松山市議会 2020-09-17
09月17日－07号
令和 ２年 ９月定例会 令和２年 松山市議会第４回定例会会議録 第７号 ────────────────── 令和２年９月17日（木曜日） ───────────── 議事日程 第７号 ９月17日（木曜日）午前10時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 認定第１号 令和元年度松山市一般・特別会計決算の認定について 認定第２号 令和元年度松山市
公営企業会計剰余金の処分及び決算の認定について 議案第77号 令和２年度松山市
一般会計補正予算（第５号） 議案第78号 令和２年度松山市
卸売市場事業特別会計補正予算（第１号） 議案第79号 令和２年度松山市
松山城観光事業特別会計補正予算（第１号） 議案第80号 松山市暴力団排除条例の一部改正について 議案第81号 松山市手数料条例の一部改正について 議案第82号 松山市
特別用途地区建築条例の一部改正について 議案第83号 松山市
新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金条例の制定について 議案第84号 工事請負契約の締結について（（仮称）松山市
新垣生学校給食共同調理場新築主体工事） 議案第85号 工事請負契約の締結について（（仮称）松山市
新垣生学校給食共同調理場新築給排水工事） 議案第86号 財産の取得について（
水槽付消防ポンプ自動車） 議案第87号 財産の取得について（ＣＤ－１型
消防ポンプ自動車） 議案第88号
和泉自転車保管所ゲート等破損事故の損害賠償額を和解により定めることについて 議案第89号 市道路線の認定について （一般質問．委員会付託）日程第３ 請願第20号 松山市猫不妊・
去勢手術補助事業予算増額の請願について （委員会付託） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 認定第１号・第２号、議案第77号～第89号日程第３ 請願第20号 ──────────────── 出席議員（42名） １番 田 渕 紀 子 ２番 檜 垣 良 太 ３番 矢 野 尚 良 ４番 山 本 智 紀 ５番 松 波 雄 大 ６番 河 本 英 樹 ７番 岡 田 教 人 ８番 白 石 勇 二 ９番 本 田 精 志 10番 池 田 美 恵 11番 太 田 幸 伸 12番 山 瀬 忠 吉 13番 長 野 昌 子 15番 岡 雄 也 16番 大 木 健太郎 17番 向 田 将 央 18番 松 本 博 和 19番 上 田 貞 人 20番 杉 村 千 栄 21番 小 崎 愛 子 22番 梶 原 時 義 23番 武 田 浩 一 24番 上 杉 昌 弘 25番 渡 部 昭 26番 清 水 尚 美 27番 吉 冨 健 一 28番 大 塚 啓 史 29番 角 田 敏 郎 30番 原 俊 司 31番 渡 部 克 彦 32番 若 江 進 33番 菅 泰 晴 34番 土井田 学 35番 猪 野 由紀久 36番 大 亀 泰 彦 37番 雲 峰 広 行 38番 丹生谷 利 和 39番 清 水 宣 郎 40番 白 石 研 策 41番 寺 井 克 之 42番 池 本 俊 英 43番 田 坂 信 一 ──────────────── 欠席議員（１名） 14番 松 本 久美子 ────────────────
事務局出席職員職氏名 事務局長 渡 部 俊 明 事務局次長 仙 波 章 宏 事務局次長兼議事調査課長 金 森 和 久 総務課長 野 本 克 彦 議事調査課主幹 井 上 真 紀 議事調査課主査 重 川 卓 也 ──────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 野 志 克 仁 副市長 梅 岡 伸一郎 副市長 北 澤 剛 総務部長 松 本 善 雄 理財部長 黒 川 泰 雅 理財部副部長 大 木 隆 史 総合政策部防災・
危機管理担当部長 牟 禮 里 義 坂の上の
雲まちづくり部長 吉 田 健 二 保健福祉部長 白 石 浩 人
保健福祉部社会福祉担当部長 北 川 敦 史 環境部長 藤 本 則 彦 都市整備部長 横 本 勝 己 都市整備部開発・建築担当部長 一 色 芳 朗 産業経済部長 家 串 正 治
産業経済部農林水産担当部長 中 矢 博 司 教育長 藤 田 仁
教育委員会事務局長矢 野 博 朗
公営企業管理者 大 町 一
郎 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○若江進議長 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第７号のとおりであります。 ────────────────
○若江進議長 まず、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において22番梶原議員及び23番武田議員を指名いたします。 ────────────────
○若江進議長 次に、日程第２、認定第１号、第２号及び議案第77号ないし第89号の15件を一括議題とし、上程議案に対する質疑と併せ、一般質問を行います。 この際、申し上げます。各議員の発言は、申合せの発言時間内においてお願いいたします。 それでは、一般通告者の発言を順次許可します。まず、梶原議員。 〔梶原時義議員登壇〕
◆梶原時義議員
ネットワーク市民の窓の梶原時義でございます。昨日、菅内閣が発足したようですが、皆さんは菅さんに何を期待されるでしょうか。安倍さんの森友・加計・桜疑惑など、国政の私物化と
河井夫婦選挙買収事件に見られる金権腐敗の自民党政治を下から支えたのが菅さんです。私から言えば、安倍疑惑隠蔽のための
ワンポイント内閣というところでしょうか。さて、去る９月12日テニスの世界４大大会の
一つ全米オープンで、大坂なおみさんが２度目の優勝を果たしました。心技体が充実したすばらしいプレーに大きな感動を覚えるとともに、心からお祝いを申し上げたいと思います。また、今回大坂なおみさんは、「私はアスリートである前に、一人の黒人女性です」と発言し、決勝までの７試合に７枚の黒いマスクを用意して、黒人差別によりアメリカで命を奪われた被害者の方々の名前をマスクに記し、全世界に知ってもらいたい、マスクをすることで、事件の悲惨さと人権の大切さを訴えました。単にスポーツとしての
全米オープンテニスに優勝したというだけでなく、一人の黒人女性として、テニスを通して黒人の命を軽視する黒人差別と闘い、人種差別反対を訴える行動を市民とともに行った最高のプレーヤーとして、輝いたような気がします。いまだに白人や白人警官が、黒人に対する差別意識を丸出しにして黒人を虐殺する事件が後を絶たないアメリカ社会で、何の不安もなく、肌の色に関係なく自由に生活ができ、テニスができる世界を願っている被差別者の心の訴えである大坂なおみさんのこの発言と行動を、市長をはじめ男性オンリーの幹部の皆さんはどのように捉えたでしょうか。スポーツに政治を持ち込むなという批判もあるようですが、反差別は、スポーツをする前提にある人権問題です。私は差別しないからとか、そこに差別や矛盾あるいはいじめが存在することを知りながらも第三者としてスルーすることは、差別をする側に立つことになることを皆さんは理解しなければなりません。差別と闘うアクションを起こしてこそ、存在価値があるのではないでしょうか。角度を変えて言えば、皆さんは本市の幹部職員である前に、一人の松山市民であり、一人の人間です。市政に矛盾や不正義がある、あるいは市民のためにならない職務命令には、きっぱりとノーを言える人であってほしいと思います。前文が長くなりましたが、ほんの少しでもいいですから、皆さんの良心に基づく議会答弁を期待して、私の質問に入ります。 初めに、本市施設であるコミセンや市民会館などの
会議室等使用料金は、
新型コロナウイルス感染症対策前に比べ、実質２倍の料金を市民負担させていることについて、料金設定の見直しを求め、質問いたします。本市市民の経済活動や文化芸術活動を含めた学習活動に至るまでの拠点でもある本市施設──市民会館・コムズ・コミセンなどにおける会議室の利用は、３密回避を理由に、定員の50％の人数制限がかけられています。50％の利用制限を行うのであれば、当然使用料金も50％オフにするというのが自然だと思いますが、残念ながら本市は、市民配慮に欠ける
新型コロナウイルス感染症対策前の料金設定を継続し、コロナ前と比べ、実質２倍の料金設定をしていることは、本市がコロナ被害を市民負担に転嫁していると言わざるを得ません。そこで質問ですが、市長は、
新型コロナウイルスの最大の被害者は誰だと考えているのか。市民なのか職員なのかそれとも誰なのか。市長の
新型コロナウイルス感染症の対策に協力する市民が、なぜ実質２倍の全額市民負担を迫られるのか。まさかとは思いますが、市長は、あなたの部下たちが行っているこの無分別な行為を知っていたのか知らないのか、即刻利用制限に応じた使用料金に見直しをした上で、この間、過徴収した使用料金を市民に返金するべきだと考えますが、市長の見解を求めます。
○若江進議長 野志市長。
◎野志克仁市長 １点目についてお答えします。今回の
新型コロナウイルス感染症は、被害者が誰かではなく、仕事や学校・地域行事など、市民の暮らし全般にわたり、大小様々な影響を及ぼしています。今後も感染状況や社会経済情勢に応じて必要な対策を行い、感染症から市民の暮らしを守るため全力で取り組みます。以上です。
○若江進議長 吉田坂の上の
雲まちづくり部長。
◎吉田健二坂の上の
雲まちづくり部長 ２点目から５点については、関連があるため一括してお答えします。施設の利用制限は、安心して施設を利用していただく対策として、ソーシャルディスタンスを保つことで密を防ぎ、利用者を感染のリスクから守るために実施しており、市長を本部長とする松山市
新型コロナウイルス感染症対策本部で共有し、全庁的に取り組んでいます。そうした中、本市施設の使用料は、維持管理に必要な経費や民営施設の状況などを考慮して算出し、受益者負担の原則に基づき、利用者に応分の負担をいただいており、利用人数により変動するものではないため、変更することは考えていません。そのため、これまでの使用料を返金する考えはありません。以上です。
○若江進議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 議長、質問に答えてません。実質２倍の市民負担になっとるんを知っとるんですか。それ答えてください。
○若江進議長 吉田坂の上の
雲まちづくり部長。
◎吉田健二坂の上の
雲まちづくり部長 利用制限等に合わせまして使用料の現状というのは、市長を本部長とする松山市
新型コロナウイルス感染症対策で共有をしております。
○若江進議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 知っているか、知らないかを聞いてるんです。知っているのか、知っていないのか。実質市民は２倍になってるというのは、分かっているんですか、市長。下向いとらんで市長分かっているんですか。コロナの被害者は市民。被害者が誰かも分からん、そんなんで政治、できんじゃないですか。ちょっとそれを。市民が２倍の負担になっているということは理解しているのか、していないのか、それを教えて。
○若江進議長 吉田坂の上の
雲まちづくり部長。
◎吉田健二坂の上の
雲まちづくり部長 繰り返しになりますが、市長を本部長とする
感染症対策本部で共有しているということは、知っているということでございます。 〔梶原時義議員「質問に答えてない。知っているのか知らないのか聞いているのに、どうして答えないんじゃ。市長、答えてください。いいですか、今10人使用できる部屋。」と呼ぶ〕
○若江進議長 梶原議員、指名するまでちょっと待っていただいたらと。梶原議員。
◆梶原時義議員 市長、10人今まで使用できたコロナ前、2,000円でできた部屋があります。だけど今は５人しか利用できませんよと。ほんなら２倍の部屋を借りたら4,000円要る、あるいは５人の会議にしたら１人400円要る。今まで１人200円でできたのが400円要るんです。コロナの被害を受けてる市民に対して利用制限するだけじゃなくて、経済活動や文化活動の拠点、そこを利用しやすいようにしないと、経済も文化も萎縮するじゃないですか。その辺りのこと、分かんないんですか。利用制限だけして、ここが理解できていなかったら、政治できませんよ、はっきり言って。誰のための政治なんですか。機械的に広さは変わらないから料金変わりません、そんなふざけた答弁しちゃ駄目じゃないですか。市長、被害者は市民じゃないんですか。１番、再質問します。被害者は市民じゃないのか。
○若江進議長 野志市長。
◎野志克仁市長 先ほど御答弁いたしましたように、
新型コロナウイルス感染症は、私たちの日常の生活に様々な影響を及ぼしておりまして、市民の暮らしを守るために引き続き全力で取り組んでまいります。
○若江進議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 質問は、被害者は誰ですかって聞いているんですが、引き続き全力で取り組んでいく、全力で取り組んでいないから質問しているんでしょう。もう恥ずかしくて物が言えません。実際私たちが会議するのに市民会館を借ります。でも費用が２倍要っているんです。こうやって市民が文化芸術活動をするにもお金が、少なくともコロナでみんなが我慢しないといけんとき、じゃあ今まで2,000円もらってたが1,000円でいいですよと、それが普通でしょう。それを2,000円のものを4,000円にする、そういう政治はやめてもらいたいと言っているんです。今の私の例に合わせて答えてください。規定文読まずに、2,000円今まで要ってた4,000円市民に負担をかけていることに関してどう思っているのかを教えてください。
○若江進議長 吉田坂の上の
雲まちづくり部長。
◎吉田健二坂の上の
雲まちづくり部長 施設の使用料は、人数により算出しているものではございません。施設の維持管理に係る経費から部屋で案分して部屋ごとに算出しているものでございます。施設全体の運営費をそこの使用料だけで賄えるものではなく、不足する部分は、施設を使用していない市民の皆様の税金を使わせていただくことになりますことから、受益者負担の原則に基づき、御利用をいただく方に御負担をいただいております。以上です。
○若江進議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 はっきり言って、野志市長や幹部の皆さんにコロナを収めることはできませんね、そんなコロナがあろうとなかろうとお金は頂きますよ。いいですか、
松山市民会館条例には、６条で使用条件があって、市長は、会館の使用を許可するとき、期間及び料金を使用条件を付して変更することができるようになっているんです。あなたたちが市長に言って、市長、これは変更してくださいよと言うて、部長や課長が言えば、市長はそれで気がついて、ああせないけんなとなるけど、あんたらも言わん、今頃議会で質問したら、そらええよう言わん。情けない、本当。 次、行きます。次に、本市の文化・芸能関係者から出ている
新型コロナウイルス感染症対策緊急支援の要望について聞きます。本年５月29日に
本市文化芸術団体の中心的役割を担う松山の文化をはぐくむ会の皆さんが、コロナ禍における全ての文化・芸術・芸能関係者に対する緊急支援の要望書を本市文化・ことば課を通じ市長に提出されました。国の緊急事態宣言に伴う県や本市からの要請に従い、速やかに自粛を行い、活動を縮小したり、計画を取りやめざるを得なくなったなど、多くの文化・芸能団体がその運営に支障を来している現状を鑑みるとき、緊急支援として文化活動・継続助成金など、松山市
文化芸術振興計画に基づいた支援の具体化を図るべきだと考えますが、お答えください。
○若江進議長 吉田坂の上の
雲まちづくり部長。
◎吉田健二坂の上の
雲まちづくり部長 感染症拡大の影響を受け、文化芸術活動が制限された団体等に対しては、国による
活動継続支援事業や愛媛県による
活動再開支援事業の緊急支援が行われています。本市では、これらの事業を活用する団体等を含め、芸能・文化関係者が安心して施設を利用し、安全なイベント等を開催できるよう施設の感染防止策を徹底し、活動の機会を確保することで引き続き市民文化活動を支援していきます。以上です。
○若江進議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 具体的にどうするんですか。
○若江進議長 吉田坂の上の
雲まちづくり部長。
◎吉田健二坂の上の
雲まちづくり部長 先ほど答弁いたしましたとおり…… 〔梶原時義議員「具体的に。」と呼ぶ〕 国による
活動継続支援事業や愛媛県による
活動再開支援事業のこういった支援を活用する団体等含めまして、皆さんが安心して施設を利用し、安全なイベントが開催できるよう、施設の感染防止策を徹底していきます。以上です。
