今治市議会 2020-06-11
令和２年第３回定例会（第３日） 本文 2020年06月11日開催
本年１月中旬に国内で初めて新型コロナウイルス感染者が確認されて以来、約半年、猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症は、1918年から1919年に大流行したインフルエンザ、いわゆるスペイン風邪によく似ているようだとの報道もありますが、新型コロナウイルス感染症については、まさに諸説紛々ではないかと思います。いろいろな意見が入り乱れ、様々な臆測が乱れ飛んで、なかなか真相がつかめない状況の中、多くの医師や看護師、医療関係者など、日夜、現場において頑張っていただいている方々に、改めて感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。新型コロナウイルス感染症が一日も早く収束されることを願いながら質問させていただきます。
それでは、子育て支援について、次の４点についてお尋ねいたします。
初めに、１番目、子育て支援とその周知について、次に２番目、独り親家庭と多胎児家庭に対する支援について、３番目に、今年度の待機児童の現状と来年度の待機児童の予測及び対策について、４番目に、チャイルドシートなどの購入費助成制度についてお尋ねいたします。
まず初めに、子育て支援とその周知について質問いたします。
子供が生まれると、教育資金について考える御家庭は多いと思います。しかし、子供を育てるために必要なお金は教育資金だけではなく、一体どれくらいの子育て費用が必要になるかを考える方々が多いのが一般的だと思います。妊娠、出産、そしてその子が高等学校や大学などを卒業して社会人になるまでが子育ての期間とも言われています。子供を育てていくことを考えたとき、頭に浮かぶのは、養育資金と教育資金の２つの資金を準備する必要があるのではないでしょうか。養育費は、ミルク、おむつ、ベビー服、ベビーベッド、ベビーカー、チャイルドシートなど、成長するにつれ、様々な費用が必要となります。教育費は、学費や塾、習い事や進学における受験費用など、必要となることが考えられます。
子育て政策は、各自治体が様々なメニューを打ち出し、子育てに対する支援を行っています。しかも、支援が充実している自治体もあれば、そうでもない自治体もあり、自治体によって格差が生じています。
そこで、いろいろと調査していますと、山口県のある自治体の子育てメニューが目に留まり、御紹介させていただきます。
妊娠中から出産前後のサポートに始まり、母子健康手帳の交付、妊婦健診、妊婦歯科健診、ファミリー教室、妊産婦のための食事（あなたの食事は大丈夫ですか）の指導、出産に係る主な手続や届出、また赤ちゃんの成長記録の指導、生後０か月から２か月頃並びに三、四か月頃、そして四、五歳頃の就学前の指導など。乳幼児期の健康と安心サポートは、育児相談、家庭訪問、乳幼児健診、栄養相談、各種教室の案内、ハローブック図書事業など。食育のことや予防接種は計画的に指導し、保育所等の紹介は、保育所、認定こども園、幼稚園などであり、子育てサービスでは、乳児保育、開所時間の延長、延長保育、一時預かり、休日保育、障害児保育、24時間保育、病児保育、子育て短期支援、サポートセンターの利用、家庭児童相談室の利用、ベビーベッド、ベビーカー、チャイルドシート購入費の助成や新生児のおむつ購入費の助成など。子育て支援の輪づくり、子育て支援マップの配布、家族で行くおすすめスポットの紹介、そして就学児童への支援、児童クラブの案内、児童クラブの給食サービスなど。また子育て世帯への経済的支援と独り親家庭への支援など、メニューはたくさんありました。
本市においての支援策はどうでしょうか。どのような支援であれ、アナウンスやメッセージ、支援情報の提供をお届けすることが役所の責務ではないでしょうか。
次に、独り親家庭と多胎児家庭に対する支援ですが、独り親家庭になったのは、様々な事情や背景があると思います。どのような事情であれ、親にとっては大事な子供であり、子供にとっても大事な親であります。独り親家庭は、現在何世帯あって、どのような支援をされていますか。併せて、多胎児家庭への支援についてお尋ねいたします。
世間を震わせた「保育園落ちた日本死ね！！！」。30代の母親でした。あれから約４年が経過しましたが、国の対策は、自治体の対応は、待機児童の人数はどのようになっているのでしょうか。平成30年度に認可保育園の選考結果が決まり、激戦が予想された都市部では、現在どのような状況なのでしょうか。親たちが、やりたい仕事で働き続けたいと願う人が誰でも保育園に子供を預けられるような状況に早くなってほしいと願う母親は多いのではないでしょうか。
２年ほど前に、愛媛県外、都心部より引っ越ししてきた御家族は、今年１月、まさかこの今治市で保育所落ちた、むなしいとありました。この子供と母親は、保育所を必要としているのは、まさに今なんです。そのうち保育士が増加し、環境が整備できたとして、この子は何歳なのかと、市長、副市長、考えたことはありますか。母子健康手帳の交付数の把握により、ゼロ歳児、１歳児、２歳児から５歳児等の人数は確認できていると思いますが、なぜ希望の保育所に入所できないのか、私は不思議でなりません。他市の事例を研究すべきと考えますが、いかがでしょうか。今月から入所を希望する子供に対する対応はどのようにされていますか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
そして、子供は成長するにつれ、何かと育児環境を整えなければならず、成長時期にはチャイルドシートなどが必要となります。チャイルドシートは命を守るシートです。チャイルドシート購入費助成制度は、平成17年１月に旧町村の制度を引き継ぎ、新今治市においても実施されていました。目的は、乳幼児の交通安全対策と健全育成支援の一環としてとありますが、なぜチャイルドシートの購入費助成制度を廃止されたのか。また、助成制度の復活はありますか、お尋ねいたします。
次に、農業振興について、次の３点についてお尋ねいたします。
まず初めに、１番目、本市の「強い農業振興」と「農産物のブランド化」について、次に２番目、耕作放棄農地と荒廃農地の解消のための農地の利活用（転用）について、３番目、鳥獣被害対策と国指定の有害動物（ジャンボタニシ）の被害対策についてお尋ねいたします。
政府は、今年（2020年）、今後10年間の農業政策の指針となる新たな食料・農業・農村基本計画を閣議決定され、カロリーベースの食料自給率を2018年度の37％から2030年度には45％にすることが示されました。恐らく不可能だと私は思います。基本計画は５年ごとに見直しがされていますが、食料自給率の目標においてはその時々によって様々であり、2015年度の45％の目標達成は、５年間先送りになっている今年度（2020年度）であります。
お米離れや食生活の変化を背景に、我が国の食料自給率は過去最低水準まで落ち込む中、世界的には人口の増加や異常気象の発生、また新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、自国市場を優先する産出国が輸出制限に乗り出すとの報道もあり、我が国の食料不足が予想されると思います。現在、国内の農産物の生産振興は脆弱であり、安い輸入農産物との競争も厳しさを増しています。政府は、目標を示すだけではなく、実現に向けた具体策を各自治体に指示しなければならないと私は考えます。
この１年、農産物の市場開放による影響はどのようになったのでしょうか。日米貿易協定を含む海外との経済連携協定や環太平洋連携協定（ＴＰＰ11）などが発動され、逆風は強まるばかりです。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界経済の低迷と国内の景気悪化、地域経済の疲弊が長期化する兆しがあり、各行政機関の対策が求められています。国が農業基本計画を策定する食料・農業・農村基本法では、国と地方自治体が相協力して施策を講じるとしていますが、どんなに立派な政策でも、現場で活用されなければ絵に描いた餅のように価値はありません。それには、国と地方自治体との健全な協力関係が不可欠でありますが、本市の農業経営や農家の維持はどうでしょうか。まさに今、強い農業の振興と農地の有効活用が求められているのではないかと思います。本市の農業の再生と、農家の再生に向けた抜本策は何かをしっかりと早急に構築すべきだと考えます。
本市の強い農業振興、食料自給率の向上と農産物のブランド化について、主力品目のＰＲ動画の作成など、並びに農地の有効活用の観点から、耕作放棄農地と荒廃農地の解消のための農地活用、農地転用について、愛媛県の運用基準第12号「地域経済牽引事業の用に供する施設」とありますが、その内容の解釈についてお尋ねいたします。
本市においては、耕作放棄農地と荒廃農地の増加により、毎年、鳥獣による被害が多発する中、３月議会にて有害鳥獣買上金の改正がなされましたが、鳥獣の個体、成獣と幼獣の大きさによって買上金が異なっており、個体数は増加するばかりであります。他市と比較して適正でしょうか、お尋ねいたします。そのような中、農産物や農業用施設の被害額など、増加の一途であるのではないでしょうか。現在の状況について、どのように感じていますか、お尋ねいたします。
