ市にもう寄附しますから受け取ってくださいよというた場合には、オーケーするんですかどうか。　それともう一つ、占用料、伊予市は５年と書いているんですが、よそは占用料は５年は全くないんです。一年一年よね。それで、伊予市の場合、恐らく前もってと、これは永久的に取っているはずなんですよ、業者が存続する限りは、開発業者等が、永久的に。５年ごとに前取りで。こういう前取りの制度がいいんかどうかも含めて、今まで多分業者が廃業したり倒産したり、取れない金額も結構あったと思うんですよ。そういうのも含めて、不用額とか未払金とかでいろいろ処理しているはずなんですけど、そういうようなことも含めての考え方、今後の。どうしても市道認定、市街化区域だから生活道だったら市長は道路でも４メートルのあれがあれば、市長の裁量の範囲内で市道を許可すると、訓令で書いておるでしょう。ですから、そこら辺の裁量も含めて、ちょっと再質問にお答えいただきたいんですよ。わかります。 ◎道路河川課長（上坂博一君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　上坂道路河川課長 ◎道路河川課長（上坂博一君）　田中議員さんの御質問にお答えをいたします。　今回の占用料の免除の関係での御質問に対しまして、伊予市といたしましても昨年度ぐらいから検討をしてまいりました。その中で、個人申請の分につきましては免除をしていこうという、そういう方向になっております。免除対象を行うためには条例改正が必要になってまいりますので、今、田中議員さんから御指摘がありましたように、他市の状況等条例等の中身等も精査いたしまして、伊予市としてどういう条例の整備をしていくかということにつきまして検討をしてまいりたいというように考えておりますし、徴収年度等につきましても、他市も１年度とか最初の１期分だけとかという、そういうことでまちまちな状況になっておりますので、そういった点につきましても今後検討をして、条例の改正をしていきたいというように考えております。　そして、宅地開発業者の関係でございますが、市道認定基準に合ったものにつきましては、部長答弁のとおり、道路自体も市でございますし、市道内にある工作物ということで管のほうも寄附をしていただいております。市道認定基準に満たない４メートルの開発道路等の中にある分につきましては、あくまでも土地が開発業者名義等の私道路になっておりますので、この分につきましては今後他市の状況等も見て、どういった対応をしていくのが適当であるか判断をしていきたいというように考えております。　以上でございます。 ○議長（平岡一夫君）　再々質問ありますか。 ◆１２番（田中裕昭君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　田中裕昭議員 ◆１２番（田中裕昭君）　これ以上申しません。一応個人申請の分は条例も改正すると。条例改正は４月頃からになるんですか、それだけをお聞きしたいのと、個人やなしに開発等の４メートル道路に関しても、それもいろいろ他市の状況を見て検討するということをお答えをいただいたもんですからそれでよろしいんですけど、個人申請の条例を含めていつ頃から検討するというか改正するのか、それだけちょっとお聞かせください。 ◎道路河川課長（上坂博一君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　上坂道路河川課長 ◎道路河川課長（上坂博一君）　道路河川課といたしましては、12月の条例改正に向けた取り組みを考えておるところでございます。　以上です。 ○議長（平岡一夫君）　それでは、次お願いをいたします。　田中裕昭議員。　総務部長、構わんの。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　午後１時49分　休憩　　　　　　　───────────────────────　　　　　　　　　　　　午後１時50分　再開 ○議長（平岡一夫君）　再開いたします。　もう一遍、答弁お願いします。 ◎道路河川課長（上坂博一君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　上坂道路河川課長 ◎道路河川課長（上坂博一君）　条例改正につきましては、12月に提案をいたしまして、周知期間等がございますので、４月１日からの施行ということで検討してまいりたいと考えております。 ○議長（平岡一夫君）　それでは、次へ移ります。 ◆１２番（田中裕昭君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　田中裕昭議員 ◆１２番（田中裕昭君）　２問目、安全で安心なまちづくりについて。　伊予市では平成17年７月に第13条から成る安全で安心なまちづくり条例を施行している。この条例の目的は、犯罪等の未然防止を含め、市民が安心して暮らせる地域社会の実現ということで、市民、事業者、土地建物占有者、国、県、警察署等と密接な連携のもと、施策を実施している。　そこで、お伺いいたしますが、まず１点目、市ではこの条例を施行してから約８年となり、社会情勢の変化に伴い基本計画（施策）の見直しもしていると思うが、条例施行時と現時点の安全なまちづくりの考えはどのように変化しているのか、お伺いいたします。　２点目、市では産業廃棄物等の不法投棄抑止ということで、監視カメラの設置をしているのは聞いていますが、犯罪の抑止等に防犯カメラの設置はしているのか、していなければ検討しているのかお伺いをいたします。 ◎総務部長（長尾雅典君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　長尾総務部長 ◎総務部長（長尾雅典君）　田中議員の安全で安心なまちづくりに関する２点の御質問に御答弁を申し上げます。　まず、１点目の安全なまちづくりの考え方でございます。　今日では、少子・高齢化、核家族化、情報化の進展により、住民一人一人のつながりや地域の連帯意識の希薄化が危惧をされております。こうした社会情勢のもと、市民が安全にかつ安心をして暮らせることができるまちづくりに向けた考え方に、この条例施行時と現在でも大きな変化はございません。ただ、市民の防災意識の高まり等も相まって、いわゆる老朽放置家屋の問題が顕在化するなど、市民ニーズに変化が感じられております。そうした中で、安全で安心なまちづくりの推進には、自分たちの地域は自分たちで守るといった共通認識のもと、市、市民、事業者、土地建物の占有者並びに国や県、警察署など関係機関が連携をし、継続的に活動を展開することが必要であると考えております。市のほうでは、多様な市民ニーズに応えられるよう、地域や関係団体と密接に連携を図りながら、安全で安心なまちづくりの施策を総合的に推進してまいりたいと考えております。　次に、２点目の防犯カメラの設置の問題でございます。　現在、この防犯カメラは防犯関連で３カ所設置をしております。防犯カメラの設置に関しましては、プライバシーや個人情報の問題等もございますので、本市では伊予市防犯カメラ等の設置及び運用に関する要綱に基づき、個人情報の適正な取り扱いを確保しながら、運用をしてきております。犯罪防止目的の防犯カメラ設置につきましては、プライバシー保護と犯罪抑止の調和をとる必要がありますので、伊予市防犯カメラ等の設置及び運用に関する要綱に基づき、各施設管理者等によって、犯罪が慢性的に発生している場所や犯罪発生の可能性が非常に高いところ等に限定するなど、慎重に対応されるべきと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（平岡一夫君）　再質問。 ◆１２番（田中裕昭君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　田中裕昭議員 ◆１２番（田中裕昭君）　こういうような質問をどうしてしたかというたら、あるテレビで特集をやっていたんです、防犯に関して。先ほど総務部長が述べたような防犯カメラに関してもそうですけど、安全で安心なまちづくり条例、伊予市の場合は、13条で出しているわけなんですけど、ホームページを見ても、安全で安心なまちづくりと同じ欄で子供の安全に関して、予防・啓発、還付金詐欺とか、それと地域安全マップ──これは小学校、中学校で安全マップをやってるはずです、今──安全・安心のまちづくり活動情報、そして防犯対策。このぐらいでざっと列記しておるだけで、なかなか詳しい内容というんですか、基本計画というんですか、これに対しての、それがないんですよね。県内の他市の条例を見ても、大体伊予市と同じような条例です。ただ、松山市はモデル地区を設けてちゃんと基本施策、モデル地区の。それで、松山市の場合なんかにはちゃんと犯罪等の防止に配慮した施設の整備とか、青少年に対し有害な環境の排除とか、安全で安心なまちづくりに必要と認める施策に関しての基本計画、またはそれに対しての計画等も含めて、いろいろ計画をしているわけでございますけど、それがないものですし、それとテレビに出た自治体というのがちょうど群馬県の桐生市だったんです。それで、桐生市のホームページも私もすぐ見たんですよ。すると、ここではちゃんとした基本計画をつくっているわけなんです。これは非常に私も参考になりました。　ですから、そういうような基本計画、伊予市でも総合計画は何年か前に見直していると思うんですけど、基本計画もこういう先進地の自治体では３年ごとぐらいに見直しをかけているわけなんですよね。