平成３０年１２月定例会 平成30年 松山市議会第６回定例会会議録 第２号 平成30年12月19日（水曜日） ────────────────── 議事日程 第２号 12月19日（水曜日）午前10時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第93号 平成30年度松山市
一般会計補正予算（第７号） 議案第94号 平成30年度松山市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第２号） 議案第95号 平成30年度松山市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号） 議案第96号 平成30年度松山市
鹿島観光事業特別会計補正予算（第１号） 議案第97号 平成30年度松山市
公共下水道事業会計補正予算（第２号） 議案第98号 松山市
下水道事業受益者負担に関する条例及び松山市下水道条例の一部改正について 議案第99号 松山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について 議案第100号 松山市民会館に係る指定管理者の指定について 議案第101号 松山市
総合コミュニティセンターに係る指定管理者の指定について 議案第102号 松山中央公園に係る指定管理者の指定について 議案第103号 松山市
野外活動センターに係る指定管理者の指定について 議案第104号 別府第一市民運動広場等に係る指定管理者の指定について 議案第105号
北条スポーツセンター及び北条体育館に係る指定管理者の指定について 議案第106号 松山市姫ケ浜荘に係る指定管理者の指定について 議案第107号
松山市立埋蔵文化財センターに係る指定管理者の指定について 議案第108号 松山市庚申庵史跡庭園に係る指定管理者の指定について 議案第109号 松山市青少年センターに係る指定管理者の指定について 議案第110号 松山市
男女共同参画推進センターに係る指定管理者の指定について 議案第111号 松山市
総合福祉センターに係る指定管理者の指定について 議案第112号 松山市
老人福祉センターに係る指定管理者の指定について 議案第113号 松山市
軽費老人ホーム恵原荘に係る指定管理者の指定について 議案第114号 松山市
身体障害者福祉センター等に係る指定管理者の指定について 議案第115号 松山市
中央児童センター等に係る指定管理者の指定について 議案第116号 松山市安居島水道に係る指定管理者の指定について 議案第117号 松山市道の駅に係る指定管理者の指定について 議案第118号 工事請負契約の締結について（
中央公園マドンナスタジアムグラウンド改修工事） 議案第119号 工事請負契約の締結について（
重要文化財道後温泉本館神の湯本館ほか３棟保存修理その他工事） 議案第120号 市道路線の認定について （一般質問） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第93号～第120号 ──────────────── 出席議員（42名） １番 田 渕 紀 子 ２番 檜 垣 良 太 ３番 矢 野 尚 良 ４番 山 本 智 紀 ５番 松 波 雄 大 ６番 河 本 英 樹 ７番 岡 雄 也 ９番 白 石 勇 二 10番 本 田 精 志 11番 池 田 美 恵 12番 太 田 幸 伸 13番 山 瀬 忠 吉 14番 長 野 昌 子 15番 松 本 久美子 16番 大 木 健太郎 17番 向 田 将 央 18番 松 本 博 和 19番 上 田 貞 人 20番 杉 村 千 栄 21番 小 崎 愛 子 22番 梶 原 時 義 23番 武 田 浩 一 24番 上 杉 昌 弘 25番 渡 部 昭 26番 清 水 尚 美 27番 吉 冨 健 一 28番 大 塚 啓 史 29番 角 田 敏 郎 30番 原 俊 司 31番 渡 部 克 彦 32番 若 江 進 33番 菅 泰 晴 34番 土井田 学 35番 猪 野 由紀久 36番 大 亀 泰 彦 37番 雲 峰 広 行 38番 丹生谷 利 和 39番 清 水 宣 郎 40番 白 石 研 策 41番 寺 井 克 之 42番 池 本 俊 英 43番 田 坂 信 一 ──────────────── 欠席議員（１名） ８番 岡 田 教 人 ────────────────
事務局出席職員職氏名 事務局長 唐 崎 秀 樹 事務局次長 渡 部 俊 明 総務課長 野 本 克 彦 議事調査課長 山 内 充 議事調査課主幹 篠 原 陽 三 議事調査課主査 上 田 勝 洋 ──────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 野 志 克 仁 副市長 梅 岡 伸一郎 副市長 北 澤 剛 総務部長 前 田 昌 一 理財部長 松 本 善 雄 理財部副部長 黒 川 泰 雅 財政課長 大 木 隆 史 総合政策部長 河 合 洋 二
総合政策部危機管理・
水資源担当部長 矢 野 博 朗 総合政策部坂の上の
雲まちづくり担当部長 片 本 悦 央 市民部長 津 田 慎 吾 保健福祉部長 松 原 ゆ き
保健福祉部社会福祉担当部長 山 岡 弘 和
保健福祉部子ども・
子育て担当部長 西 岡 英 治 環境部長 大 西 高 史 都市整備部長 川 口 学 都市整備部開発・建築担当部長 横 本 勝 己 下水道部長 竹 田 正 明 産業経済部長 大 崎 修 一
産業経済部道後温泉活性化担当部長 田 中 教 夫
産業経済部農林水産担当部長 池 田 和 広 消防局長 中 矢 洋 造 教育長 藤 田 仁
教育委員会事務局長家 串 正 治 会計管理者 光 宗 大 平
公営企業管理者 平 岡 公 明
公営企業局管理部長高 市 健 次 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○清水宣郎議長 本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第２号のとおりであります。 ────────────────
○清水宣郎議長 まず、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において37番雲峰議員及び38番丹生谷議員を指名いたします。 ────────────────
○清水宣郎議長 次に、日程第２、議案第93号ないし第120号の28件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ、一般質問を行います。 この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。 それでは、一般通告者の発言を順次許可します。まず、若江議員。 〔若江 進議員登壇〕
◆若江進議員 おはようございます。みらい松山の若江 進でございます。ただいまから平成30年度12
月一般会計補正予算案を初めとする議案及び松山市の課題について一問一答方式で一般質問を行います。本日は、特に番町小学校の６年生の皆さんが本会議の傍聴にお見えですので、市長初め関係理事者の明快でそして小学生の皆さんにもわかりやすいお答えをよろしくお願いをいたします。 さて、11月18日執行の松山市長選挙におきまして、野志克仁市長が立派な成績で当選されましたことを心からお喜び申し上げますとともに、支援をした一人として大変うれしく思います。今回、投票率は35.65％と前回を下回りましたが、得票率は88.87％の13万2,871票で、前回の12万5,334票から7,537も上積みされました。愛媛大学のある教授は新聞社の取材で、今回の選挙について、「首長選挙は
トータルパッケージとなっている政策でリーダーを選ぶ。失政をしたと非難される局面はなかった。勝敗が歴然としていれば、選挙に行こうという気持ちに有権者がならず、投票率を左右した。投票率の低さは気になるが、投票に行かなかった人も含め、潜在的に信任されたようなものではないか。」というふうに述べております。全くそのとおりで、投票に行かなかった人の大多数の市民も野志市長の市政運営に賛同したということだと思います。３期目の次の４年間、野志市長におかれましては、我々みらい松山が掲げる地域第一、政策中心の理念を共有していただき、松山市の未来を描く政策を掲げていただき、ぜひ市民の期待に応えていただきたいというふうに思います。 それでは、質問に入ります。まず、防災・減災等、災害対策についてお伺いいたします。ことしの漢字には「災」が選ばれました。私も自分なりに毎年その年の漢字を思い浮かべますが、ことしは私の思っていたとおりのこの「災」という漢字と一致をいたしました。２月の北陸西部の豪雪、７月の
西日本豪雨災害を初め、台風、地震、ことしの夏の猛暑など、本当に災害の多い年であったことを考えれば、ごく当たり前で自然なことであります。さて、今議会には、災害対策として、
福祉避難所機能強化・整備促進事業のため413万7,000円が計上されています。避難所生活は、健常者にとっても非常に窮屈で、大変つらい生活環境であろうというふうに思います。それが障がい者などの避難行動要支援者であれば、なおさらであろうと思います。そこで、本市においては、その生活環境改善のために福祉避難所の運営を補完するため、段ボールベッドなどの物資の整備を行う予定にしているとお聞きしています。確かにそれも重要なことではありますが、生活環境や住環境のことを考えるのであれば、福祉施設などに協力を仰ぎ、福祉避難所になっていただき、避難行動要支援者が安心して避難生活を送ることができる環境整備が最も大切であろうと思います。そこで、１点目の質問ですが、いろいろと課題もあろうとは思いますが、現在本市が指定している福祉避難所及び協力していただける福祉施設の数は幾つあるのか、お聞かせください。
○清水宣郎議長
山岡社会福祉担当部長。
◎
山岡弘和社会福祉担当部長 福祉避難所の指定に当たっては、松山市
福祉避難所指定要領に基づき、玄関や通路等がバリアフリー化されていること、廊下、トイレ等には、手すりが設置されていることなどを指定要件として、こうした居住環境や設備が整い、施設職員の協力や物資の提供が可能な福祉施設等を対象としています。平成30年12月１日時点の指定数は93カ所で、
特別養護老人ホームや障害者支援施設などの福祉施設が92カ所、医療機関が１カ所となっています。以上です。
○清水宣郎議長 若江議員。
◆若江進議員 ありがとうございます。 次に、重信川や石手川が氾濫した場合の避難場所についてお尋ねいたします。ことし最大の被害をもたらした７月の
西日本豪雨災害では、本県の南予地方や本市で死者を出すなど、愛媛県も甚大な被害を受けました。改めてお亡くなりになった方々の御冥福を心からお祈りいたしますとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。さて、特に
西日本豪雨災害においては、ダムの緊急放流による被害や肱川の氾濫での被害が甚大でありました。ことしの11月に防災の研修を受けた際に、大洲市若宮地区での避難状況などのＤＶＤを見る機会がありました。映像では、住民の方々は市が指定する避難場所である学校の体育館や公民館に無事避難していましたが、その避難場所は今後浸水し、水位が数メートルになるおそれがあるということで、他の安全な場所にもう一度避難をするよう促されていました。一度避難するだけでも大変なのに、二度の避難を余儀なくされたわけであります。私が思うのは、多くの住民の認識は、指定された避難場所へ行けば当然安全であると思っているということであります。しかし、災害の種類によって避難場所は、おのずと異なってくるということです。地震災害後の避難場所としては、学校の体育館や公民館などは有効でしょう。しかし、川の氾濫や津波などの水位が上昇する災害では、学校の体育館や公民館などは必ずしも安全な避難場所とはならないということです。ことしの