また、本市において、国が有害動物に指定しているスクミリンゴガイ、いわゆるジャンボタニシの発生により、水稲に被害が集中している状況は御存じのことだと思います。ジャンボタニシは南米原産の巻貝であり、体長は４センチメートル前後で繁殖力が強く、雑食性で水稲の苗を食い荒らし、農家の厄介者になっています。一方で、水稲にはもちろんのこと、人体や環境などの影響から農薬を使っての駆除が難しく、人力でも１度の捕獲量に限界があり、農業者は以前から大量捕獲や駆除ができないか、方策を探っています。そのような状況の中、ジャンボタニシによる被害の拡大防止対策と捕獲後の処分方法についてお聞かせいただきたいと思います。
るる申し上げましたが、子供は国の宝と言われています。子育て政策や農業政策など、政策はもちろんのこと、永久的に固定されたものではありませんが、世の中の動きにつれ、その時代に合った制度や方法を確立していくことが大事ではないでしょうか。
建設的な御答弁を期待し、質問といたします。
5:
◯木村文広副
議長 答弁を求めます。
6:
◯菅 良二市長 おはようございます。
昨日は、安倍総理の思いの込もったアベノマスクでしたが、今日は今治タオル、ちゃんとロゴマークも入っております、理事者全員つけさせていただいております。自画自賛ではありませんが、今治タオルは非常に心地よい、今、そんな思いがしております。これからもできるだけ使わせていただければありがたいと思っております。
ところで今日は、議員の有志の方々が、総合体育大会がなくなって、あのままではいかんだろうということ。ちょうど朝のテレビで、選抜高等学校野球大会の中止を余儀なくされた皆さんへ、甲子園で試合を１試合だけどやるぞと、泣いて喜んでいるナイン、あれを見ますと、やっぱり本当に。先般、土曜日だったと思いますが、サイクリングで久しぶりに来島海峡の休憩所へ。そしたら、３人の若者がいました。どうもどこかで見たことがある。陸上の青野美咲選手、それから宇高選手、末廣選手の３人がいました。君たちも今日はそうなのかということで話したところであります。彼らも、今治市が誇るだけでなく、まさに愛媛県の代表として立派に通用する力のある陸上選手。こうした人達が本当に活躍できたら、高校３年間の最後の思い出、そんなことを私も感じております。ぜひともひとつみんなの力で、いや、愛媛県挙げて取り組んでいただければありがたいと、私も思っております。
ところで、越智
豊議員御質問の農業振興についてのうち、１番目、本市の「強い農業振興」と「農産物のブランド化」についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
瀬戸内の温暖で日照豊かな気候に恵まれた本市では、この特性を生かし、古くからかんきつ栽培などが盛んでありますが、近年、ＮＰＯ法人など民間の団体が、大島ではオリーブ、大三島では醸造用ブドウといった新たな農産物の栽培から加工、販売に取り組み、注目を集めています。それぞれ地元のＪＡも頑張ってくれております。農業協同組合、地域住民と連携しながら農産物の特産化を図り、地域のブランド力の向上に寄与していただいているところでございます。そして、ありがたいことに、愛媛県東予地方局今治支局が随分力を入れて、オリーブ、醸造用ブドウ、それから陸地部の里芋等に気合を入れて取り組んでいただいております。
さらに、本市には既にブランド化された秀逸な農産物が数多くございます。その中で、若干御縁があって、思い入れがあるので紹介させてください。瀬戸の晴れ姫は、私がちょうど大三島町の町長時代に、当時、オレンジ、農産物の自由化といったことで、国もそれぞれの自治体も、何とか農業の振興をやらなければといったことで、かなり農業振興予算に目を開けた予算編成ができました。私どももその例外ではなかったと思います。しかし、園地内作業道も、ハウス栽培の建築費とか、ついにはポット栽培、御承知と思います。これは、非常に甘みのあるミカンになるんだ。ところが、手間がかかる、こういったことで、長くは続かなかったと思うのですが、様々な補助をすることができました。特に農業団体の皆さんも喜んではくれていましたけれども、私は本当にこれでいいのかなと。本当に生産者が、これはぜひともというものをＪＡと相談しながら持ってきてほしいと申し上げたんです。そしたら、最初は農業振興に後ろ向きだと。いや、とんでもないことで、本当にあなたが求めることをぜひとも私どもにぶつけてほしい、それから、それを伸ばしましょうよという話の中で生まれたのがこの瀬戸の晴れ姫でありました。しまなみ共選場初出荷のときに、当時、私は愛媛県議会に行っておりましたが、お招きいただいて、そのとき、ＪＡの職員が司会をしておったと思うのですが、今日の出荷は、まさに大三島町長時代、今日は菅県議会議員も出席ですけれどもという御紹介をいただいたときに、本当にぐっと込み上げるものがありました。
御承知のように、ミカンの甘み、それからオレンジの香りが合わさった味わい深いかんきつでございます。これからも、大田市場、また全国の市場で評価をいただければありがたいと思っております。
それから、先ほど紹介いたしました里芋の伊予美人は陸地部で随分頑張ってくれております。軟らかい、粘りも本当に強い、うまみもある、どんな料理にも相性がいいと大変評判です。鳥生レンコンは非常に有名であります。大正時代から立花地区での特産として栽培され始め、風味と歯応えが抜群であります。
今後、これら自慢の農産物を今治市の特産ブランドとして全国に発信し、さらにブランド力を確立させていくためには、担い手を確保し、安定した生産量を維持しながら、同時に、品質の均一化やさらなる高品質化を目指していくことも重要でございます。これからも、生産者の皆さんの取組をしっかりと応援し、魅力ある本市の農産物、地域ブランドの力を高めていく中で、生産者所得の向上、地域全体の生産力向上にもつなげていければと考えております。
その他詳細、その他の御質問につきましては、関係理事者から答えさせていただきます。よろしくお願いします。
7:
◯石丸 司健康福祉部長 越智
豊議員御質問のうち、子育て支援について、私からお答えさせていただきます。
まず１番目、子育て支援とその周知についてでございます。
越智議員から御紹介のありました山口県の市同様に、本市でも様々な事業を実施しております。
子育てをサポートする事業といたしましては、子育て応援ヘルパー派遣事業、ファミリー・サポート・センター事業などによる家事や育児の援助。また、子育ての不安を解消するための取組といたしましては、子育て支援事業の情報提供や相談助言を行う利用者支援事業、乳児家庭全戸訪問事業などにより、顔の見える相談しやすい環境づくりに努めているところでございます。
経済的な支援といたしましては、２人目以降の子供が生まれた世帯におむつ券の交付。それから、妊婦や未就学児のいる家庭が350店舗余りの協賛店舗を利用した際に割引等のサービスが受けられる子育てファミリー応援ショップ事業などを実施し、利用者に喜ばれているところでございます。また、今年１月からは、小中学生の通院医療費の助成を行っております。
次に、子育てに関する事業の周知につきましては、今治市ホームページへの掲載をはじめ、毎年、子供のための施設や制度など、子育てに関する情報をまとめた『子育て応援ガイドブック』や、健康情報と母子保健サービスをまとめた『こんにちは赤ちゃん』という冊子を作成し、母子健康手帳の交付時、それから地域子育て支援拠点事業所などを訪れた保護者へお渡ししております。また、乳幼児のいる御家庭が転入してきた際には郵送するとともに、公共施設を訪れた際にも御紹介させていただいております。
母子健康手帳の交付時や産後４か月までの家庭訪問では、保健師や助産師が対面で妊産婦の相談やサービスの周知を行っており、また利用者支援員による健康診査会場や児童館などでの相談時には各種サービスの御案内もしているところでございます。さらに、赤ちゃんが生まれた家庭を主任児童委員が訪問する際、各事業のリーフレット等をお渡しし、周知を図っているところでもございます。
次に、２番目の独り親家庭と多胎児家庭に対する支援についてでございます。
まず、独り親家庭についてでございますが、児童扶養手当を受給されている世帯は５月末現在で1,455世帯でございます。独り親家庭の経済的支援につきましては、児童扶養手当やファミリー・サポート・センターを利用した際の利用料金を助成させていただいております。なお、今回の新型コロナウイルス感染症に関する今治市独自の支援につきましては、今後の国の動向や他市の状況を注視してまいりたいと考えております。
また、独り親家庭の自立を支援するため、母子・父子自立支援員が相談に応じ、資格取得のために就学する場合の生活費相当額の支給、国の定めた講座を受講する場合には、その費用の一部を助成しているところでございます。
次に、多胎児家庭についてでございます。多胎児の妊婦は、全国的には約１％と言われておりますけれども、本市における３歳までの多胎児家庭は、現在29世帯でございます。本市では、ふたごちゃんのつどいを合併前から実施しており、昨年度は２回実施いたしました。参加者は16世帯でございました。これは、保護者同士の交流を促し、仲間づくりの機会とすることで、子育ての不安を軽減しようとするものでございます。近年では、お子さんが３歳以上となられた方も参加いただき、体験談や相談支援などに関わっていただいております。集いに参加できなかった方には担当保健師が継続して関わるなど、必要な情報提供を行っているところです。
今後も、産前産後で育児等の負担が多い多胎の妊産婦を支援するため、育児経験者が相談支援などを行う多胎ピアサポート事業、外出補助や育児の介助等を行う多胎妊産婦サポーター等事業などの実施につきまして、調査研究してまいりたいと考えております。
次に、３番目の今年度の待機児童の現状と来年度の待機児童の予測及び対策についてでございます。