○若江進議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 国や県の資金を使って松山市は何もしませんっていうことですね、それ間違いないですね。
○若江進議長 吉田坂の上の
雲まちづくり部長。
◎吉田健二坂の上の
雲まちづくり部長 財源に限りがある中、国や県の公的支援を活用できることから、本市は、安心して施設を利用し、安全なイベント等を開催できるよう取り組みます。以上です。
○若江進議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 パネルを出します、議長。ここに松山市
文化芸術振興計画というのがあります。多分市長も部長も自分らがつくったこの振興計画書、見てない、読んでない。だからあんな答弁を平然とする。読んでますか、これ。ここには、市長が、文化芸術に接する機会がみんなに増えるようにします。文化芸術により産業が創出され、新しい雇用が生まれる。観光客が文化芸術を楽しみおもてなしの心に触れる。文化芸術と経済は、同等に振興させなければなりませんって書いてる。知ってるんですか。産経部に聞いたら、60億円、今回コロナ対策で出してます、一生懸命。それは各課各部の人が、自分の部を、自分の担当の経済を振興させようと、お金を要求してる、すばらしいじゃないですか。産経部長、すばらしい。なぜあなたの文化の担当はお金の要求をしないんです。市長は、ちゃんと目配りして、産業も文化も振興させなければ、観光客呼べないって、自分らが書いとるんです。そういう視点で、いや県や国のお金で、松山市はお金がありませんからやめとくって、ようぬけぬけと、のうのうと言いますね、そういうことを。これ読んでいるんですか。こう書いてありますよ、今この松山市文化振興計画には。５年計画で、今３年目かな。健康福祉にも文化芸術を通じた交流、地域の
コミュニケーションが形成される。文化というと、私たちの生活に切り離せないんです。切り離せないけれども、コロナによって分断されてる。そこを何とかするというのは当たり前じゃないですか。そのためには、１番でも聞きましたけど、文化団体・芸能団体に支援をしていくのは当たり前でしょう。産業界には、経済界には60億円も出して、責任感がなさ過ぎます。もう一回、今のこの
文化芸術振興計画を通して答えてください、何でお金出さんのか。
○若江進議長 吉田坂の上の
雲まちづくり部長。
◎吉田健二坂の上の
雲まちづくり部長 文化芸術振興計画では、文化芸術に接する機会を増やす等々、取組の内容が書かれております。また、市民文化団体の方にも、それぞれが文化を広めていただくというような役割を担っていただいているというのは、認識をしております。そうした中で、財源に限りがある中、国や県の公的支援を活用できることから、我々は施設を安全に利用できるよう取り組んでまいります。以上です。
○若江進議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 取りあえずあんなことしか言えない答弁を聞いてもしょうがないんで、次、行きます。 市長や坂の上の
雲まちづくり部長、文化・ことば課長は、本市の文化振興を担うという責任感と使命感を持って行動しているのか。今の話では、全く持ってないと思いますが、大きな疑問があります。質問ですが、市民の命や生活が脅かされ、未曽有の経済不況が予測されるコロナ禍において、当然として芸能・文化や個人の文化団体や個人の芸能活動が厳しい立場に置かれていることは、容易に想像できるにもかかわらず、何ら責任を果たすこともなく、ましてや関係団体が出された５月29日の緊急支援の要望書を３か月も放置投げて、８月28日になって回答した事実は、あまりにも無責任で責任感のかけらも見ることができないと私は思います。回答に３か月も要した理由とゼロ回答の理由は何なのか、答えてください。文化・ことば課自らが文化団体の現状把握に動いてこそ、初めてあなたたちは仕事をしたと言えるのではないんですか。また、回答には、文化活動が自粛を余儀なくされ、取りやめしたことによる経費等の補填はできない、それ１行。全くのゼロ回答を提示した上で、松山市文化協会に対しては、支援をするとしていますが、市長は、文化協会以外は文化団体として取り扱わないということなのか。おかしいじゃない、さっきの文化振興計画では、全ての文化を市民が楽しむようと書いてある。もう一つは、文化・ことば課のあまりの上から目線仕事に辟易しますが、いいかげんお日様西々仕事はやめてもらいたい。市民の命や生活を守り、経済の活性化と文化の振興は、市民生活から切り離すことはできません。野志市長には、今後全ての──今後ですよ、今まではしょうがない。改めて今後全ての芸能・文化活動者と
コミュニケーションと図り、本市文化振興の使命を果たしてほしいと望みますが、市長の見解を求めます。
○若江進議長 吉田坂の上の
雲まちづくり部長。
◎吉田健二坂の上の
雲まちづくり部長 １点目から４点目については、関連がありますので一括してお答えします。本市では、要望書をいただいた後、松山市文化協会にアンケートを依頼し、会員団体の状況把握に努めていましたが、その結果を集計している７月の初めから東京都を中心に感染者が拡大し始め、本市でも７月下旬に約２か月ぶりに感染者が確認されたことから、人が集まる活動の支援には、より慎重に対応する必要が生じました。その後、愛媛県による
活動再開支援事業が始まったことに加え、８月下旬以降は、本市で感染者が確認されていないことから、文化協会と協議し、会員団体に対する
施設使用料助成の上乗せと一度に複数人の体温を検知できるサーマルカメラを購入し、貸し出す支援を行うことにしました。松山の文化をはぐくむ会の構成団体には、文化協会の会員も含まれ、この支援を活用していただけます。また、文化協会に所属しない団体には、本市がイベント開催時に非接触型体温計を貸し出す支援を行うことにしています。文化活動には、趣味や娯楽も含まれ、学校のサークルや知人・友人同士など、その主体も広範囲に及ぶことから、全てを把握することはできませんが、市民会館等の窓口でいただく意見を参考にして、市民文化の振興に取り組んでいきます。以上です。
○若江進議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 部長、答える気あるの。５月29日に要請書を出してから３か月間放置投げとった、何もしなかった、どうしてって聞いてるん。
○若江進議長 吉田坂の上の
雲まちづくり部長。
◎吉田健二坂の上の
雲まちづくり部長 先ほど御答弁いたしましたとおり、６月末を締切りにアンケートを実施して、７月上旬にその集計をしていたところ、東京を中心に感染者が拡大し始め、７月下旬には本市でも感染が確認されたことから、よりイベント開催に慎重に対応する必要が生じました。その後、県による事業なども始まりましたので、本市で感染症も落ち着いてきたことから、サーマルカメラの貸出し等に取り組むこととしております。以上です。
○若江進議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 答弁に困ったら、同じ答弁を再答弁せいという命令に従っちゃ駄目で、最初に言ったでしょう。なぜ３か月間答えなかったのかと聞いてるん。それを言いなさいや。それだけ。
○若江進議長 吉田坂の上の
雲まちづくり部長。
◎吉田健二坂の上の
雲まちづくり部長 今回の
新型コロナウイルスですが、いつ何どき感染が拡大するか予想がつきません。参加者を感染症から守り、拡大を防ぐための対応というのは必要になってまいります。７月下旬から８月上旬にかけて市内で感染者が確認された際も、こうした感染の状況によっては、せっかく準備したイベント等も中止になりかねず、経費面で主催者の負担になることのおそれも懸念もされたため……。 〔梶原時義議員「もういいわ、もういい。」と呼ぶ〕
○若江進議長 答弁中です。
◎吉田健二坂の上の
雲まちづくり部長 慎重に対応したものです。以上です。
○若江進議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 注意をしてください、質問に全く答えようとしていません。質問を逃げようとしています。はぐらかそうとしています。私が聞いてるのは、５月29日に文化団体が要請書を出した答えを３か月間全く何もせず放置投げとった。文化団体が要請出したら、ああせにゃいけんのうというて６月にアンケートを始めた。文化団体の皆さんが言ったからアンケートを始めた。あなたたちが何のアクションも起こしていない、あなたたちに文化振興の責任があるんですかって聞いている。ないあかしに３か月間放置しても何とも思わない、それを私はお日様西々政治、お日様西々市政と呼んでいるんです。腹が立たないんですか。私が部長だったら、腹立ちますよ、何言よんですか、こういうようにやっていますよと言うて。それが聞きたい。３か月間放置しとったら、文化団体が、梶原さん、何の返事もないね、どうなっとんかね、松山市は。優しいですよ、文化団体の人は。聞いてみたらどうですか、聞いてみた。今検討中です。３か月たっても返事がない。返事がないから、８月28日に返事を出してと要求を出したら、返事があった。何もしません。これ市民に、僕は明らかに恥ずかしいです。もう経済担当者は一生懸命お金を取って、経済ドーンと活性化しようとしよる。なのに文化担当者は、ボーっとお日様西々じゃいけんじゃないかって僕は言うとんのに、何も答えん。何がいけんのかという答弁ですよ、あなた、市長。何かいけんのか、今の状態で。県や国の金使うてやれやという、そんな答弁。もう情けなくて聞きたくない。 次、行きます。次は、また同じような苦言を言わないけん、嫌やな。次は、市民に苦痛を強いている本庁６階の都市整備部の窓口対応の改善を求めます。本庁の各種証明書交付窓口においては、いまだに申請に来られた市民に、多大な時間的負担を含む苦痛を強いている部署が存在します。６月議会でも私が指摘しましたが、６階の都市整備部だけでも30種以上の証明書の申請によって、その手数料支払いを窓口で受け付けしないため、市民はわざわざ６階から１階まで行かされ、車椅子の人は大変です。伊予銀行まで振込に行かされ、その領収証を持って再びまた６階の窓口に持って領収証をコピーしてもらわなければ書類を交付しません。６月議会で、市長の公印が要りますから、時間がかかって権限も要るんです。調べたら、市長公印の要らないものも全部一緒。ようそんなことを答弁しますね、あたかも時間が必要な。市長の公印の要らないものも含め、市民の15分以上の時間的ロスをなくし、また銀行まで振込に行かなくても済むように、できるところからでも窓口対応を改善するべきではないかと考えますが、答弁ください。
○若江進議長 横本都市整備部長。
◎横本勝己都市整備部長 都市整備部での手数料等の収納事務については、さきの議会でもお答えしたとおり、事務の効率化や市民サービスの向上など、総合的な観点から納付書払いとしているもので、今後も現在の対応を継続する予定です。以上です。
○若江進議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 僕は文書に書いてる。やっぱり改善する気はないですねと書いてますけど、予想どおりの答弁で、６月議会の私の質問に対し、市長代理答弁の今の部長は、市民は多大な負担ではないと考えています、今と同じことを言ってます。市民が苦痛を感じて改善を求めているのに、苦痛を与えた側が多大な負担ではないとのたまうとは、━━━━━━━━━━━━━━━━━身勝手な発言です。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━著しく人権意識に欠けるものであると言わざるを得ません。発言を撤回するおつもりはありませんか。
○若江進議長 横本都市整備部長。
◎横本勝己都市整備部長 ６月議会では、都市整備部の各種証明書などは、市民サービスの向上のために交付しているもので、市民の財産にも影響を及ぼす可能性があることから、正確な事務処理を必要としますので、証明書の交付までに一定の時間を要することについてはやむを得ないとお答えしたものです。以上です。
○若江進議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 撤回するつもりがあるかと言うたら、ありませんって答えてくれたらええんよ。ありませんでいいですか。
○若江進議長 横本都市整備部長。
◎横本勝己都市整備部長 先ほど御答弁したとおり、市民の財産にも影響を及ぼすことがあることから、正確な事務処理を必要としますので、一定の時間を要することについてはやむを得ないとお答えしたものだと御説明させていただきました。以上です。
○若江進議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 もうやめますけど、やむを得ないとか言ってません。市民は多大な負担ではないと答えてます。あなたが人の足を踏んだ。踏んだ人間は、踏まれた者の
痛みが分かりますかって私言ってるんです。分からないのに、何で多大な負担じゃないとかと言うですか。分かるんですか、踏まれた人の
痛みが。それだけ教えてください。
○若江進議長 横本都市整備部長。
◎横本勝己都市整備部長 人の
痛みはということでございますが、分かると思っております。以上です。
○若江進議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 そんなこと分かるんなら痛いって言よるんだから、
痛みをなくしたりするんが行政でしょうが。分からんから、あなたの発言は多大な負担ではありませんと言うて、市民は多大な負担じゃない。分からんじゃろうね。また、証明書は多種多様で、窓口で現金を取り扱うことは、市民サービスの観点からも効率的ではない、今も言いました。市民のための業務改善を拒否して、市民サービスの観点からも効率ではないというのはどういう意味なんですか。ここ10年間取扱いは変更してません。いかにも自慢げな答弁は、10年間全く改善の努力を行わなかったと、市民の側からはそう見ます。あなたたちは、改善しなかったらそれはそれでいいんです。市民はどうでもいい。都市整備部がいまだにキャッシュレス支払いが対応できてない、このことのほうが、効率的でないそのものではありませんか。私が、ＩＣＴ戦略課長に聞きました。キャッシュレスにできんのか、窓口だと。いや、簡単にできますよと言うて。なぜせんのやと言うたら、いや分かりません、いやそれは僕は言えませんとかと正直に。簡単にできることを放置投げとって、市民サービスのためにも効率的ではない、どういう意味ですか、教えてください。
○若江進議長 横本都市整備部長。
◎横本勝己都市整備部長 １点目について、６月議会では、現金収納から納付書払いに取扱いを変更したものは、ここ10年間ないとお答えしたもので、例えば道路台帳平面図については、平成25年度から窓口でパソコンの画面を使って確認できるようにしました。また、都市計画証明についても、申請書に添付する都市計画図を購入していただいていたものを、平成27年度からは無料でお出しするなど、順次事務改善に努めています。２点目について、都市整備部では、多種多様の相談や各種申請のために多くの市民の方が窓口に来られますので、並行して現金を取り合うことやキャッシュレス支払いに対応することは、効率的でないと考えています。また、キャッシュレス支払いの場合は、直接手数料を受領しないことから、その場で領収証が発行できない点が課題と考えます。こうしたことから、限られた人員や窓口で、並行して各種の業務を効率的に進めるため、市民の方の御理解、御協力をいただきながら、現在の窓口対応を継続します。以上です。
○若江進議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 多分知らんのんじゃろうけど、ＩＣＴ戦略課に聞いたら、松山市はいろんなところでキャッシュレスをしてるんです。松山城、二之丸、道後温泉、道後温泉の椿の湯、子規記念博物館、鹿島渡船、部長、やろう思うたらできるんよ。やろうという気がないだけ、あなたに。ほれで、あなた知らないでしょうけど、今ヤクルトを販売される女性の方が、本当に一生懸命仕事をされています。ほんで、いつも感心する、頑張っているなと思って聞いてみて、ヤクルトの女性の方、庁内の職員さんにヤクルトを買ってもらう。スマホ決済です。しかも４割。100円ちょっとのお金を現金でもらってもいいかも。でもニーズがもうスマホ決済にしてというニーズなんです。そんなこともぴんと頭にきてない。だから、もし部長がヤクルトを売ったら、一個も売れません。なぜか分かりますか、部長。あなたはヤクルトは一個も売れません。売れますか。売れる。なぜ売れないか言いましょうか。横本部長からヤクルト買おうと思うたら、１階の伊予銀行まで振込に行かないかんけん。それで領収書持ってヤクルト下さい、誰がヤクルト買うんです、そんなん。そんなことをあなたはしてるんの、今。それが理解できない。ヤクルトの女性は、キャッシュレス決済でピピッと。それは市民ニーズに合わせてやってる。そういうことを考えて行政は変えていかないけん。一番いけんのは野志市長、そんなことをやらない部長を登用しとるのも原因じゃけど、気がついたら、ちょっとでもやれというぐらい言わないと、本当僕は、もうあの対比、もう恐ろしい現実をこの間知って、でもＩＣＴ戦略課の人は、本当やらないけんと言うて決意しとるんけん、もっと権限を電子行政部ぐらいにい上げてやっていかないと、硬直した松山市政は変わらないと思います。野志市長は、改めて市民に役に立つ市役所にするために、市長公印の不要の証明書発行部署からでもやれるところからでもやるべきだと考えますが、どうですか。