西日本豪雨災害後に松山市民の方から質問がありました。それは、もし重信川や石手川が氾濫した場合はどこに逃げたらいいんですかとの素朴な問いかけでした。今回のダムの緊急放流や肱川の氾濫での大災害を目の当たりにし、また昨年９月の台風18号の上陸により重信川が氾濫危険水位を超えたことへの不安な気持ちをあらわしていると思います。ことしの集中豪雨でも多くの市民が心配していたと思いますし、氾濫の危険性があったことと思います。川が氾濫した場合は、地域によっては通常の指定避難場所とは異なる場所に避難するのが当然であります。そこで、２点目の質問ですが、重信川や石手川が氾濫した場合の避難場所について御見解をお聞かせください。
○清水宣郎議長 矢野危機管理・
水資源担当部長。
◎
矢野博朗危機管理・
水資源担当部長 重信川や石手川では、想定し得る24時間の最大雨量での浸水想定区域が、河川を管理する国や県から公表されています。そうした中、実際の避難情報の発令に当たっては、消防団等の見回り活動や
情報ネットワークから河川水位等の情報を収集するとともに、気象庁や国土交通省、愛媛県とのホットラインを通じて浸水する範囲を推定します。その上で浸水想定区域外の安全な避難所を選定しますので、災害種別で避難所が異なることはもちろんですが、近隣の学校や公民館ではなく、お住まいの地区とは異なる指定避難所への避難をお願いすることもあります。また、高齢者を初め、遠方への避難が難しい方は、そのときの状況により、近隣の頑強で高い建物等への避難を選択していただく場合もあります。こうしたことから、洪水の危険性が高まった場合は、防災行政無線やテレビ、ラジオ、登録制メールなどで避難所をお知らせしますが、浸水想定区域内にお住まいの方は、防災マップ等を活用して避難についてあらかじめ検討していただくことが大切であると考えています。以上です。
○清水宣郎議長 若江議員。
◆若江進議員 ありがとうございます。 次に、公用車への
ドライブレコーダー設置についてお尋ねいたします。今般、あおり運転や交通事故あるいはタクシー強盗などで
ドライブレコーダーの映像が証拠となり、犯人逮捕やトラブルの解決に大いに役立っているニュースをたびたび見る機会があります。公用車についても、定例会において交通事故の処理について専決処分した旨の報告がたびたびあります。今後も交通事故に注意し、トラブルに見舞われることのないようにしなければなりませんが、不幸にして事故に遭った場合には、
ドライブレコーダーは事故のトラブル解消の助けとなる大変有効なツールであります。本市においては、既に一部の公用車に
ドライブレコーダーを設置しているとお聞きしていますが、さらに設置を促進する必要があると思います。他方、災害時において職員等が危険な災害現場を撮影した写真を見ることがたびたびあります。災害発生中には、災害現場で公用車をおり、危険な中での撮影ではないかと思います。しかし、もし
ドライブレコーダーを設置していれば、車をおりることなく災害の映像を残すことができるのではないかと思います。そこで、３点目の質問ですが、公用車への
ドライブレコーダーの現状の設置状況と今後の設置について、御見解をお聞かせください。
○清水宣郎議長 松本理財部長。
◎
松本善雄理財部長 ドライブレコーダーは、
交通事故発生状況の把握や事故原因の究明に役立つほか、運転者の安全意識を向上させることや交通事故防止に一定の効果があると考えています。本市では、平成21年度から車両の更新時期を捉えて導入を進めており、平成30年11月末現在で、公用車657台のうち、共用車両を初め、消防車や救急車あるいはごみ収集車など、合計147台に設置しています。今後とも車両の更新などにあわせて
ドライブレコーダーの設置を進める中で、災害現場での活用方法については関係課と連携し、検証・研究を行っていきたいと考えています。以上です。
○清水宣郎議長 若江議員。
◆若江進議員 ありがとうございます。 次に、災害時の避難場所を示す標識にピクトグラムを導入することについてお尋ねいたします。本市においては、外国からの観光客が年々増加しているのは御案内のとおりであります。そうなれば外国人も被災するリスクも増大するわけであります。政府は、さまざまな標識などに広く採用されている統一された図記号、いわゆるピクトグラムを2020年の
東京オリンピック・パラリンピックまでに全国的に統一し、国際規格へ登録を目指しているとお聞きしています。また、過去には、昭和39年1964年の
東京オリンピックの際に活用し、世界に広まったという実績もあるようです。来年には
大型クルーズ客船も寄港しますし、今後さらに外国人の増加が見込まれますので、本市においても、今後順次観光地を中心にピクトグラムを導入してはどうかと思います。そこで、４点目の質問ですが、災害時の避難場所を示す標識にピクトグラムを導入することについて御見解をお聞かせください。
○清水宣郎議長 矢野危機管理・
水資源担当部長。
◎
矢野博朗危機管理・
水資源担当部長 本市では、平成15年から避難場所や避難所をあらわす図記号を使って標識整備を行っていましたが、内閣府や消防庁などがピクトグラムの標準化の検討を進めた結果、平成28年に災害種別ごとの図記号や表示方法がＪＩＳ規格に定められましたので、それ以降はその規格に基づいて標識の設置を進めています。近年は、政府の
インバウンド施策の推進により外国人観光客が著しく増加しており、2020年の
東京オリンピック・パラリンピックを契機として、さらに多くの外国人観光客の来訪が見込まれますので、標識更新の機会には、観光施設周辺の避難場所等の整備を進めていきたいと考えています。以上です。
○清水宣郎議長 若江議員。
◆若江進議員 ありがとうございます。 次に、公有財産の有効活用についてお伺いいたします。まず、公有施設の跡地利用についてお尋ねいたします。これまでに
市営住宅椿荘跡地や
西垣生大型共同作業場跡地を民間に売却し、旧
由良小学校校舎跡地を
里島体験滞在型交流施設ハイムインゼルごごしまに転用したのは、御案内のとおりであります。また、旧余土中学校跡地を公民館、保育園や
子ども総合相談センターなどを集約した複合施設として転用し、残った土地については売却するなど、施設の跡地を有効活用しようとする市の姿勢は、一定評価しています。今後も高度経済成長期に建設された施設が更新時期を迎えることから、施設の廃止や集約化、複合化など、個々の施設のあり方を検討する中で不要となる施設への対応が必要となる場合もあります。地域において特に目立つ、こうした施設が長年放置されているのを見ると、市民は早く何かに使えばと思うのも当然であります。そこで、１点目の質問ですが、このような不要となる施設の跡地利用はどのように検討しているのか、お聞かせください。
○清水宣郎議長 松本理財部長。
◎
松本善雄理財部長 不要となる施設の跡地については、管財課で情報を一元化し、積極的に活用するため、庁内横断的な組織である松山市
公共施設マネジメント推進委員会で市有財産として他用途への転用のほか、民間等への売却処分や貸し付け等について検討し、重要な資産として有効に活用しているところです。今後も市民ニーズを踏まえつつ、さまざまな視点により資産の効果的・効率的な活用を検討していきたいと考えています。以上です。
○清水宣郎議長 若江議員。
◆若江進議員 ありがとうございます。 次に、松山市二番町駐車場の跡地利用についてお尋ねいたします。私は、昨年12月定例会において公共施設のマネジメントについて一般質問いたしました。その際の答弁で、今後取り壊す方向性の施設は教育分野では３施設、環境分野では３施設、その他貸付者から返還を受けた施設が２施設の計８施設とお聞きしました。また、その解体費用は単純計算で約１億8,000万円と多額の費用を要するとのことでした。さて、松山市二番町駐車場は、昭和51年に整備され、長年にわたり市役所利用者を初め、多くの市民に利用されてきましたが、この間に
市役所前地下駐車場の整備が図られ、老朽化や耐震の問題もあることから、多額の費用をかけて本年11月に撤去が完了しました。最近市民からよく聞かれることがあります。それは、オフィス街の一等地にあるこの跡地に何ができるんですかとの至極当然の質問であります。しかし、私自身も疑問に思っていることでありますので、答えに窮することもたびたびです。本市では、平成29年２月に策定した公共施設再編成計画に基づき、中長期的な視点から老朽化した施設などを撤去も含め検討することとしていますが、今回は市役所横の最も目立つ土地でありますので、市民も気にするのは当然のことであります。この跡地については、特に早急に活用計画を決定すべきと考えます。そこで、２点目の質問ですが、松山市二番町駐車場の跡地利用についてお考えをお聞かせください。
○清水宣郎議長 松本理財部長。
◎
松本善雄理財部長 二番町駐車場跡地は、市役所庁舎敷地と隣接している角地であることから、老朽化、分散化している庁舎の建てかえの候補地として今後検討していくことも考えられます。そこで、庁舎の敷地としてなど、長期的な活用については、平成33年度から策定を予定している庁舎整備の基本構想を踏まえながら検討をしたいと考えています。また、二番町駐車場跡地は、中心市街地に位置し、利便性の高い用地であるため、暫定的な活用策を速やかに検討し、実施していきたいと考えています。以上です。
○清水宣郎議長 若江議員。
◆若江進議員 ありがとうございます。再質問はいたしません。 次に、クルーズ振興についてお伺いいたします。まず、松山港へのこれまでの
クルーズ船寄港実績及び「ダイヤモンド・プリンセス」寄港決定までの経緯についてお尋ねいたします。ことし５月14日に、乗客定員620人、乗組員220人のクルーズ船「ぱしふぃっく びいなす」が日本一周ツアーの途中に松山港に寄港いたしました。また、松山港を発着し、屋久島をめぐるクルーズ船が、10月30日の10時に松山港に入港し、乗客が乗船した後、16時に松山港を出港、帰りの11月１日には、10時にもう一度松山港に入港し、乗客が下船した後、12時に松山港を出港いたしました。このクルーズ船は松山発着のため、乗船客は県内の方がほとんどで、乗船客のお土産購入による消費などの経済的な効果は、本市にとっては余りなかったのではないかと思われますが、三津浜地区を含めた周辺の地域へ、市からチラシによって入出港の告知をしてもらっており、見学者が来られている様子もありました。さて、来年５月21日と６月３日には、「ダイヤモンド・プリンセス」が松山港に初めて寄港します。「ダイヤモンド・プリンセス」は、乗客定員2,706人、乗組員1,100人で、これまでこの大きさの客船が松山港に入港したことはありません。５月21日は、前日に広島港を出港して、早朝午前６時に松山港に入港し、18時に松山港を出港、６月３日は、前日に高知港を出港して、午前７時に松山港に入港し、18時に松山港を出港の予定と聞いていますが、今回のクルーズは、ほとんどが県外及び外国人客であろうと思います。本市にとって最大の規模のクルーズ船寄港でありますから、受け入れ態勢を盤石にし、何としても地域活性化の起爆剤にしなければならないと思います。そこで、質問の１点目ですが、松山港へのこれまでの
クルーズ船寄港実績及び「ダイヤモンド・プリンセス」寄港決定までの経緯をお聞かせください。
○清水宣郎議長 野志市長。