国は、待機児童解消を目指し、保育の受皿整備や保育人材の確保を行うなど、地域の特性に応じた支援を実施しております。これにより、昨年４月時点の全国の待機児童数は、都市部を中心に１万6,772人でございました。対前年比で3,123人減少したものの、いまだ多くの待機児童が発生しているということでございます。
一方、本市の状況でございます。本年４月の入所児童の利用調整におきまして、第１希望の保育所等に入所できなかった児童は、その後、第２希望以下で再調整を行うなど、本年４月１日以降、現在までで待機児童は発生しておりません。しかしながら、年度途中においては、主に３歳未満児において入所が難しくなる可能性もございます。また、来年度の待機児童の予測につきましても、全体では、就学前児童数の減少により減少傾向が想定されるものの、その一方で、共働き世帯等の増加などにより、３歳未満児の受入枠に余裕がある状況だとは言えません。
こうした状況から、本年４月には認定こども園みどり幼稚園の開園や、なでしこ保育所の地域型保育事業所への移行などによりまして、待機児童が発生しやすい３歳未満児の利用定員枠を約40人、全体では100人の受入枠に拡大したところでございます。また、入所希望者の多い施設には、全体の配置調整により保育士を増員するなど、可能な限り、希望に沿った対応を行っているところでございます。
保育所の入所につきましては、居住地や勤務地の最寄りの保育所等を利用することが、就労家庭における負担を軽減し、安心して子供を育てる環境となるため、希望する保育所等に入所できない児童が発生した場合や、年度途中からの入所における利用調整につきましては、保護者に分かりやすく、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えてございます。
今後も、年齢ごとの保育ニーズの動向をしっかり見極め、他市の事例も参考にしながら、必要な保育の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に４番目、チャイルドシートなどの購入費助成制度についてでございます。
この事業につきましては、当初の目的であるチャイルドシートの普及促進について、おおむね一定の効果を上げたものと認められたことから、平成23年度をもって終了したものでございます。現在、様々な子育て支援策を行っておりまして、チャイルドシート購入助成につきましては、子育て施策全体を考える中で、今後、早急に調査研究してまいります。
以上でございます。
8:
◯山本啓司農水港湾部長 越智
豊議員御質問の農業振興についてのうち、１番目、本市の「強い農業振興」と「農産物のブランド化」についてに関しまして、強い農業振興についてお答えさせていただきます。
越智
豊議員御指摘のとおり、市場開放後の2018年度では、我が国の食料自給率は、カロリーベースで40％に満たない数値となっており、同様に、本市の食料自給率は約30％となっております。また、今年度は新型コロナウイルス感染症対策によりまして、農産物の流通販売にも大きな影響が出たところでございます。本市といたしましては、農業振興の観点から、落ち込んだ売上げを回復させるため、販売促進ＰＲ媒体、例えばユーチューブによる動画配信等の作成を研究し、本市の強い農業振興を早い時期に推進すべく努力いたしたいと考えております。
御質問の２番目、耕作放棄農地と荒廃農地の解消のための農地の利活用（転用）についてでございますが、令和元年の農業委員会による調査では、本市全体で耕作放棄地は225ヘクタール、荒廃農地は3,966ヘクタールとなっており、農業従事者の高齢化と減少により、増加傾向にあります。越智
豊議員御
発言のとおり、強い農業振興と農地の有効活用は重要であり、耕作放棄地解消施策も、農地としての再生利用を進める方向と、農地以外の用途に有効利用する方向と、両面で進めていくべきであると考えております。
本市の経済発展の観点からは、例えば、平成19年に制定された地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の制度等を活用することにより、農地法と整合性を図りながら地域の成長発展に資する土地利用の方策も検討してまいりたいと考えております。
御質問の３番目、鳥獣被害対策と国指定の有害動物（ジャンボタニシ）の被害対策についてにお答えさせていただきます。
有害鳥獣の買上げ単価につきましては、愛媛県内の他市町における単価の平均値に近づくよう単価アップをいたしましたが、成獣と幼獣による個体の大きさや捕獲時期により、他市町の設定単価とは差異があります。買上げ単価につきましては、今後、被害額や個体数、狩猟者の人員確保の状況も踏まえ、引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、農産物の被害額についてお答えいたします。有害鳥獣の捕獲数は近年増加しており、特にイノシシについては、過去５年間においては年間100頭余りの増加で推移しておりましたが、昨年度は一昨年度に比べ、500頭余り増の約2,200頭となりました。また、農産物の被害額は4,300万円程度と横ばいの傾向でございましたが、昨年度は800万円増の約5,100万円となりました。また、農業用施設の被害について、直近の５年間を例に取りますと、農道、水路、ため池の維持修繕に係る費用が平均で年間約6,500万円発生しておりまして、この一部が有害鳥獣の被害と考えております。
有害鳥獣対策は、総合的に対策を講じる必要があると考えております。そのため、有害鳥獣を捕獲する攻め、防護柵の設置や、設置した後もしっかり管理、メンテナンスを行い、侵入を防ぐ守り、さらに個人で対応するだけでなく、地域全体の問題として、有害鳥獣の温床の原因となる放任果樹、やぶなどの除去などを行いながら取り組む地域の体制づくりを粘り強く進めていくことが肝要であります。また、岡山理科大学獣医学部において、有害鳥獣対策を現在調査研究中でございますが、その成果も活用しようと考えております。
続いて、ジャンボタニシの対策でございます。水を張った水田に人力で捕獲駆除を行うことは、非常に労力を伴い、大変なことに加え、捕獲後のジャンボタニシは、潰すか、水から上げて一定期間乾燥させる等、効果的な処分方法が余りないことから、ＪＡより、農薬を使用した駆除が紹介されています。また、農薬の中には、自然界に存在する成分を有効成分として、特別栽培米に使用できる環境に優しい駆除剤もあると伺っております。ＪＡなど、関係農業団体協力の下、国、愛媛県などの指導を仰ぎながら情報の提供をさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
9:
◯木村文広副
議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
10:
◯越智 豊議員 議長。
11:
◯木村文広副
議長 越智
豊議員。
12:
◯越智 豊議員 いろいろ御答弁いただきましてありがとうございます。
まず、子育て支援についてですが、私の１つの感想として、やはり各自治体がいろいろ支援策を打ち出しています。先ほど答弁にもありましたが、子育て支援についての中抜き支援とならないように、よろしくお願いしたらと思います。
再質問ですが、今年２月に、第２次今治市総合計画後期基本計画策定に係る市民アンケート結果報告書を企画財政部企画課より私たち議員は頂きました。その中の最後のほうにありますが、「未来を担う子どもたちをみんなで育むまちづくり」という問いの中で、子育てに係る経済的支援、子育てしやすい環境の整備を問うたものの結果がこの中に出ておりました。66ページから71ページまであるのですが、今治市に住んでいたい理由の一つで、「子育て、教育環境がよいから」というのが、30代で3.7％、40代で4.5％。今治市から移転したいと思う理由、「子育て、教育環境がよくないから」、30代で27.8％、40代で25.9％。そうした中で、暮らしやすさの評価点などが載っているんですけれども、このような内容について、冒頭申し上げましたが、政策は、世の中の動きにつれて政策立案し、制度をきちっと現場に下ろしていく。幾らいい政策でも、現場で活用されなければ、先ほど私も本文で申しましたが、絵に描いた餅のようになるんです。その内容について、今治市当局はどのようにこのアンケートの内容をお考えでしょうか、お尋ねいたします。
13:
◯石丸 司健康福祉部長 お答えいたします。
市民アンケート結果をしっかりと受け止め、今後、子育て世代に住みたいまちと思っていただけるよう、調査研究してまいりたいと思います。
以上でございます。
14:
◯木村文広副
議長 再質問はありませんか。
15:
◯越智 豊議員 議長。
16:
◯木村文広副
議長 越智
豊議員。
17:
◯越智 豊議員 これは、教育委員会も全て入りますし、国の政策としても、やはり厚生労働省や文部科学省、それから内閣府も子育て支援策を打ち出していますので、教育委員会もしっかりと検討、協議し、現場に下ろすような政策を進めていただきたいとお願いしておきます。
待機児童についてですが、第２期今治市子ども・子育て支援事業計画をこの３月に私たちは頂きました。この中の44ページ、45ページに、「地域型保育事業を計画的に拡大することにより計画期間内での待機者の解消を目指します」と、こういう文言で書かれています。しかし、そこを分析、検証していくと、３号認定等々の陸地部と島嶼部とを見てみますと、陸地部は待機児童が増えるんです、この数字から言うと。なぜなら、量の見込み（必要定員総数）と確保の内容でマイナスなんです。しかし、島嶼部はウエルカムでまだ受入れがあります。先ほど本文でも申しましたように、母子健康手帳を交付しているんだから、ここの内容をぜひ解消できるように、早急に取組をしていただかないと、待機児童はこの今治市でも必ず出ます。この数字が物語っています。よく考えていただきたいと思います。