○若江進議長 横本都市整備部長。
◎横本勝己都市整備部長 現在、都市整備部では、用地課の地籍調査の成果について、法的義務である閲覧に合わせ、市民サービス向上の観点から、地籍図などの写しを交付しております。しかし、公印の有無にかかわらず、証明書交付などの手数料を現金収納するためには、確認や領収証発行などの業務に関わる人員確保とレジや金庫などの設備が必要になり、手数料の値上げにつながる可能性もあることから、現在の窓口対応を継続します。以上です。
○若江進議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 やる気がないこと、よく分かりました。キャッシュレスにしたら済むことじゃない、もう情けない。 次、行きます。次は、熱中症から屋内での高齢者の命を守るエアコン設置支援について聞きます。コロナ禍に加え、今夏は熱中症で亡くなる高齢者が急増しています。東京都の調べによれば、今夏８月20日現在で熱中症による屋内での死亡者が124人を数えましたが、何と90％の109人はエアコンを使用していなく、そのうち55人はエアコン自体がなし、未設置で、残り54人はエアコンはあるが使用してなかったというこの事実から、既に先進の前橋市や狛江市が行っているエアコン設置支援を本市においてもエアコン未設置の高齢者に対し、１家庭１基10万円までのエアコン設置支援を行うべきだと考えますが、見解を求めます。また、設置しながら使っていない高齢者の皆さんに、積極的にエアコンを使っていただくための工夫、なぜ使ってないのかを含めて、この対策を示していただきたいと思います。それで、僕もびっくりしたんですけど、熱中症の死亡者、屋内と屋外でいうたら、熱中症というたら運動会で倒れて屋外で死ぬんかなと思うたら、違うんです。屋内が９割なんです。屋内が９割でいつ熱中症の症状が出るかというたら、昼と夜、夜間のほうが多いんです。こういう熱中症の現実に対して夜間、やっぱりエアコンで対応してもらうしか方法が取りあえずないんです。熱中症で亡くなる方の年代、60代はほとんど男性、70代でも男性が多いんです。80代から女性が多い。だから男の人、弱い。50代、60代は男ばっかり、いよいよ弱いんです。だから、とにかくエアコンを設置してない人は、やっぱり経済的理由で大変だと思いますけど、そのうち５割もいるということは、やっぱりコロナによる格差で人の命も格差によって影響を受けている、ここを行政が救わなければならない、そういう質問ですので、それを踏まえて答弁してください。
○若江進議長 北川社会福祉担当部長。
◎北川敦史社会福祉担当部長 近年の猛暑や熱帯夜により、全国的に熱中症患者が増加しており、本市でも屋内での熱中症の疑いにより救急搬送された65歳以上の高齢者は、本年６月から８月末までで63人、症状の程度は、軽症が43人、中等症が20人となっており、全国と同様、増加傾向にあるため、熱中症対策の重要性は十分認識しています。こうした状況から、本市では、毎年小まめな水分補給や効果的なエアコンの使用等、夏季を迎える前から熱中症予防について積極的な情報発信を行っており、タウンミーティングや出前講座での健康教育、広報紙やホームページ、メール等の利用、民生・児童委員と連携した高齢者への情報提供等、様々な機会を通じて幅広い年代に対して周知・啓発に努めています。エアコン設置支援の補助金につきましては、現在本市独自での実施は考えていませんが、今後他の自治体の事例なども参考に、調査・研究していきたいと考えています。以上です。
○若江進議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 ありがとうございます。命の問題なんで、部長、よろしくお願いします、大至急ね。とにかくコロナに勝つためには、スピードなんです。とろとろしよったらいけんということを再度頭に入れてもらいたいと思います。 最後に、無駄な公共事業の典型であるＪＲ松山駅付近鉄道高架事業の50％に上る大幅増額を撤回させることについて質問します。私の会派
ネットワーク市民の窓が、無駄な公共工事だとして一貫して反対してきた愛媛県のＪＲ松山駅付近連続立体交差事業は、2010年に総事業費386億円でスタートしましたが、３年前2017年に98億円25.4％もの事業費増額を行ったばかりであるにもかかわらず、本年９月愛媛県は、またまたさらに96億円24.9％の大幅引上げを発表し、総事業費は580億円に上りました。ここ３年で２度にわたり194億円50.3％もの事業費増額に対し、本市市民の負担も24億円以上の市民負担増となります。施工業者言いなりの事業費増額となっていないのか、愛媛県に対し十分な説明を求めた上で、その詳細を本市議会や本市市民に明らかにすべきだと考えますが、愛媛県への対応プロセスを示してください。また、県が言う人件費や材料費の高騰などの増額提示をうのみにするのではなく、徹底的に精査をした上で、業者言いなりの増額があれば、なければしょうがない。でも業者言いなりの増額があれば、撤回させるべきだと思いますが、その考えはあるのかないのか、どうするのか、答えてください。
○若江進議長 一色開発・建築担当部長。
◎一色芳朗開発・建築担当部長 ＪＲ松山駅付近連続立体交差事業の事業主体は愛媛県であり、事業費の精査等は、愛媛県が行うべきものと考えております。愛媛県からは、９月１日に学識経験者や有識者で構成する愛媛県公共事業評価委員会で、事業の必要性やその効果などを示し、事業継続との審議結果を得たと伺っています。また、年度ごとの土木建設事業負担金については、県条例に基づき、各自治体に費用負担を求めるものであり、愛媛県から事業の説明を十分に受け、適正に支出しています。したがいまして、本市としては、愛媛県で精査された総事業費の増額について撤回を求める必要はないと考えています。以上です。
○若江進議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 終始一貫残念な答弁ですけど、無駄な税金使用は許されません。愛媛県に言われただけ機械的に出すのではなく、しっかり精査することをお願いして、私、梶原時義の質問を終わります。ありがとうございました。
○若江進議長 以上で、梶原議員の一般質問を終わります。 次に、小崎議員。 〔小崎愛子議員登壇〕
◆小崎愛子議員 日本共産党市議団の小崎愛子です。政治の在り方として、自助・共助・公助を強調する菅新総裁が昨日誕生しました。自助や共助は、政治が押しつけることではなく、政治の仕事が国民の暮らしを守り、よくするための公の責任を果たすことではないでしょうか。そのことを菅内閣には求めていきたいと思います。今回の質問は、主にコロナ禍の中の公助の在り方についての質問いたします。どうかよろしくお願いします。 まず最初に、感染拡大抑止に不可欠なＰＣＲ検査の積極的拡大について質問いたします。政府は、８月28日に決定した
新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組で、感染拡大地域での一斉・定期的な検査を都道府県に要請することを盛り込みました。自治体によるＰＣＲなどの検査拡充をめぐっては、地域の関係者を幅広く検査することは可能とする一方、実施するかは自治体任せで、費用負担も発生することが検査が拡充しない要因として指摘されていました。今回可能であるから、要請するとしたことは一歩前進ですが、国の財政措置が必要です。そこでまず、本市のＰＣＲ検査のことについてお尋ねをします。１点目に、本市ＰＣＲ検査数の推移についてお尋ねをします。月別にお答えください。
○若江進議長 白石保健福祉部長。
◎白石浩人保健福祉部長 本市が実施したＰＣＲ検査数は、検査が始まった本年２月が11件で、以降３月が134件、４月515件、５月896件、６月295件、７月192件、８月314件で、２月から８月の合計数は2,357件となっています。以上です。
○若江進議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 ２点目に、この間ドライブスルーでの検査を進めてきましたが、ドライブスルーでのＰＣＲ検査数についても同じく月別にお示しください。
○若江進議長 白石保健福祉部長。
◎白石浩人保健福祉部長 ドライブスルーでの検体採取による検査数は、検査開始の４月が67件、５月114件、６月73件、７月138件、８月206件で、４月から８月の合計数は598件となっています。以上です。
○若江進議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 ３点目に、議会で提案されております地域外来・検査センターでは、ドライブスルーの１日30検体の２倍の検査数60検体まで対応できると伺っています。これは、保健所が陽性患者に対する調査などに注力できる体制を強化することで、感染拡大の防止を図るとありますが、具体的な見通しについてお示しください。
○若江進議長 白石保健福祉部長。
◎白石浩人保健福祉部長 地域外来・検査センター設置後は、保健所が陽性者の積極的疫学調査や濃厚接触者の検体採取、クラスター発生時の対応に専念することができます。具体的な見通しを数値等でお示しすることは困難ですが、保健所の体制強化により、早期の囲い込みと封じ込めを行うことで、感染拡大の防止につながると考えています。以上です。
○若江進議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 今、コロナ対策の最も重要な点は、感染ケースの４割を占める無症状感染者からの感染をいかに防ぐかです。検査数を増やして感染者を見つけ出し、保護・隔離・治療をできなければ、無症状感染者が感染リスクをつなげ、感染がくすぶり続け、社会や経済活動の再開とともに、感染拡大が再熱します。そこで、私たち共産党市議団は、８月20日に
新型コロナウイルス対策に関する緊急申入れを市に対して行いました。市内において感染が広がる場合に備えて、病院や介護施設、障がい者福祉施設、保育所、幼稚園、学校の職員など、定期的・網羅的なＰＣＲ検査ができるように県とも連携して準備をしてもらいたいという内容でした。実際に東京都の世田谷区、千代田区、千葉県松戸市、長崎市など、自治体独自の検査拡充の取組が始まっていますが、問題は、全て自治体が自前で予算をつけなれば実施できないということです。例えば、世田谷モデルでは、介護事業者や保育園・幼稚園職員、特別養護老人ホームなどの入居者へのＰＣＲ検査を行い、１日320人から640人へ検査数を２倍にするとしていますが、区独自として約４億円以上の予算を組んでいます。自粛要請と一緒で要請はするが、お金は出せないというのでは、ＰＣＲ検査は進みません。自治体に要請するばかりではなく、政府としても全面的な財政措置を取って、本気で検査増強に取り組むべきです。そこで、４点目の質問は、目前に迫った秋から冬にかけての緊急感染防止策として、市独自に予防を目的とした職種を限定したＰＣＲ検査を行う考えはないか、お尋ねします。
○若江進議長 白石保健福祉部長。
◎白石浩人保健福祉部長 本市では、現在国の通知に基づき、症状のある方及び濃厚接触者の中の感染者を発見することを目的にＰＣＲ検査を実施しており、市独自で限定した職種の方等に対して、感染予防を目的とした検査を実施する考えはありませんが、今後は、新たに示された国の指針に基づき、検査体制の拡充について愛媛県と協議していきたいと考えています。以上です。
○若江進議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 再質問をしたいと思います。私たちも申入れをしたということは今述べました。保健予防課の方が、今松山市としては予防目的の検査は困難だというふうな対応をされたんですけど、保健予防という名前が示すとおり、本当に今大切なのは、予防目的の検査をすることがＰＣＲ検査については必要、それが感染拡大を防ぐことだというふうに思っていますが、何が今市独自にすることの障害になっているのかということをお示しください。
○若江進議長 白石保健福祉部長。
◎白石浩人保健福祉部長 ＰＣＲ検査につきましては、全国的にもいろんな課題が出されておりまして、中には人員体制であるとか、コストであるとか、検査体制も含めてですけれども、そういうことが課題になっている現状があります。今現時点では、そういうことで国の通知に基づき、予防のための検査を実施していない現状がございますが、国のほうから、感染拡大地域等においてその機関、医療機関や高齢者施設等に勤務する者全員を対象とする一斉・定期的な検査の実施が盛り込まれた指針が出されておりますので、そうしたものも踏まえながら、今後愛媛県と協議していきたい、そういうふうに考えております。以上です。
○若江進議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 前向きに検討していただきたいと思います。 次の質問に移ります。コロナ禍のもとで医療機関を守ることについて質問いたします。日本病院会や全日本病院協会、日本医療法人協会の３団体は、８月６日、４月から６月期の経営状況の調査結果を公表し、コロナ患者を受け入れた病院などは、６月も10％を超える大幅な赤字、患者を受け入れていない病院も対前年比で経営状況が悪化、４分の１を超える病院が夏季賞与を減額支給といった実態が明らかになりました。県内医療機関でも、外出自粛などによる受診控えなどのために大幅な減収になっています。７月中旬に保険医協会が実施した県内医療機関へのアンケート調査では、医科が87.5％、歯科が83.3％の医療機関で、前年６月に比べて患者数が減少し、受診控えが続いていることが明らかになっています。多くの医療機関が経営破綻をしかねない状況です。特に新規開業の医療機関では、融資返済や家賃・人件費など、固定費の負担が重くのしかかっています。医療機関は、国民皆保険制度という公的な仕組みの中で保険診療を実施し、非営利で公共的・公益的な役割を担っています。地域の医療機関の日常診療が立ち行かなくなれば、市民への医療提供や健康の確保にも影響を及ぼすと思います。この間国の支援もあり、感染対策に費用がついたことはよかったと思います。しかし、検査数でも多いときの４月から６月の大きな赤字を補填できるものは、どこにもありません。松山市は市立病院を持っていません。こんなときこそ医療機関を守るために、国や県の制度で補填し切れない病院への財政支援をするべきだと考えますが、御所見をお伺いします。
○若江進議長 白石保健福祉部長。
◎白石浩人保健福祉部長 現在、国は、医療機関の支援として、無利子枠・無担保枠などの特例措置を設けた福祉医療機構の優遇融資に加え、感染拡大防止対策に要する経費の補助や医療従事者への慰労金の支給などの支援策を講じています。また、
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関の安定的な経営を図るとともに、インフルエンザ流行期に備え、かかりつけ医の外来診療も含めた医療提供体制を確保するため、さらに支援が強化されることとなりました。そのため現時点で本市独自の財政支援を行う考えはありませんが、引き続き地域の医療体制を守るため、国や県の動向を注視するとともに、市医師会等とも連携を図り、必要な支援を検討していきたいと考えています。以上です。
○若江進議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 では、次に、コロナ禍での減収介護事業者への補助について質問をします。政府・厚生労働省が、
新型コロナウイルス感染拡大による減収対策として、介護保険のデイサービスやショートステイ事業者に、介護報酬の上乗せを認める特例措置を通知しています。介護報酬の上乗せによって利用者に筋違いの負担増を強いることになり、撤回を求める声が上がっています。厚労省の特例措置は、事業者が利用者から事前の同意を得ることを条件に、例えば通所系サービスでは、提供サービス時間より２段階高い介護報酬を月４回まで算定でき、介護報酬の上乗せは所得による１割から３割の利用料負担の増額につながります。この特例措置に対し、事業者の減収補填は欠かせないが、利用者に負担増を押しつけることはできない。サービス事業者から利用者に対して通常とは異なる介護報酬を請求する明確な根拠を示すことができない。利用者の同意が前提であるため、同意を得られた利用者と得られない利用者とで不公平感が生じる場合があると指摘もされています。そこでお尋ねをします。１点目に、市民から受けていないサービスの利用料を払うのは納得できないなどの声は寄せられていませんか、お尋ねをします。