◎野志克仁市長 まず、これまでのクルーズ船の松山港への寄港は、直近の５年間で「ぱしふぃっく びいなす」や「にっぽん丸」、「飛鳥Ⅱ」など、計13回の実績があります。おもてなしとして港で水軍太鼓を演奏してお迎えしたり、横断幕やゆるキャラでの歓送迎、土産品を販売したりしてまいりました。これまで入港した客船は、いずれも乗客定員が900人未満でしたが、来年入港する「ダイヤモンド・プリンセス」は約2,700人という、今までにない大型客船です。次に、松山港への寄港が決まった経緯については、平成29年５月に国土交通省四国地方整備局が設置した四国における瀬戸内海クルーズ振興検討会に本市もメンバーとして参画し、クルーズ船の松山港への寄港拡大などについて検討してまいりました。その中で世界的なクルーズ船社であるプリンセス・クルーズ社の日本法人カーニバル・ジャパンの代表者をお招きし、本市や近隣市町の魅力を伝えるほか、愛媛県とカーニバル・ジャパンを訪問し、港湾の整備や受け入れ体制を協議するなど、誘致活動を行ってきた結果、昨年12月に「ダイヤモンド・プリンセス」が松山港に寄港する発表につながりました。以上です。
○清水宣郎議長 若江議員。
◆若江進議員 ありがとうございます。 次に、クルーズ船受入等業務委託の概要についてお尋ねいたします。今議会にクルーズ船受入等業務委託のための債務負担行為2,200万円が計上されています。今議会初日の野志市長の議案の提案説明の中で、初寄港のこの機会を逃さず、乗客の皆さんに松山を十分に楽しんでいただけるよう、松山港での歓迎式典や臨時観光案内所の設置など、官民を挙げておもてなしの準備を始めるとありました。そこで、２点目の質問ですが、クルーズ船受入等業務委託の概要についてお聞かせください。
○清水宣郎議長 大崎産業経済部長。
◎大崎修一産業経済部長 クルーズ船受入委託については、来年２回の入港時に官民を挙げて観光案内やおもてなしなどを行うために、市として必要な業務を一括して委託する予定としています。想定される内容としては、初入港時に実施する歓迎セレモニーや港で実施する乗客へのおもてなしイベントに関する費用、松山港や松山市駅に設置する観光案内所のスタッフや通訳者に関する費用、港に乗客・乗員向けの無料Ｗｉ－Ｆｉを設置する費用、観光に出かける乗客や船を見学に訪れる人のためのシャトルバスやタクシーの運行管理・誘導に関する費用などとなっています。以上です。
○清水宣郎議長 若江議員。
◆若江進議員 ありがとうございます。 次に、「ダイヤモンド・プリンセス」寄港による経済効果及び今後のクルーズ船誘致についてお尋ねいたします。今回のように「ダイヤモンド・プリンセス」のような乗客・乗員合わせて4,000人近い方々が一度に松山市を訪れてくれるような大型クルーズ船寄港による経済効果は、非常に大きいと思いますので、さらに受け入れを加速させる必要があると思います。そこで、３点目の質問ですが、「ダイヤモンド・プリンセス」の寄港による経済効果及び今後のクルーズ船誘致の方針をどのように考えているのか、お聞かせください。
○清水宣郎議長 大崎産業経済部長。
◎大崎修一産業経済部長 「ダイヤモンド・プリンセス」の寄港による経済効果は、地元民間調査会社の分析によると、５月、６月の２回の入港で最大で約6,600万円の効果があると見込まれています。また、今後の誘致については、「ダイヤモンド・プリンセス」の継続寄港や新規のクルーズ船寄港に向けて今回の状況を踏まえ、クルーズ船の受け入れやおもてなしの方法などを松山商工会議所や地元三津浜地区などで構成される松山港クルーズ振興会で引き続き検討し、各クルーズ船社に対し、愛媛県などとともに松山市の魅力をＰＲするなど、誘致活動を行ってまいります。以上です。
○清水宣郎議長 若江議員。
◆若江進議員 ありがとうございます。 次に、三津浜地区のにぎわいと交流の創出を図るための取り組みについてお尋ねいたします。私の地元である三津浜地区では、今回のクルーズ船の寄港を地域活性化の重要な機会と捉え、大いに期待しているという声をお聞きしています。三津浜地区には、古民家や古建築、三津の渡しなど、港町として栄えた面影が今も息づく魅力的な地域資源が多数あります。また、三津の朝市の名残である松山市中央水産卸売市場があります。先日テレビ番組で、大型クルーズ船「飛鳥Ⅱ」の旅番組を視聴しました。その中で「飛鳥Ⅱ」の総料理長が約80名を超える料理クルーを従え、寄港地の水産市場で食材を購入する場面が放送されていました。旅の楽しみは、訪れた土地のおいしい食材を堪能することも一つの魅力だと思います。食材を購入し、乗船客に提供するということでした。そこで、４点目の質問ですが、三津浜地区の魅力をさらに高め、地区外の方々が訪れてみたいと思えるにぎわいと交流の創出を図るために、改めてどのような取り組みを進めていくのか、お聞かせください。
○清水宣郎議長 野志市長。
◎野志克仁市長 三津浜地区では、三津浜地区活性化計画をもとに、空き店舗や古民家を活用した町家バンクなどの取り組みで新規店舗の出店を促したり、歴史的建造物を改修し、景観まちづくりへ支援したりし、新たなにぎわいが生まれております。また、港町ならではの歴史や文化など、魅力ある資源を紹介するまち歩きを初め、地域固有の食文化である三津浜焼きを使った取り組みや地域と連携した集客イベントを開催するなどで、地区外から訪れる人もふえております。そうした中、地元では、今年度クルーズ船の寄港をきっかけに英語版の「三津お散歩マップ」を作成するほか、外部講師を招いて乗客などの受け入れに関する勉強会を実施することにしております。今後も地元関係者と緊密に連携しながら、引き続き地域の魅力を活用したまちづくりを進め、さらににぎわいを創出し、交流人口を拡大していきたいと考えております。以上です。
○清水宣郎議長 若江議員。
◆若江進議員 ありがとうございます。 次に、最後の質問ですが、更生保護についてお伺いいたします。私は、平成19年11月から11年以上にわたり、地元三津浜地区の保護司を務めてまいりました。この間、数名の保護観察対象者を受け持つとともに、刑事施設の受刑者の仮釈放に向けての環境調整のため、その御家族や友人・知人などを訪問し、調査を行い、仮釈放後の居場所づくりのお手伝いをしてまいりました。また、本市においては、更生保護に対し、平成28年10月の松山地区更生保護サポートセンター開所に多大な御協力をいただきました。関係者の一人として改めて感謝をいたします。さて、保護司として何より安堵することは、対象者が保護観察期間を無事迎えることと受刑者が仮釈放となり保護観察対象者となって社会復帰することであります。しかし、それにはさまざまな障がいと困難があります。そのため、ことし９月に松山保護観察所所長と職員、松山地区保護司会幹部役員及び市議会議員で保護司を務める者で、地方公共団体における再犯防止の推進に関する協議会を開催いたしました。法務省によりますと、刑法犯検挙人員は、平成16年の約39万人をピークに平成28年には22万6,376人と、４割近く減少しています。しかし、このうちの初犯者は11万6,070人で、再犯者は11万306人であり、再犯率は実に48.7％にも上り、20年連続で上昇しています。また、平成28年の被害者を生んだ刑法犯の認知件数は78万7,929件でありますが、約３割の再犯者によりその約６割の犯罪が行われているとのデータもあり、安心・安全なまちを目指すのであれば、再犯者をいかに減らせるかが重要であります。一方、刑事施設出所を控えた受刑者は、出所に当たり、質問に答えた者のうち84.9％がもう二度と犯罪はしない、77.8％が出所後はきちんと仕事をして規則正しい生活を送りたいと答え、ほとんどが立ち直りたいと考えています。しかし、出所後は孤独で相談相手がいない、薬物依存がある、高齢で障がいがある、住むところや仕事がないなど、立ち直りには大きな壁があり、容易ではありません。再犯防止には、本人の努力が一番であるのは言うまでもありませんが、就労支援や住居の確保、保健医療・福祉サービスの支援等が必要であります。国においては、平成28年12月立ち直りを支える社会を実現するために、再犯の防止等の推進に関する法律を公布・施行しました。さらに、平成29年12月に策定された再犯防止推進計画では、以下の７つの重要課題を設定し、これらを解決するための施策が盛り込まれました。就労・住居の確保等、保健医療・福祉サービスの利用の促進等、学校等と連携した修学支援の実施等、犯罪をした者等の特性に応じた効果的な指導の実施等、民間協力者の活動の促進等、広報・啓発活動の推進等、地方公共団体との連携強化等、関係機関の人的・物的体制の整備等です。同時に、忘れてはならない大前提は、被害者の存在です。犯罪被害者やその御家族に対しては、精神的・身体的被害の回復や刑事手続への関与拡充の取り組みを盛り込んだ第３次被害者等基本計画に基づく支援が行われています。再犯防止に向けた取り組みについては、被害者の存在を十分に認識した上で進めていくことが最も重要であるのは言うまでもありません。格段の支援と十分な配慮が必要です。そうした中、刑事司法関係機関だけの取り組みでは限界である再犯防止には、地方公共団体である本市のさらなる協力が必要であり、具体的に計画を作成し、事業を実施する必要があります。そこで質問ですが、国によると平成30年６月時点で鳥取県が策定済み、本年度から2020年度までに31の県と５つの政令市で策定する見込みであると聞いていますが、地方再犯防止推進計画の策定について御見解をお聞かせください。
○清水宣郎議長 津田市民部長。
◎津田慎吾市民部長 地方再犯防止推進計画は、再犯の防止等の推進に関する法律の中で、国との適切な役割分担を踏まえて、都道府県及び市町村は地域の実情に応じた計画を定めるよう努めることとされており、愛媛県では、今月の定例県議会で来年度中に計画を策定するという考えが示されたところです。再犯の防止に向けては、国や県との連携はもちろん、罪を犯した人が出所後、社会になじめるよう、安定した住居や就労などの生活環境を初め、教育や医療及び福祉部門での支援が必要です。そこで、本市の再犯防止推進計画の策定についてですが、今後県が策定する計画の方針や施策を参考に、関係部局の間で協議を重ねるとともに、自立更生に向けて御尽力をいただいている保護司会や更生保護女性会、関係機関の意見などを伺いながら検討していきたいと考えています。以上です。
○清水宣郎議長 若江議員。
◆若江進議員 ありがとうございます。以上で、私の一般質問を終わります。
○清水宣郎議長 以上で、若江議員の一般質問を終わります。 次に、松本久美子議員。 〔松本久美子議員登壇〕
◆松本久美子議員 皆さんおはようございます。自由民主党議員団の松本久美子でございます。一般質問の前に、野志市長におかれましては、11月に行われました松山市長選挙におきまして３期目の御当選、おめでとうございます。理事者と議会は、市民の幸せのために車の両輪としてともに切磋琢磨していかなければなりません。政府は、昨日、地域の経済や住民生活を支える拠点となる中枢中核都市82市を選定し、その中に松山市も選ばれました。市長におかれましては、今後４年間の中枢中核都市としての市政運営におきまして、ますますの御活躍を御期待申し上げます。それでは、一般質問に移らせていただきます。理事者の皆様におかれましては、明快な御答弁をお願いいたします。 まず初めに、児童の虐待防止に向けた体制強化の視点から、県の福祉総合支援センターと本市の
子ども総合相談センター事務所に関して２点の質問をさせていただきます。近年、子どもの数は減少傾向にあるにもかかわらず、
子ども総合相談センター事務所に寄せられる虐待に関する相談はふえています。全ての子どもは、出生や育成が健やかで、かわいがられ、愛され、守られて育てられなければなりません。大人は、子どもの権利を守る責任があります。児童虐待は、子どもの人権侵害であり、社会全体で解決しなければならない問題です。全国の児童相談所が、2017年度に対応した児童虐待相談対応件数の調査でわかった総件数は13万3,778件で、前年度から１万1,203件ふえています。これは9.1％の増加になり、27年連続でふえ続けています。特に心理的虐待は、10年前の約７から８倍にふえています。また、平成28年度の虐待による死亡人数は49人で、死亡した子どもの年齢はゼロ歳が32人と最も多く、その中でも月例ゼロカ月が16人で、主な加害者は実母が最も多い30人で、全体の61％を占めています。松山市も虐待相談対応件数が、平成26年度は497人、平成27年度は557人、平成28年度は657人と右肩上がりにふえ続けています。ことし３月の東京都目黒区、船戸結愛ちゃん５歳が、虐待死した事件から半年以上がたちましたが、現在も虐待は後を絶たない状況です。このようないたいけない子どもの命を二度と奪うことがないように虐待防止対策を整備する必要があると思います。松山市には、児童相談所としての県の福祉総合支援センターと本市の