ですから、そういう社会情勢の変化に伴い、やっぱり見直しをかけているというか、犯罪の形態も変わったり、いろんな詐欺の関係も変わったり、いろいろしているものですから、それもぜひ伊予市でそういうふうな基本計画の見直しというのは、細かい部分で検討もしていただきたい。それが１つの再質問。　それと、防犯カメラに関しては、今言うように伊予市の運用に関する要綱、それをつくられているのが、それはちょっと私もホームページ見てもわからないものですから、どこに書いているんやら。わからないものですから、質問をさせてもろたんですけど、恐らく要綱の中には映像記録、集した映像をＳＤカードとか記録する装置、これも運用に関する要綱、初めに運用に関する要綱は何条まで、防犯カメラに関して伊予市では何条までどのような、頭出しだけでいいですからどのような項目での頭出しをして、何条までやっているのか、それをちょっとまず防犯カメラに関してお伺いしたいんですけど。 ◎防災安全課長（新田亮仙君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　新田防災安全課長 ◎防災安全課長（新田亮仙君）　失礼します。田中議員の再質問にお答えいたします。　まず、安全・安心まちづくり条例にかかわります基本計画及びその見直しという御質問にお答えいたします。　本市では、安全・安心まちづくり条例を推進するべき実施計画あるいは基本計画というものは、現在のところ定めてはおりません。犯罪等を防止するための施策を体系的かつ計画的に推進することでこの条例の実効性を確保するという意味で、推進計画を策定することに意義があると思います。一方で、本市のこの安全で安心なまちづくり条例で対象としております犯罪等に含まれる範囲は、ただ単に犯罪に限らず、事故その他市民生活の平穏に悪影響を及ぼすような不安、脅威、危険等ということで広範囲に及んでおりますので、全ての分野を一つの推進計画に包含することには無理があるんじゃないかと感じております。既に交通安全などの分野では別途計画が策定されておりますので、この犯罪等に含まれる分野について個別の計画を策定するのが望ましいと感じております。　議員の御紹介にありました桐生市の例でございますが、このように防犯に特化した内容の推進計画となっております。本市ではこういった推進計画というのが未整備でありますから、今後に向けて研究してまいりたいと考えております。　次に、防犯カメラに関します要綱につきましてですが、伊予市防犯カメラ等の設置及び運用に関する要綱、全部で10条までで構成されております。１条は趣旨ということで、２条が定義、３条で委託に伴う措置、それと４条で防犯カメラ等の設置等に関する規定、５条で管理責任者の義務等を書いております。６条に個人情報記録データの利用、７条で個人情報記録データの取り扱い、それから８条で個人情報記録データの提供の制限、９条に防犯カメラ等に関する事務の届け出、10条でその他必要な事項を実施機関が定めるという委任事項を定めております。　以上でございます。 ○議長（平岡一夫君）　再々質問ありませんか。 ◆１２番（田中裕昭君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　田中裕昭議員 ◆１２番（田中裕昭君）　最初の分の１問目はもうそれでよろしいし、基本計画、できたらしっかりとつくっていただきたいと思います。　それと、防犯カメラに関しては３台あるということでございますけど、犯罪の抑止という意味からでも、これは恐らく１台が五十何万円すると思うんですよ。東京のある区では90％が補助、これも今東京だったらマンションとか集合住宅が多いものですから、そういうような都営とかそういう公的な施設じゃなしに、個人のそういうような集合住宅でも申請があれば90％補助、犯罪の抑止ということで出していますけど、こちらのほうはそこまでは行けないけど、ただ警察の、伊予市、伊予郡の軽犯罪を含めた一覧表がホームページに出ていますよね。ずっと見ますと、死角になる場所、トイレとか、人が余りいない死角になる場所なんかにも、地域の方々、地域の区長さんを初め今こういうような推進協議会の方もおいでると思うんですけど、見守り隊なんかの方々もおいでると思うんですけど、そういうような方も含めて、危ないぞというところには犯罪の抑止という意味でも、防犯カメラをぜひ設置していただくように検討していただきたい。そのお答えだけでいいです。 ◎防災安全課長（新田亮仙君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　新田防災安全課長 ◎防災安全課長（新田亮仙君）　田中議員の再々質問にお答えいたします。　防犯カメラの設置ということでございます。本市におきましても、犯罪の抑止等に一定の効果が認められるようであれば、防犯対策の向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。それで、さきに言われました補助制度等も、防犯カメラ設置に必要な経費に対して交付する制度というのが他の自治体では見られております。そういったことも含めて、研究をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（平岡一夫君）　暫時休憩いたします。　再開は午後２時20分。　　　　　　　　　　　　午後２時04分　休憩　　　　　　　───────────────────────　　　　　　　　　　　　午後２時18分　再開 ○議長（平岡一夫君）　再開いたします。 ◆１２番（田中裕昭君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　田中裕昭議員 ◆１２番（田中裕昭君）　それでは３問目、老朽放置建物等についてでございます。　今、伊予市の人口は、合併前に比べ二千数百名も減少している。それに伴い、廃屋同然の放置建物もかなりあると思う。隣の松前町では、昨年より老朽放置建物を撤去する事業をしている。さきの６月議会で水田議員が固定資産税と土地の荒廃の一般質問をしていたが、市民も関心がある放置建物等の質問をさせていただきます。　まず１点目、本市の放置建物や、人は住んでいるが倒壊の危険がある建物は、今把握をしているだけで何軒ぐらいあるのか。また、そのような建物に関し、今後の取り組み等は検討しているのかお伺いいたします。　２点目、最近放置建物ではないが、川の上に建てられている倒壊の危険のある建物が、風雨により板塀等が飛散し、その建物の近隣よりクレームがあり、担当課の職員が迅速な対応をしたと聞いているが、川の上の建物ということで法的に難しい問題もあると思うが、倒壊等の危険がある場合、今後の対応をお聞かせください。 ◎総務部長（長尾雅典君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　長尾総務部長 ◎総務部長（長尾雅典君）　老朽放置建物に関する２点の御質問に御答弁申し上げます。　まず、１点目の放置建物の軒数でございます。　平成23年度以降現在までに相談を受けて把握しているものが８軒でございます。そのうち、居住、実際に住まわれているものは１軒となっております。　こうした老朽放置家屋の問題は、市民からの相談窓口を現在防災安全課として、相談内容に応じて各課との調整のもと対処をしてきております。しかし、個人の財産にかかわることでありますので、強制的な対応をとることは大変難しく、伊予市安全で安心なまちづくり条例に基づき、土地建物占有者等に対して適切な管理をお願いをしておるのが現状でございます。　今後は、庁内の関係課で連携をし、できるだけ早い時期に効果的な対応を協議する連絡会を立ち上げるなど、全庁的な取り組み体制を整えるとともに、実効的な対策のとれる制度設計を考えていきたいと思っております。　次に、２点目の河川上に建築された建物についてでございます。　これらの建物は、一般的には不法に占用されている状態であるもので、使用されておる建物は撤去をさせることは難しいのが状況でありますが、使用されていない建物等につきましては、これまでも所有者等に対して撤去を含めた指導を行ってきており、今後も引き続き撤去の指導を続けてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（平岡一夫君）　再質問。 ◆１２番（田中裕昭君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　田中裕昭議員 ◆１２番（田中裕昭君）　ありがとうございました。伊予市は８軒ということで、案外少ないのでびっくりしたんですけど、総務省の住宅土地調査統計によりますと、これは2008年ですけど、全国で757万戸の空き家があり、全住宅に対して空き家率は13.1％なんです。また、日本では公的住宅は、全住宅に対し６％ほどしかないんです、公的住宅は。また、生活補助を除き、国による家賃補助も日本ではございません。生活扶助はございますけどね。全国の自治体も、伊予市は８軒ぐらいで少ないですけど、隣の松前町では70軒から、ああいうような放置建物ではないですけど、撤去をしなければいけない建物が70軒なんかというて市民からのあれがございましたよね。そして、八幡浜市でも、二、三日前の新聞ですか、市民から撤去要望のあった16の建物のうち３棟を撤去した。しかし、残りは所有者とかいろいろ法的相続人とか難しい問題があるということでございましたけど。　