○若江進議長 白石保健福祉部長。
◎白石浩人保健福祉部長 今回の国の特例措置については、市民から制度に関することや同意しなくてもよいかなどの問合せが数件ありましたが、介護支援専門員と連携の上、利用者からの同意が得られた場合に介護報酬を算定することが可能となっていることもあり、納得できないなどの声は、寄せられていません。以上です。
○若江進議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 ２点目に、長野県の飯田市では、この問題で利用者の負担増なく介護事業者を支援するため、特例措置を算定しない事業者に介護報酬の上乗せ額に相当する補助金を交付することを決めています。本市でも特例措置を積極的に算定できない事業者には、交付金を出す必要があると考えますが、御所見をお伺いします。
○若江進議長 白石保健福祉部長。
◎白石浩人保健福祉部長 国が、令和２年６月１日付で
新型コロナウイルス感染症に係る介護報酬の臨時的な取扱いとして示した内容は、介護事業所の感染症拡大防止への対応を適切に評価する観点から特例措置が取られたもので、国は、事業所が十分な感染症対策を行うことで利用者も安全に過ごせ、利用者側にもメリットがあるとしています。今回の臨時的な取扱いは、介護サービスに要する費用として、サービスごとに厚生労働大臣が定める基準により算定されるものであることから、本市独自の補助は、考えておりません。以上です。
○若江進議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 多分市民からは、直接市役所にはそういう声はあまり届いてないということでしたけど、多分事業者とか、そういう働いている介護事業者には届いていると思います。もっと実態をつかんで、そういう要望にも応えていただきたいというふうに思います。以上です。 次の質問に入ります。コロナの健康二次被害に遭わないための施策について質問をします。
新型コロナウイルス感染対策として、外出の自粛が求められてきました。そんな中でも工夫したウオーキングやみんなでラジオ体操やテレビを見ながらの体操などが行われてきました。外出自粛で１つには、運動不足が自分の免疫力を低下させること、２つには、運動不足によって将来の生活習慣病発症リスクを高めており、基礎疾患がある人は、重症化するリスクが高まります。特に高齢者は、他の世代に比べてリスクがより顕在化しやすくなること、３つ目には、友人との会合や趣味や運動サークルなどへの参加制限による社会性の低下によるメンタルヘルスの悪化です。ここでも高齢者や特に独居高齢者は、影響を受けやすいことが指摘をされています。今の２と３が、健康二次被害と呼ばれています。コロナ禍を克服した際に、この被害が顕在化し、多くの市民がさらにつらい期間を過ごすことは避けなければならないと考えます。そのためには、市民一人一人の努力でできることと、自治体で政策的に実施すべきことがあります。そこでお尋ねをします。本市では、健康二次被害予防の啓蒙活動をどのようにしているのか。また、啓蒙の強化への取組と具体的な施策についてお聞かせください。
○若江進議長 白石保健福祉部長。
◎白石浩人保健福祉部長 本市では、外出自粛に伴い、高齢者が心身機能の低下によるフレイル状態になることが懸念されたため、自宅でできる運動、低栄養予防、お口の体操の取組や感染予防対策を行いながら活動をしているふれあい・いきいきサロンやまつイチ体操の紹介などについて、広報まつやまの特集記事やホームページ、市政広報番組のほか、ＣＡＴＶや民間情報紙などで周知・啓発を行ってきました。その中で運動不足のための対策として、外出を控えている市民に、自宅で気軽に運動していただけるよう、体操の種類や時間を選択できる動画を新たに作成し、個々に応じた運動メニューの充実を図りました。また、社会性の低下に対応するため、本市が松山市社会福祉協議会に配置しているサロンコーディネーターが各サロンを支援し、外出機会を増やすことを目的にし、サロンの参加者に活動拠点に出かけていただき、その場で介護予防に関する情報を提供する「てくてくデイ」とか、従来よりも活動時間を短くし、感染予防に配慮したミニサロンを実施するなど、市内の感染状況に応じて、より多くの市民に運動や外出機会を創出する取組を広げてきました。今後は、グループの活動時間の延長や活動メニューの充実を図るほか、引き続き感染予防対策に配慮しながら、フレイル予防に取り組んでいくこととしています。以上です。
○若江進議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 特に高齢者、介護などを受けている人は、すごくそういうことが求められると思いますので、より充実した施策をお願いしたいというふうに思います。 次の質問に移ります。災害時の避難所と新型コロナ感染症対策について質問をします。先日市民の皆さんと道後湯月地区で、水害リスクと避難について考える学習会を行う機会がありました。そのとき出された意見では、祝谷一丁目から湯築小学校に避難するには遠い。また、地震のときなどはブロック塀の倒壊などで歩けないのではないか。道後公民館はエレベーターがないので、足の悪い人は２階に上がるのは大変ではないか。また、大きな道からちょっと入ると道幅が狭く、大型消防車が入れないのではないか。小型消防車の充実をなど、実際に地域で生活していての疑問などが多く出されました。災害時の避難場所の役割は、住民などが災害発生時の危険から退避して、身の安全を確保する場所であり、また住宅や地域が被災した場合などには、臨時的に一定期間滞在、いわゆる生活する場所になります。あらかじめ危険を察知して避難所へ退避したが、幸い自宅も地域も被災せず、すぐに戻って通常生活が可能であるならば、滞在は不要です。反対に、とっさに近くの安全な場所に退避して助かったが、自宅や地域が被災して、戻って生活ができない場合には、被災者として避難所での生活を余儀なくされます。ここには、行政が準備する指定避難所の役割として、危険を回避する場所と被災者が臨時的な生活を行う場所という２つの役割があり、それにふさわしい機能が求められています。そこでお尋ねをします。６月議会で多くの議員の質問に対して、より広い避難スペースの確保のために、避難場所としてホテルや旅館などの利用について調査・研究をしていきたいとの答弁がされました。特に道後・湯月地域は、ホテル・旅館が多くある地域であり、可能性が高いと考えます。内閣府と観光庁が、災害避難場所として利用可能なホテルや旅館などの宿泊施設が全国で1,254に上ると発表しましたが、松山市はそのうちどれぐらいの数ですか、お答えください。また、ホテル・旅館は、実際に利用可能でしょうか、お聞きします。
○若江進議長 牟禮防災・
危機管理担当部長。
◎牟禮里義防災・
危機管理担当部長 災害時の避難所としての活用に前向きな宿泊施設として、内閣府から提供があった８月末現在のリストには、市内で６つの施設が掲載されています。しかし、これらの宿泊施設は、市内中心部に偏っているため、市民がひとしく利用することは難しく、公民館や学校への避難者との待遇にも不公平感が生じるおそれがあるなど、避難所として利用するには課題があります。さらに、本市の指定避難所331か所の収容可能人数は約37万人で、南海トラフ巨大地震の避難所への想定避難者数約５万7,000人の６倍以上あり、十分なスペースが確保できています。したがって、現時点では、これらの宿泊施設を利用することは考えていませんが、他市の状況を見ながら、引き続き調査・研究していきたいと考えています。以上です。
○若江進議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 次に、避難所におけるコロナ対策の考え方についてお尋ねをします。防災・まちづくり研究家の中村八郎さんは、避難所整備と感染症対策の考え方の重要なポイントは３点あると言います。第１は、避難者を避難所に受け入れる際のチェック、第２は、避難所空間の整備、第３は、感染症全般に対応できる必要な３要件の実施です。そこで３点お伺いします。１点目に、避難者を避難所に受け入れる際、感染の疑いがある場合の対応についてお尋ねします。２点目は、避難所空間の整備についてです。避難者１人当たりの床面積は、最低3.5平方メートルとなっています。想定避難人口から３密を考慮して面積を設定することになると考えますが、居住空間の対策と同時に、接触が多くなるその他の生活空間への対策はどのように取られますか、お尋ねをします。次に、３要件とは、１つ目は、避難者の免疫力を維持・向上させる保健・健康環境への助言と支援、２つ目は、感染の防止のための衛生環境への助言と支援、３つ目は、避難者への適切な医療措置を行う医療環境への助言と支援です。これらの３要件の実施には、いずれも専門的な知見が不可欠です。特にコロナ対策では、専門的知見なしには対応できないことから、国は、制度面でも予算措置を行い、市は、積極的に専門家による支援体制づくりに取り組む必要があると思います。そこで、３点目の質問は、感染症全般に対応できる３要件の対策と今後の取組についてお示しください。
○若江進議長 牟禮防災・
危機管理担当部長。
◎牟禮里義防災・
危機管理担当部長 １点目、２点目についてお答えします。まず、感染の疑いがある避難者の受入れですが、発熱やせきなどの症状のある避難者は、あらかじめ確保した別の専用スペースに案内します。その後は、他の避難者との接触を避けながら健康管理を行い、症状に応じて医療機関の受診を勧めるなどの対応を取ります。次に、その他の生活空間の対策ですが、避難所では、居住スペースのほか、運営本部をはじめ、更衣室や談話室、調理場など、避難生活に必要な共同スペースを設けることにしています。この共同スペースでもマスクの着用のほか、定期的な消毒や換気、３密の回避など、基本的な感染防止策を徹底するようにしています。以上です。
○若江進議長 白石保健福祉部長。
◎白石浩人保健福祉部長 ３点目についてお答えします。本市の松山市災害時保健衛生マニュアルと
新型コロナウイルス感染症版の避難所運営管理マニュアルは、議員が言われる感染症対応のための３要件にも配慮したものになっており、保健師や栄養士等が避難所を巡回し、指導や支援を行うこととなっています。１つ目の保健・健康環境としては、栄養バランスの取れた食事や睡眠が取れる環境づくりへの助言や運動指導を行い、２つ目の衛生環境としては、３密を避けるために避難者同士の間隔を十分に確保し、換気を行うとともに、手洗いや施設の消毒に関する指導を行います。３つ目の医療環境としては、心身の健康状態を把握し、医療が中断することがないよう、救護所や主治医等との連絡調整を行います。今後も
新型コロナウイルス感染症も含め、新たな知見を取り入れながら、避難所の感染症防止対策を適切に行い、避難者の健康の保持と環境改善のための支援に取り組んでまいります。以上です。
○若江進議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 再質問をさせてもらいます。今、白石部長が答弁されたように、３要件を満たすために、松山市としては専門的な知見を取り入れるということですけど、そういう専門家──保健師や栄養士や医療関係者などの体制は十分に取られているというふうに思っていらっしゃるかどうかというのをお聞きしたいと思います。
○若江進議長 白石保健福祉部長。
◎白石浩人保健福祉部長 新たな知見は、また今後も出てくるかもしれませんので、これまでの知見の中での対応としての話ではございますが、今現在は、保健師、栄養士、理学療法士、歯科衛生士、心理判定員など、各種の専門職が避難所を巡回して、健康相談や健康教育を行うこととしております。以上です。
○若江進議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 それでは、最後の質問をします。市が、2019年３月に発表した公共交通網形成計画について質問いたします。特に高齢者が免許を返納した後や現在の公共交通では、生活スタイルに合ってない不便さを抱えている市民にとって、公共交通がこうあってほしいという要望もあると考えます。市は、４つの支線──北条立岩線、河中線、五明線、丹波線について検討を始めていると思います。この間、私たちは、これまでにも実際に地域住民の意見を取り入れたコミュニティ交通事業を求めてきました。そこでお尋ねをします。１点目は、現在は伊予鉄バスがこの４支線を走ってると思いますが、路線が赤字であるとのこと、市からどれだけの補助金額が４支線に出されているのか、直近３か年の平均額をそれぞれについてお示しください。
○若江進議長 横本都市整備部長。
◎横本勝己都市整備部長 本市では、４路線のうち、五明線と丹波線は、県の定める基準により県と協調して補助し、その額は、直近３年間の年平均でそれぞれ約1,400万円と約1,100万円です。また、利用人数などの基準に満たない立岩線と河中線は、市独自の基準を設けて補助し、その額はそれぞれ約600万円と約300万円です。以上です。
○若江進議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 ２点目に、この代替交通の実施検討を市としてどのように進めていくのか、現在アンケート調査も取り組んでいると聞き及んでいますが、具体的に進捗状況や地域の皆さんの意見などはどのようなものがあるのかをお聞かせください。
○若江進議長 横本都市整備部長。
◎横本勝己都市整備部長 代替交通については、地元代表者などへの説明や意見交換を経て、住民全体を対象にした説明会やアンケートを行うなど、地域のニーズを調査して検討することとしています。そうした中、
新型コロナウイルスの影響もあり、一部会合を見送ることもありましたが、立岩地区は、地域住民を対象とした説明会を開催し、日浦地区は、アンケート調査を実施しているほか、五明線が運行されている伊台地区と五明地区や丹波線が運行されている久谷地区では、代表者への説明や意見交換を順次行っているところです。これらの地区からは、バスの利用状況を踏まえると、将来バス路線が廃止されるのはやむを得ないとの意見がある一方で、高齢化が進み、免許返納者が増えたときに代替交通が重要、自宅近くに停留所があると使いやすいなどの意見があります。以上です。
○若江進議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 ３点目に、検討した上で、2024年には見直しの計画が示されていますが、速いテンポで進めていくことも大事だと思われます。今後のスケジュールについてお示しください。
○若江進議長 横本都市整備部長。
◎横本勝己都市整備部長 地域が主体となった代替交通の導入には、地元の意見を聴くことや交通事業者と十分協議し、併せて地区ごとに異なる道路事情や地理的条件をはじめ、採算性も考慮する必要があります。現在、
新型コロナウイルスの影響もあり、地元協議などに日数を要しているため、現時点ではスケジュールはお示しできませんが、今後、地元との合意形成が調った地区から順次進めていきたいと考えています。以上です。
○若江進議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 ４点目に、あくまでも公共交通なので、行政の職員と地域住民が議論しながら、実際に利用する市民の意見を取り入れた新たな公共交通をつくっていくべきだと考えますが、市の見解をお示しください。
○若江進議長 野志市長。
◎野志克仁市長 現在、４つ地域では、新たな公共交通を利用される住民の方や担い手になる交通事業者の意見も聴きながら、丁寧に協議を進めています。今後、増加が見込まれる運転免許を返納される高齢者や交通弱者をはじめ、地域の方に寄り添い、将来にわたって愛着を持って利用される効率的で公共性の高い新たな公共交通を考えていきます。以上です。
○若江進議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 ぜひ、地元と相談をしているということですけど、特にそういう会合に出てこられる人は、割と男性が多いんですけど、女性の足の問題の意見も取り入れて、女性の声も生かしたそういう交通網にしていただきたいということと、都市整備部の都市・交通計画課は、公共交通のことだけですけど、弱者に対して福祉の分野なども取り入れたそういう交通網にしていってほしいということで、そこら辺は庁内で連携して、そういうことをぜひ議論をして、そういう公共交通をつくっていただきたいというふうに思います。以上で、私の質問を終わります。
○若江進議長 以上で、小崎議員の一般質問を終わります。 ただいまから
新型コロナウイルス感染症対策による議場内換気のため、午前11時40分まで休憩いたします。 午前11時22分休憩 ──────────────── 午前11時40分再開
○若江進議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。武田議員。 〔武田浩一議員登壇〕