それから、ホームページとか、いろいろな通信機器で情報を提供しているということが言われますが、これはどの部もそうだと思いますけれども、インターネットの環境等が整備されている家庭はいいですが、そうでない家庭もあるということを皆さん、知っていただきたいと思います。そういう御家庭には、携帯電話もそういった機能があるかないかも含めて考えていただきたい。支援状況、支援内容は、お届けして初めてその保護者、母親や父親が内容を解釈して皆さんのところに申込みをされる、このような状況なので、現場の把握をしていただきたいと思います。
それと、多胎児なんですけれども、やはり双子、三つ子は子育てが大変です。できるだけ訪問してサポートしてあげていただきたいと思います。
次に、農業振興についてですが、先ほどブランド化のお話を、瀬戸の晴れ姫、私も市長と一緒にトップセールスも行かせていただきました。行ってお願いすることが今はできません。ぜひＰＲ動画を早く作っていただいて、市場関係者の皆さんにＰＲをよろしくお願いしたらと思います。
鮮魚であれば、銀鮭、来島の鯛、精肉であれば、野間地域、また波方地域の和牛や菊間仙高牧場の豚肉等々がありますが、ぜひ皆さんも、消費拡大につながるし、生産者の方々に、いわゆるエール、応援メッセージということで、ぜひ消費拡大に御協力をお願いしたらと思います。
再質問ですが、有害動物による被害対策について、岡山理科大学獣医学部との連携協力についてどのようにされていますか、改めてお尋ねいたします。
18:
◯山本啓司農水港湾部長 お答えします。
有害動物による被害対策における岡山理科大学獣医学部との連携協力についてでございますが、岡山理科大学獣医学部とは、平成30年４月の開学以来、本市の有害鳥獣対策を大学の研究フィールドとして取り上げられ、その研究成果を有害鳥獣対策に生かすことで連携と協力をしているところでございます。
具体的には、伯方島におきまして、ＩＣＴ技術、いわゆる情報通信技術を活用した囲いわなによる捕獲、周辺に設置した監視カメラの映像によるイノシシの行動圏の分析、またドローンによる植性調査等にも取り組まれております。
この取組により、捕獲数の増加、狩猟者の負担の軽減のみならず、より効果的な捕獲と防除方法の確立、また捕獲後の対策といたしまして、今治明徳短期大学とのコラボによるジビエ料理の考案等、学生と地域住民の皆さんとの交流による地域活性化等にも期待するものでございます。
以上でございます。
19:
◯木村文広副
議長 再質問はありませんか。
20:
◯越智 豊議員 議長。
21:
◯木村文広副
議長 越智
豊議員。
22:
◯越智 豊議員 農地活用の件で若干私の意見を述べさせていただきます。
農家経営の安定を考えたとき、農地の活用として、市街化調整区域内の農業振興地域内における耕作放棄農地や荒廃農地などの農地転用許可申請は、農業振興地域除外申請、また都市計画法による許可がセットで届出が必要となります。しかし、他市の事例はどうでしょうか。農地転用について、今後の取組ですが、農業委員会の会長もここにおいでますので、農業委員会でしっかりと協議、検討、議論していただくことをお願いしたらと思います。
まず、第１次産業に携わっている生産者や従事者に与える影響は、皆さん御存じのように、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴っていろいろと消費が落ち込み、その対応に苦労しているというのが現状であります。そうしたことには、国、県、市にそれぞれの役割があり、地方分権でしなければならず、国がしないのであれば地方自治体がやる、そういった現場目線で行政運営をお願いしたいと思います。
いろいろ申しましたが、私たちは、大衆の意見はどうなのかということを常に考えなければならないと思います。先ほどの私の質問の内容と答弁の内容が市民にどう映るのかが心配であります。いずれにしても、新型コロナウイルス感染症が一日も早く収束されることを願い、質問を終わります。
23:
◯木村文広副
議長 再質問なしと認めます。
以上で越智
豊議員の質問を終わります。
次に、14番渡部
豊議員。
24:
◯渡部 豊議員 発言通告に従い質問いたします。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
まず最初に、今回の特別定額給付金について、今治市の取組について、私から一言述べさせていただきます。
今回の新型コロナウイルス感染症に対して、国からの一律10万円の特別定額給付金事業が今、実施されております。国の第１次補正予算が４月30日に成立いたしました。その翌日、５月１日から今治市ではオンライン申請が開始されました。また、14日から給付を始めております。郵便申請におきましても、15日から申請書の郵送を開始、また21日から給付を始めております。さらに、５月19日には、給付申請数、また振込数等、詳細をホームページに掲載されております。今日まで更新されております。これらの対応を見まして、私自身、本当に今治市が困っている方に一日でも早くこの10万円をお届けしたい、このような思いを感じるのは私だけでありましょうか。本当に、関わった執行部の皆さんの御苦労に感謝を申し上げたいと思います。
また、特別定額給付金の申請は８月17日が最終日でございます。これまでに対象者の皆様が１人も漏れなくこの給付金を受け取ることができるように、最後の最後まで働きかけをお願い申し上げます。
それでは、初めに中小企業支援センター「Ｂｉｚ（ビズ）」の設置についてお伺いいたします。
元気な中小企業を育てることが地域の再生につながる、こうした認識の下、中小企業や地場産業を積極的に支援する、地場産業政策に力を入れる自治体が広がっております。このほど、坂出市が四国初となる坂出市中小企業支援センター（サカビズ）を2021年２月に開設を目指すと表明し、５月12日からセンター長の全国公募を始めています。既に全国で23の自治体が導入しており、無料のビジネスコンサルティングセンターであるビズの開設は、中小企業・小規模事業者の経営改善や起業、創業による地域経済の活性化に寄与するとして期待が高まっています。
中小企業支援センター（ビズ）のモデルは、行列のできる経営相談所として全国に知れ渡る静岡県富士市の富士市産業支援センター（エフビズ）です。注目されているのは、事業者の売上げ増のため、徹底的に知恵とアイデアを絞るスタイルで、2008年の開設以来、成果を出し続けているからです。この成果を出すキーファクターは、起業支援の高度な専門家であるセンター長です。ただし、成果を出すことは、納税者に対する公的機関の責務との強い責任感から、契約期間の１年で結果が出なければ、行政が評価した上で雇用継続はしないという真剣な取組方を行っております。
私も、２年前に岡崎ビジネスサポートセンター（オカビズ）を会派視察いたしました。岡崎市では、岡崎市内の事業調査を行い、小規模事業者の諸課題を把握することにより、小規模事業所及び小売業の商店数が大幅に減っている現状などに危機感を持ち、2013年に岡崎商工会議所との共同により、事業者の販路拡大などの課題解決のため、オカビズを開設しています。
私は、経営相談というと、何か課題を指摘されるという窮屈な感じを抱いていましたが、全く違っていました。相談環境においても、相談者の目線に立って、来訪しやすい様々な配慮がなされていました。また、相談員は相手の話に駄目出しをせず、聞き役に徹して一緒に考え、お金をかけずに知恵を出し、売上げアップの成功事例の説明も受けました。相談件数も、開設から１年間で1,404件、その後、相談者のリピート率86％を見ても、一過性の相談に終わっていないことが分かりました。
今治市では、既に地場産業活性化策については大きな成功事例があります。今治市のタオルメーカーが最盛期に比べ激減して危機的な状況であった2006年から、佐藤可士和氏が手がけた今治タオルのブランディングプロジェクトは、タオルの産地今治市の名を飛躍的に高めることに成功しています。ただ、そうした中でも、本市の中小企業、小規模事業者の置かれた現状は厳しいものと考えます。
そこで、今治市内の事業所数及び小売業の商店数について、近年の推移についてお聞きします。
私の知るところでも、大変な状況の中、生き残りをかけて必死に頑張ってこられた事業者の方々も、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大において、心が折れる深刻な経営状況の事業者も多くいるのではと推察できますが、見解をお伺いします。
売上げを伸ばすにはどうすればいいのか、金融機関には相談しにくいといった中小企業・小規模事業者が抱えるあらゆる悩みについての具体的な戦略を提案し、成果が出るまで伴走しながら支援するのが中小企業支援センター（ビズ）の強みです。今治市の産業と雇用を支えている地元の事業者がさらに元気になるため、ビズの設置が必要であると考えますが、見解をお伺います。
次に、スマホ決済サービスについてお伺いします。
国では、2025年までにキャッシュレス決済比率を約40％にするという目標に向け、キャッシュレスの普及を促進しています。住民にとっては、現金を持ち歩かずに支払いができるなど、利便性の向上につながり、自治体にとっても、現金取扱いの時間や手間の削減など、業務の効率化につながります。愛媛県内の市でも、納税窓口での密閉・密集・密接の３密の状態になることを防ぐ効果もあると、スマホ決済サービスの導入が進んでいます。松山市においても、今年度４月から、納税者の利便性を図るため、市県民税など、支払い方法について、スマートフォンのアプリを利用したキャッシュレス決済を導入しています。同じく、新居浜市や西条市でもスマホ決済で税金などの納付が可能です。