子ども総合相談センター事務所があります。両施設は、18歳未満の子どもの福祉に関する専門機関であり、平成30年12月１日現在で、住民基本台帳が松山にある18歳未満の人口は８万998人です。本市においては、両施設において虐待の対応をしています。しかしながら、市民の方から、相談をしたいときに福祉総合支援センターと
子ども総合相談センター事務所のどちらに連絡をしてよいのかわからないとの意見が聞かれました。 そこで１点目の質問ですが、県の福祉総合支援センターと本市の
子ども総合相談センター事務所には、どのような違いがあるのかをお答えください。 続いて、２点目の質問になります。虐待の対応に関して本市の
子ども総合相談センター事務所と県の福祉総合支援センターが連携をとって対応に当たっているということですが、この両施設の連携はどのようにしているのか、お答えください。 続きまして、一時保護について質問させていただきます。虐待の相談対応の件数が年々ふえる中、その内容も深刻で複雑化しています。中でも一時保護に踏み切る必要性が高いケースの場合においては、踏み切るタイミングが非常に難しく、虐待を受けた子とその親に対して、親の支援と子の支援という相反する支援を同時に行うため、必要な保護がちゅうちょされて対応がおくれることが懸念され、子どもの命に危険が及ぶ可能性があると言われています。しかしながら、子どもの安全確保が必要な場面であれば、一時保護をためらうことなく行うべきであると思いますが、他の自治体では、必要な保護がちゅうちょされ、子どもを死に至らしめる事態が起こっています。 そこで、本市が児童相談所に一時保護を要請するときの判断は、どのような考えを持ってしているのか、お答えください。 続きまして、児童福祉司について質問させていただきます。児童福祉司は、児童福祉法において、児童相談所に置かなければならないと定められている任用資格で、保護が必要な子どもの支援をすることで、親子ともに健やかな生活が送れるようにするのが役割です。政府は、人手不足が指摘されている児童相談所の体制強化として、2019年度から2022年度の４カ年で約2,000人ふやす計画を立てています。また、虐待の相談窓口がある市町村の体制強化にも取り組む方針です。 そこで、
子ども総合相談センター事務所職員の中で、児童福祉司任用資格を持った職員の状況はどうか、お答えください。 続きまして、警察との連携強化について質問させていただきます。児童虐待への対応に関しては、児童相談所や市町村が関係機関と密接に連携して、子どもの安全確保を最優先に行うことが重要であります。厚生労働省は、これまでも子どもの命や身体の保護を責務とする警察との連携について推進してきました。平成24年には、児童虐待への対応における警察との連携の推進について、平成28年には、児童虐待への対応における警察との情報共有等の徹底についての通知がありました。そしてことし７月に、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策が取りまとめられ、連携強化のための一層推進すべき取り組みについて示され、管内の児童相談所及び市区町村へ周知されました。 そこで、ことし７月に厚生労働省が通知した児童虐待への対応における警察との連携の強化を受けて、本市の取り組みはどのようにしているのか、お答えください。 次に、ことしの風疹の流行による公的予防接種について質問させていただきます。風疹は、風疹ウイルスの感染により発熱や発疹、リンパ節の腫れなどのはしかに似た症状が出ますが、三日はしかの名前で知られていますように、はしかよりも早い期間で治ります。しかし、妊娠初期の女性が風疹ウイルスに感染すると、おなかの赤ちゃんが風疹に感染し、難聴、心疾患、白内障、緑内障、精神や身体の発達のおくれなどの障がいを持った赤ちゃんが生まれる頻度が高くなります。国立感染症研究所によると、ことしの風疹患者数は、12月５日現在では2,454人で、この数は昨年一年間の26倍に達しています。５年前の2013年にも大流行していますが、この年は全国で45人の乳児が先天性風疹症候群にかかり、うち11人が死亡しました。また、妊婦は、予防接種が受けられないので、周囲の人の感染予防が重要になってきます。そこで、厚生労働省は、子どものころにワクチンの公的な定期接種を受ける機会がなかった男性39歳から56歳の約1,610万人に対して予防接種の費用を2022年３月までの約３年間は原則無料とし、対象者は抗体検査を受けて免疫力が弱いと判定されれば、ワクチンを１回接種することになります。当市においては、39歳から56歳の男性は約５万8,000人で、この年代は働き盛りのため、全ての対象者が速やかにスムーズに検査を受けられるかが懸念されるところです。また、少子化対策としても、風疹感染の心配がない環境で、安心して元気な赤ちゃんを産めるようにしていただきたいと思います。そこで、２点の質問をさせていただきます。 まず１点目は、松山市の風疹流行の現状と39歳から56歳の男性全員に抗体検査と予防接種を３年間で実施することについて体制はどうするのか、お答えください。 ２点目の質問は、定期的な予防接種に対する積極的な接種勧奨はどうか、お答えください。 以上で、私の質問を終了させていただきます。
○清水宣郎議長 これより答弁を求めます。野志市長。 〔野志克仁市長登壇〕
◎野志克仁市長 松本久美子議員に、私からは児童虐待防止の体制強化についてのうち、県福祉総合支援センターと本市の
子ども総合相談センター事務所についてお答えします。 私は、全ての子どもの笑顔が守られ、安心して健やかに成長できる社会を実現するため、国や県、関係機関と適切に役割分担し、地域全体で子どもを見守り、子育て家庭を支援していくことが重要と考えております。 そこでまず、両施設の違いは、愛媛県福祉総合支援センターは児童福祉法に基づく児童相談所で、愛媛県が設置しており、県内の市町に必要な助言や援助をするほか、子どもを養育するのが困難な家庭に一時保護や施設入所措置などを広域的に行う役割を担っております。他方、松山市
子ども総合相談センター事務所は、子どもの相談や援助を総合的に行う組織で、本市が設置しており、子どもの養育に支援が必要な家庭に最も身近な場所で早い段階から寄り添い、地域や関係機関と緊密に連携して継続的に在宅支援する役割を担っています。両施設の役割は違いますが、どちらも相談窓口を設け、ケース情報を共有するなどして、虐待の防止や早期発見、早期対応に努めております。 次に、児童相談所との連携は、本市では要保護児童対策地域協議会の実務者会議や個別ケース検討会議に児童相談所が参加し、子どもや家庭への支援方針などを共有し、また協働して家庭訪問などの在宅支援をしています。加えて、児童相談所で専門職の資質を高めるための研修に参加しているほか、日ごろから専門的な指導や助言も受けております。今後もそれぞれの施設が持つ力を出し合い、子どもの命を守ることを最優先に連携し、協働してまいります。 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
○清水宣郎議長 松原保健福祉部長。 〔松原ゆき保健福祉部長登壇〕
◎松原ゆき保健福祉部長 松本久美子議員に、ことしの風疹流行による公的予防接種についてお答えします。 まず、本市の風疹流行の現状と抗体検査と予防接種の体制についてですが、本市では、国の通知に基づき、平成26年度から妊娠を希望する女性やその配偶者などに対して抗体検査を無料で実施しており、過去５年間の風疹の報告数は、全国的に流行の見られた平成25年には10人、26年、27年は１人ずつ、28年、29年はゼロ人、平成30年は現時点で３人で、いずれも妊婦でないことを確認しています。現在、大都市圏を中心に風疹の流行が続いており、患者は男性が約８割で、中でも抗体保有率の低い30代から50代の男性の患者数が多くなっています。そこで、国は風疹に関する追加的対策として、今まで予防接種法に基づく定期接種を受ける機会がなかった39歳から56歳の男性を対象に、医療機関、特定健診や事業所健診で抗体検査を実施した上で、結果が陰性であった方に対して風疹の定期接種を行うこととし、一昨日、自治体向けの説明会が開催されたところです。この対策によりこの世代の抗体保有率を現在の約80％から、
東京オリンピック・パラリンピック前の2020年７月までに85％以上、2021年度末までに90％にすることを目標に掲げ、2019年から約３年間集中的に取り組むこととしています。本市では、対象年齢の男性は約５万8,000人で、このうち抗体を保有していない方は約１万1,600人を見込んでいます。今後、国から示される予定のガイドラインを参考に、県や県内市町を初め、医師会や健診団体、医療保険者等の関係機関と抗体検査及び定期接種を３年間で実施する体制について調整を進め、対象者への周知を速やかに実施します。 次に、定期的な予防接種に対する積極的な勧奨についてですが、本市では、現在１歳児と就学１年前の幼児を対象に、麻疹・風疹の予防接種を実施しており、それぞれ個別に通知しています。さらに、就学時健診などにチラシを配布するとともに、就学前の未接種者には、再勧奨通知を送付していますので、今後とも積極的な勧奨を行い、接種率の向上に努めていきます。以上です。
○清水宣郎議長 西岡子ども・
子育て担当部長。 〔西岡英治子ども・
子育て担当部長登壇〕
◎西岡英治子ども・
子育て担当部長 松本久美子議員に、児童虐待防止の体制強化についてのうち、市長が答弁した残りの部分をお答えします。 まず、児童相談所に一時保護を要請するときの判断についてですが、本市では、支援している子どもや家庭に対して、児童相談所との間で意識や対応に温度差が生じないよう、緊急度や重症度に関する県市共通の基準である児童虐待緊急度アセスメントシートなどで子どもの置かれている状況を客観的に判断し、その結果に基づき、保護者との関係性にかかわらず一時保護を要請しています。 次に、児童福祉司任用資格を有する職員の状況についてですが、複雑かつ困難な児童虐待相談に対し、より迅速・的確な対応を行うためには、職員の専門的な知識や、相談援助技術の向上が重要と考えています。そのため、
子ども総合相談センター事務所に社会福祉士や精神保健福祉士、心理判定員などの専門職を配置するとともに、保健師・保育士などに児童福祉司任用資格を取得させており、現在、児童虐待相談対応を行っている職員中、16名35.6％の職員が取得をしています。 次に、ことし７月の厚生労働省の通知を受けての取り組みについてですが、今回の通知では、児童相談所や市町村と警察との情報共有の徹底や市町村に設置されている要保護児童対策地域協議会に警察署を構成員として加えるよう求められています。本市では、通知前から警察署は要保護児童対策地域協議会の構成員となっており、実務者会での情報共有、意見交換、個別ケース検討会議での援助方針の共通理解、子どもの安全確認の実施など、連携して取り組んでいます。今後も適切な役割分担のもと、連携を密にし、子どもや家庭に寄り添って児童虐待防止に取り組んでいきます。以上で答弁を終わります。
○清水宣郎議長 以上で、答弁は終わりました。 以上で、松本久美子議員の一般質問を終わります。 次に、大塚議員。 〔大塚啓史議員登壇〕