◆武田浩一議員 民社クラブの武田浩一でございます。議案に関することや市民生活に関連の深いことについて質問いたしますので、市長をはじめ理事者の分かりやすい明確な答弁をお願いし、質問に入ります。 最初に、子どもの学びの保障をはじめとした学校におけるコロナ対応についてお伺いいたします。本市では、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、市立の全ての小・中学校が、４月・５月に長期の臨時休業を余儀なくされ、子どもたちの学習の遅れが懸念されました。本市教育委員会では、臨時休業期間中の対応として、小・中学校の先生方の協力により、松山市版オンライン学習支援動画を作成し、子どもたちに配信して学習支援を行うとともに、各学校では、先生方が作成したプリント教材の配布を行うなど、家庭学習の積極的な支援を講じられました。加えて、定期的な電話連絡や家庭訪問を行い、子どもたちの学習状況の把握に努められたと伺いました。このような取組がスムーズな学校再開につながったのではないかと思っています。そうした中で、子どもたちの学習の遅れを取り戻すため、本市では、夏休み中に10日間の補充学習を実施されました。また、学校でも１学期に、朝や放課後の時間を使って授業を行ったと聞いています。私も８月末に子どもたちが暑い中、登下校をしている姿を目にしました。このまま順調に子どもたちの学習の遅れが取り戻され、学びの保障が図られることを願うばかりです。２学期以降についても、多くの学校では、引き続き子どもたちの学びの保障に向けた対応が必要となると考えています。一方、
新型コロナウイルス感染症により、子どもたちは授業だけでなく、楽しみにしていた学校行事も制限されてきました。１学期に予定されていた小・中学生の全国総体、四国総体、愛媛県総体、そして松山市総体などが中止となり、最上級生をはじめ、部活動の集大成の場がなくなった子どもたちの悲しみは、いかほどのものであったかと思います。幸いにも最上級生の引退試合の意味合いを持つ大会を各種の競技団体や先生方が計画され、本市も市有スポーツ施設の使用料を免除するなど、多くの関係者が尽力した結果、子どもたちが有終の美を飾ることができたと伺いましたので、胸をなで下ろしたところです。２学期以降には、延期された修学旅行や運動会、体育大会など、多くの児童・生徒が長期間共に活動したり、保護者も含めた多くの人が学校に集まったりするような行事が予定されています。そのため、感染拡大防止に向けた対策が、より重要になると思います。 そこでお伺いいたします。１点目は、授業時間数の確保についてです。臨時休業により不足した授業時間数の確保に向けて、現段階でどれくらい補うことができているのか、今後の見通しも含めてお聞かせください。 ２点目は、学びの支援についてです。秋から冬にかけて感染拡大も懸念されるところであり、できるだけ早く学習の遅れを取り戻しておくことが大切であると思います。また、臨時休業等の緊急時にも円滑に学習が進められる環境も必要であろうと考えます。そこで、学校や家庭での学びについてどのような支援を考えているのか、お聞かせください。 ３点目は、修学旅行や運動会、体育大会への対応についてです。修学旅行や運動会は、学校生活の中でも、とりわけ心に残る大切な行事です。コロナ禍においても、可能な限り実施していくべきだと思いますが、それら行事への対応についてお聞かせください。 次に、小型家電の回収についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中、延期となった東京オリンピックですが、開催まで１年を切りました。今回のオリンピックでは、近年招致活動で必ず取り上げられているテーマである環境と持続可能性を軸とし、競技会場や選手村などで使う電気を再生可能エネルギーで賄う取組や大会組織委員会がメダルの原材料を集めようと、全国の自治体や企業に小型家電の回収を呼びかけ、集まった金属でメダルを作る取組など、日本の環境配慮への姿勢を世界中にアピールするよい機会でもあり、環境を優先する大会を理念として掲げています。私は、人類がこの世界的な危機を乗り越え、持続可能なオリンピックが盛大に開催されることを願ってやみません。このような中、先日の新聞報道で、小型家電の回収が進んでいないとの記事を見かけました。記事の中では、国が取り組む使用済み携帯電話やデジタルカメラなど、小型家電のリサイクル制度の中で、東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会のプロジェクトにより、2018年度の小型家電の回収量は、前年度に比べ約３割増となったものの、目標としていた年間14万トンを達成できず、目標時期を2023年度に先送りする方針を固めたとありました。全国的に見ると、この制度は、リサイクルが努力義務にとどまるなど、認知度も上がっておらず、家電量販店や小売店だけでなく、市町村による回収も伸び悩んでいるとのことです。私は平成29年、このプロジェクトの進捗状況や本市の小型家電の回収量などについて一般質問でお聞きし、本市では、小型家電の回収に積極的に取り組んでいると認識しています。 そこで、今回の報道を受け、改めて回収率を上げる取組や直近３か年の回収量の推移についてお聞かせください。 次に、グリーンスローモビリティの導入についてお伺いいたします。今年７月に、松山市はＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定され、本議会にＳＤＧｓスマートアイランドモデル事業に必要な関連予算を計上されています。事業内容については、人口減少や高齢化、エネルギーの脆弱性など、地域課題を抱える中島地域で、にぎわいの創出や暮らしの質の向上、防災力の強化、温室効果ガスの削減を目的に、グリーンスローモビリティなどの環境に優しい機器を導入するとされています。このグリーンスローモビリティは、電動で時速20キロ未満で公道を走る４人乗り以上のパブリックモビリティと定義され、低速で環境に優しい乗り物であるため、国土交通省が普及を推進しています。既に広島県の福山市では、タクシー事業者が地域の高齢者の足として導入しているほか、大分県姫島では、公共交通空白地域のレンタカーとして、観光客向けに活用されるなど、地域活性化につながる取組として注目されています。また、電気で走るので、温室効果ガスの排出が少ないほか、開放的でゆっくり景色を楽しめるなどの特徴がありますが、低速で走るがゆえ、走行上のデメリットもあり、地域に受け入れられるかどうかが課題となります。 そこで１点目に、グリーンスローモビリティについて、どのような経緯で導入することになったのか、お聞かせください。 次に、２点目として、全国的にグリーンスローモビリティは、様々な形態で活用されていますが、導入後の活用方法についてお聞かせください。 次に、新たな森林経営管理制度についてお伺いいたします。昨年４月から森林経営管理制度がスタートしました。これは、戦後植栽された杉やヒノキといった人工林が、木材として利用可能な時期を迎えている中、様々な理由により経営管理が適正に行われていない森林について、市町村が仲介役となって森林所有者と林業経営者をつなぐという新しい制度で、森林所有者の意向を確認した上で、林業経営に適した森林、いわゆる経営林は、林業経営者に再委託し、林業経営を行ってもらい、林業経営に適さない森林、いわゆる環境林は、市町村による公的な管理を行い、森林の持つ多面的機能の発揮を重視した森林へ整備していくものです。また、国では、地方公共団体が実施する森林整備等に必要な財源を充てるため、森林環境税が創設され、それを財源とした森林環境譲与税の配分が昨年から始まり、本市にも3,476万2,000円が譲与されたと伺っています。この森林経営管理制度が推進されることで、森林が適切に管理され、地球温暖化防止や土砂災害防止などにも寄与するとともに、安定的に木材を供給し、有効活用が図られることで、林業の成長産業化が期待されており、低迷する林業を振興する画期的な制度であると私自身大変注目しています。本市では、この制度に対応するため、昨年９月に松山市森林環境整備基金条例を制定したほか、新たな森林経営管理制度推進事業を創設し、森林所有者の意向調査に取り組まれたと伺っています。意向調査は、森林を今後どのように管理していきたいかなど、所有者の意思を明らかにする重要な調査であり、できるだけ多くの所有者の意向を拾い上げていく必要があります。 そこで、１点目に、昨年度本市で実施した意向調査の結果についてお伺いいたします。まず、調査を実施した人数と森林面積及び回答のあった人数と面積、回答率をお聞かせください。また、回答者のうち、森林を預けたいと回答した人数と森林面積をお聞かせください。 次に、本市の推進体制についてお伺いいたします。令和２年の第201回国会で成立した地方税法等の一部を改正する法律によって、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が改正され、森林環境譲与税の譲与額並びに市町村及び都道府県への譲与割合が見直されました。その内容は、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を2,300億円活用し、市町村や都道府県へ配分される森林環境譲与額が前倒しで増額されるものです。これによって令和２年度からの譲与額は、当初予定されていた200億円から400億円に倍増し、また満額となる600億円が配分される時期も、当初の令和15年度から令和６年度と大幅に前倒しになります。このような中、本市の令和２年度の組織改正では、森林経営管理制度を効率的かつ効果的に推進するため、農林水産課と農林土木課に分かれている林業関係業務が、農林土木課に集約されました。また、先月27日には、愛媛県と周辺市町で連携して業務を行うための新しい組織となる中予森林管理推進センターが設立されました。このように庁内体制や県・市・町の連携体制の強化が図れていることは、森林経営管理制度を強く推進していく姿勢の表れであると高く評価したいと思います。 そこで２点目に、本市推進体制についてお伺いいたします。まず、庁内業務を集約したメリットについてお聞かせください。また、中予森林管理推進センターの体制及び業務内容をお聞かせください。 次に、今議会に提案されている
新型コロナウイルス対策木材出荷促進支援事業についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響が拡大・長期化することによって、様々な業種に深刻な影響が出ていますが、林業も関係者から支援を求める声が上がっており、例外ではありません。愛媛県は、全国でも屈指の木材生産量を誇る林業が盛んな県ですが、経済活動の停滞に伴う木材の需要低迷により、木材価格は松山木材市売場で、杉、ヒノキ共４月には約12％の下落となり、以降５月から７月までは約８％から10％の下落でしたが、８月に入り、杉で約12％、ヒノキで約14％と大きく下落をしています。これによって採算性が低下し、原木の出荷や木材製品の減産を余儀なくされていると聞いており、本市の林業に従事されている方や森林を所有している方にも、少なからず影響があるのではないかと考えます。 そこで、本市の原木出荷を促進するための支援についてお伺いいたします。まず、１点目に、今回の支援事業の内容と支援を行うこととした経緯をお聞かせください。 次に、２点目として、本事業でどれくらいの木材の出荷を見込んでいるのか。また、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しそうな中、本事業の実施による木材の出荷は順調に進むのか、お聞かせください。以上で、私の一般質問を終わります。よろしく御答弁お願いいたします。
○若江進議長 これより答弁を求めます。野志市長。 〔野志克仁市長登壇〕
◎野志克仁市長 武田議員に、私からは木材出荷促進支援事業についてお答えします。 森林は、市民の生活や経済を支える大切な役割を果たしています。本市では、積極的に石手川ダム上流の放置竹林を広葉樹へ植え替えたり、森林を間伐したりし、水源の涵養や土砂災害の防止に努めてまいりました。そこでまず、事業の内容は、森林所有者が松山木材市売場へ杉やヒノキを出荷する際に、出荷の単価が直近３年の平均と比べ下回れば、上限を定め、差額を補助します。また、支援の経緯は、林業も４月からコロナウイルスの影響を受け、建材などの需要が低下し、木材の価格が低迷する中、森林組合では、間伐を控え、出荷を見合せる状況が続いていました。その後、８月に入っても価格が回復する兆しが見られず、長期化も予想されたため、間伐して森林を整備し、森林所有者の所得も確保できる木材の出荷を促し、林業の振興を進めることにしました。 次に、木材の出荷見込みは、約41ヘクタールの森林から3,200立方メートルの木材を出荷する予定です。県産材の需要を拡大し、販路を拡大するなど、県の支援策で順調に供給していけると考えています。 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。
○若江進議長 藤本環境部長。 〔藤本則彦環境部長登壇〕
◎藤本則彦環境部長 武田議員に、小型家電の回収及びグリーンスローモビリティの導入についてお答えいたします。 まず、回収率を上げる取組と直近３か年の回収量の推移ですが、本市は、一般廃棄物処理基本計画で、質の高いリサイクルシステムの構築を掲げ、小型家電の再資源化を進めています。具体的な取組として、平成25年度からは、南クリーンセンターに直接搬入された小型家電を分別し、民間事業者で再資源化しています。また、平成27年度には、市有施設８か所に小型家電の回収ボックスを設置し、現在は支所や公民館など、28か所で回収しています。さらに、令和元年度には、戸別収集した粗大ごみから小型家電の選別をはじめ、今年度からは、家庭で排出されるパソコンを市で収集するなど、再資源化につなげています。これらの取組によって、平成29年度には約386トンであった回収量は、平成30年度に約394トン、令和元年度には約778トンと倍増しています。 次に、導入経緯についてですが、グリーンスローモビリティは、地域活性化につながる乗り物として全国で注目されています。そこで、平成30年度の中島地区文化祭で、来場者に他地域での実証動画を視聴してもらいながら感想を伺い、さらに今年度は、７月上旬から約１か月、グリーンスローモビリティを借り受け、中島地区の様々な人に試乗をしていただきました。その結果、多くの人から、今後も乗ってみたい、または観光客の足として活用できるのではないかとの意見をいただきましたので、交通弱者の移動支援、にぎわいの創出などを目的に導入することとしました。 次に、導入後の活用方法についてですが、島内の事業者などに貸り出し、高齢者の足として使用するほか、「ほしふるテラス姫ケ浜」を拠点に、宿泊客の島内散策に利用するなど、多くの方に乗車してもらう予定です。その上で、様々な御意見を参考に、グリーンスローモビリティを有効で持続的に活用できる地域に適した運用方法を検討したいと考えています。以上です。
○若江進議長 中矢農林水産担当部長。 〔中矢博司農林水産担当部長登壇〕
◎中矢博司農林水産担当部長 武田議員に、新たな森林経営管理制度についてお答えします。 まず、意向調査の結果についてですが、昨年度は、日浦・坂本・立岩地区で315ヘクタールの森林所有者193人を対象にアンケート調査を実施しました。その結果、調査面積の73％に当たる229ヘクタール、人数では62％の119人から回答がありました。そのうち森林を預けたいとした人は約７割で87人、面積で149ヘクタールです。 次に、庁内業務を集約したメリットですが、２つの課で行っていた森林の管理や整備など、ハードやソフトの業務を集約したことで事務が効率化したほか、窓口の一元化によって関係機関との連絡・調整が円滑になり、より一層の推進体制が整いました。 次に、中予森林管理推進センターの体制と業務内容ですが、令和２年度は、事務局長と事務員を新たに雇用し、森林組合や県からの派遣職員を合わせ８名体制で業務を行い、主に森林所有者への意向調査や経営期間や管理方法などを定める経営管理権集積計画を取りまとめ、市町が実施する森林整備事業に生かしていくものです。以上です。
○若江進議長 矢野教育委員会事務局長。 〔矢野博朗教育委員会事務局長登壇〕