今治市内で買物をする際、中小店舗のキャッシュレス化は進んでおり、行政に対するキャッシュレス化を望む市民の声もお聞きしております。スマートフォンのアプリを利用することにより、いつでもどこでも市税、料金を納付することができ、納税窓口の混雑緩和や人との接触等を減らすことは、新型コロナウイルスを防ぐ新しい生活様式にもかなったものです。このように、スマートフォン決済アプリを使って納付するキャッシュレス納税の導入は時宜にかなったものと考えますが、見解をお伺いします。
また、松山市では、松山城や道後温泉など、主要観光施設の入場料などのキャッシュレス決済を導入しています。本市でも、レンタサイクルの利用や村上海賊ミュージアム、今治城など、主要観光施設の入館者数も増加傾向であり、観光客のさらなる利便性向上のためにも、入場料等のキャッシュレス決済の導入も必要と考えますが、見解をお伺いします。
次に、子宮頸がん予防ワクチン接種についてお伺いします。
初めに、新型コロナウイルスによる感染症が世界的に猛威を振るっています。各種報道から、感染者、死亡者の数字が増えていくのを聞くたびに心が痛みます。健康であることや、感染症の怖さ、予防接種の重要性を再確認しています。
さて、日本では、毎年１万人もの女性が子宮頸がんに罹患し、この病気で年間2,900人が命を落としています。子宮頸がんは、早期に発見できれば完治する可能性が高い病気です。症状が進むと、若い女性の命に関わる深刻な病です。主な原因はヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）というウイルスで、女性の80％以上が50歳までに感染を経験すると言われています。
子宮頸がんを予防する効果があるとＷＨＯ（世界保健機関）が認めているのがＨＰＶワクチンです。ＷＨＯは、ＳＤＧｓに、子宮頸がんの死亡率を2030年までに30％減らすことを目標に掲げており、子宮頸がん排除への戦略として、ＨＰＶワクチンの接種率90％を目標としています。
一方、日本では、2013年４月から、12歳から16歳の女性を対象としてＨＰＶワクチンが定期接種となり、公費による助成を受けられるようになりました。しかし、接種後の体の痛みなど、健康被害を訴える事例が多数報告されたことにより、同年６月より自治体による積極的勧奨が行われなくなったため、一時は約70％あった接種率が１％未満にまで激減しています。
昨年８月に厚生労働省で開催された副反応検討部会のＨＰＶワクチンの情報提供に関する評価についてのアンケート結果では、改めて認知度が低い状況であることが示され、現在、対象者が情報を知る機会が失われていることが大きな問題となっています。
そこで、国によりワクチンの積極的接種勧奨の差し控えが行われ、現在もその状況は変わらず、既に７年が経過しました。ただし、現在でもＨＰＶワクチンは定期接種の対象であり、その対象者に正しい情報を提供することは重要であると考えますが、接種率と併せて見解をお伺いします。
我が家も２人の娘がいます。長女は高校１年生のときにワクチン接種を行いましたが、次女のときは家族で話し合う機会を逃してワクチン接種はしていません。全国には、我が家のような事例も多いのではと思います。
こうした現状に危機感を持つ自治体では、予防ワクチンの正しい情報を周知していく取組が広がっています。2019年７月に、千葉県いすみ市では、高校１年生の女子がいる保護者向けにいすみ市独自の通知を発送し、定期接種の対象者であることや、年度内に３回接種を終えるには、１回目接種を９月末までに行う必要があることなどを伝えています。昨年11月１日には、日本産科婦人科学会が、「自治体が行うＨＰＶワクチンが定期接種対象ワクチンであることの告知活動を強く支持します」という声明を発表しています。
何も知らないまま定期接種の対象期間を過ぎてしまったという市民を出さないためにも、ＨＰＶワクチンの正しい情報を伝え、家族で話し合って、最良の
選択ができるような環境づくりのためにも、個別通知による確実な情報提供を実施する必要があると考えますが、見解をお伺いします。
次に、風疹の拡大防止についてお伺いします。
昨年の12月議会において、風疹は、妊娠初期の女性が感染すると、胎児が目や耳、心臓に障害を伴う先天性風疹症候群になるおそれがあり、決して侮ってはならない病気。流行の拡大を抑えるには、患者数が女性の４倍に上る男性への対応が肝心であるなどの質問をいたしました。
今年に入っても風疹の感染拡大は続いています。国立感染症研究所が５月27日に発表した風疹に関する疫学情報によれば、今年に入り、難聴や白内障などになって生まれる先天性風疹症候群の子供が１人報告され、少なくとも、新たに75人が風疹と診断されました。2019年は、2018年に続き患者数が2,000人を超えており、収束のめどは立っていません。
そこでお伺いします。風疹の抗体検査と予防接種の無料クーポンについては３か年計画で実施されますが、１年目である昨年度にクーポンを使って抗体検査を受けた人数、利用率、そして、抗体検査で抗体なしと判断され、予防接種を受けた人数をお聞きします。
風疹の抗体検査については、医療機関での実施、さらには特定健診や事業所健診等の機会を活用して実施されましたが、各実施パターンの検査率をお聞きします。
また、予防接種の手順については、抗体検査、検査結果、予防接種の３回、病院に行くこともあると思われますが、本市の対応についてお伺いします。
最後に、今年度の対象者には既に無料クーポン券を送付されていますが、昨年度の対象者への対応と併せて、風疹の拡大防止への取組をお伺いします。
以上です。
25:
◯木村文広副
議長 答弁を求めます。
26:
◯菅 良二市長 渡部
豊議員御質問の中小企業支援センターの設置についてのうち、１番目、今治市内の事業所数及び小売業の商店数の推移についてと、２番目、新型コロナウイルス感染症の拡大により、深刻な経営状況におかれた事業者の現状についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
まず、１番目の今治市内の事業所数及び小売業の商店数の推移についてでございます。
経済センサスにおける今治市内の事業所数は、平成21年が9,330事業所、平成28年が8,439事業所となっており、８年間で約10％減少しております。そのうち、小売業は、平成21年が2,022事業所、平成28年が1,700事業所となっており、同じく８年で約16％減少している状況でございます。
次に、２番目の新型コロナウイルス感染症の拡大により、深刻な経営状況におかれた事業者の現状についてでございます。
今治市内事業者の現状を把握するため、産業部長、商工振興課長を中心に、商工会議所、商工会、各業界団体、金融機関、企業等の方々と意見交換を行っております。さらに先般、私と副市長も加わり、今治商工会議所の正副会頭と率直な意見交換を行ったところでありますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、海事産業では、船員交代の滞留や新船の営業活動の停滞、繊維産業では、イベントや贈答品、ホテル等の需要の減少、観光・飲食業では、自粛による深刻な売上げ減に直面していることなどを伺い、各業界が非常に厳しい状況にあることを改めて痛感いたしました。
今回のコロナショックは、かつてのバブル崩壊、そしてその後にリーマンショックがありましたが、これをはるかに上回る広範囲で奥の深い深刻な影響をもたらしております。足元の経済の悪化への対策を講じるべく、今は日本全体が目の前の応急措置に多額の予算を投入しています。ただ、それだけでは本質的な解決にはなりません。本当に必要であるのは、この新型コロナウイルス感染症収束後の抜本的な経済対策、これをしっかりとやっていかなければならない。その財源は果たして大丈夫だろうか。そのための方策を、国においてもしっかりと取り組むべきだと思います。本市といたしましても、国の動向、そしてコロナ収束後の展望を見据え、取り組んでいかなければなりません。
その他の御質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いします。
27: ◯秋山直人産業部長 渡部
豊議員御質問の中小企業支援センターの設置についてのうち、３番目の中小企業・小規模事業者を成果が出るまで伴走しながら支援する中小企業支援センター「Ｂｉｚ（ビズ）」の設置についてと、スマホ決済サービスについてのうち、２番目の主要観光施設におけるキャッシュレス決済の導入についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
まず、中小企業支援センターの設置についてのうち、３番目の中小企業・小規模事業者を成果が出るまで伴走しながら支援する中小企業支援センター「Ｂｉｚ（ビズ）」の設置についてでございます。
現在、今治市内の中小企業が御利用いただける支援メニューとして、経済産業省が設置する愛媛県よろず支援拠点において、専門官による、経営者に伴走し、寄り添う支援体制が構築されております。また、今治商工会議所を通じた経営指導員による相談や、専門家個別経営相談会等の実施、今治地域地場産業振興センターを通じた専門家コーディネーターによる事業化支援等を行っており、市内事業者へ寄り添う支援メニューがございます。