それでも、考えによっては、今家でも若い人に新築住宅を建てなさいと、住宅ローンの減税等も含めてますけど、放置建物でも中古住宅として再利用できる、そういう建物もあるんじゃないかと思うんですよね。それに関しての考え方といいますか、自治体を含め国なんかも、やっぱり新築の建物だけじゃなしにそういう建物の再利用も、リフォームをして販売していくような中古市場、そういう方向も我々議員でも難しいんですけど、市長さんなんかの場合は、今の耐震化で国からの補助金でもっていろいろ各自治体で耐震化施策をしていますけど、同じようにこういうようなちゃんと所有者、法定相続人から許可があった場合に公的な、今高齢者、それと先ほどの生活保護を受けた方々というのはなかなかいい住宅に住めない。こちらのほうだったら、やっぱり家賃が５万円から上の住宅に住むわけですから、そういうふうな公的住宅のかわりに市があっせんしてもやれるような施策といいますか、そういうのもひとつ、市長会等でも放置住宅の関係の話が出たときにはぜひ話してもらいたいと思うんですよ。　そういうことで、日本ぐらいですよ、ヨーロッパなんかイギリスとかになりますと、百四十年から石づくりの家ですから、日本に比べたらもつんで、いろいろ環境面から含めて、景観を含めて中をリフォームをして、資産価値が上がるというか、そういうのに対しての家屋の査定士がいるんです。家屋の調査士はこちらにおりますけど、家屋の査定士、それと減価償却がイギリスなんかはないんですってね。日本では家を建てると、やはり新築の家でも建てた年から20年ぐらいかけて減価償却して、もう20年たったら資産価値が建物自体にないというような方向になるんですけど、そういうような中古という考え方も含めて、いろいろ検討もしていただきたいと思うんですよ。　それで、１問目のそれはもういいですけど、２点目の川の上の建物、これに関してですけど、法的に権利が喪失する条件というのは、どのような状態になったときに権利が喪失するんですか。例えば、一月とか二月に一遍は家に帰っているとか、それだったら権利喪失でないのか。そこら辺のどのあたりが権利の喪失になるのか、それをちょっと教えていただきたいなと思います。恐らく固定資産税は取っていませんから、税制面はどんなんですかね、こういう建物に対しての税制。固定資産税は取ってないと思うんですけど、そのあたりを含めて、再質問をさせていただきます。 ○議長（平岡一夫君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後２時26分　休憩　　　　　　　───────────────────────　　　　　　　　　　　　午後２時30分　再開 ○議長（平岡一夫君）　再開いたします。 ◎防災安全課長（新田亮仙君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　新田防災安全課長 ◎防災安全課長（新田亮仙君）　失礼します。田中議員の再質問にお答えいたします。　他の自治体でとられております放置空き家対策というのがもろもろございますけれども、その中で最終的に市のほうで除却してしまうというふうな制度を持っているところもございます。助言、指導、勧告、命令を繰り返して最後には行政代執行を行うという例なんですけれども、あくまでもこれは個人の財産権がそのままついてきてますので、なかなかすぐにというわけにはまいりません。ずっとこれは川の上であっても所有権はついて回っていると思われますので、最終的には法的な手続に基づいて代執行を行うことになろうかと思います。そのほかには、他の自治体で例がありました、寄附をすることを条件に、登記をした後で市が解体工事を実施するといったような制度もあるようでございます。もろもろこういった空き家対策につきましては、これら他の事例を参考にしながら進めていきたいと思いますけれども、現時点でもまだ多くの課題がありますので、課題を整理しながら制度を組み立ててまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。　以上です。 ◆１２番（田中裕昭君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　田中裕昭議員 ◆１２番（田中裕昭君）　今、防災安全課のほうからおっしゃいましたけど、わかりました。伊予市の場合、川の上にある建物っていうのは結構あると思うんですよ。ですから、他市の事例も含めて恐らくこれからいろいろ問題も出てくると思いますので、じっくりと、それなりの市なりの研究をちゃんとしていただいて、対処できるようにしていただくことを要望してこれは終わります。 ○議長（平岡一夫君）　それでは、次に移ってください。 ◆１２番（田中裕昭君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　田中裕昭議員 ◆１２番（田中裕昭君）　それでは４問目、総合保健福祉センター内の児童センターについて。　来春には待望の総合保健福祉センターが開設されますが、センター内に開設される児童センターについてお伺いいたします。　児童の利用エリアはどの範囲を考えているのか。　利用児童の人数の予定は。　名称及び利用規定も検討しているのか。　また、児童館あすなろと同じく指定管理者の公募をするのか、するのであればその時期はいつ頃予定しているのかをお答えください。　以上です。

◎市民福祉部長（武田淳一君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　武田市民福祉部長 ◎市民福祉部長（武田淳一君）　ただいまの総合保健福祉センター内の児童センターについての５点の御質問に御答弁申し上げます。　まず、１点目の児童の利用の範囲についてでございますけども、特に制限を設けるものではなく、市外からの利用者も見込まれるところでございます。　２点目の利用児童等の人数についてでございますけれども、１年間の開所日数を約305日程度として、年間約４万6,000人で１日平均150人の利用を見込んでおります。　次に、３点目の施設の名称についてですが、新しく完成するこの施設に親しみを持っていただき、多くの方から利用していただけるように、広報紙及びホームページ等で愛称を募集したいと考えております。　次に、４点目の利用規定についてですが、この施設は児童福祉法に基づき設置いたしますので、施設設置条例及び管理規則を制定し、児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し、地域組織活動の育成、助長を図る等、児童の健全育成に関する総合的な機能が発揮できる施設を目指してまいります。　最後に、この施設の指定管理者の公募及び時期についてですが、児童館あすなろと同様、伊予市の公の施設に関する指定管理者の指定手続等に関する条例に基づきまして、指定管理による施設管理運営を計画しておりまして、時期といたしましては３月定例議会での施設設置条例の可決後に広報紙及びホームページ等による募集を開始する予定でございます。　今後、関係機関や団体等と連携を密にして児童の健全育成に努め、子供の笑顔があふれる地域づくりが進むよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（平岡一夫君）　再質問ありますか。 ◆１２番（田中裕昭君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　田中裕昭議員 ◆１２番（田中裕昭君）　わかりました。それで、児童センターというのは、教えていただきたいんですけど、放課後児童クラブ10クラブありますよね、伊予市に。それと、あすなろみたいな児童館等ございますけど、その児童センターの違いというんですか、それと児童クラブはお金を取っておるわけでございますけど、あすなろはお金は無料、指定管理になってますので無料ということでございますけど、この児童センターの場合は、利用規定というか、それを検討するとかも言ってましたけど、大体お金をどのぐらい取るもんか、そのあたりをわかりましたら計画してる範囲で結構ですから教えていただきたいと思います。 ◎福祉課長（山下佳宏君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　山下福祉課長 ◎福祉課長（山下佳宏君）　田中議員の再質問にお答えしたいと思います。　まず、児童クラブですけれども、これは基本的に小学校１年生から３年生までで、家にお父さんお母さんが働いていて見る人がない方を基本的に見るようにしておりますので、伊予市内で月3,000円徴収してます。それから、児童館あすなろ、それから今回できます児童センターにつきましては、使用料は要りません。　それから、児童館と児童センターの大きな違いとしては、児童センターには体育施設が、普通の児童館プラス体育施設の機能がついたものを基本的に児童センターというふうな言い方をいたしております。　以上です。 ○議長（平岡一夫君）　再々質問。 ◆１２番（田中裕昭君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　田中裕昭議員 ◆１２番（田中裕昭君）　ございません。　以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（平岡一夫君）　次、日野猛仁議員、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔１番　日野猛仁君　登壇〕 ◆１番（日野猛仁君）　議席番号１番、前進クラブ日野猛仁でございます。　