◎矢野博朗教育委員会事務局長 武田議員に、子どもの学びの保障についてお答えします。 まず、臨時休業により不足した授業時間数の確保についてですが、週２日程度の７時間授業や毎朝の短時間学習、また行事の精選や夏季休業中に補充学習を行ったことにより、８月末時点で、全ての学校で50時間以上、平均では76時間程度の授業時間数を補えています。今後についても、同様の対策を取ることにより、全ての学校が３月末までに不足した授業時間数を補えるとの報告を受けています。 次に、授業や家庭学習の支援についてですが、学校での限られた授業時数の中で、より効果的な学びを行うとともに、家庭学習の充実も図るため、学習の定着を促すためのプリント教材を小・中学校に提供したいと考えています。また、既に中学校で行っている家庭でも取り組めるオンライン型学習教材の小学校への新たな導入とＷｉ－Ｆｉ環境がない家庭へ貸し出すモバイルルーター等の整備を11月頃を目途に行い、臨時休業等の緊急時にも対応できる環境を整え、家庭学習を支援していきたいと考えています。さらに、長期間の臨時休業による学習の遅れを取り戻すため、希望する学校へは、学習アシスタントの活用時間数を拡大することで、児童・生徒への学習支援を充実させたいと考えています。 次に、修学旅行、運動会等の対応についてですが、まず修学旅行については、多くの学校が４月から５月にかけて予定していましたが、全国的な
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、３月当初に、８月以降への延期を教育委員会から各学校へ要請しました。その後、関西方面や福岡で感染が拡大したため、さらなる延期や行き先の変更を行った学校もあります。実施に際しては、観光庁や感染症専門医などの指導により作成された旅行業ガイドラインに基づく修学旅行の手引きを参考に、旅行会社と連携して、行き先の感染状況をはじめ、見学施設等の情報収集に努め、様々な状況を想定した対策を検討し、感染症対策の徹底を図るとともに、必要に応じて保護者への情報提供を行うなど、安心して修学旅行に参加できる環境を整えるよう通知しています。また、運動会や体育大会については、熱中症予防と感染症対策の両面から、種目数や種目内容を精査するとともに、午前中の開催や学年ごとに時間を分けての開催など、時間の短縮を検討することとしています。さらに、保護者等の参観者については、連絡先を事前に把握した上で、検温等による当日の健康状態の確認や密集や接触を極力避けるための参加人数や立入り区域の制限など、各学校の児童数や施設の規模に応じて、できる限りの感染拡大予防対策を行った上で実施するよう指示しています。加えて、学校行事の開催に当たっては、国の接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」や県が独自に導入している接触確認システム「えひめコロナお知らせネット」を積極的に活用するよう通知しています。以上で、答弁を終わります。
○若江進議長 以上で、答弁は終わりました。 以上で、武田議員の一般質問を終わります。 ただいまから午後１時10分まで休憩いたします。 午後０時10分休憩 ──────────────── 午後１時10分再開
○若江進議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。杉村議員。 〔杉村千栄議員登壇〕
◆杉村千栄議員 日本共産党市議団の杉村千栄です。一般質問を行います。 まず最初に、今冬に備えた学校でのコロナ対策について伺います。７月初め、全国知事会・市長会・町村会の３会長が連名で、新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言を発表し、少人数編制を可能とする教員の確保を要請しました。さらに、少人数学級推進の一番の抵抗勢力であった経済諮問会議は、骨太方針2020で少人数学級によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備について、関係者で丁寧に検討するとしました。６月議会後、少人数学級をめぐる情勢は、劇的に変わり、当面順次35人学級を目指すというレベルではなくなりました。ＯＥＣＤ平均程度、25人以下学級の実現が急務だと思いますが、少人数学級の必要性について市長の見解をお示しください。
○若江進議長 矢野教育委員会事務局長。
◎矢野博朗教育委員会事務局長 現在の普通教室の広さで25人程度での学習を行うと、児童・生徒間の距離は一定保たれると認識しています。しかし、25人以下の学級編制を実現させるためには、現在の学級数から小学校は約310学級、中学校は約160学級の追加を必要とし、平均すると１校で６教室程度の空き教室が必要です。さらに、教員の確保に加え、校舎の増改築や空調の整備など、教育環境整備が必要となることから、まずは現在の環境下で考えられる35人学級編制の完全実施に向け、愛媛県教育委員会に対し、引き続き教員の増員を要望していきます。以上です。
○若江進議長 杉村議員。
◆杉村千栄議員 将来的に少人数学級が必要だということに反対される方はいないと思います。ただインフルエンザの流行期とも重なり、感染拡大が懸念されるこの冬、コロナ感染をどう抑止するかという問題に私たちは直面しています。子どもの学びや家庭の状況を考えれば、休校は最大限避けなければならないというのが共通する思いだと思います。そこでまず、コロナ不安で学校を休んでいる、実際には公休扱いにしていると思いますが、コロナ不安で学校を休んでいる児童・生徒は何人いるのか、伺います。また、国の臨時休校の方針は、学校における衛生管理マニュアルで、子どもや教職員の感染者が発生した場合、特措法などが発動された場合など、対応が示されています。これに基づく対応を本市でも行われると思いますが、学校と保護者、子どもの間で共有されているのでしょうか。また、万が一アラートの発令や特措法の発動による休校の要請が行われる場合には、子どもも含め、情報共有や話合いが行われるべきだと思います。根拠も話合いもないまま、休校を繰り返してはなりません。本市ではどのように対応しようとしているのでしょうか、お答えください。６月議会では、７時間授業や夏休みの補充授業で授業時間を確保することができると答弁をいただきました。しかし、今後の感染状況や子どもの心身のケアも重視すれば、文科省の言う学習内容の精査や二、三年を見通した弾力的な学習も必要だと感じています。その一方で、卒業や受験を控え、授業を詰め込まなければならないのが中学３年生です。特に中学校では、１クラス35人以上の学級が圧倒的で、感染リスクが高いと言わざるを得ません。まずは、中学３年生からなど、部分的に可能なところ、必要なところに少人数指導を実施する考えはないかもお答えください。
○若江進議長 矢野教育委員会事務局長。
◎矢野博朗教育委員会事務局長 まず、コロナ不安で学校を休んでいる児童・生徒数についてですが、９月10日現在、小学生は８名で、中学生は該当がありません。次に、対応マニュアルの共有や休校する場合の情報共有等についてですが、本市の小・中学校で感染者が発生した場合、文部科学省の衛生管理マニュアルや愛媛県教育委員会の通知に沿った対応を行うこととしています。この衛生管理マニュアルは、自治体や教育委員会・学校・保健所に求められる対応、さらには、特措法に基づく事項も含む内容となっており、ホームページなどで広く公開されています。そのうち、毎朝の検温や健康観察、手洗い、換気、せきエチケットなど、感染症の予防に関することに加え、発熱等がある場合は、無理をせずに休養すること、家族や児童・生徒がＰＣＲ検査を受ける場合や検査の結果が判明した場合は、学校へ連絡することなど、各家庭に必要な内容は、その都度学校からの通知文書で周知し、情報を共有しています。一方、特措法に基づく要請も含め、感染症の予防に係る学校の臨時休業は、学校保健安全法の規定により、設置者である松山市が行うものであり、感染拡大の防止を一刻も早く行うために、その判断と周知は、迅速に行う必要があります。したがいまして、県内や市内の感染状況と児童・生徒の学びの保障の両面から臨時休業の必要性を総合的に判断し、その結果を通知文書やＭＡＣメールなどでお知らせすることとなります。最後に、部分的でも少人数指導を行うことについてですが、学級を分割して行う少人数指導は、感染症対策はもちろんのこと、個に応じたきめ細かな学習指導を行うことができるなどの利点があると認識していますが、そのためには、教員を増員する必要があります。しかし、少人数指導などを行うための教員数が、ここ数年は減少していることに加え、少人数指導をするには、自教室のほかに、別の教室が必要であり、その教室は、共用とならざるを得ず、感染リスクが高まることが懸念されることから、この冬に少人数指導を部分的に行うことは、困難だと考えています。以上です。
○若江進議長 杉村議員。
◆杉村千栄議員 再質問をさせていただきます。マニュアルの共有についてなんですが、例えばある学校で１人感染者が出ましたと。そしたら次の日は、その学年は休みですよとか、このクラスについては登校を控えてくださいとか、そういった何か基準みたいなもの、例えばインフルエンザとか警報が出た場合にこういう対応を取りますよみたいなそういったものは、共有はされていないんでしょうか。
○若江進議長 矢野教育委員会事務局長。
◎矢野博朗教育委員会事務局長 そういった感染者が出た場合とか、濃厚接触者が出た場合とか、そしてその範囲がどれだけの方なのかというようなことは、その事案事案というか、ケース・バイ・ケースになってくると思いますので、そしてそのときには、保健所のほうからの指導もいただきながら対応方法について検討することになりますので、あらかじめにそういった具体的なことを保護者の皆さんとお話ししていくっていうことは、現在のところ考えておりません。以上です。
○若江進議長 杉村議員。
◆杉村千栄議員 もう一点なんですが、子どもについての情報共有や話合いということも伺っています。コロナ後の学校運営について、教育長はこれまでの議論の中で、人権を大切にされるということを言われていました。もちろんコロナに感染した方に対する人権を守るということを子どもたちに周知していくことも必要ですし、学校の中で子どもに直接関わる行事がなくなる、それから学校が休みになるかもしれない、それから授業を詰め込まなきゃいけないという、そういう一つ一つのことを当事者の子どもを置き去りに大人が決めて、これでやりなさいよと押しつけるのは、私はやっぱり違うなと思っています。どうしてもここに子どもというのを入れたのは、子どもを権利の主体者として、事情をきちんと説明を受ける権利とそして子どもの意見を表明する権利が守られるかどうかという思いでここ書いていますので、その点についてももう一点お答えいただきたいと思います。
○若江進議長 矢野教育委員会事務局長。
◎矢野博朗教育委員会事務局長 できるだけ学校に行かせたい、あるいはできるだけ学校に行きたいという保護者のお気持ちですとか、児童・生徒の皆さんの声があることは、私どもも日頃の学校運営の中で承知しておりまして、ただ臨時休業においての判断等については、先ほど申し上げましたけども、やはり迅速性が求められますので、そういったこと、それから保健所等の専門的な知見というものも必要になってまいります。ですから、そういったことについては、話し合う時間というものを設けるのは、やはり難しいというふうに考えています。ですので、児童・生徒の学びの保障の観点と、それから県内や市内の感染状況の両面を考えながら、臨時休業の必要性を総合的に判断したいというふうに考えております。以上です。
○若江進議長 杉村議員。
◆杉村千栄議員 次の質問に移ります。２つ目は、市民の文化芸術活動への支援についてです。梶原議員の質問とほぼ重複しますが、お答えいただきたいと思います。５月末、松山の文化をはぐくむ会から、文化活動への支援要望が出されました。これに対し市長は、文化協会加入団体に、アルコールや体温計購入など、感染予防策に対して5,000円の追加補助を行うと、ほぼゼロ回答という内容でした。文化協会に依頼したアンケートには、195団体中109団体が回答をしています。活動を自粛・中止した団体は59団体、発表の場がなくなったことによる広報・宣伝費などの経済的負担増、３密回避のための練習場所不足などへの支援策が求められています。国などの文化芸術への支援策の中心は、文化芸術を仕事にしているプロへの生活保障が中心です。一方、文化協会の会員団体を見ると、非営利団体が中心で、支援策の対象になる団体は、ほとんどないと感じています。多くの団体が、地域の公民館などを日常の活動拠点としており、草の根の文化活動への支援が望まれます。本市の
文化芸術振興計画では、松山の人全てが文化人という扱いで計画が立てられています。そこで、第１には、身近な活動拠点、練習場所としての公民館などの使用料を減免すべきだと考えますが、見解を伺います。
○若江進議長 矢野教育委員会事務局長。
◎矢野博朗教育委員会事務局長 松山市が設置する公民館の使用料は、使用人数にかかわらず、占用する部屋の面積及び時間を基準に、光熱水費などの維持管理費用を受益者として負担していただいており、利用者数で料金を設定しているものではありません。また、公民館は、教養の向上、健康の増進などを目的とした、市民に身近な社会教育施設であり、文化活動だけでなく、太極拳やヨガ、卓球、調理実習や子育てサークルの集いなど、多種多様な分野の方々の御利用をいただいています。そのため、公平性の観点から、文化芸術活動のみを理由とした一律での減免適用は、考えておりません。以上です。
○若江進議長 杉村議員。
◆杉村千栄議員 再質問いたします。スポーツなどほかのことにも使われるということですが、どちらにしても密を避けなければいけなくて、本来の定員よりも少ない人数で使うというのが前提になっていると思います。これが主催側、利用者側が自分の都合で定員より少ない人数をしているのではなくて、感染防止の観点から、定員より少ない人数で利用をしてくださいと要請をしてるわけですから、その要請を補償するだけの減免措置が必要だと思いますけれども、その点についてはどうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○若江進議長 矢野教育委員会事務局長。
◎矢野博朗教育委員会事務局長 日常的な練習の場として御利用いただいておりますのは、先ほど申し上げましたように、文化団体に限らず、文化的活動でも個人でも利用されている方もいますし、スポーツ団体をはじめ、様々な団体・個人に利用いただいていることから、文化団体であることをもって減免することはできないと考えております。なお、コロナ禍にかかわらず、以前から使用人数の上限に達する人数で使用されている団体というのは、公民館の場合、ほとんどないと承知しておりまして、現状でも変わらない状況だと認識しております。以上です。
○若江進議長 杉村議員。
◆杉村千栄議員 もう一点伺います。２つ目は、文化団体の中には、事務所などを持つ非営利団体もあります。家賃など固定費への支援が必要だという訴えも出てきています。こういった活動自体への支援についてのどのようにお考えか、お示しください。
○若江進議長 吉田坂の上の
雲まちづくり部長。
◎吉田健二坂の上の
雲まちづくり部長 感染症拡大の影響により、文化芸術活動が制限された団体や個人に対しては、愛媛県により50万円を限度に活動経費を支援する再開支援事業が行われています。本市では、事務所の家賃など、活動事業費に当たらない団体の運営に対する助成は、考えていませんが、松山市文化協会では、会員の
施設使用料助成の上乗せに加え、一度に複数人の体温を検知できるサーマルカメラを購入し、貸し出す支援を行うことにしました。また、文化協会に所属しない団体には、本市がイベント開催時に、非接触型体温計を貸し出す支援を行うことにしています。以上です。
○若江進議長 杉村議員。
◆杉村千栄議員 先ほど国の支援事業は、プロが中心だということで、県からは50万円の再開支援事業ということですが、松山市の文化協会に加入しているような団体の中で、どれぐらいが対象になるというふうに見込まれていますか。
○若江進議長 吉田坂の上の
雲まちづくり部長。
◎吉田健二坂の上の
雲まちづくり部長 文化協会に実施しましたアンケートでは、回答のあったうち、活動経費の助成を求める意見というのは11件でございました。これをもって、全てが県の補助で足りるということまでは分かりませんが、県への申請の状況等は確認したいと思います。以上でございます。
○若江進議長 杉村議員。
◆杉村千栄議員 次に移ります。ごみ処理の広域化について伺います。９月１日より当面３月末まで砥部町の可燃ごみを本市は受け入れることになったという報告を受けました。砥部町の施設が老朽化し、故障が頻発していることなどを理由に、３月末までに1,800トン、１トン当たり税抜きで２万8,000円で受け入れるとのことです。本市では、既に2013年から久万高原町の可燃ごみ、粗大ごみを年間約2,000トン受け入れています。当時のこの説明では、東温市・砥部町・久万高原町の１市２町でごみ処理広域化実施計画を協議しているものの、方向性が決まっておらず、応急的な措置として依頼されたということでした。しかし、それから既に７年が経過しています。この後の質問で触れますが、先日松山ブロックごみ処理広域化検討協議会がスタートしました。この結論が得られ、実行されるまで、今後10年程度は最低でも受入れ続けることになるのではないか、当面半年という期限を大きく上回ることになるのではないかと思いますが、見解をお聞かせください。そして２つ目に、砥部町では、家庭ごみにプラスチック等を混合させて固形燃料を作る、ＲＤＦというごみ処理を行っています。プラスチックを含むため、西クリーンセンターで受け入れると聞いています。しかし、本市市民は分別に努力をし、この間ごみ排出量を減らし続けています。受け入れる砥部町に対しても分別を求めるべきではないでしょうか、お答えください。