◆大塚啓史議員 私は、公明党議員団の一員として一般質問させていただきます。質問に入る前に、野志市長におかれましては、このたびの松山市長選におきまして、堂々たる大勝利をおさめられ、第32代松山市長に御就任されました。ここに改めまして会派を代表して心よりお喜びとお祝いを申し上げます。今後とも50万都市にふさわしい新たな魅力創出のために御尽力をいただけますよう衷心よりお願い申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。市長並びに関係理事者の皆様の明快な答弁をよろしくお願いいたします。 まず、子どもの医療費助成の拡充についてお伺いします。我が国の少子高齢化は、急速に進展しており、安心して子どもを産み育てられる環境を総合的に整備することが重要な課題となっております。その中でも子どもの医療費は、家庭にとって大きな負担となっており、その経済的負担を軽減してほしいとの声を多くの市民からお聞きします。野志市長は、今回の３期目の公約として５つの柱を掲げ、その１つ目として、子育て環境を充実し、子どもたちの未来を応援する松山をつくりますとありました。そして、選挙期間中に野志市長みずから、中学生までの医療費の無料化を市民の皆様に訴えてこられました。子どもの医療費の助成を拡充することは、子育て世代のみならず、多くの市民の皆さんから歓迎され、野志市長の圧倒的勝利の一因になったと思います。子どもの医療費助成の拡充については、本年１月から２月下旬にかけて公明党市議団では、全市民を対象に子ども医療費助成制度の拡充を求める署名活動を行い、予想を大きく超える12万9,576人の市民の皆様から賛同の署名をいただきました。さらに９月には、松山市議会議員の超党派有志25名により、市長に子ども医療費助成制度の拡充を求める要望書を提出させていただきました。自治体が子どもの医療費助成の対象を広げることにより、経済的な理由で病院に行けない子どもたちがいなくなり、子どもの健康の保持、増進が図られます。そして、病気の重篤化を予防することにつながり、将来的には、医療費の適正にも効果があると考えられます。一方で、懸念される点では、自治体の財政負担が重くなり、財政負担の問題をどう解決するかは避けて通れない点であります。本市では、小・中学生の通院を対象に拡充すると、市単独経費で約７億円の財源が必要であるとお聞きしています。いまだに県からの未就学児を対象とした乳幼児医療費の助成率は４分の１のままであり、実現のためには、この点が最大の課題になると考えられます。 そこで、まず１点目に、中学生までの医療費無料化にした場合に係る財源については、どのようにされるのか、お伺いいたします。 ２点目に、恒久的な財源が必要なわけですから、ふるさと納税を活用した資金調達をしてはどうかと思います。御所見をお伺いいたします。 ３点目に、具体的なスケジュールであります。多くの市民の皆さんから無料化はいつからですかという期待の声を多数お聞きします。早期実現されることが望ましいと思いますが、今回の制度実施のためには、本市のみならず、各医療機関と国保連合会とのシステム改修や取り扱い方法の変更に伴う県や医師会等との協議が必要であるとお聞きしました。そこで、実施に向けてのスケジュールはどのようにお考えなのか。そして、システムの改修にはどれくらいの期間が必要なのか。また、国保連合会や医師会との協議の進捗状況を含め、御所見をお伺いいたします。 子ども医療費助成の拡充は、医療、年金などの社会保障制度と同様、将来にわたり持続可能な制度となるための工夫が必要であると思われます。この制度の先進都市では、無料化が過度な受診や検査、投薬、軽症でも夜間・休日を問わず受診する、いわゆるコンビニ受診を生んでいる現状もあると伺っています。その対策として他の自治体では、子ども医療費助成に対して、所得制限や一部自己負担等を設けているところもあるなど、助成内容にも地域差があります。 そこで４点目に、本市としては、今回の子ども医療費助成の拡充による所得制限や利用者の一部自己負担などの導入について、またコンビニ受診の抑制についてはどのように考えているのか、御所見をお伺いいたします。 次に、小・中学校における体育館の暑さ対策についてお伺いいたします。ことしの夏の猛暑も大変厳しいものがありました。気象庁の発表によると、2018年６月から８月までの西日本の平均気温は平年より1.1度高くなり、2013年に次ぐ暑さであります。東日本では、平年より1.7度高く、1946年の統計開始以来最も高くなりました。ことしは立秋を過ぎても猛暑がおさまらなかったことから、残猛暑という言葉も話題になりました。本市においても、ことしは最高気温30度を超える真夏日が13日、最高気温35度を超える猛暑日が69日あり、８月７日には、観測史上最高となる37.4度を記録しました。この暑さで懸念されてくるのが熱中症であります。消防庁の平成30年５月から９月の全国における熱中症による救急搬送人員数は９万5,137人で、昨年同期間より４万2,153人の増加となっています。本市においても熱中症による救急車で搬送された人が増加しており、昨年の201人に対し本年は312人で111人の増で、過去最高の人数であります。そのような中で小・中学生が熱中症により搬送された人数は、平成29年20人、平成30年は18人、学校内においては、平成29年９人、平成30年は４人となっており、学校内でこのように減少したことは、平成28年から平成31年２月までに維持管理費を含めた約59億円を講じ、小・中学校の普通教室と特別教室にエアコンを設置した効果であり、教育委員会として適切な指導と管理を行い、暑さ対策に取り組んできた成果であると思われます。エアコンの設置は、児童生徒を初め、保護者から大変喜ばれています。そして、今年の猛暑を受けて、県内の自治体の小・中学校の普通教室にもエアコン設置が進んでいるところです。しかし、今後熱中症で搬送される人数は増加することが予測されており、そのような中にあって、学校管理下における熱中症事故は、万全の対策を講じ、児童生徒への安全確保に向けた取り組みが急務であると思われます。そのような中、小・中学校の体育館は、災害時に避難所として活用され、避難所生活が長期化した場合、感染症や身体機能低下を予防する観点からも、熱中症対策が必要であります。国の方針においても、学校施設については、地域住民の避難所として十分に役割を果たすことができるよう、防災機能をより一層強化することを課題とした上で、社会的要請、地球温暖化等の自然的要因を踏まえ、これに的確に対応するために教育環境の必要性の向上を図ることが必要であることから、エアコン設置に向けての方向性が示されています。しかし一方で、小・中学校の体育館へのエアコン設置率は、全国で1.4％にとどまっており、熱中症事故が危惧される体育・スポーツ施設は、エアコン設置が進んでいない状況であります。この状況下において、本年９月東京都知事は、都立の公立学校の体育館へのエアコン設置支援を表明しました。今後暑さはさらに度合いを強めていきます。万一の事故が発生してからでは手おくれです。本市においても小・中学校の体育館のエアコン設置を考えてはどうか、御所見をお伺いいたします。 次に、観光振興についてお伺いします。まず、若者のパスポート保有率のアップについてであります。昨年日本を訪れた外国人観光客インバウンドの数は、年間約2,869万人でした。国を挙げて外国人観光客の増加に向けた対策に取り組みがなされた結果だと思います。一方、海外に行った日本人、いわゆるアウトバウンドの数は年間約1,789万人であります。国際旅行では、一般的にアウトバウンドがインバウンドを呼び、インバウンドがアウトバウンドを呼ぶと言われるそうです。我が国も
東京オリンピックまでに年間2,000万人のアウトバウンドを目指していると伺いました。では、海外旅行の必需品であるパスポートの保有率については、全国平均が人口比で23.4％で、都道府県別の上位３位は、東京都39.8％、神奈川県31.5％、大阪府で26.5％であります。また、四国４県では、香川県が16.6％で全国27番、続いて徳島県が15.1％で32番、愛媛県は13.5％で39番、そして高知県が11.8％で42番であります。愛媛県はまだまだ保有率が低い現状であります。先月末に台湾のエバー航空が、来年夏ごろから松山空港と台北市近郊の桃園空港とを結ぶ定期便を就航させるとの発表がありました。運航曜日や使用機材などは今後検討するとありましたが、これで松山空港発着の国際線の定期便は、上海、ソウルを加えて３路線目となる予定であります。航空路線の維持のためにも、さらに多くの市民に利用していただく必要があります。また、アウトバウンドをふやす必要性については、大きい意味で、日本を客観的に見ることができること、また海外に出かけることで訪日観光客がどんな気持ちで旅行しているのかということをイメージでき、そして訪日観光客に対しておもてなしの気持ちを醸成できると言われています。そのためにも市民のアウトバウンドをふやすためには、まずパスポート取得率の向上を目指すべきであり、特に若い世代への啓発、取得が重要と思います。そのよう中、本市では、まつやま国際交流協会が毎年まつやま中学生海外派遣事業を行っています。対象は市内の中学生で、夏休みに10日前後の期間で、総勢40人程度が分散して、姉妹・友好都市のサクラメント市・フライブルク市・平澤市に派遣され、現地での交流や体験学習、ホームステイなど、海外での異文化体験を通して、国際性豊かな人材を育てています。派遣された中学生からは、大変好評と伺っています。さらに、多くの生徒に対して、国際理解教育を推進するために海外都市などへの修学旅行を通じて、平素と異なる生活環境で見聞を広め、青少年の国際交流の促進を図ってはどうかと思います。 そこで、お伺いする１点目は、修学旅行やさらに社内旅行などの団体旅行の訪問先を海外に広げやすいように、海外路線の利用について、まず旅行会社の安価な旅行パックや海外での注意点などを記したカタログやパンフレットを作成し、積極的に海外路線の利用啓発をしてはどうかと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ２点目に、本市でも現在一部の海外路線で特定の条件下で実施しているパスポート取得費用の補助を、さらに初渡航の若者に対してパスポート取得の費用の全額もしくは一部負担の実施を検討してはどうかと思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、日本遺産の認定についてお伺いいたします。文化庁は、増加する訪日外国人観光客が日本を訪問し、地域活性化に結びつくよう、2015年から日本遺産を認定しています。日本遺産は、自治体が地域の城や遺産、伝統芸能、文化といった歴史的魅力や特色を一つのストーリーとして認定し、認定遺産に対しては、多国語によるパンフレットの作成やガイドの育成、ご当地検定の実施、遺産周辺での多国語表記のトイレや説明看板の費用を、認定後３年間財政の支援があります。2015年度の制度創設以来、43道府県で既に67件が認定され、2020年の