本日５人目ということで、皆さん大変お疲れのところではありましょうが、最後でございますので、しばしおつき合いをお願いしたいと思います。　それでは、平岡議長のお許しをいただきましたので、通告書に沿って４問の一般質問をいたします。市長を初め関係理事者の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。　まず、地域の再生に向けての政策方針について、２点お伺いいたします。　中村市長の施政方針の中で喫緊の課題である地域の再生に向け、主体的に取り組まなければならないとの強い決意表明から半年が過ぎました。地域再生の課題克服へ進んでいるのでしょうか。　国は地域経済の活性化と地域雇用の創造を地域の視点から積極的かつ総合的に推進するため、平成15年10月24日に内閣に地域再生本部を設置し、平成17年より地域再生計画及び特区計画の申請を受け付け、本市においても第２回申請として、人と水が出会う郷再生プランを、そして平成20年に第９回申請として、ひと・まち・自然が出会う郷再生プランを、平成22年第15回申請として人と水がふれあう郷再生プランを重要課題としていますが、まず１点目に本市が進めてきた地域再生計画実施における検証をお願いいたします。　２点目に、今後の地域の再生に向け、現状及び課題をお伺いします。安定的な財源確保が厳しい状況であるとの御認識のもと、地域再生に向け重点的に何を推進していくのかお伺いをいたします。 ◎副市長（岡井英夫君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　岡井副市長 ◎副市長（岡井英夫君）　地域の再生に向けての施策の方針に関しまして、２点の御質問にお答えをいたします。　１点目の地域再生計画実施における検証につきまして、平成17年11月に認定されました人と水が出会う郷再生プラン及び平成22年３月に認定されました人と水がふれあう郷再生プランは、豊かな自然環境の保全、美しい景観の創出を図り、自然との共生、調和がとれたいつまでも住み続けたいまちづくりを目指すものであり、水環境保全への取り組みを市民へ周知するとともに、交付金を活用した浄化槽及び公共下水道の整備を進めているところであります。その効果につきましては、まず人と水が出会う郷再生プランでは507基の浄化槽の設置、7,140メートルの汚水管の整備により、平成16年度末に45.4％であった汚水処理人口普及率を66.8％まで引き上げることができました。人と水がふれあう郷再生プランでは、いつまでも住み続けたいまちづくりに向け精力的な事業実施に取り組んでおり、自然環境の保全、再生にも寄与しているものと考えております。　また、平成20年３月に認定されましたひと・まち・自然が出会う郷再生プランでは、地域のアクセスを改善することにより、森林整備の効率化、都市と周辺部の交流促進による第一次産業に対する住民相互の理解の増進、住環境の向上を目的とした市道及び林道の整備を進めるとともに、水産加工品の販売額を増大させることにより地域の雇用を促進し、人口の流出率の減少を図ることによって地域の活性化を目指すことを目的に上灘漁協の水産加工処理施設の整備を行っております。その効果につきましては、市道稲荷下三谷線舗装改良工事の完了により周辺住民の利便性の向上が図られるとともに、市道満野法師線バイパス道路新設工事では平成26年度の完成を目指し事業を進めており、地域間アクセスの改善と大型緊急車両等の走行経路の確保が見込まれております。また、林道石畳上灘線舗装改良工事と林道大久保鳥越線開設工事では、5,791.6メートルの整備により森林整備の効率化が図られ、間伐実施面積の拡大について目標を上回る実績を上げております。　次に、上灘漁協の水産加工処理施設の整備では、鉄筋コンクリートづくり２階建て延べ3,548平方メートルの施設並びに冷温風乾燥設備、煮熟加工設備等の機械設備を整備し、煮干し、シラスの品質並びに生産単価の向上が図られることにより販売額が増加するとともに、人口流出率の抑制にも寄与しているものと考えております。　続いて、２点目の今後の地域再生に向けた現状と課題につきまして、本市では自治基本条例第12条に規定しておりますとおり、第１次総合計画及び行政分野ごとの個別計画に基づき、「ひと・まち・自然が出会う郷」の実現に向け、さまざまな施策を実施、展開しておりますが、過疎化、少子・高齢化の進行、地域活力の低下など、地域経済情勢が大きく変化しておりますことは御承知のとおりであります。住民自治や行財政改革を推し進めることにより、地域資源と限られた人的資源を効果的に活用しながら、市民と行政との協働のもと、新しい伊予市の創造に努めていきたいと考えております。現在総合計画実施計画の見直しも進めておりますが、今後も総合計画に基づき事業を推進してまいりますので、議員各位におかれましても、さらなる御支援と御協力をお願いいたします。　以上、答弁といたします。 ○議長（平岡一夫君）　再質問ありますか。 ◆１番（日野猛仁君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　日野猛仁議員 ◆１番（日野猛仁君）　御答弁いただきましてありがとうございました。　これを、なぜ私今回取り上げたかといいますと、本市の施策方針という形で中村市長さんのほうから今年の３月に述べられたと思うんですが、その中でも財政運営について、歳入は景気低迷に伴い、個人及び法人市民税の増加が見込みにくい上、地方交付税の動向も依然不透明な部分が多く、安定的な財源の確保は厳しい状況にある。私が理解するのに、財政運営を安定化さすための施策として地域再生が重要であるというふうに私には読み取れるんですが、そうしますと産業の振興ですとか雇用拡大を行うことがやはり市の市税の増加を期待できる施策というふうに私は受けとめておるんですが、今回地域再生という形で国に申請をしました。まず第１回目の人と水が出会う郷再生プラン、これは下水道の関係ですね。確かにこれも確かにこういった申請を受けておりますので、いい事業であるというふうに思っております。同じように、平成22年度に同じような形で人と水がふれあう郷再生プラン、これも同じような下水道の形であったと思います。　20年に実施しました地域再生計画プラン、これは地域のアクセス、森林整備、林道の関係、市道を改良して、中には双海の水産加工場の施設を据えて、これは地域の雇用促進、人口の流出、減少という形で非常に目に見える方策であったかと思うんですが、せっかくの国のそういった方針のもとで、何かちょっと中途半端な、中途半端と言ったらおかしいんですが、もっとしっかりした、財政を安定ささないかんという観点からいうと少し離れているんじゃないかというふうに私は思って、今回質問させていただいております。　実は、愛媛県では独自の規制緩和支援による地域活性化という形でえひめ夢特区制度というのを立ち上げておりますことは御案内のとおりでございますが、宇和島市は牛鬼の里うわじまどぶろく特区として地元のお米を使ったどぶろくの製造や農家レストランの開設、自然、歴史、文化を生かしたツーリズムを推進しております。また、東温市においてもとうおんブランドどぶろく特区を認定し、地域ブランドの確立を図り特色あるまちづくりを展開しておるんですが、やはり伊予市もそういった特色あるまちづくり、産業振興、雇用拡大というのをすべきだというふうに思うんですが、それについて御所見をお伺いいたします。 ○議長（平岡一夫君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　午後２時50分　休憩　　　　　　　───────────────────────　　　　　　　　　　　　午後２時51分　再開 ○議長（平岡一夫君）　再開します。 ◎市長（中村佑君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　中村市長　　　　　　　　　　　　〔市長　中村　佑君　登壇〕 ◎市長（中村佑君）　日野議員の再質問でございますけれども、私たちが今日まで進めてきたことが、大きく間違っておるとは私は思っておりません。やはり財政が厳しい中で、ああいう公金等を使ってそれぞれの一番当面する問題にその費用を充てたということでございます。また、そういう特区等はよそではやっておりますけれども、私たちは伊豫國「あじの郷」づくりという一つの事業を立ち上げながらその方向に向かって事業を進めておるわけでございまして、伊予市として当面必要なものに充てていったということでひとつ御理解をいただけたらと思います。　今後、この交付金制度、地域再生プランがどういう方向に向けていくかということについては、やはり今私たちが立ち上げております伊豫國「あじの郷」づくりということが今当面の大きな問題でございますので、これを中心にして特に今回大阪やあちらの方面に向けていわゆるキャラバン隊を派遣するとかというような事業までも起こしておりますが、そういうことで事業を伸ばしていきたいと考えております。また、いい事業がございましたらぜひ御指摘をいただきたいなと思います。　以上です。 ○議長（平岡一夫君）　再々質問。 ◆１番（日野猛仁君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　日野猛仁議員 ◆１番（日野猛仁君）　市長さんより御答弁いただきました。　