一方で、先ほど市長の答弁にもございましたとおり、本市の事業所数、小売業数は減少し、さらに新型コロナウイルス感染症の影響により、今治市内の経済は一層厳しい状況にあると認識しております。また、働き方の新しいスタイルが提唱されるなど、本市の中小企業をめぐる環境が大きく変化しております。
こうした状況を受け、今治市内中小企業の実情、ニーズ、ビズを含めた他市の取組状況、これまでの支援策等を踏まえ、今治市内の中小企業に寄り添う施策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
次に、スマホ決済サービスについてのうち、２番目の主要観光施設におけるキャッシュレス決済の導入についてでございます。
昨年11月に第１次ナショナルサイクルルートに指定されるなど、しまなみ海道エリアは、近年大きな注目を集めております。そうした中で、海道観光のキラーコンテンツであるレンタサイクル、また村上海賊ミュージアム、今治城などの施設では、現在、端末の設置費用や手数料といったコスト等の問題から、キャッシュレス決済は導入されておりません。日本を代表する観光地となった今、利便性の向上はもちろん、安全・安心な目的地として、国内外の方々からこれからも選び続けられるためにも、新型コロナウイルス感染症対策となる混雑回避や接触低減など、新しい生活様式を踏まえ、沿線関係者と連携しながらキャッシュレス決済の導入を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
28:
◯越智 透企画財政部長 渡部
豊議員御質問のスマホ決済サービスについての１番目、スマートフォン決済アプリを使って納付する「キャッシュレス納税」の導入についてに関しましてお答えさせていただきます。
スマホ決済サービスは、スマートフォンアプリを利用して、コンビニ納付用に印刷されたバーコードを読み取り、ネットバンキング、電子マネー、クレジットカードで決済するというもので、近年、自治体においても、市税等の収納にスマホ決済を導入する事例が増えております。
本市におきましては、市税等の収納手段として、指定金融機関等の窓口納付のほか、口座振替、コンビニでの収納など、納付環境を整備し、市民の利便性と収納率の向上に取り組んでおりますが、さらなる収納環境の整備、充実に向けて、キャッシュレス決済の導入についても調査研究を行っているところでございます。
スマートフォン決済アプリには、１回当たり30万円の納付上限額がありますが、金融機関やコンビニなど、支払い窓口へ出かけることなく自宅で支払いができることから、新型コロナウイルス感染症防止対策として、３密、密集・密接・密閉を避ける意味でも非常に有効な手段であり、時代の流れに即したものでもございます。
今後、決済方法や費用面等も勘案しながら、総合的に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
29:
◯石丸 司健康福祉部長 渡部
豊議員御質問の子宮頸がん予防ワクチンについてと、風疹の拡大防止について、私からお答えさせていただきます。
まず、子宮頸がん予防ワクチンについての１番目、子宮頸がん予防ワクチン接種の正しい情報提供と接種率についてでございます。
子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、平成25年４月に定期接種化されましたが、本市におきましては、それより前の平成23年３月から接種を行っておりました。当時の本市の接種率は70％から80％でございました。しかしながら、平成25年６月に、ワクチンとの因果関係を否定できない副反応が明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、接種の積極的な勧奨をしないよう通知がございまして、これが今日まで続いている状況でございます。
本市では、この接種勧奨が控えられることになった平成25年度、初めて対象となった小学６年生の女児における接種率は11.3％。それ以降は、接種者が数名、あるいは接種者なしという年度もございました。
本市といたしましては、子宮頸がん予防ワクチンの接種効果、副反応をお伝えした上で、定期接種として受けられることをホームページやリーフレットで情報提供しているところでございます。
次に、２番目の個別通知による確実な情報提供の実施についてでございます。
このワクチン接種につきましては、積極的勧奨が行われない期間が長くなり、接種できることを知らない方が増えてきていることを懸念し、個別の案内を行う自治体も出てきてございます。また、国においても、現在、このワクチンの情報提供の在り方などについて検討がなされているところでもございます。
その一方で、このワクチン接種については、その副反応をめぐり、全国的に訴訟が起こされ、それがマスコミ等でも大きく報道されたことから、接種対象となる方や保護者の間でも、このワクチンに対する抵抗感をお持ちの方がいるということも事実でございます。そのような意味でも、正しい情報を周知することは大切なことだと考えておりますが、これをどのような形で周知するかについては、やはり慎重に取り扱う必要がございますので、他市の状況等を踏まえながら調査研究してまいりたいと考えております。
続いて、風疹の拡大防止についてでございます。
まず、１番目の風疹無料クーポンの利用状況についてでございます。
昨年度は、7,760人にクーポン券を発行し、そのうち、年度内に抗体検査を受診した方が2,392人で、実施率は30.8％でございました。抗体検査の結果、予防接種が必要とされた方が801人、そのうち予防接種を完了した方が672人でございました。
次に、２番目の医療機関、特定健診、事業所健診での検査率についてでございます。
昨年度、抗体検査を行った方のうち、医療機関での実施は1,722人、今治市の特定健診の際に実施された方は38人、その他事業所などでの健診の際に実施された方は632人となってございます。
次に、３番目の予防接種の手順の対応についてでございます。
医療機関で抗体検査を行う場合は、抗体検査から予防接種まで、最大で３回医療機関を訪れなくてはならず、このことが働く世代の負担となり、未受診者の増加につながることが懸念されてございます。本市では、今治市医師会の協力の下、医療機関での抗体検査時に、抗体が十分になかったときの接種の意思をあらかじめ聞いておくという方法で、都合２回の来訪で済むよう体制を整えてございます。
最後に、４番目の今年度の風疹拡大防止への取組についてでございます。
国においては、対象者に３か年かけて段階的にクーポン券を発送するよう制度設計をしておりますけれども、本市では、対象者に少しでも早く検査することを意識してもらえるよう、また検査の機会を少しでも広く設けるため、この４月には、来年度のクーポン券発送対象者にも送付をいたしました。また、昨年度のクーポン券発送者につきましては、２月に未受診者への個別勧奨通知、さらにそれ以降も抗体検査をされていない方、また予防接種が必要とされながら、まだ接種していない方に対しまして、今月中にクーポン券を再発送するなど、検査対象者自身の健康と、妊婦や、これから生まれてくる子供の安全を守るため、風疹の拡大防止に努めているところでございます。
以上でございます。
30:
◯木村文広副
議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
31:
◯渡部 豊議員 議長。
32:
◯木村文広副
議長 渡部
豊議員。
33:
◯渡部 豊議員 御答弁ありがとうございました。
子宮頸がん予防ワクチンの個別通知による確実な情報提供の実施について、再度質問いたします。
少なくとも、定期接種の権利がなくなる高校１年生の女子に対しては、接種の可否を判断するための最新の正しい情報とともに、助成期間の終了をお知らせ、権利の失効通知をするべきではないかと考えますが、再度お尋ねいたします。
34:
◯石丸 司健康福祉部長 お答えいたします。
現在、国において、ワクチンの情報提供の目的及び今後の方向性について審議されておりますが、その中で、このワクチンの接種で問題となっている痛みに関しまして、医療機関での対応の仕方、それから接種後の多様な症状に関するケアの在り方など、多方面から検討されているようでございます。正しい情報を提供する上では、このあたりの動向を見極める必要がございますので、どのようにお知らせするかにつきましては、今後の検討とさせていただけたらと思います。
以上でございます。
35:
◯木村文広副
議長 再質問はありませんか。
36:
◯渡部 豊議員 議長。
37:
◯木村文広副
議長 渡部
豊議員。
38:
◯渡部 豊議員 子宮頸がんに予防効果のあるＨＰＶワクチンがあるにもかかわらず、自分が定期接種の対象であることを知らずに接種の機会を逃し、また対象年齢を過ぎると、接種するのに約５万円もの自己負担が発生するので、接種がかなわなかったという事態が起こらないようお願いいたします。
次に、中小企業支援センター（ビズ）の設置については、中小企業・小規模事業者、個人事業主がもうかってこそ地域経済は潤い、地域の活性化が図られます。しかし、答弁にもありました、地元の経済は、平成21年から28年にかけて、事業所は約10％の減少、数に直しますと、件数では891件減、小売業は約16％減少、件数では322件減という厳しい現状であります。これは、海事産業、タオル産業と日本に誇れる両翼を備えた本市では、危機感は一層であると考えます。
事業者が利用できる支援メニューもお聞きしましたが、やはり事業者が相談してもうかったという成功事例がどれほどあるのか、結果を出したことが一番大事であります。
本日は、ビズの設置を提案させていただきましたが、調査研究をしっかりしていただき、今治市が愛媛県内で最初にビズを開設していただくことを期待いたします。