東京オリンピック・パラリンピックまでに100件程度の認定を目指しています。先日、日本遺産の第１号認定を受けた大分県日田市を視察しました。日田市は、江戸時代後期に日本最大規模の私塾「咸宜園」や塾と共生したまち豆田町などの教育遺産が、我が国の文化伝統を語る歴史的魅力にあふれる文化財であることから、茨城県水戸市、栃木県足利市、岡山県備前市の４市で「近代日本の教育遺産群─学ぶ心・礼節の本源─」として認定されました。現在では、国の財政支援を受けながら、４市連携のもと、情報発信、普及啓発等の事業に取り組んでおり、「咸宜園」などを国際的な知名度に高めるとともに、若い世代の郷土愛を醸成するなど、地域の観光や教育の振興、地域のブランド力の向上が図られていると伺いました。そこで、本市にも他市に誇れる道後温泉や松山城などの有形・無形のさまざまな文化財群があります。また、平成26年度には俳句甲子園や街はことばのミュージアム、坊っちゃん文学賞などの地域資源を生かした「ことばを大切にするまち松山」として、文化庁長官表彰を受けています。現在も全国に向けて「ことばと文化のまち・松山」を情報発信し、国内だけでなく、海外へも戦略的に広げているところであります。しかし、本市においては、2019年１月15日より道後温泉本館の耐震改修の工事が始まり、観光客の大幅な減少が懸念されています。 そこで、本市においても、伝統文化や観光振興の観点から日本遺産の認定に向けて取り組んではどうかと思いますが、御所見をお伺いいたします。 最後に、観光名所の特産品、ゆるキャラや動植物まで多彩なデザインにあふれた図柄を描いた公共配布カードについてお伺いいたします。余り知られていませんが、今公共配布カードの収集がブームになっています。例えば本市でも発行しているマンホールカードは、日本下水道協会が企画・監修し、マンホールふたを管理する都道府県や市町村と共同で作成したもので、現在全国407自治体から478種類のマンホールカードが発行されています。松山市のマンホールカードは、平成30年９月現在、8,519枚発行されています。このカード収集は、非常に人気が高く、オークションなどでも高額で取引されていると伺いました。全国自治体では、このほかにもダムカード、ジオカード、文化遺産カード、観光名所カードなど、多種のカードが発行されています。このようなカード収集の魅力は、何といっても現地に赴かないと手に入らないことです。そして、集めることが大好きな子ども心を忘れない大人たちが、熱いブームを巻き起こしています。 そこで、本市の道後温泉や松山城などの観光名所やご当地グルメ店、名産品やお土産などを紹介した本市の観光情報カードを作成してはどうか。そして、カードを空港や駅、市内観光スポットなどで配布してはどうでしょうか。このカードには、市内観光地へ勧誘性を高める手段の一つとして利用でき、さらには、リピーターとして再び松山にカードの収集に足を運んでいただける効果も期待することができます。また、普及しているスマホを利用し、ＱＲコードにより動画等を配信させたり、ＳＮＳとの組み合わせによる展開、そして多言語などによる対応をし、本市オリジナルの観光情報カードを作成してはどうかと思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、中小企業のパワハラ対策についてお伺いいたします。職場でいじめや嫌がらせを受けるパワーハラスメント、略してパワハラの相談件数が増加しており、企業で深刻な問題になっています。パワハラを受けた人は、人格を傷つけられ、仕事への意欲や自信を失い、さらには、心の健康への悪化にもつながり、休職や退職に至る場合もあります。また、周りの人たちにとってもパワハラを見聞きすることで、仕事への意欲が低下し、職場全体の生産性の悪影響となっています。そのような中、全国の労働基準監督署などで設置された総合労働相談コーナーに寄せられた相談のうち、パワハラの可能性のあるいじめ、嫌がらせは増加傾向にあり、2017年度は７万2,000件を超え、６年連続でトップであります。そして精神疾患を発症し、労災認定を受けた件数も過去最高となる88件を記録しています。これに対して企業側も、相談窓口の開設や幹部研修などを進めていますが、気になるのは、大企業と中小企業では、その取り組みに大きな差があるということです。実際従業員1,000人以上の大企業の88％が、パワハラ対策を講じているのに対し、99人以下の中小企業は、26％にとどまっています。対策に取り組む企業では、社内の環境が改善され、休職者や離職者、メンタル不調者が減少する効果も出ており、今後は人員やノウハウが不十分な中小企業への支援を急ぐ必要があると思われます。そこで厚生労働省では、本年８月から専門家の無料派遣事業を始めており、パワハラについての専門研修を受けた社会保険労務士や産業カウンセラーが中小企業の取り組みをバックアップをするようになりました。中小企業は、本市の事業所の９割以上を占め、雇用の７倍以上を創出しています。その中小企業のパワハラ問題に真摯に取り組み、職場での一人一人の尊厳や人格が尊重される職場づくりをすることが重要であります。 そこで、１点目に、本市においての中小企業のパワハラについてどのように認識しているのか。また、現状と課題について御所見をお伺いいたします。 ２点目に、パワハラは事業主による具体的な措置の明確化や行政機関の的確な措置など、必要な対策をとっていくべきであると思われます。中小企業のパワハラをなくすための本市の取り組みについて御所見をお伺いいたします。 次に、道路交通法の改正に伴う消防車両の取り扱いについてお伺いいたします。平成29年３月12日の道路交通法の改正により、それ以降に普通免許を取得した人は、車両総重量3.5トン以上の車両が運転できなくなりました。そして、この改正により車両総重量3.5トン以上から7.5トン未満の車両を運転するためには、準中型自動車免許の取得が必要となりました。ただし、平成29年３月11日以前に取得している普通自動車免許においては、５トン限定準中型免許としてそのまま運転できます。そのようなことから、平成29年３月12日以降に普通自動車免許を取得した人は、車両総重量3.5トン以上の車両を運転できなくなることで、消防団に配備されている消防車両の運行に問題が出てくる可能性があると思われます。 そこで、まず１点目に、本市の消防団に配置されている消防車両の総重量別の実態はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ２点目に、現在配備されている消防車両を運転できない消防団員はどの程度在籍しているのか、お伺いいたします。 全国的に消防団員数は減少傾向にある中、本市では消防団の機能強化はもとより、団員確保の観点からも全国に先駆け郵便消防団員、大学生消防団員、事業所消防団員、島嶼部・女性団員などの機能別消防団を導入することで消防団員数が10年連続増加していることは、これまでの成果であり、関係者のこれまでの取り組みを高く評価するものであります。しかしながら、道路交通法の改正後に普通自動車免許を所有して消防団員に入団した方、また今後消防団に入団する方に対しての対応策が必要ではないかと思います。この対策を図るために、消防庁から本年１月25日付で、平成29年３月12日以降に普通免許を取得した新規加入団員が準中型免許を取得する経費に対して、地方公共団体が助成を行った場合に、当該助成額について特別交付税を講ずるとの通達がありました。既に消防団員の準中型自動車免許取得に係る公費負担を行う自治体も見受けられます。 そこで最後に、本市として、現在在籍の消防団員の方や新たに入団される方が準中型免許を取得するために必要な費用について助成を行ってはどうか、御所見をお伺いいたします。 最後に、認知症対策についてお伺いいたします。近年、高齢化の進展に伴い、孤独死や認知症による徘回などが社会問題となっております。そして認知症になっても地域で安心して暮らせるようにするためには、早目の診断と適切な医療・介護につなげていく取り組みが重要であります。日本では、65歳以上の高齢者のうち、認知症を発症している人は推定約15.7％で、2030年には744万人まで増加、2050年には797万人まで増加し、65歳以上の人の５分の１が認知症を発症すると推定されます。また、高齢になるにつれ認知症の割合がふえ、85歳以上では、55％の方が認知症になると言われています。愛媛県では、認知症高齢者数は平成37年には約６万人となり、65歳以上高齢者人口の13.8％になると推計しています。今後はこれまで以上のペースで増加すると思われます。 そこで、まず１点目に、本市における認知症患者の現状と課題について、２点目に、今後の松山市の認知症患者数の予測についてお伺いいたします。 2012年の調査で認知症の前段階の軽度認知障がいと呼ばれている段階の方が400万人ほどいると言われています。軽度認知障がいは、記憶力などの認知機能の一つが低下していますが、日常生活には大きな支障はない状態であります。しかし適切な対応をせず放置すると症状が進行し、高い確率で認知症を発症します。一度低下した認知機能を回復させるのは、難しいのが現状です。早い段階で軽度認知障がいに気づき、症状に応じた対策をすることで、認知症を回復させたり、認知症の発症をおくらせたりすることができます。 そこで、３点目に、本市において認知症の早期発見のためにどのような取り組みをされているのか、お伺いいたします。 兵庫県明石市では、ことし９月25日から75歳以上を対象に、新たな認知症支援の取り組みとして、認知症の検査費用の助成を始めました。助成を受けるには、市役所などに用意している認知症チェックシートに記入し、提出が必要となります。早期発見を促すためにチェックシートの提出者には500円の図書カードが送付されます。認知症の疑いがあれば、初診料上限2,000円を助成、検査の必要な方にはＭＲＩなどの検査費用上限5,000円を助成、合わせて上限7,000円の助成をするようになっています。また、認知症と診断された方には、居場所がわかる端末ＧＰＳの基本使用料１年間分6,480円かタクシー券6,000円分をお渡しします。この事業を通して認知症の早期発見と地域の見守り支援にもつながると思います。 そこで、４点目に、本市においても認知症の早期発見に向けて認知症の診断に必要な検査費用を助成してはどうか、御所見をお伺いいたします。 平成19年に愛知県大府市で起こった鉄道事故に対して、認知症の方を介護していたその妻と家族が鉄道会社から損害賠償の請求を受けるなど、認知症の人が起こした過失に対して、家族が損害賠償を請求されることがありました。この問題に対して神奈川県大和市では、認知症による徘回のおそれのある高齢者の早期発見を目指す「ＳＯＳネットワーク」に登録されている方を対象に、2017年11月から市が保険料を全額負担し、個人賠償責任保険と損害保険に加入する事業を始めました。日常生活のさまざまな事故に対する補償額は最大３億円、死亡・後遺障害保険は300万円、入院・通院保険金もあります。保険の期間は１年間で、対象範囲は国内、自己負担なしで大和市が契約者となり加入するというものです。保険適用の例としては、認知症の方が線路内に立ち入り、電車に接触、鉄道会社に車両損害や遅延損害を与えた、また自転車に乗っていて歩行者にぶつかり、相手方にけがを負わせた、日常生活における事故で他人の物を壊してしまったことなどが適用されます。このような認知症の人が起こした事故に関する救済制度の取り組みは、神戸市でも始めており、今後全国に広がっていくと思われます。 そこで、本市においても認知症患者の賠償責任保険について取り組んでいくべきであると思いますが、御所見をお伺いいたします。 以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○清水宣郎議長 これより答弁を求めます。野志市長。 〔野志克仁市長登壇〕
◎野志克仁市長 大塚議員に、私からは子どもの医療費助成の拡充についてのうち、１点目の財源についてと３点目のスケジュールなどについてお答えします。 私は、子育て環境を充実し、子どもたちの未来を応援する松山をつくりたいとの思いから、できる限り出産や子育てのサポートをしていきたいと考えております。そのため、子育て家庭の経済的負担を軽減するのにあわせ、病気の早期発見や治療を促し、子どもたちが健やかに成長できるよう、中学生までの医療費の無料化を公約にいたしました。改めて市民の皆さんの期待の大きさを感じましたので、その実現への思いを強くしております。そこで、財源については、制度を拡充するには毎年必要な多額の財源を確保するのが最大の課題で、その確保策を検討しています。特定財源は、現時点で、県内他市町の２分の１に比べ、４分の１になっている乳幼児医療費助成の県補助率の引き上げを愛媛県に粘り強く訴えていきます。また、事務事業を見直し、効率的でめり張りのきいた予算配分をするほか、民間の知恵や技術革新を活用したり、公共施設マネジメントを推し進めたりして歳出削減に取り組むことに加え、債権管理を適正化し徴収率を高めるなど、歳入の確保に努め、制度を拡充するのに必要な財源を捻出したいと考えております。 次に、スケジュールなどについては、医療費助成を拡充するには、財源を確保するとともに、制度設計を詳細に検討する必要があります。また、医師会や国保連合会など、関係機関と協議することになります。その後、システム改修費や医療費助成の予算案、制度設計を盛り込んだ条例改正案を議会で審議していただき、システム改修や受給者証発行などの準備作業を行います。そのシステム改修は、制度設計の内容で関係機関などへの影響が異なり、必要な改修期間も変わります。いずれにいたしましても、できるだけ早期に実現するように取り組みます。 その他の質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