私も伊予市が進めている下水道のことについて、非常に伊予市にとってもなくてはならない事業であり、それを否定するつもりも当然ないわけなんですが、本市のこれは３月の当初で市長さんも言われてホームページ等々でもこういったのがアップされて、市民の皆さんが一番目につくところに４月の広報紙でも載っておりましたが、そういった中で伊予市の課題が載っておるのにそれに対しての産業の振興ですとかそういったものにまだまだ結びついていない。ほかの地区では、そういった地域の産業というのに重きを置いてやっているところがある、伊予市ももっともっとすべきじゃないかという思いで今回立たせていただいておりましたので、これはもう要望になるんですが、そういった伊予市の今後の財政を加味しながらそういった新しい産業、雇用拡大というのをぜひとも力を入れていただきたいということで、第１問目は終了したいと思います。 ○議長（平岡一夫君）　２問目に移ってください。 ◆１番（日野猛仁君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　日野猛仁議員 ◆１番（日野猛仁君）　それでは、２番目に行きます。　防災計画、減災対策についてお伺いいたします。　太平洋沿岸の南海トラフ付近で起こる巨大地震と津波で、国は最悪の場合、およそ32万3,000人が死亡するおそれがあるという被害の新たな想定を公表しました。一方で、早目の避難や耐震化などの対策を進めれば、大幅に被害を減らすことができるとしています。東日本大災害をきっかけに、国は去年、東海から西の太平洋沿岸の南海トラフ付近で起こる巨大地震の防災対策を見直すため、専門家による検討会を設けました。そして今年３月末、マグニチュード９クラスの最大級の巨大地震が起きた場合の揺れの強さや津波の高さなどを推計し、結果の一部を公表しました。　８月29日に新たに公表されたのは、津波の詳しい想定と、揺れと津波による被害の想定などで、地震や津波のさまざまな発生のパターンや時間帯などを考慮して複数のケースごとに想定をまとめています。このうち、津波の高さは、沿岸部の詳細な地形に基づいて改めて計算され、高知県と静岡県、そして伊豆諸島の一部で最大30メートルを超えるなど、８つの都や県の23の市町村で20メートル以上に達すると推計しています。また、津波で浸水する地域は最大で1,000平方キロメートルと、去年３月の大津波の1.8倍に及ぶ可能性があるとしています。さらに、想定される被害は人口の多い東海地区で揺れや津波が大きくなるケースの地震で最も大きくなり、最悪の場合、関東から九州にかけて30の都道府県で合わせておよそ32万3,000人が死亡し、揺れや火災、津波で238万棟余りの建物が全壊したり焼失する推計をしています。　一方、今回の想定では避難や防災対策によって被害が軽減される効果も示され、多くの人が早目に避難して避難ビルを活用した場合、津波の犠牲者は最大でおよそ80％少なくなり、建物の耐震化率を引き上げれば建物の倒壊はおよそ40％減らせると推測しています。　そこで、お伺いします。　１点目に、伊予市で被害が最大級となった場合、死者数、建物全壊数、津波高、また深さ１メートル以上の浸水域となる地域はどこまでなのかをお伺いいたします。　２点目に、今回の被害予測から市民のさらなる防災意識の向上や避難方策の整備、住宅の耐震化など意識の向上が急務となりますが、今後の防災計画、減災対策をお伺いいたします。　３点目に、津波避難ビルを活用した場合、津波の犠牲は最大で80％少なくなるとの報告があるが、津波浸水が予想される地域での津波避難ビルとしての協力体制を確立してはどうかお伺いいたします。 ◎総務部長（長尾雅典君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　長尾総務部長 ◎総務部長（長尾雅典君）　防災、減災対策に関する３点の御質問にお答えをしたいと思います。　まず、１点目の本市における人的及び物的な被害想定と津波の浸水分布についてでございます。　浸水が予想される範囲は、伊予地域では新川地区の大谷川左岸河口付近から本郡地区付近までの主に国道378号より海側の部分及び森川の左岸河口付近、それと双海地域では上灘川河口付近であり、浸水面積は本市全体で約380ヘクタールが浸水するとされております。次に、浸水の深さは、最高で５メートル未満ですが、大半が30センチメートル未満となっております。　なお、今回の被害想定は国が広域的な防災対策を検討するためのマクロ的な想定を行ったものであるため、市町村単位の想定は現在国からは示されていないところであります。そのため、本市に係る死者数、建物全壊数などの被害想定については、県が独自に進めております地震被害想定の見直しの結果を待たなければならない状況でございますので、御理解を賜りたく存じます。　次に、２点目の防災計画並びに減災対策についてでございます。　今回公表されました内容によりますと、本県でも死亡原因別の死者数は建物の倒壊が最も多く、次いで津波、火災の順となっております。防災、あるいは減災対策を講じる上で最も重要なことは、命を守るということに尽きると考えております。この点を踏まえ、さまざまな対策に取り組む必要がありますが、先ほど申し上げました死亡原因を考慮し、建物の耐震化の促進や津波に対する即時避難の実現に向けたハード、ソフト両面の対策を強力に推進していかなければならないと考えているところでございます。今後、津波避難対策や地震防災の取り組みなどに関する提言が順次国から示されるものと思っておりますので、これらを踏まえながら対策の具体化を進めてまいりたいと考えております。　次に、３点目の津波避難ビルの協力体制確立についてでございます。　本来避難施設としての使用を想定していない施設を津波避難ビルとして活用するケースが多いこと、非常に切迫した災害初動期に活用するものであること等を勘案いたしますと、利用、運営体制をあらかじめ十分に強化しておかなければ災害時に機能しない可能性も考えられます。この点につきましては地域住民等の自助、共助の意識や姿勢によるところが大きく、津波避難ビルの検討段階から地域住民等に積極的に参画していただくことが必要であろうと考えております。このような点を踏まえ、津波の到達時間や浸水深、津波からの避難が困難な地域の抽出、さらには津波避難ビル候補施設の配置状況を考慮し、あわせて地元自主防災会や施設所有者等の御協力もいただくなど、必要に応じて津波避難ビルの指定を検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（平岡一夫君）　再質問ありませんか。 ◆１番（日野猛仁君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　日野猛仁議員 ◆１番（日野猛仁君）　御答弁いただきましてありがとうございました。　まず、１点目の形なんですが、浸水域が新川のほうから森のほうまで、また双海地区でも浸水の可能性があると。予測では５メートル未満という形なんですが、今の御答弁の中では大体30センチぐらいを想定しているようでございますが、30センチだったら構わんのかと、防災の備えは構わんのかというところに津波に関しては尽きるんじゃないかなというふうに思われます。愛媛新聞でも３日前から南海トラフの記事が出ておったと思います。住民の、市民の方は伊予市の中で津波が来て津波高が当初は５メートルくらいという形で市長さんも発言もされておりました。５メートルなのか、逆に言ったら30センチなのかという形で市民の対応も変わってくるとは思うんですが、備えあれば憂いなしという形でしっかりした準備が必要だというふうに思いますので、その点はお願いをしたいと思うんですが、まず１点目は今後県のほうでまだわかってないという形でございますので、１点目に関しましては結構でございます。　２点目なんですが、先ほど田中議員さんも一般質問をされまして答弁をいただいたんですが、私は減災というような形から老朽建物の管理について再度質問をしたいわけなんですが、隣の松前町は老朽放置建物の除去費用を負担しているというように先ほど田中議員さんも言われておりました。その中で八幡浜のほうもそういった除去費用を負担しているというようなことがありました。私は減災の立場から、特に建物崩壊が死亡原因のトップになるだろうというふうに予測されておるわけですから、市としても減災のためにこういった周りの市町村でやっていることは伊予市でもやるべきだというふうに思うわけでございますが、そこらの見解をお聞かせ願いたいと思っております。　３点目の津波避難ビルでございますが、住民の自助、共助が必要であるというのは私もわかりますが、津波避難ビルを設置する。どうしてもお年寄りであったりとか足の悪い方であったら、幾ら津波警報が出てもすぐさま移動ができない方もいらっしゃるかと思います。身近でそういったビルがあるようでしたら、行政主導でぜひともこれは津波避難ビルの体制の確立をしていただきたい、これの再度所見を伺いたいと思います。　２点、よろしくお願いいたします。 ◎防災安全課長（新田亮仙君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　新田防災安全課長 ◎防災安全課長（新田亮仙君）　日野猛仁議員の再質問にお答えいたします。　１点目の老朽建物の対策でございます。　最初に議員がおっしゃられました八幡浜市の事例なんでございますが、こちらのほうは市のほうから所有者に連絡したところ、所有者のほうでそれに応じて自主的に撤去したものでありまして、市が直接撤去したものではないということでありますので、その点御説明しておきます。　