○若江進議長 藤本環境部長。
◎藤本則彦環境部長 まず、受入れ期間についてですが、砥部町は可燃ごみから固形燃料を製造し販売していましたが、施設の老朽化で故障が頻発するなど、製造が困難な状況となりました。そこで、本市は、砥部町から緊急的な依頼を受け、今年９月から可燃ごみを受け入れています。次年度以降については、今後処理施設の地元と協議するほか、運搬ルートや分別方法なども検討し、受入れの可否を判断しますが、圏域の中心都市として、できる限りの対応をしたいと考えています。次に、分別についてですが、分別方法の変更は、住民への周知が一定期間必要であり、今年度は緊急的な措置であるため、砥部町の分別で受け入れています。来年度以降受け入れる場合は、本市に合わせる必要があると考えています。以上です。
○若江進議長 杉村議員。
◆杉村千栄議員 次に、松山ブロックごみ処理広域化検討協議会について伺います。９月１日県主導のもと、３市３町の首長を委員に、初の松山ブロックごみ処理広域化検討協議会が開かれました。環境省通知に沿って、ブロック単位で廃棄物処理施設の整備計画や処理体制を検討するとし、2021年度末にごみ処理広域化計画を策定する予定です。この通知では、広域化・集約化の必要性について、第１に、施設整備や維持管理費等経費の効率化、第２に、気候変動対策、第３に、地域特性に応じた廃棄物の資源化、バイオマス利活用などの推進にあるとし、持続可能な社会づくりも求めています。協議会での本市の現状報告では、南クリーンセンターの老朽化にも触れながら、新たな施設整備について言及されました。この新たな施設整備については、焼却施設を想定しているのでしょうか。また、本市としての報告ではありましたが、広域化について協議する場ですので、本市単独ではなく、広域の処理施設を想定していると思っています。この新しい施設は、南クリーンセンターの更新など、本市に整備される可能性もあるのか、お答えください。そして、気候変動対策の推進、地域特性を生かすことを考えれば、国・県の言いなりに広域化の結論ありきで議論を進めるべきではないと思います。市長は委員として広域化検討協議会にどのような姿勢で臨むのか、お答えください。
○若江進議長 野志市長。
◎野志克仁市長 まず、新たな施設整備は、今後ごみ処理広域化検討協議会で、将来のごみ量や処理方法をはじめ、施設整備の方向性を議論する予定で、現在は決まっておりません。次に、協議に当たる姿勢は、人口が減少し、高齢化が進めば、地方自治体の財政状況は一層厳しさを増し、ごみ処理を担う人手不足や排出量の減少も見込まれ、各市町が従来の体制を維持するのは、難しくなります。そうした中、住民生活に欠かせないごみ処理を維持するには、より安定し、効率のよい体制にしていく必要があり、これまで中予圏域の３市３町が連携して、様々な分野の課題を解決してきた実績を生かし、広域化の議論も深めたいと考えております。以上です。
○若江進議長 杉村議員。
◆杉村千栄議員 再質問をさせていただきます。新たな施設については決まっていないということですが、焼却施設も含むということでいいでしょうか。この間、久万高原町のごみを受け入れるに当たって、なぜかというと、久万高原町で焼却施設が新たに造れないということが前提でした。焼却施設でなれば、例えばバイオマスの利活用など別の処理方法であればできたのではないかという疑問も持っています。焼却施設ありきだから、砥部や久万高原町のごみを受け入れているのではないかと思うわけです。焼却施設を除外するのかしないのかについてお答えいただきたいと思います。
○若江進議長 野志市長。
◎野志克仁市長 施設整備の方向性につきましては、今後ごみ処理広域化検討協議会の中で議論をしてまいります。以上です。
○若江進議長 杉村議員。
◆杉村千栄議員 焼却施設を含むということで理解しておきます。 次に移ります。本市では、市民の皆さんと事業者・行政が一体となってごみ減量を進めてきました。このパネルは、本市のごみの焼却量を示したものです、焼却量は、約20万トンの処理能力に対し、2018年は12万トンを切りました。西クリーンセンターだけでも11万7,000トンの焼却能力があり、もう一歩努力をすれば、南クリーンセンターがなくても処理が可能となると思います。ごみ減量のためには、徹底した分別が不可欠です。家庭からの可燃ごみのうち、再資源化可能なプラごみ、紙ごみ約16％の分別はもちろん、37.2％に上る生ごみの回収に踏み出す必要もあると思います。姉妹都市フライブルクを視察した際、焼却施設は広域で１か所、有機物の生ごみはコンポスト化とメタンガスのエネルギー利用が行われていました。国内でも福岡・大木町などでは、ゼロ・ウェイスト宣言を基に生ごみを回収し、バイオガスと液肥を生産・循環させています。本市は、2019年度の再資源化率26％の目標を達成できませんでした。また、2050年に温室効果ガス排出ゼロを目標にしています。飛躍が必要です。焼却施設は、一度建設されれば、約20年は温暖化ガスを排出し続けます。フライブルクや他の先進自治体に学び、大量焼却から転換し、持続可能なまちづくり、真の環境先進都市を目指すべきだと思いますが、市長の考えを伺います。
○若江進議長 藤本環境部長。
◎藤本則彦環境部長 本市は、一般廃棄物処理基本計画で、「ごみをたからに」を基本理念に掲げ、民間施設を活用して事業系生ごみを堆肥化するなど、リサイクルを推進しています。また、焼却する場合は、その余熱を利用して発電し、施設で使用するほか、南クリーンセンターでは、隣接するアクアパレットに蒸気を供給し、プールの水を温めるなど、ごみ焼却で得られたエネルギーを有効に活用しています。さらに、食材の廃棄をなくすための冷蔵庫チェックや食べ残しを減らすための３０１０運動など、生ごみの減量も進めています。したがいまして、ごみ処理施策を大きく転換するつもりはなく、今後社会情勢の変化や技術の進歩などを見据え、ごみの在り方について総合的に検討したいと考えています。以上です。
○若江進議長 杉村議員。
◆杉村千栄議員 再質問させていただきます。この赤いラインが11万7,000トンのラインで、西クリーンセンターの焼却可能量です。もうほぼ可燃ごみ、これは可燃ごみだけではなくて、粗大ごみから出てくる可燃ごみとか、災害廃棄物も含めての可燃量だというふうに聞いています。ここをどう処理するのかということを本気で考えれば、この間、この議場でも議論になってきました南クリーンセンターの高額なごみ処理費用も削減することができるわけです。１トン当たり３万円を超えるという、西クリーンセンターの３倍もかかるという焼却料をなくして、別の施策に使うことができるわけです。この焼却を見直さない、大量焼却を見直さないということになれば、これをずっと続けていくのかと。ＣＯ２の削減目標をどうやって達成するのかというふうに考えるわけですけれども、改めて大量焼却を、今議会、本当にＳＤＧｓの言葉を聞かない日がなかったです。毎日皆さん誰かが、持続可能な社会づくりについて質問されていて、その中でごみ焼却量、本当にごみ焼却、大量焼却について転換する考えがないということでいいんでしょうか、もう一度お答えいただきたいと思います。
○若江進議長 藤本環境部長。
◎藤本則彦環境部長 先ほど答弁の中でもお答えしましたように、現在のところ、ごみ処理施策を大きく転換するつもりはありません。今後の社会情勢の変化、技術の進歩などを見据えて、ごみ処理の在り方について総合的に検討したいと考えております。
○若江進議長 杉村議員。
◆杉村千栄議員 私たちは、本当にフライブルクというすばらしい都市を姉妹都市に持っていますが、ＳＤＧｓの取組でやっぱり大事なのは、意識の高い人やお金のある人だけが参加するものではあってはならないということだと思います。蓄電器を家に置くことができるとか、電気自動車を買うことができる、太陽光パネルをつけることができるという人だけではなくて、やっぱり意識が多少低くても、お金がなくても持続可能な社会づくりに参加していくためのシステムを行政は考えてほしいということを改めて申し上げまして、私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○若江進議長 傍聴人に申し上げます。静粛に願います。 以上で、杉村議員の一般質問を終わります。 次に、田渕議員。 〔田渕紀子議員登壇〕
◆田渕紀子議員 子ども未来の田渕紀子です。令和２年７月豪雨では、熊本県球磨川の氾濫や土砂崩れなどで65人がお亡くなりになりました。そのうちの７割が70歳以上の高齢者ということです。２年前の倉敷市真備町でも亡くなった方の７割が高齢者とのことでした。改善されない逃げ遅れの問題、お悔やみを申し上げるとともに、御冥福をお祈りいたします。 本市につきまして、要配慮者や福祉施設入所者の避難対策についてお伺いいたします。今年の７月豪雨では、石手川や重信川をはじめとする河川の氾濫は幸いにもありませんでしたが、危険と判断された市民の皆様は、避難所に早めに避難されていたようです。本市では、福祉的なケアを必要とされる在宅の要配慮者の皆様のために福祉避難所を開設します。しかし、福祉避難所は、２次的な避難場所と位置づけられています。すなわち、避難の順序としては、まず一般の避難所に行っていただいて、その後そこで福祉避難所での避難が必要と認められた場合に限り移動することができます。対象者自身が直接福祉避難所へ避難するものではないので、障がいがある要配慮者にとっては、移動の負担が大きいことが課題とも言われています。福祉避難所に指定されている施設は、市内102か所あり、低地に位置していたり、平家の施設もあるので、豪雨災害時に福祉避難所として機能するのかという疑問も残っています。まず、福祉避難所102か所中、石手川及び重信川の氾濫で被災するおそれのある避難所の数をお答えください。
○若江進議長 牟禮防災・
危機管理担当部長。
◎牟禮里義防災・
危機管理担当部長 本市の福祉避難所で、石手川及び重信川の氾濫により被災のおそれがある避難所は28施設です。以上です。
○若江進議長 田渕議員。
◆田渕紀子議員 28。福祉避難所は、平時は福祉施設である場合がほとんどで、入所者が既にいらっしゃいます。また、福祉施設は、利用者や入所者を安全に避難させる義務を負っているため、避難確保計画の提出も義務づけられています。２階以上の建物を有している場合、水害のときの垂直避難も可能ですが、平家施設の場合は、グループ施設や関連施設への水平避難を計画に入れている場合がほとんどです。水平避難は、屋外に出ての避難となるため、障がいがある要配慮さんにとっては、負担が大きいことが予想されます。そこでお伺いします。グループ施設などもない福祉施設は、入所者をどこへ避難させるという計画を提出しているのでしょうか。石手川浸水想定区域内で福祉施設の避難確保計画の中に、小・中学校の体育館を指定している施設があれば、何か所か教えてください。
○若江進議長 牟禮防災・
危機管理担当部長。
◎牟禮里義防災・
危機管理担当部長 石手川の浸水想定区域内にある福祉施設の避難確保計画で、避難場所に体育館を指定している施設は41か所です。以上です。
○若江進議長 田渕議員。
◆田渕紀子議員 41。ありがとうございます。もしそれらの施設入所者が、体育館しか避難場所がない場合、入所している要配慮者さんを体育館に連れていって、市内の収容可能な福祉施設に避難することになるのでしょうか。それならば、福祉避難所へ避難できる対象を、現在の在宅の要配慮者だけじゃなくて、避難が必要な福祉施設入所者まで拡大する必要があるのではないでしょうか。そして、市が所有する施設を利用して、垂直避難が可能な福祉施設を設置できないか、お伺いします。
○若江進議長 牟禮防災・
危機管理担当部長。
◎牟禮里義防災・
危機管理担当部長 福祉避難所には、本市の総合福祉センターのように、垂直避難が可能な公的施設も指定していますが、対象は在宅の要配慮者であり、施設などに入所している方の避難は、原則それぞれの施設が避難確保計画を作成し、適切に対応する必要があるため、福祉避難所での受入れは、想定していません。また、福祉避難所は、必要に応じて開設する２次的な避難所であり、浸水などによる被災状況を確認し開設するため、必ずしも垂直避難が必要であるとは考えていません。以上です。
○若江進議長 田渕議員。
◆田渕紀子議員 今回、重信川・石手川で調べたかったんですけど、あまりにも多いので、石手川だけで調べていただいたんですけども、避難計画を出してる段階で、石手川だけでも41の福祉施設が体育館を避難所に指定するよりほかないという状況です。今回水害ということで調べていただいていると思いますけども、垂直避難が必ずしも要らないというふうな答弁にちょっと理解ができてない状況です。温暖化の影響で降水量が増えてきてます。垂直避難ができるように施設を縦に増築する場合の補助金など創設、そういったことも逃げ遅れをなくすことにつながると思いますので、今後ぜひ御検討いただいたらと思います。 次、行きます。鹿島の鹿の角切についてお伺いします。一昨年は５頭、昨年10頭と、ここ２年間で合わせて15頭の雄鹿が角切行事で死んでいます。鹿の角切は、旧北条市の有名な観光行事として昭和35年から始まり、雄鹿同士のけんかによる事故を防止するため、現在も続けられています。まず、昨年12月議会でも取り上げられました昨年10月の鹿の大量死の経過を御説明ください。また、以後原因の究明が進むにつれ、明らかになったことがあればお聞かせください。
○若江進議長 家串産業経済部長。
◎家串正治産業経済部長 例年地元の行事として鹿の角切を行っていますが、昨年は10月１日の実施後から数日のうちに雄鹿が死ぬ事態になりました。本市では、このことを重く受け止め、愛媛県中予家畜保健衛生所に検死を依頼したところ、麻酔時に唾液が誤って気管に入り、呼吸困難に陥ったことや、麻酔から覚めた鹿が、回復の遅い鹿を踏みつけたことなどが原因とされました。以上です。
○若江進議長 田渕議員。
◆田渕紀子議員 ありがとうございます。 次、行きます。今年も実施されるとのことですが、実施予定日そして昨年の反省を踏まえた安全対策についてお伺いいたします。
○若江進議長 家串産業経済部長。
◎家串正治産業経済部長 昨年の状況を受け、これまで４回にわたり、北条鹿島シカ保護検討委員会を開き、再発防止策を協議し、３つの安全対策を行うことにいたしました。１つ目に、野生動物の生態や扱いを熟知した獣医師の立会いのもと実施すること、２つ目に、鹿の興奮を防ぐため、イベントとして実施しないこと、３つ目に、鹿が安静状態になるよう時間をかけることとし、こうした安全対策を取った上で、今年は９月28日と29日の２日間で実施する予定としています。以上です。
○若江進議長 田渕議員。
◆田渕紀子議員 すみません、再質問いたします。イベントのようにしないということですけども、どのような形でされるのかというのが１点と、獣医師はどれぐらいの時間配置されるのか、これについてお答えお願いします。
○若江進議長 家串産業経済部長。
◎家串正治産業経済部長 例年のような地元の行事として鹿の角切は行わないということにしております。それと、獣医師についてですが、作業開始から鹿が麻酔から覚めるのを確認した後、経過観察も行い、安全を判断するまで立ち会う予定としています。以上です。
○若江進議長 田渕議員。
◆田渕紀子議員 鹿島は無人島なので、職員皆帰ってしまうと思うんですけども、去年の死亡案件のときは、朝職員が来たら死んでいたという状況があったと思うんですが、やはりしっかりと見ていただきたいなという思いがありますが、特に家串部長、鹿島はいいキャンプ地がありますので、職員を派遣していただいて、夜中見ていただくのも一つ私はここで提案いたします。鹿の角は毎年生え替わります。春先に生え始め、繁殖期の秋頃まで伸び続け、冬の終わり頃にぽろっと取れるそうです。現在はおりの中にいるので、安全対策として角切はやむなしではありますが、このまま安全に行えないことが続くようであれば、広島の宮島や奈良の鹿などは、どのように自然の中で管理しているのか、ぜひ調査・研究してください。今年の角切が無事終わることを祈っています。 次に、市の飼育動物の医療体制についてお伺いいたします。お堀の横を自転車で通っていると、ハクチョウがのんびり過ごしている姿を見ます。５羽いるそうなんですけど、ハクチョウって見た目が一緒なので、よく個体識別ができません。個体識別ができたら、市民にもっと親しまれるのになと思っています。例えば、堀の柵の欄干のところでも名前や年齢、性別、好きなことは首ふりみたいな識別可能な標識を置くと、動物園のような感じで、でも全然密になることなく、子ども連れをはじめとした市民の皆様に市の動物を楽しんでもらうことができるように思います。さて、このハクチョウにしてもそうですが、市で予算をつけて飼育している動物に学校の愛護動物がいます。子どもたちと生き物との触れ合いの観点から、ほとんどの小学校に設置されている飼育小屋には、ウサギをはじめ、インコ、カモ、クジャク、モルモット、鶏など、多種多様な動物が飼育されています。しかしながら、担当課からの報告によりますと、今年４月１日までの１年間で亡くなった動物は、ウサギ11匹、インコ４匹、鶏４匹です。寿命などによる死亡とありますが、本当にそうなのでしょうか。ハクチョウ及び学校の愛護動物の飼育状況についてどのように世話をしているのか、飼育動物への医療体制はどうなのか、お伺いします。