○清水宣郎議長 松本理財部長。 〔
松本善雄理財部長登壇〕
◎
松本善雄理財部長 大塚議員に、子ども医療費助成の拡充についてのうち、ふるさと納税を活用した資金調達についてお答えします。 本市では、ふるさと納税の使い道について、寄附者の皆様の思いを実現するため、平成28年度から６つの項目を設定し、寄附の際に選択していただいています。また、今年度からは、そのうち「未来を創る子どもたちのために」の項目では、妊娠・出産・子育て支援に関連する事業として、子ども医療費助成への活用を例示しています。今後は、より多くの方に継続して共感を得られるよう取り組んでいきたいと考えています。以上です。
○清水宣郎議長 河合総合政策部長。 〔河合洋二総合政策部長登壇〕
◎河合洋二総合政策部長 大塚議員に、観光振興についてのうち、日本遺産の認定についてお答えいたします。 日本遺産とは、地域の魅力ある文化にストーリー性を持たせ、オリンピックなどの機会に国内外へ発信し、訪日外国人観光客の周遊性を高めるなど、地域の活性化につなげるもので、本市としてもこれまでに「俳句」や「ことば」文化、「道後温泉」や「四国遍路」など、他の自治体とも連携しながらさまざまな提案を行い、認定に向けて積極的に取り組んできました。その中で四国４県の61自治体で提案した「四国遍路～回遊型巡礼路と独自の巡礼文化～」が、平成27年４月に日本遺産に認定され、国の補助を活用するなど、観光地としてのブランド力の向上に向けて一丸となって取り組んでいるところです。道後温泉本館や松山城を初めとする歴史的建造物やことば文化を活用していくことは、インバウンドを含めた観光振興はもちろん、文化の伝承にも重要であり、引き続き日本遺産制度の活用について検討していきたいと考えています。以上です。
○清水宣郎議長 松原保健福祉部長。 〔松原ゆき保健福祉部長登壇〕
◎松原ゆき保健福祉部長 大塚議員に、認知症対策についてお答えします。 まず、認知症患者の現状と課題についてですが、本市で把握している認知症の方は、要介護認定者のうち、日常生活に支障をきたすような症状や行動、意思疎通の困難さが見られる方で、平成30年10月現在、65歳以上の高齢者人口の12.3％を占める１万7,149人です。本市では、今後認知症高齢者の増加が懸念される中、認知症になっても本人の意思が尊重され、住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、市民の方に認知症を正しく理解していただくとともに、認知症が疑われるときは、本人とその家族が地域包括支援センターやかかりつけ医などに相談し、早期診断と症状にあわせた治療や適切な介護サービス等が受けられるよう、早期支援につなげることが課題と考えています。 次に、今後の認知症患者数の予測については、本市の要介護認定者数の将来推計に、要介護認定者に占める認知症患者の割合57.8％を乗じて算出した場合、平成37年時点で65歳以上の高齢者人口の13.9％を占める２万744人になると推計されます。 次に、認知症の早期発見の取り組みについては、本市では市民の方に認知症サポーター養成講座のほか、地域での相談会や出前講座などを実施し、チェックリストや症状に応じた支援内容、相談先を掲載した認知症ケアパスの周知や活用を進めています。また、認知症やその疑いがある方で、医療や介護サービスの利用につながっていない方もいることから、地域包括支援センターに医療や介護の専門職チームを配置するなど、早期診断や早期対応に向けた支援に取り組んでいます。 次に、認知症の診断に必要な検査費用の助成についてですが、本市では、地域包括支援センターに相談医を配置し、専門職を増員するなど、センターの相談支援体制の充実と機能強化を図り、支援が必要な高齢者などの把握に努め、認知症の方の早期発見に一層取り組みますので、現時点で検査費用の助成については、考えていません。 次に、認知症患者の賠償責任保険についてですが、本市としては、現在民間の賠償責任保険も商品化されていることや介護保険料以外の新たな財源が必要なことから、今後他市の取り組み状況や国の動向などを踏まえ、調査研究していきたいと考えています。以上です。
○清水宣郎議長 西岡子ども・
子育て担当部長。 〔西岡英治子ども・
子育て担当部長登壇〕
◎西岡英治子ども・
子育て担当部長 大塚議員に、子どもの医療費助成の拡充についてのうち、所得制限や自己負担、コンビニ受診の抑制についてお答えいたします。 子ども医療費助成を拡充するためには、持続可能な制度となるよう工夫が必要と考えています。本年４月１日現在で県内の他市町では、３市で一部自己負担を設定しており、本市以外の中核市53市では、所得制限や一部自己負担など、何らかの制限を設定している市が全体の約６割の32市あるなど、各自治体の実情に応じた制度設計となっています。また、病気の早期発見や治療の促進は重要であると考えている一方、子どもたちのための限られた医療資源を有効に活用するため、過度な受診や投薬等避けることも大切です。いわゆるコンビニ受診の抑制については、既に実施している自治体を参考にするとともに、医師会等と協議するなどして検討していきたいと考えています。本市といたしましては、継続的な財源の確保に全力で取り組むとともに、将来にわたり子どもたちの健やかな成長を支援するための持続可能な制度となるよう工夫をしていきたいと考えています。以上です。
○清水宣郎議長 川口都市整備部長。 〔川口 学都市整備部長登壇〕
◎川口学都市整備部長 大塚議員に、観光振興についてのうち、若者のパスポート保有率アップについてお答えいたします。 まず、積極的な海外路線の利用啓発についてですが、本市では、愛媛県が事務局を務める松山空港利用促進協議会を通じ交流事業等を行う県内の団体旅行客を対象とした旅費の一部助成や駐車場料金の割引補助のほか、旅行会社が作成するパック費用の一部支援などの取り組みを行っています。そのような中、カタログやパンフレットについては、現在それぞれの旅行会社が独自に作成していますが、安価な旅行パックや初めて海外旅行を経験する若者向けの注意点を記載した、よりわかりやすいカタログ等を本市が作成し、積極的に海外路線の利用を啓発することについても、今後他市事例等を参考に調査・研究していきたいと考えています。 次に、初渡航の若者に対するパスポート取得費用の助成についてですが、本市では、これまでも協議会を通じ松山空港の国際定期便を利用した修学旅行を対象に、県内の中高生のパスポート取得費用の半額を助成しています。加えて、ことし１月からは、初めての海外旅行応援キャンペーンとして、18歳から29歳までの方を対象に、旅行商品の購入に使用できる5,000円のクーポン券の配布を開始し、11月からは、対象範囲を小学生からに拡大するなど、若者のパスポート取得をさらに後押しし、海外旅行に出かけやすい環境づくりに努めています。今後も引き続き愛媛県や関係機関などと連携しながら、助成制度についてさらなる拡充を検討するとともに、さまざまな機会を捉えて周知・啓発を行い、若者のパスポート保有率を高めることで、アウトバウンドの一層の促進につなげていきたいと考えています。以上です。
○清水宣郎議長 大崎産業経済部長。 〔大崎修一産業経済部長登壇〕
◎大崎修一産業経済部長 大塚議員に、観光振興のうち、本市の観光情報カード作成について及び中小企業のパワハラ対策についてお答えいたします。 まず、本市の観光情報カード作成についてですが、本市では、松山城で平成29年５月から日本城郭協会と連携し、「日本100名城・城カード現存12天守シリーズ」として松山城カードの販売を開始したところ、これまでに約1,700枚のカードが購入されており、松山城の魅力発信につながっています。自治体等が配布するカードは、現地に行かないと入手することができないことや旅の要素もあることから、カードを作成、配布することは、観光客誘致に有効な手段の一つであると考えています。そこで、今後も多くの方に本市の観光施設等に興味や関心を持ってお越しいただけるよう、ＱＲコードなどの付加価値をつけた新たなカードの作成や効果的な配布について、他市等の事例も参考に調査研究していきたいと考えています。 続きまして、中小企業のパワハラ対策についてお答えします。 まず、パワーハラスメントの認識についてですが、パワハラは被害者の心身に大きな影響を及ぼし、休職、退職、自殺に至ることもあるだけでなく、職場環境の悪化や生産性の低下、人材流出など、中小企業にとっても多大な利益の損失をもたらすとともに、社会的に信用を失うこともあります。国では、パワハラ対策として企業に防止措置を講じるよう、法律で義務づける方針を示しており、中小企業が将来にわたり成長を続けるためには、働きやすい職場環境が必要であり、パワハラ対策は重要であると認識しています。また、現状と課題についてですが、愛媛労働局が発表した県内のパワハラを含むハラスメントに関する相談件数は、平成28年度は996件、平成29年度は1,060件、平成30年度は上半期で既に611件と増加傾向にあり、事業主や人事担当者等がパワハラ防止の必要性を十分理解し、適切な対応を行うことが課題であると考えています。 次に、本市の取り組みについてですが、市役所の別館１階や銀天街ＧＥＴ！４階の未・来Ｊｏｂまつやまで、従業員向けに労働に関する窓口を設置し、相手の立場に立って相談に応じるとともに、経営者には労働法規セミナーの開催やハンドブックを配布するなど、わかりやすい周知活動にも取り組んでいます。今後も国や県など関係機関と連携し、パワハラがなく、誰もが安心して働き続けることのできる職場環境となるよう取り組んでいきたいと考えています。以上です。
○清水宣郎議長 中矢消防局長。 〔中矢洋造消防局長登壇〕
◎中矢洋造消防局長 大塚議員に、道路交通法の改正に伴う消防団車両の取り扱いについてお答えします。 まず、総重量別の実態ですが、現在消防団には、115台の消防車を配置しており、そのうち制度改正後の普通免許で運転できる3.5トン未満が104台、準中型免許が必要な3.5トン以上が11台あります。 次に、今回の改正により運転できない団員についてですが、女性団員や大学生団員などを除く現場の最前線で活動する団員約2,100名のうち、制度改正後に普通免許を取得した人数は５名で、3.5トン以上の消防車を保有する分団には、制度改正後に普通免許を取得した団員はおりません。また、消防車は、班長以上の幹部やポンプの取り扱いに精通した団員などが運転することになっていますので、制度改正による消防車の運行に差し支えはありませんが、これからも団員を採用する際には、必ず免許の確認をしたいと考えています。 最後に、免許取得のための費用助成ですが、今後運転する団員の世代交代や若い団員の加入により、この課題に直面することが想定されますので、助成制度を導入している自治体の運用や取り扱いについて調査・研究を進めています。また、消防車の製造メーカーでは、既に3.5トン未満のポンプ車も開発されていますので、消防団幹部とも十分協議しながら、車両更新時に普通免許で運転可能なポンプ車への変更なども視野に入れ、地域防災のかなめである消防団の安定的な運営を行っていきます。以上です。