老朽建物につきましては、防災面から申し上げますと倒壊によりまして避難経路を封鎖してしまうようなおそれもあるといったことから、大変重要な問題になってきております。先ほども一部御紹介をしましたんですけれども、他の自治体ではこういった放置されている空き家についての対策が制度化されているところもあります。一つは補助をしていく、解体経費に対して補助をする制度。それと、先ほども申し上げました助言、指導、勧告、命令を経て最終的には行政代執行ができるようにする、あるいは土地建物を市に寄附させることで市のほうで解体工事を実施する。それともう一つは、助言、指導、勧告、命令は行いますけれども執行はしないという、行政指導にとどめるといった制度、この３パターンがあるように見受けられます。こういった他の自治体で取り組まれております各対策を参考にしながら本市の現状に適した内容で研究してまいりたいと思っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、種々多くの課題がありますので、そこら辺整理しながら進めてまいりたいと考えております。　２点目の津波避難ビルの体制確立につきましてですが、先ほど議員がおっしゃられました新聞記事に載っておりますように、高知大の岡村教授によりますと、瀬戸内側では耐震家屋であれば２階へ逃げた方が安全ということでございます。それと、津波の到達時間は１メートルの津波で118分、約２時間程度ございます。そういった中で、避難が必要な場合にお年寄りや体の不自由な人、幼児などを連れて２時間でどのくらいの距離まで逃げられるのか、あるいは近くに避難ビルとなり得る建物があるのかなどさまざまな検討を行って取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたく思います。　以上です。 ○議長（平岡一夫君）　再々質問。 ◆１番（日野猛仁君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　日野猛仁議員 ◆１番（日野猛仁君）　再質問で八幡浜の件に関しましては、私の聞き間違いということでございましたので、その分に関しては了解をいたしました。　再々質問という形で避難ビルのことについて再々質問をさせていただきたいと思います。私も手元にちょうど２日前の愛媛新聞、新田課長からも耐震ができている家屋であったら２階に逃げたらいいと、大丈夫じゃないかというような記事が載っておりましたが、じゃあ伊予市の中でどれだけそういった耐震ができているのかというと疑問に思います。地域の方の中に目の前にそういった、特に町なかの、今回津波が予想されております新川から本郡の378号から海沿いのところでマンション等々も見受けられますので、住民にとっては近くにそういった避難ビルがあるということだけでも非常に安心できますので、これは行政として協力体制をぜひともお願いしたいと思います。最後これは要望になりますが、ぜひともよろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（平岡一夫君）　それでは、次に移ってください。 ◆１番（日野猛仁君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　日野猛仁議員 ◆１番（日野猛仁君）　３番目に行きます。　教育行政についてお伺いをいたします。　１点目は、学力向上に向けた本市の取り組み方をお尋ねいたします。　文部科学省は、８月８日に小学６年生と中学３年生を対象に４月に実施した2012年度全国学力・学習状況調査結果の結果を公表した。これまでの国語と算数に理科を追加して、初めて３教科で実施。県内抽出校の平均回答率は、小学校が算数を除き全国平均より若干低目だったのに対し、中学校は全科目で上回った。一方、小学国語Ａが、読むこと、伝統的な言語文化と国語の特質を中心に平均を割りました。小学理科は、生命などで平均を超えたものの、エネルギー、地球は全国より低かったようでございます。　県教育委員会は、小学国語についてある程度長い文章を読み込み、正確、適切に回答する点が課題である、今後指導力も含めて見直しが必要と説明しています。また、20日に県内小・中学校の学力アップを図る県学力向上戦略会議を開き、2016年度の全国学力テストのトップテン入りなどを目標に掲げ、12年度中に県学力向上５カ年計画を策定することを決めましたが、これを踏まえて本市の取り組みをお伺いいたします。　２点目に、学校の耐震化についてお伺いをいたします。　文部科学省が８月２日に発表した学校耐震改修状況調査によると、公立の中学校耐震化率は全国で44位の71.7％、耐震化伸び率4.1ポイントで30位と全国的にも遅れが目立っています。県教育委員会義務教育課は、市町教育委員会の判断になるが、国は15年度末までのできる限り早い時期の完成を求めていると回答しています。市町別では、従来100％だった上島、久万高原両町に加え、鬼北、愛南の２町も耐震化が完了し、最低は県内唯一の50％を下回った内子町で45.7％、50％台は低い順に松野、宇和島、西条、四国中央、松前、大洲の６市町で、我が伊予市は74.3％で県内12番目でありました。これは愛媛新聞社さんのデータでございます。　そこで、御案内のとおり順次耐震補強や改修工事が予定されてはいますが、市内公立小・中学校の耐震化100％はいつ達成を迎えるのかお伺いをいたします。　次に、児童・生徒の安全を確保し、安心して学べる環境を整備するため、学校施設の耐震化は重要施策であるとの御認識は御案内のとおりでございます。それと同時に、少子化の現状をしっかり把握し、計画を立てるのも行政の役目であります。　３点目に、少子化に伴う児童数の推移及び今後の学級・学校の統廃合計画についてお伺いをいたします。　厚生労働省が１月30日に発表した資料によりますと、日本の総人口は50年間で4,132万人減る計算で、人口数で見ると日本から関東地方の１都６県人口約4,200万人が消失するに等しい深刻な人口減少社会が到来するとの予測です。また、総務省が８月７日公表した2012年３月時点末の人口動態調査によりますと、四国４県の人口は11年度３月末で0.59％減の399万4,099人となり、400万人を割り込んでおります。このような人口減、少子化の歯どめがかからない現状下で、学校運営に今後支障を来すものと考えられます。学級・学校の再編、小中一貫教育などをあわせて検討すべき時期ではないでしょうか。また、耐震化における補強改修工事を進める上でしっかりとした方針を打ち出すべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。　４点目に、空き校舎、空き教室の活用策をお伺いいたします。　現在、双海中学校への統合により、下灘中学校はほとんど利用されておりません。また、他小・中学校でも年間で全く使用されていない教室があるのではないでしょうか、また今後増加するのではないでしょうか。そんな空き校舎、空き教室を有効に活用する方策をお伺いいたします。 ◎教育長（春田勝利君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　春田教育長 ◎教育長（春田勝利君）　教育行政につきまして４点の御質問をいただきました。　まず、１点目の学力の向上に向けた今後の取り組み方についてでございますが、学力の向上において大切な要件は、日々の授業の充実と子供たちの学ぶ意欲、態度の向上でございます。現在学校現場では、今年度から設けられた学力向上推進主任を中心に学習指導の工夫、改善と、児童・生徒の学習意欲の向上のためにさまざまな取り組みをしておりまして、教育委員会でも新しい学習指導要領の内容に応じた教材、教具の整備を初め、授業研究に対する指導、助言や少人数指導などの個に応じた指導充実のための体制づくりに努めております。　今年度の全国学力・学習状況調査につきましては、小学校は下灘小学校１校のみの抽出でありましたために、本市の水準や傾向を捉えることはできませんが、市内中学校の調査結果では国語、数学、理科ともに全国及び県平均を上回っております。今年度小学校では、全国学力・学習状況調査以外に、市費で全学年を対象に学力調査を実施いたしまして、各学校が課題を明確にして指導方法の改善に生かしていけるように支援しているところでございます。　なお、トップテン入りの目標につきましては、数値に翻弄されまして現場が点取り競争に陥ることがないように、発達段階にふさわしいバランスのとれた健全な教育を今後も学校と協力して進めていきたいと考えております。　次に、２点目の耐震化の進捗状況と今後の計画についてでございますが、当市の小・中学校の耐震化率は小学校が75.0％、中学校が76.9％となっております。小学校では、９校のうち５校の計６施設の改修が必要となっております。北山崎小学校屋内運動場及び郡中小学校教室棟につきましては、昨年度から補強工事を実施しておりまして、本年11月末には完成する運びとなっております。また、伊予小学校及び下灘小学校の教室棟の改築につきましては、今年度着工しておりまして、来年度には新校舎が完成する予定でございます。そして、中山小学校の特別教室棟及び屋内運動場につきましては、来年度には補強設計を行い、26、27年度の２カ年での耐震補強工事を行うよう計画いたしております。中学校では、４校のうち３校の計３施設の改修が必要となっております。港南中学校の屋内運動場につきましては、運動会終了後すぐに着工をいたしまして、来年度には新屋内運動場が完成する予定でございます。