スマホ決済サービスについては、２年前にも電子納付について質問させていただきました。今回、近隣の市に先行され、悔しい気持ちもありますが、新型コロナウイルスの影響もあり、新しい生活様式にかなった事業でありますので、推進をよろしくお願いいたします。
観光施設のキャッシュレス決済については、観光とは人の流れでもあり、松山市で便利を感じて今治市では不便を感じたといったことがないよう、積極的に推進をお願いいたします。
最後に、風疹の拡大防止については、昨年度の対象者で未受診の方には、今月中にクーポン券を再発送するとの答弁をいただきました。これらの対策は、国による無料クーポン券事業の目的からぶれない対応であると感謝いたしております。
以上をもちまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
39:
◯木村文広副
議長 再質問なしと認めます。
以上で渡部
豊議員の質問を終わります。
次に、５番松田澄子議員。
40: ◯松田澄子議員 通告により
発言させていただきます。
新型コロナウイルス感染症対策についてお聞きいたします。
１番目、今治市の新型コロナウイルス感染症対策の方針についてお聞きいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、様々な影響を与えました。一人一人が自らの生き方、社会の在り方を見詰め直しております。ＰＣＲ検査は外国に比べて少なく、感染経路不明の市中感染が広がり、院内感染につながり、各地で医療崩壊が起こりました。医療用マスク、防護服など、機材の不足も深刻です。一般病院も、一般患者の受診抑制による経営難に陥っていると聞いております。
地域の公衆衛生の拠点である保健所は、1991年には852ありましたが、2019年までに472に削減され、ほぼ半減されてきたことで、保健所の機能自体も極めて低下し、公衆衛生医師がいなかったり、兼務しています。感染症看護専門看護師も少なくなっていたことや、ＰＣＲ検査を行える技師が少なかったことも体制の混乱を招いた要因と思われます。
この間、医療・防疫体制の削減によって、従来の感染症や結核死亡者数も抑制されず、むしろ広がっていると言われております。コロナ時代に生きるために、自治体の果たす役割は大きいと思われます。
国の特別定額給付金、１人10万円の支給も、世帯という考え方で、世帯主に支給されました。本当に一人一人の手に渡ったのだろうか。ＤＶの家庭で妻に渡してもらえただろうか。この間、弱い立場の方、非正規職員、派遣切りに遭った方、シングルマザーなど、困難な生活に陥った方も多かったと思います。格差が広がったとも言われております。
市長は、広報いまばり６月号の「こんにちは市長です」の欄で、「今治から絶対に感染者を出さない」と、強い言葉で書かれていました。市民は、感染者第１号になりたくないと、不安な毎日を過ごしています。感染者になっても重篤化させませんという、安心できるメッセージを発信することが優しいまちづくりになると思います。感染したことは罪ではない、新型コロナウイルスはどこでも誰でもかかるおそれがあります。感染者に対して誹謗中傷をする人権侵害も起こって分断を招くことにつながると私は思います。
私は、５月３日、今治市医師会市民病院を訪問し、発熱外来の対応について確認し、医師の指示でＰＣＲ検査ができることや、隔離施設もあることを不安な市民に知らせてほしいことを伝えました。安心できる情報は伝えていくほうがよいと思います。
愛媛県でも、ＰＣＲ検査機器が今月中旬には４台になり、１日192件できるようになると聞いております。今年１月に日本で新型コロナウイルス感染者が出て以来、日増しに感染者も増えて、安倍首相は、新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言を４月７日に出され、愛媛県では４月16日から５月14日まで、緊急事態で自粛要請がされました。感染を調べるＰＣＲ検査を今治市で行った上、感染者がいないということですが、このウイルスは無症状でも感染していることもあると聞きますので、ＰＣＲ検査を行っていくことが大切ではないかと思います。
これからは、新型コロナウイルスとは長く付き合っていかなければなりません。有効な治療薬もなく、特効薬の開発には１年から１年半かかるとか、先の見通しも定かでなく、終わりの見えない状況と聞いております。６月８日現在、世界の感染者は701万7,519人、死者は40万2,894人。日本では、感染者は１万7,174人、死者は916人になっています。秋には第２波、第３波が来るとも言われておりますので、それに備えた対策を用意しておくべきではないでしょうか。
そこで、今治市の新型コロナウイルス感染症対策の方針について、第２波、第３波に備え、今後どのような方針で市民の感染症対策に取り組んでいくのか、お考えをお聞きいたします。
２番目に、小中学校の臨時休業についてお聞きいたします。
１点目、３月議会では、３月の臨時休業についてお聞きいたしました。放課後児童クラブの方や学校の指導員も、家庭で見られない子供の対応について協力してもらったとお聞きしました。今回、新学期が始まった途端、４月14日の緊急事態宣言により、４月21日から５月22日まで臨時休業になりましたが、学習面や子供の心のケアなど、学校の対応についてお聞かせください。
２点目、これから暑くなり、マスクをつけての毎日は、大人にとっても厳しいものがあります。水分補給や熱中症にも注意しながら、今後の対応はどのようになりますか。アフターコロナに向けて、今後どのような対応をするのか教えてください。３密にならないような教室の広さがあるのでしょうか。また、エアコン設備は整っているのでしょうか。
３番目、第１次産業の生産者への支援について、どのように考えているのでしょうか。
農家の方は、野菜の収穫期と給食がなくなったことへの影響はなかったのでしょうか。漁業、畜産、林業の方々への支援はあるのでしょうか。
４番目に、中小企業・小規模事業者への支援についてお聞きいたします。
今回の補正予算には、持続化給付金を受けた事業者には10万円のいまばりエール支援金、飲食業にはいまばりエールクーポンが予定されています。この自粛要請により、収入の減少した中小企業者、小規模事業者は多くいます。地場産業のタオル業者、刺しゅう業者、ピアノ教師、エステやマッサージ、大工、個人商店、呉服店、洋服店、また３密になるとされたスナック、バーなど、個人事業者に対する支援はどのように考えていますか。今治市は、中小企業者、個人事業者に支えられ、成り立っています。まちがこれ以上シャッター通りになれば、まちの灯も消えてしまいます。持続化給付金は、給付額が実態に見合わず、困っているのに対象から漏れてしまう中小企業者、個人事業者にこそ支援すべきだと思いますが、どうお考えでしょうか。
５番目に、広報誌が月１回になっています。今回のように、市民に周知を図るため、今治市ホームページ、ＦＭラヂオバリバリ、今治ＣＡＴＶ、防災ラジオ、新聞、テレビなどがありますが、スピード感を持って知らせるためにはどのようにしていますか、市民への周知についてお聞きいたします。
以上です。
41:
◯木村文広副
議長 暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。
午前１１時５２分
──────────
午後 １時００分
42: ◯堀田順人
議長 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
松田澄子議員の質問に対する答弁を求めます。
43:
◯菅 良二市長 松田澄子議員御質問の新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、１番目、今治市の新型コロナウイルス感染症対策の方針についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
新型コロナウイルスとの闘いは、有効な治療法やワクチンの開発まで、長期戦になると言われております。歴史の教訓から学びますと、100年前に襲来したスペイン風邪は終息までに約２年かかり、その間、３つの波がございました。特に、秋から始まった第２波では、ウイルスが変異して致死率が高まったと言われております。
私事で恐縮ですけれども、私には祖母がおりました。６人の子宝に恵まれたのですが、末っ子がまだ生まれて間もない頃にスペイン風邪に襲われて亡くなって、６人の子供たちは大変苦労したと聞いております。今回の新型コロナウイルス、それだけに私も非常に緊張感を持っております。
このため、本市におきましては、第２波、第３波に備え、感染症に対しての必要な備蓄品を計画的にそろえることはもちろんのこと、何よりも求められている３つの密の回避やマスクの着用をはじめとした基本的な感染症対策や、感染拡大を予防する新しい生活様式を実践していただくため、市民の皆様方への周知を継続して行ってまいりたいと考えております。
また、事業者の皆様方には、業種ごとに策定されております感染拡大予防ガイドラインに沿った取組が重要となってまいります。こうした取組を継続的に行うことで、感染拡大の防止と社会経済活動の両立が可能となってくるものと考えております。
一方、感染者や医療機関関係者の家族に対する誹謗中傷や心ない書き込みがＳＮＳ等で広がっているとの報道もされております。市民の皆様方には、不正確な情報に惑わされて、感染者や医療関係者等への人権侵害につながることのないよう、正しい情報に基づいた冷静な対応をこれからもお願いしてまいります。