○若江進議長 横本都市整備部長。
◎横本勝己都市整備部長 お城のハクチョウ及び学校の愛護動物の飼育状況のうち、ハクチョウについてお答えします。まず、どのように世話をしているかについては、現在城山公園の指定管理業務の中で、午前と午後の１日２回の餌やりと定期的な小屋の清掃を実施し、健康状態や周辺環境に異常がないか、巡回により確認しています。また併せて、職員による堀之内の管理業務の際にも確認を行っています。次に、医療体制については、通常と異なる状態が見られた場合や市民の方から通報があった場合は、速やかに職員が確認し、必要に応じて民間動物病院に相談するなど、適切な対応をしています。以上です。
○若江進議長 矢野教育委員会事務局長。
◎矢野博朗教育委員会事務局長 お城のハクチョウ及び学校の愛護動物の飼育状況のうち、学校の飼育状況についてお答えします。まず、どのように世話をしているかについてですが、小学校では、平日は委員会活動などで教員の指導のもと、児童が中心となって日々飼育小屋の清掃や飼育動物の餌やり等の世話をしていますが、学校が休業日の場合には、教職員が輪番などで世話をしています。なお、中学校では、動物を飼育していません。次に、医療体制についてですが、小学校の飼育動物に対する医療は、愛媛県獣医師会と委託契約を結び、学校ごとに獣医師会が選任した担当獣医師と学校の担当教諭が連携して対応しています。飼育動物が病気やけがをした場合には、担当獣医師の動物病院で治療を受けていますが、症状によっては、学校への往診も対応できるほか、休日や夜間の緊急時には、獣医師会の指定する動物病院で受診可能な体制になっています。また、担当獣医師には、動物の飼育指導や相談・助言のほか、巡回による定期健康診断など、飼育動物の健康管理や疾病予防にも協力いただいています。以上です。
○若江進議長 田渕議員。
◆田渕紀子議員 医療体制について、ハクチョウについて再質問します。往診か受診かということと、異常を発見した場合、誰がどのように対応しているのか、速やかに連れて行けるというか、速やかに診てもらえる体制は整っているのか、そこの点お願いします。
○若江進議長 横本都市整備部長。
◎横本勝己都市整備部長 まず、往診か受診かについてですが、診察が必要となった場合は、往診していただくか受診するかは、協力していただいている民間動物病院に事前に指示を受けて決定をしております。また、異常を発見した場合についてですが、これは餌を食べなくなったり、小屋から出てこなくなる、出血しているなど、ハクチョウに異常が見られた場合には、速やかに職員が現地を確認し、必要に応じて民間の動物病院に連絡しています。受診するよう指示があった場合は、直ちに職員が運搬する用のゲージを用意しておりますので、その中に入れて搬送する体制を取ってます。以上です。
○若江進議長 田渕議員。
◆田渕紀子議員 ハクチョウ、結構大きいと思いますけども、運搬のゲージある、ありがとうございます。 次に、鹿島の鹿の飼育状況についてお伺いします。さきの質問でありましたとおり、鹿島の雄鹿は減り、昨年で小鹿を含め５頭との報告を受けています。残り少なくなった雄鹿５頭は、安全に過ごせているのでしょうか。また、鹿島は無人島で、往診や受診が速やかに行えにくい環境です。夜間の急変もあることから、前もっての定期的な健診は重要と思われますが、獣医師の診療頻度も含めて医療体制についてお伺いいたします。
○若江進議長 家串産業経済部長。
◎家串正治産業経済部長 医療体制としては、獣医師による定期的な診療は行っていませんが、鹿園の清掃や餌やりをする作業員が、日常的に観察を行い、鹿の異常を確認した際に、近隣の動物病院に治療を依頼したり、とべ動物園等からのアドバイスなどで対応しているところです。こうした中、８月に餌の摂取量が少なくなった雄鹿がいたため、病院に相談していたところ、容体が悪化し、急死しましたが、残りの４頭は健康な状態です。以上です。
○若江進議長 田渕議員。
◆田渕紀子議員 また減ったんですか。健診はしてないということで、やはり学校の愛護動物も含めてですけども、夜間管理人が不在なんです。特に小動物は、寒い夜も暑い夜もあることですので、飼育場のアドバイスをする人材が不足しているっていうことが、新たな鹿の死でありますとか、年間19匹も小さな命を絶やしてしまっているということにつながっているような気がしてなりません。飼ってる動物は、終生飼育、責任を持って飼うように保健所のほうでも指導していると思います。動物愛護週間が20日から始まりますが、今のままでは、飼育している鹿を毎年死に至らしめ、子どもたちの愛護動物もその鹿を上回る数、毎年死亡させている松山市こそ大丈夫なのかと言わざるを得ません。開業している獣医は忙しく、往診まで手が回っていないのが現状だと思います。悪くなってからでは既に遅いということは、鹿の件を見ても明らかです。日頃から定期的に健診を行うことができる市の獣医が必要だと思います。そこでお伺いします。昨年の９月議会でも質問いたしました獣医師の補充について、今年度の募集及び応募の状況について教えてください。
○若江進議長 ②の項目もお願いします。
◆田渕紀子議員 失礼いたしました。そして、飼育動物の管理責任を問われないためにも、市の獣医師を増員し、飼育動物も担当すべきと思いますが、お考えをお聞かせください。
○若江進議長 野志市長。
◎野志克仁市長 獣医師の募集と応募状況についてお答えします。今年度の採用試験は、実施要領を４月24日に告示しました。採用予定人数２名に対し４名の申込みがあり、第１次試験を６月14日に、第２次試験を８月31日に実施しました。合否の結果は、９月中旬に発表する予定です。以上です。
○若江進議長 松本総務部長。
◎松本善雄総務部長 獣医師の増員についてお答えします。獣医師を含む職員の採用と配置については、各課からの要望に基づき、業務量や業務内容及び必要性等を検討し、決定していきたいと考えています。以上です。
○若江進議長 田渕議員。
◆田渕紀子議員 ２名の募集に４名の応募ということで、非常にいいアピールをしていただいたのではないかなと思っています。ありがとうございます。ハクチョウについては、鳥なので飛んでいきますので、飛んで逃げないように翼の先は切断していると聞いています。片方だけでもいいんですけど、松山市の場合は両方とも切断していると聞いています。網と網の間に閉じ込めて、医者にも必要なときにかかることができないという状態、これは一刻も早く解決すべきだと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 最後に、2021年度中学校教科書採択についてお伺いいたします。2015年の教科書採択で、前回教師が誰一人希望しなかった育鵬社の教科書をたった５人の教育委員で採択したという事実は、皆様の記憶にお残りのことと思います。育鵬社の歴史教科書には、国際的に解決を見ていないことについても、国を名指しして、何々国によって不法に占拠されているとの記述があったり、日本と書けばいいところを我が国と記載しているなど、人種多様なグローバル社会で、多国籍の児童・生徒を無視し、客観的な学びを阻害していることは、昨年の９月議会でも指摘しました。また、関連した問題集も少なく、大学受験では使い物にならないことは、保護者間でも指摘されていました。そこで、先日、青少年センターで来年度の教科書採択が行われたので傍聴に行きました。たくさんの市民が詰めかけていて、教科書問題の関心の高さを感じました。しかしながら、そこでの委員間での議論に違和感を覚えたので、少し確認をさせてください。まず、採択の審議の際、委員の間で話された育鵬社の歴史教科書を選ばなかった理由をお答えください。
○若江進議長 矢野教育委員会事務局長。
◎矢野博朗教育委員会事務局長 教科書目録にある教科書は、文部科学大臣の検定を経た教科書であり、全てが学習指導要領を踏まえた内容になっています。今回の教育委員会定例会では、育鵬社の歴史教科書は、日本の伝統文化を大切にし、歴史上の人物を通して歴史に親しみ、歴史の大きな流れを理解できるといったよさとともに、ＧＩＧＡスクール構想の流れの中で、デジタルコンテンツを通じた深い学習ができないことに問題があるとの意見が述べられました。一方、採択された東京書籍の歴史教科書は、学校や調査部会、懇話会から、地域と関連したことを学べる工夫がされていることや班や個人で振り返る活動ができるなどの報告があったと述べられました。加えて、学習の流れについての高い評価やふるさと教育の優位性、タブレット端末を活用した学習への期待などの意見も述べられました。これらのことから、育鵬社も含めた７社のうち、東京書籍の歴史教科書が本市の子どもたちにとって分かりやすく、全体的にバランスの取れた教科書であると各委員が総合的に判断し、採択されたものと認識しています。以上です。
○若江進議長 田渕議員。
◆田渕紀子議員 東京書籍採択の理由はよかったんですけど、育鵬社をなぜ採択しなかったかのところをもうちょっと詳しく言ってほしかったんですけど。私もレコーダーをお借りしまして書き取ってますので、補足いたします。歴史教科書採択のときなんですけど、育鵬社に関しては、委員２人からの発言がありました。まず、育鵬社の教科書は、日本の伝統文化を大切にし、歴史上の人物を通して歴史に親しみ、歴史の大きな流れを理解できると、このように大変評価した後、ただ育鵬社の教科書にはＱＲコードはついておりません。これが評価の分かれる点でありますと述べています。つまりＱＲコードがついているかついてないかが、教科書そのものの内容の重要性に匹敵するかのような意見を述べています。続く別の委員は、まずＱＲコードの重要性を語ることに終始し、肝腎の東京書籍の教科書がよいとする意見については、さきに述べた委員とあまり変わらず、ＱＲコードさえなければ、育鵬社の教科書を選んだかのような意見しか出ませんでした。果たして本当にそうなのでしょうか。東京都立の中高一貫校や横浜市・大阪市なども、今回から育鵬社の歴史教科書の採択をやめています。ほかにも同じように取りやめた６か所の採択自治体を含め、合計全国９採択自治体に、今回育鵬社を選ばなかった理由をアンケート形式で尋ねてみました。すると、全てにおいて同じ反応が返ってきました。教科書採択とは、教育にふさわしい教科書を選ぶというもので、ないから駄目だという議論はしません。採択しなかった教科書一つ一つどこが悪いのかなんて議論はしないので、育鵬社の歴史教科書を選ばなかった理由は、議論されていないということです。中でも松山市と同じく４年間育鵬社の歴史教科書を使い、今回採択しなかった大阪府の四條畷市は、このようなコメントをくださいました。今回、歴史を俯瞰して大局的な見地で捉えることができる教科書を選んだ。過去に学び、今日的な課題を解決できること、また多様性を重視し、人権への配慮が行われていることに着目した。児童・生徒のためにいい教科書を選ぶことが教科書採択であるにもかかわらず、本市の審議では、流れ的に全く言う必要がないことを２回にもわたって強調して言っている。この意味は一体何なんでしょうか。現在の教科書採択制度では、真実は闇の中になってしまいます。この採択で本当に生徒たちにとって最良の歴史教科書が選ばれたのでしょうか、そこのところをお伺いします。
○若江進議長 矢野教育委員会事務局長。
◎矢野博朗教育委員会事務局長 教育委員会では、学校や調査部会に報告書の提出を求めており、各委員が教科書について慎重に調査・研究を重ねたほか、懇話会の意見も十分に検討しました。教育委員会定例会では、様々な角度から各委員が各社の優れた点や懸念される事柄を含め意見を述べ、十分な審議をしました。その上で採択権者の判断と責任により、本市の子どもたちにとって最もふさわしい教科書が採択されたものと考えています。以上です。
○若江進議長 田渕議員。
◆田渕紀子議員 ありがとうございます。本市の子どもたちにとって最もふさわしい教科書が選ばれた、ありがとうございます。今回選ばれた東京書籍の教科書が、育鵬社出版の教科書の内容よりもよかったということです。それをどういう理由でか、公に認められない隠れみのとして用いられたのがＱＲコードです。ＱＲコードをさっきから今議会ですごく出てきてるんですけど、ちょっと分かりやすい２つ持ってきてます。これ英語のほうですが、左端にぽちっとあるんですが、単元ごとというかページごとに英語の場合はありまして、ここをＱＲコードリーダーでリードしますと、発音練習が繰り返しできる、あとリスニングも充実してて、私の塾でもよく使ってるんですけど、一応毎回毎回、使いやすいんですよね、ページごとにあるので。これＱＲコードです。やはりこれから重要なコンテンツという意見に私も大賛成なんですが、翻って東京書籍、どこにあるかなと思って、私も英語のしかなかったんで、経験が。ずっと見たんですけどどこもないんです。どのページにもない。見つけたんは、一番初めのこの１か所、小っちゃい。中にコンテンツはありましたけど、やっぱりそれぞれ調べないといけない、ページ数と合わさないといけないし、ほかの教科ともつながっていたりして、内容で言ったら、私たちがもらってた歴史の資料集みたいな内容、動画のコンテンツも非常に少なかったんで。だから、ＱＲコードが教科書の内容と同等たることは、絶対無理なんです、東京書籍においても。だから問題はＱＲコードじゃないんです。答弁で言っていただきましたとおりにいい教科書が選ばれたということです。今回採択された東京書籍の歴史教科書、私立の進学校では、数年にわたってもう用いられています。幅広い問題集を備えているため、自学につながります。子どもたちの多様性や人権にも配慮したつくりとなっております。やっと子どもたちに渡せる歴史教科書が始まります。子育て世代の皆さんにも気に入っていただけることと思います。私からの質問は以上です。
○若江進議長 以上で、田渕議員の一般質問を終わります。 以上で、一般質問は終わりました。 ただいま議題となっております議案第77号ないし第89号の13件は、お手元に配付いたしております委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ────────────────
○若江進議長 次に、認定第１号令和元年度松山市一般・特別会計決算の認定について及び第２号令和元年度松山市
公営企業会計剰余金の処分及び決算の認定についての２件をお諮りいたします。本件については、議長及び議会選出の監査委員２名を除く40人の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○若江進議長 御異議なしと認めます。したがって、本件については、40人の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。 なお、お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第４条第１項の規定により、お手元に配付いたしております決算特別委員名簿のとおり指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○若江進議長 御異議なしと認めます。したがって、決算特別委員会の委員は、お手元配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。 ────────────────
○若江進議長 次に、日程第３、今回受理の請願第20号を議題といたします。 本件については、請願書に記載してありますとおり、市民福祉委員会に付託いたします。 ────────────────
○若江進議長 以上で、日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。明日９月18日から28日までの11日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○若江進議長 御異議なしと認めます。したがって、９月18日から28日までの11日間は、休会することに決定いたしました。 ９月29日は定刻から会議を開きます。 ────────────────
○若江進議長 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後２時13分散会 ─────────────────────────────────────────── 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 松山市議会 議 長 若 江 進 議 員 梶 原 時 義 議 員 武 田 浩 一...