中山中学校の屋内運動場につきましては、今年度中に設計を発注し、25、26年度の２カ年での改築を計画しております。残る伊予中学校の教室棟につきましては、来年度に補強設計を行いまして26、27年度の２カ年での耐震補強工事を計画しておりまして、平成27年度までには市内の全学校施設の耐震化を完了することとしております。　次に、３点目の少子化に伴う児童数の推移及び今後の学校統廃合計画についてでございますが、現在の児童及び生徒数は、平成24年５月１日現在で小学校は９校で児童数は2,011人、中学校は４校で生徒数1,150人となっております。今後の推移を推計しますと、５年後の平成29年度には小学校児童数は1,767人となり、244人の減、率にいたしまして12.1％の減となります。また、中学校の生徒数は999人となりまして、151人の減、率にして13.1％の減となります。ほとんどの小・中学校において、児童数、生徒数が減少する結果となっております。しかし、学校は子供の教育の場としてだけでなくて、地域の拠点施設として人々に親しまれる交流の場ともなっておりまして、災害時の一時避難場所としても重要な役目を担っておりますので、現時点で御質問にございました学校の統廃合は考えておりませんので、御理解賜りますようにお願い申し上げます。　最後に、４点目の空き教室の活用策についてでございますが、現状としては教育相談室、児童・生徒会室、少人数教室、郷土資料室、教材室、ランチルームなどに活用しておりまして、全く活用されずあいたままになっている教室というものは現時点ではございません。今後も、空き教室は余裕のある多目的なスペースとしてそれぞれの学校で活用が工夫されていくものと考えております。　以上、私からの答弁といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（平岡一夫君）　再質問ありますか。 ◆１番（日野猛仁君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　日野猛仁議員 ◆１番（日野猛仁君）　御答弁いただきましてありがとうございました。　１点目の学力向上の関係でございますが、これはお聞きしましたら現在は学力推進委員さんがいらっしゃって、また伊予市も独自に学力調査というのを実施されて、それによって今後指導方法等もやられていくという形で、なお一層そういった形で研究をされて、トップテンというのは一応目安というか、上を見るということは私はいいことだというふうに思っております。上の地域がどういった学習方法でやっているのかというのを研究されて、学力を子供たちにつけていただきたいよう、お願いをしたいというふうに思っております。　あと２問目、３問目、４問目を関連で一緒にさせていただくんですが、下灘中学校の件で本日若松議員さんからも一般質問がありました。現在は利用されていないと。その中で下灘のコミュニティーセンターと公園が新たに整備されたので社会教育関係では下灘中学校は使用されていないというようになっておりました。先ほど教育長さんからも今後の児童数の推移というのをお聞かせ願いました。これは５年後の推移なんですが、小学生では12.1％、中学生でも13％ほど減っております。特に、過疎化が既に進んでおります翠小学校をちょっとこれ例に言いますと、今現在は19名でございますが、これが29年度には５名になってしまうわけなんですね。佐礼谷小学校なんかでも今現在は19人なんですが、５年後には14名になってしまいます。今後改修の工事は下灘の小学校と伊予中学校という形で、今現状は人数も減ってはいないんですが、下灘中学校のように全く今後利用されない、そのまま放置されている。市のほうでも今日の答弁の中では何に使ったらいいのかわからないというような答弁だったと思います。やっぱりそれではせっかく整備するのに先を見据えての計画でないといけないんじゃないかというふうに私は強く思っております。そのあたり、教育長さんのほうでは、今現状ではこの地域が地域の拠点であったり、災害時の一時避難所であるから今の場所は建物自体は必要であるというふうに言われておるんですが、年数がたって下灘中学校のように市のほうでも何に使っていいのかもわからないような状態ではこれは無駄があるんですが、そういったことに関して今後人数が減る地区に関して、その建物に対してどのように今後計画をされるのでしょうか、それを再質問させていただきます。 ◎市長（中村佑君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　中村市長　　　　　　　　　　　　〔市長　中村　佑君　登壇〕 ◎市長（中村佑君）　学校問題は教育委員会の所管となっておりますけれども、行政にとりまして学校というものは重要な位置付けでございますので、市長の思いとして、私のほうからこの際に申し上げておきたいと思います。　今御指摘のございました翠小学校と佐礼谷小学校は、あのような状況になっておるわけであります。私が市長就任のときに、既にあのような状態になっていくということは十分理解をしておりました。ですから、あの上灘の翠小学校の改築につきましては、将来ともに学校として守れないかもしれん。しかし、社会教育の場として活用するということで、十分効果が上がるであろうということで、木造校舎のいわゆるエコ改修を受け入れたわけでございますし、できれば小学校がいつまでも存続ができますように、今教育委員会のほうでは特別枠の中で入学生の応募もやっておる、それに対するいろんな補助もやっておる。そういうことで、また地域としても里親、里子の制度についても、真剣に考えようじゃないかというような動きさえもあるわけで、私は十分これからも翠地域として守っていただける。　佐礼谷につきましても、合併されたときに、市長、小学校はいつまでも守ってくれるのかというお話がございました。私は自分の小学校、唐川小学校を統合した思いもございますので、地域に学校がないということは非常に地域の過疎化に一層火をつけまして、地域が寂れるという心配をいたしました。幸いにも当時の岡本市長並びに田中教育長たちの配慮によってスクールバスを動かしていただいて、子供たちの運送もできた。そして、地域はコミュニティーセンターとして守ってやろうということで今日があるわけですよね。　合併の前に中山で２校、小学校を統合しております。そこが野中であり、永木であり、ここも同じように下灘中学校と同じ状態で施設の活用はほとんどなされていない状態に近い。ですけれども、ここも適化法の関係で今すぐに壊すこともできない。しかし、あの地域にとって本当に寂しい限りであろうというように思います。　そんなことを思いながら、私は下灘中学校の統合につきまして、跡地活用について今日は地元の議員さんからも御指摘がございましたが、実際にあのときに、何に活用ができるかということについては、あなたがおっしゃったとおり、何も方向はなかった。ただ、中学校を統合することがより教育のレベルアップにつながるということで、私は下灘の皆さん方も理解してくれるんだったら改めて学校を建てかえてでもやろうじゃないかということで、私はこの合併にもろ手を挙げて賛成をしてきました。ただ、跡地利用については、今こういう経済情勢でございますのでいろんな企業が入ってくるということもない、かといって地域で活用してやろうというような動きもございません。そういう中で、今日もお話ししたように地域や行政それぞれの皆さんが、漁協や農協等もみんなが力を合わせてこれからの跡地利用について検討していきたいと思っておるわけであります。ということで、今の学校配置につきましては、教育長の答弁がありましたように当分はこの状態を続けてきてもらいたいというのが今の私の市長としての思いであります。　以上、答弁します。 ○議長（平岡一夫君）　教育委員会からはよろしいですか。　再々質問ありますか。 ◆１番（日野猛仁君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　日野猛仁議員 ◆１番（日野猛仁君）　中村市長ありがとうございました。　やはり、過疎化が進む地域にとっては、小学校は存続せないかんという市長の強い思い、非常に重く受けとめまして、私も理解をさせていただきました。ただし、今後先ほど当初から言っております下灘小学校、また伊予小学校が改築になります。今後将来的なこともしっかり見据えながら、子供が少なくなったときに教室等々もほかの社会福祉関係にも活用できるようなことも計画を頭に入れてやっていきたいと、これはもう要望でございますので、お願いしたいと思います。　以上で３問目を終わります。 ○議長（平岡一夫君）　それでは、次に移ってください。 ◆１番（日野猛仁君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　日野猛仁議員 ◆１番（日野猛仁君）　最後になりました。４番目です。　えひめ国体に向けた施設整備計画についてお伺いをいたします。　愛媛県は平成29年の第72回国民体育大会の開催地に正式に内定し、身の丈に合った国体という理念のもと、競技施設については県内市町と連携し、既存の施設を最大限活用した会場との見解だが、本市では少年男子バレーボール、成年男女ホッケーが開催されるが、現状の施設での問題点及び整備計画をお伺いいたします。　私自身、国民体育大会には今までにラグビー選手として８度参加をしております。どの大会においてもすばらしい施設環境のもと整備され、グラウンドで思う存分プレーを楽しめた思い出があります。