今後とも、国や愛媛県の対処方針を踏まえ、今治市医師会との連携、協力の下、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期してまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いします。
44: ◯田坂 敏教育長 松田澄子議員御質問の新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、２番目の小中学校の臨時休業についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
まず、１点目の臨時休業中の対応についてでございます。
学習面につきましては、学習プリントを配付するだけでなく、規則正しく生活するため、臨時休業期間中の時間割を作成するなど、学校と同じ気持ちで学習に取り組めるよう、各校において工夫いたしました。また、昼間、家庭で面倒を見ることができない児童生徒については、学校を開放し、居場所づくり、学習機会の確保を行いました。
心のケアについては、担任が家庭訪問や電話相談を実施し、児童生徒、保護者の不安解消や悩みの解決に努めてまいりました。
次に、２点目の今後の対応についてでございます。
しばらくの間、熱中症に十分注意を払いながら、マスクの着用、家庭や学校での検温を含めた毎日の健康観察、積極的な手洗い等の指導を続けてまいります。さらに、教室では、給食配膳用の机や整理棚を廊下に出すなどして机の間隔を広げるとともに、密になる活動を避けて教育活動を行うよう、各校で工夫しております。
エアコンの使用についてでございますが、既に教育委員会から運用基準を各校に通知しているところでございます。マスクを着用しているため、強く暑さを感じる児童生徒もいると聞いております。教室の対角線上の窓を開け、換気に配慮しながら、柔軟にエアコンを使用するよう各校に通知しているところでございます。
各学校においては、今後も第２波の影響が懸念される中、児童生徒にとって安全・安心な
学校づくりに引き続き努力してまいります。
以上でございます。
45:
◯山本啓司農水港湾部長 松田澄子議員御質問の新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、３番目の第１次産業の生産者への支援についてに関しまして、お答えさせていただきます。
今般の新型コロナウイルス感染症拡大により、農林水産業、食品産業にも影響が広がっています。農林水産省では、流通や販売に大きな影響を受ける事業者に対しまして、事業の継続を下支えするために、各種支援対策を創設しております。
議員御質問のとおり、給食がなくなったことにより、携わってこられた方にも影響はあったものと見受けられます。個人、法人を問わず、農業、漁業、畜産業、林業者をはじめ、飲食店の需要喚起等、様々な支援策があります。これらは、国の第１次補正予算で事業化され、第２次補正予算案では運用の改善、拡充がなされました。中でも、農業関係の支援事業では、新型コロナウイルス感染症拡大による需要の減少により、市場価値が低落するなどの影響を受けた野菜、花卉、果樹、茶等の高収益作物につきまして、次期作に前向きに取り組む生産者を支援し、国内外の新たな需要促進につなげるため、種苗等の資材や機械レンタル等の費用を対象に、生産面積当たりの定額支給を行います。現在、ＪＡと協議しながら、担当課の農林振興課において申請事務を行っております。
今後とも、関係機関と連携しながら生産者への支援に取り組んでまいりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
46: ◯秋山直人産業部長 松田澄子議員御質問の新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、４番目、中小企業・小規模事業者への支援についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
現在、本市では、今治市内中小企業・小規模事業者への各種支援策について、議員の皆様の御理解をいただきながら、いまばりエールプロジェクトとして迅速に取り組んでいるところでございます。
取組内容といたしましては、中小企業等の資金需要に対応するための無利子融資制度、雇用維持のための雇用調整助成金の上乗せなど緊急雇用維持助成金、飲食業の方々への市民のエールをお届けするいまばりエールクーポン事業を実施しております。それに加えて、今治市内の全事業所を対象としたいまばりエール支援金や宿泊・貸切バスエール支援金事業などを本
定例会で提案させていただいております。
今治市内の中小企業・小規模事業者の現状については、各業界団体、中小企業等の皆様との意見交換や、議員はじめ、市民の皆様の御意見をいただきながら、ニーズの把握に努めているところでございます。
現状、コロナ禍の影響を受け、働き方の新しいスタイルが提唱されるなど、中小企業・小規模事業者をめぐる環境も大きく変化しております。そうした皆様の実情、ニーズ、国、愛媛県の動向、他市の取組状況、これまでの支援策等を踏まえて、中小企業・小規模事業者に寄り添う施策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
47: ◯矢野隆治総務部長 松田澄子議員御質問の新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、５番目、市民への周知方法についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
広報いまばりは、各世帯に配布し、広く周知する今治市の広報媒体として、多くの情報を掲載させていただいております。一方で、新型コロナウイルス感染症の対応については、特に短期間で状況が変化するため、随時それに応じた対応が求められます。このため、本市では、今治市ホームページ、フェイスブック、ツイッター、ユーチューブ、今治ＣＡＴＶなどを通しての情報発信、またＦＭラヂオバリバリを活用し、市長メッセージの放送、さらには、今治市内約200か所の同報系防災行政無線による注意喚起等を行ってきたところでございます。
今後とも、市民の皆様への正しい情報発信を迅速に行い、感染拡大防止に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
48: ◯堀田順人
議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
49: ◯松田澄子議員
議長。
50: ◯堀田順人
議長 松田澄子議員。
51: ◯松田澄子議員 新型コロナウイルス感染症の拡大は、格差社会を浮き彫りにしています。今こそ、市民の暮らしを守ることこそが行政に求められているのではないでしょうか。
２番目の小中学校では、学びだけでなく、友人や教師との交流など、集団でしかできない喜びを伝えていただきたいと思います。３密にならないため、また一人一人の個別の対応のためにも、低学年だけでなく、学級編成を35人学級にしていってほしいと思います。
４番目の地域の中小企業者、個人事業者の実態把握をして支援していただきたいと思います。今回の持続化給付金の支援を受けられなかった業者の支援こそ必要ではないでしょうか。
５番目、防災の面からも、市民への周知には、ホームページと主に防災ラジオが有効ということでしたが、西条市では、広報誌とは別に、新型コロナウイルス感染症対策へのお知らせを発行されていました。今治市でも、発行しようと思えばできなかったことはないはずです。高齢者など、インターネット、スマホの環境がない方や、新聞、ラジオがあっても、視聴覚障害者など、様々な人にも周知できるのは、各家庭に配布することや、広報車が有効ではないかと思われます。
新型コロナ危機という、かつてないほどの苦難とともに暮らしを守るという苦難軽減を市民目線で市民に発信していただきたいと思います。全国では、新型コロナウイルス対策として、公的サービスの負担軽減を図り、兵庫県小野市では水道料金を半年間無料に、新潟県小千谷市では水道の基本料金を半年間半額に、愛知県豊田市では給食費を10月まで無償に、大阪府吹田市では児童扶養手当を受給している独り親世帯に５万円の支給と小学校の給食費を2021年３月まで無償に。愛媛県内でも、松山市は独り親世帯に５万円、宇和島市、愛南町は３万円などの支給があります。
臨時休業があり、給食がなくなったことで、親の負担は大きかったと思われます。今回の支援の中に独り親世帯への支援がないのが残念です。ぜひとも今治市も子育て支援を考えていただきたいと思います。スピード感を持って支援を行わないと、新型コロナウイルスで亡くなるのではなく、生活苦から心の病などの可能性も出てくると思います。また、病院の通院を控えることで他の病気の重篤化も考えられ、病院の廃業も考えられます。
市長は、市民に迷惑をかけないと言って基金を使ってこられましたが、こんな困難なときにこそ市民のために使うべきではなかったのでしょうか。不要不急な事業を見直し、市民を大切にする視点にかじを切り直していただきたいと思います。今こそ、今治市のエールは今治市民に向けられるべきではないでしょうか。
以上の要望をして終わります。
52: ◯堀田順人
議長 再質問なしと認めます。
以上で松田澄子議員の質問を終わります。
明日、定刻から本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 １時１９分 散 会
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