選手にとって国体でのグラウンド環境は、年に一度味わうことができる最高の舞台となっています。また、選手及び関係者も、国体の競技場に対して、さぞすばらしい会場であると期待して全国から足を運んでくれます。　そこで、本市の施設整備計画をお伺いいたします。　２点目に、今回の施設整備をするに当たり、新施設を活用したスポーツ振興策をお伺いいたします。 ◎教育委員会事務局長（井上伸弥君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　井上教育委員会事務局長 ◎教育委員会事務局長（井上伸弥君）　えひめ国体に向けた施設整備計画について、２点の御質問をいただきました。　まず、１点目の本市の施設整備計画の内容について御答弁申し上げます。　平成29年度えひめ国体につきましては、御案内のとおり64年ぶりの開催であります。前回は四国４県での開催でしたので、単独開催は今回が初めてとなります。伊予市では、しおさい公園を会場にしてバレーボール少年男子とホッケー成年男女の競技が開催されます。　昨年度中央競技団体からの正式視察を受け、今後の開催準備の適切かつ円滑な推進を図るため御指導をいただきました。さらに、今後第72回国民体育大会競技施設基準に基づき整備を進めていくことになります。主な施設整備の内容といたしましては、バレーボールが開催をされます伊予市民体育館においては一部コートのレイアウトを変更しまして、床支柱穴を２カ所設置する計画としております。また、ホッケーについては、競技場にある今の天然芝を人工芝に敷きかえる計画としております。整備時期につきましては、平成26年から27年度を目標に整備する予定です。　２点目の新施設を活用したスポーツ振興策についてですが、今回人工芝を整備することにより新たに利用できる競技を把握いたしまして、幅広い市民スポーツの場として利用促進並びに競技の普及を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（平岡一夫君）　再質問ありますか。 ◆１番（日野猛仁君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　日野猛仁議員 ◆１番（日野猛仁君）　伊予市でしおさい公園におきまして、バレーボールとホッケーが会場だというふうに今お伺いをいたしました。私の経験では、国体の会場で、ある一つの競技でおりますと、その中でも非常に選手とそのチームの関係者も、保護者、家族という方らが来場します。また、当然ながら地元の開催地の関係者、競技運営者の関係者、ボランティアなど本当に人が多く集まると思うんですが、私はしおさいの公園で本当に２種目ができるのだろうかというふうに少し不安を抱いております。場所的に広いようでも、あそこの中に行きますとスポーツメーカーの販売店ですとか地元の特産品の販売所、またおもてなしをするような、豚汁とかそういったもの、そういったブースなんかも考えると、２種競技をやると非常に混乱してしまうんじゃないかというのがまず１点。これをお聞かせ願いたいのと、仮にホッケー場を人工芝に張り替える場合なんですが、人工芝にも大きく分けて３種類あります。まず、大体25ミリ程度のテニスとか多目的をするような人工芝、そして約34ミリ程度のホッケーですとかまた多目的、今度長く57ミリ程度のサッカーやラグビー、野球場というような３種類に分けられますが、仮にこれホッケー場というような34ミリにしてしまいますと、なかなかホッケーと多目的ぐらいしか使いようがないわけなんですが、そういったあたりもどのような人工芝にされるのかというのをお聞きしたいと思います。　それと、２点目の新しい施設を利用したスポーツ振興というような形でお尋ねをしたいんですが、えひめ国体前に開催されますのが岩手県でございます。岩手県の岩手町というような人口１万5,223人という非常に小さい町なんですが、岩手も昭和45年に１回の国体が開催されておりまして、その会場になったことを契機に町技として普及をしてまして、今では小・中・高校生、社会人が全国優勝するような町のスポーツとして盛んにやってるような事例もございますが、施設整備をすることによって伊予市はどういった形で、伊予市をどういった町にしていくのかというのを再度お伺いしたいと思います。 ◎教育委員会社会教育課長（出来和人君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　出来教育委員会社会教育課長 ◎教育委員会社会教育課長（出来和人君）　日野猛仁議員の再質問にお答えいたします。　まず１点目でありますが、２種目が一緒に運営できるのかという御質問ですが、これに関しては、国体はある程度２週間くらいの期間の開催となりますので、種目としてバレーボールとホッケーとなっておりますので、これについてはできる限りダブらないような期間で設定をお願いするというふうに要望をいたしております。　それと、人工芝の長さなんですが、これについては県や中央競技団体との協議の中で国体開催後の利用を見込みまして多目的なグラウンドとして使用できるような形の芝の長さを検討をいたしております。　２点目の新施設を活用したスポーツ振興策についてなんですが、今現在それについては具体的にどういう競技を進めていくというようなことについては、今のところまだ考えてはおりません。　以上です。 ○議長（平岡一夫君）　課長、出来課長。検討しとるだけでまだ決まってはないんやな、芝の長さは。検討しよるだけやな。 ◎教育委員会社会教育課長（出来和人君）　今、ちょっと補足ですけど、芝の長さについてはまだ決まっているわけではありませんので、今のところそういうふうにしていきたいというふうに要望をしております。　以上です。 ○議長（平岡一夫君）　再々質問。 ◆１番（日野猛仁君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　日野猛仁議員 ◆１番（日野猛仁君）　まず、最初に聞きました、しおさいで私も２種目同時でするのかな、また私よく、よくというか国体に行った場合は開会式をしてその後競技を始めるもんですからてっきり大体同じ時期にしてしまうのかなというふうに思っておったんですが、若干日にちをずらせば大丈夫だという形でございますので、それでしたら実施ができるのかなというふうに思っております。　２点目の芝の長さなんですが、多目的というのもいろいろありまして、最初は短いテニスのような分、もう一つホッケーの34ミリ、３番目に言ったのが57ミリのラグビーとかサッカーとか野球にも使える、これも言ったら多目的になるわけなんですが、ホッケー場のよく一般的に使われているものでしたら、大体お聞きするのに整備するのに２億円かかるというふうに言われております。これはホッケーをすると水をまいてウオーター……。あ、ちょっとすみません。あ、失礼しました、ちょっと資料がないようなんですが、ホッケーの場合は水をまいてボールを滑りやすくするような形で非常に施設整備にお金がかかるというふうに聞いております。57ミリ程度のサッカー等とかやってるとこでしたら大体１億円くらいかかるというふうに言われておりますが、それによってホッケー専用でやってしまうとなかなかほかの競技は使えない。多目的でほかのサッカーですとかそういった競技にも使うんであれば、若干ホッケーの試合には少し適さない点もあるのかもしれませんが、後のことを考えたらそういったいろんな種目で使えるもののほうがいいのではないかなというふうに思っているんですが、今時点で市としてはどういったお考えなのかというのをまずお聞かせ願いたいと思います。ほかの地域で言いますと、大体国体が始まるもう３年、４年前には完成をしております、施設が。ですから、伊予市はちょっと遅いんじゃないかなというふうに私は思うんですが、よろしくお願いします。 ◎教育委員会社会教育課長（出来和人君）　議長 ○議長（平岡一夫君）　出来教育委員会社会教育課長 ◎教育委員会社会教育課長（出来和人君）　日野議員の再々質問にお答えいたします。　人工芝の長さについては、会場となりますホッケーの会場というのが伊予市と松前町で１面ずつとる予定ですけど、松前町のほうで一応公認の人工芝競技場として整備する計画となっておりますので、伊予市のほうとしましては、かなりいろんな種目で使える多目的なもの、議員御指摘の57ミリくらいをというふうに考えております。　以上です。 ○議長（平岡一夫君）　これをもって本日予定いたしておりました一般質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（平岡一夫君）　以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じます。　９月14日は定刻より本会議を開き、引き続き一般質問を行います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後３時46分　散会　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　伊予市議会　議　長　　平　岡　一　夫　　　　　　　　　　　　議　員　　高　橋　佑　弘　　　　　　　　　　　　議　員　　日　野　猛　仁...

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伊予市議会 2012-09-13 09月13日－03号

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09月13日－03号