○清水宣郎議長 藤田教育長。 〔藤田 仁教育長登壇〕
◎藤田仁教育長 大塚議員に、小・中学校の体育館へのエアコン設置についてお答えいたします。 体育館は、気温や湿度が上昇しやすく、熱中症のリスクが高くなるため、現在は熱中症対策として熱中症計を設置し、水分補給などの目安としています。また、今年度には、小学校５校、中学校１校の体育館に大型扇風機を試行的に導入し、各学校から聞き取りをしたところ、体感温度が下がるなど、一定の効果があるとの報告を受けています。体育館へのエアコン設置は、暑さ対策として効果的であると考えますが、エアコン整備費や設置後の光熱水費など、財政的に大きな負担が見込まれますことから、当面は大型扇風機の設置に向けて検討したいと考えています。なお、学校施設は、避難所としての役割があることから、今年度でエアコン整備が完了する普通教室などの活用や体育館の利用方法について、国の動向や他市の状況などを踏まえ、研究をしていきたいと考えています。以上です。
○清水宣郎議長 以上で、答弁は終わりました。 以上で、大塚議員の一般質問を終わります。 ただいまから午後１時５分まで休憩いたします。 午後０時５分休憩 ──────────────── 午後１時５分再開
○清水宣郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。池田議員。 〔池田美恵議員登壇〕
◆池田美恵議員 フロンティア松山の池田美恵でございます。さきの市長選挙で見事に３期目の当選をされました野志市長に、まずもってお喜びを申し上げたいと思います。多くの市民から２期８年の実績が評価され、そして新たに掲げた公約に期待をされている結果であると思っております。引き続き市民目線・現地現場を大切にしていただき、公約実現に向けて御活躍されることを期待しております。 それでは今回、私は市長の公約、地域課題について一般質問をさせていただきます。野志市長初め、関係理事者の明快な答弁をお願いいたします。 まず、今回の質問の第１番は、選挙を通して野志市長が訴えになられた中学生までの医療費の無料化の実現についてです。先ほどの大塚議員の質問と重なる内容でもありますが、子どもの幸せと市長のこの公約に期待して投票した保護者の視点で２点お伺いいたします。今議会開会日の提案説明で市長は、中学生までの医療費無料化の実現に全力で取り組みます。そのためには財源、制度設計など詳細な検討が必要であるとともに、いわゆるコンビニ受診の増加などにより、限りある医療資源を本当に必要とする人が利用できない状況にあってはなりません。愛媛県、医療機関、地域の皆さんと実現のための連携を図りますとお話ししてくださいました。おっしゃるとおり、真に子どもが救われる制度であって、保護者の負担が軽減して子育てに安心をもたらす制度でなければならないと思います。そして、一般の保護者がイメージする無料化は、いつ、どこの病院に子どもを連れていって診てもらったとしても、支払いをしないで受診でき、子どもの看病に専念できることです。しかしながら、全国の自治体の子ども医療費助成制度は、所得制限を設けているところや一部自己負担を設定しているところ、そしてコンビニ受診を防ぐため、一度窓口で３割を支払いし、数カ月後に負担した３割分を口座振替で補う、いわゆる償還払いを実施しているところもあります。これらの制度の一番残念なところは、１円でも料金を支払わなければならない以上、病院の支払い窓口でぐあいの悪い子どもを抱えて待たなければならないという時間から解放されないことです。東温市に近い小児科で見られる光景は、松山市の親子は受診後、医療費の支払いの順番を待っているけれども、東温市の親子は受診が済んだらすぐに病院を後にできるとのことです。また、償還払いなどという制度は、家計が厳しい自転車操業の家庭の場合、手元に現金がなくて受診させられないというデメリットがあります。子どもの体調が悪いとき、けがをしたとき、安心して迷うことなく病院へ連れていける最も優しい制度になることを願っています。 そこで、１点目の質問は、医療費無料化の実現に向けた制度設計について、どのような検討を行い、どのような制度を目指されているのでしょうか、具体的にお聞かせください。 また、子どもの医療費無料化が多くの市民から求められるようになり、議会でもたびたび必要性が議論されながらも実施には至っておりませんが、市長が３期目の公約に実現しますと明言してくださいましたことは、少しでも早い実現に向けて努力してくださるものと期待しております。これまでも公約にこだわり、実績を積んでこられた市長ですから、３期目の任期中には必ず実現してくださると信じております。ただ子どもの成長において１年の違いでも、とても大きいものです。来年度の31年度から実施されるか、任期の終盤34年度と３年の違いでは、現在の中学生は無料化の恩恵を受けることなく年齢が過ぎてしまうことになり、保護者の期待は裏切られたように感じるかもしれません。消費税が上がり、若い親子が困っている今、市長が英断するときではないでしょうか。 そこで、２点目の質問は、無料化はいつまでに実施できることをお考えでしょうか、お聞かせください。 次に、子ども部の創設について伺います。市長は、子育て環境を充実し、子どもたちの未来を応援する松山をつくりますという言葉を公約である「幸せ実感都市 まつやま」をつくる５つの柱の１番目に上げてくださいました。市長の優しい市民目線の愛情とこの日本の抱える少子化問題に果敢に取り組まれる決意のあらわれと感じ、改めて尊敬いたしました。圧倒的な信頼を得て３期目を迎えられ、ますますリーダーシップを発揮して取り組んでいただき、成果を上げてくださることを期待しております。ただ現実は、子どもに関する問題は年々増加し、また複雑多様化する一方です。この解決には、子ども本人のみならず、家庭や学校、地域などへの働きかけも不可欠です。例えば、子どもの貧困と言われていますが、経済力を持って生まれてくる子どもはいないのですから、子どもを育むべき社会が貧しく、その子どもを困らせるしかできていない状況であると言えるのではないでしょうか。子どもを養育している家庭に経済力が貧しくても、保護者の養育能力にさまざまな問題が生じたとしても、子どもは希望を持って自分らしく能力を伸ばして育つことができるように社会全体で補い合い、子どもの幸せな成長を保障できる松山市になることを願ってこの質問をいたします。保健所を初め保健福祉部、子ども・子育て担当部、教育委員会など、子どもを救うための部署はたくさんあります。それぞれの部署は所管する事務が決まっているため、最適な窓口を探す親子が、いわゆるたらい回しになることがあるようです。問題を抱える子どもとその親を役所はどのような体制で迎えるべきなのか、全国の自治体で知恵比べが始まっています。神戸市では、この春、こども家庭局に障害児療育や診療所機能を付加するほか、別組織で所管していたＤＶ業務をひとり親家庭支援とあわせ、こども家庭局で取り扱うこととしました。また、尼崎市では、教育相談や不登校支援を担う家庭部局を集約するほか、総合的で切れ目のない支援を目指して子どもの育ち支援センターの設立準備を進めています。さらに、海老名市では、子ども担当部署と教育委員会を集約して、妊娠・出産時から乳幼児、義務教育、青少年期まで切れ目のない一貫した子育て支援を総合的に展開しています。四国の例を挙げますと、香川県では、この春、子ども政策推進局を設置し、青少年育成業務を担う子ども政策課と児童福祉や母子保健業務を行う子ども家庭課を設置しています。先進的な自治体の例を見ると、これまで以上に子どもを主軸において、子どもの成長段階に応じて切れ目なく、総合的な支援をし続ける工夫をしています。子どもにかかわる部署を一元化することはその一例です。関係部局が連携して取り組むというスタイルには限界があり、かかわる部局が多いほど、責任が不明確になりがちで、スピーディーな支援が難しくなることがデメリットです。問題を抱えた子どもに一番近い現場の判断で迅速に対応する、これを実現するのが、関係部署の一元化だと思います。また、子どもの生活、発達段階に寄り添う視点を持つ部署がリーダーシップを発揮して、地域のあらゆる人的・物的な資源を市長のおっしゃる連携・協働でまちの力を引き出し、オール松山で子どもの育つ社会環境を整備していくことで、どこよりもすばらしい最高の子育て都市になることを期待しています。市長部局や教育委員会など、子どもに関係する部署を子ども部に集約することについて、市長のお考えをお聞かせください。 次に、松山市子ども育成条例について伺います。この条例は、子どもの健全育成について基本的な理念や市の責務などを明らかにし、子どもを支え合うための財政的支援などを定めたもので、平成16年に施行されています。児童の権利に関する条約の理念を取り入れ、子どもが保障されるべきさまざまな権利を示しています。子どもに関する条例を調べた内閣府の資料によりますと、110を超える自治体が子ども条例を制定しており、四国では松山市が先鞭をつけ、高知県と徳島市がこれに続いたようです。行政の責務や施行の方向性、子どもに保障される具体的な権利が示されているのは先進的で、理念条例としては、高く評価されると思います。しかし、その一方でこの条例の理念が全庁に生かされているかというと、必ずしも十分ではないように感じます。条例制定時の所管が教育委員会なので、教育に主眼を置いた内容になっていることは仕方ありませんが、子どもを取り巻く環境は当時と大きく変わっています。子どもの問題を教育だけで解決できる時代ではありません。今日的な課題となっている児童虐待や貧困など、児童の福祉を追求する理念を盛り込み、子ども施策の基本的な市の姿勢を示す内容に改めるよう、抜本的な改正が必要ではないかと思います。さらに、条例の所管部署を教育委員会から子ども・子育て担当部へ移管することで、子ども全般にわたる議論と対策が一体化し、実効性が上がるように思います。松山市子ども育成条例の改正と子ども担当部局への移管について、市長の見解をお聞かせください。 次に、ＭＡＣネットＣＳＣについて伺います。このシステムの利用者は、約６万人にも上ります。青少年の健全育成のため、子育て支援情報や安心・安全情報、災害や気象情報等を配信しています。ことしの西日本豪雨でも気象や災害情報、避難所情報などを市民へ届けることができました。災害から市民の命を守るには、情報を素早く配信することだと思います。幸いこのシステムは、災害時など、通信混雑時でも届きやすい仕組みを持っています。子どもの安否確認や登下校の情報が、素早く保護者へ配信できることは喜ばしいのですが、今や教育の枠を超えて市民に必要なシステムとなっており、それゆえに懸念されることがあります。ことしの７月６日広島市が配信する防災情報共有システムにトラブルが発生し、避難情報を伝える緊急速報メールが40分おくれる事故が起こりました。情報配信が36分間もおくれた安芸区では18名の方が亡くなってしまい、市は検証を進めているようです。いずれにしましても、災害時には不測の事態が起こります。通常は時々しか配信していない災害情報ですが、いざ災害が起きたときには、刻々と変化する災害情報を次々送らねばならず、その情報量は飛躍的にふえるでしょう。 そこで、お伺いする１点目ですが、災害時におけるＭＡＣネットの効果についてどのようにお考えでしょうか。 また２点目は、さきに述べましたように、情報配信の遅延が問題視されている自治体があります。ＭＡＣネットＣＳＣは緊急事態から命を守る命綱でありながら、いささか脆弱ではないかという印象を持っているのですが、６万人のユーザーへ災害情報を一斉配信すると、到着までにどの程度の時間を要するのかお聞かせください。 ３点目の質問は、ふえていく登録者の状況と災害情報をいち早く配信するという使命を考え併せたとき、今後どのような改善を図っていくのか、市の考え方をお聞かせください。 そして、ＭＡＣネットＣＳＣは、幼稚園や保育園、小・中学校や児童クラブなどで長年利用されており、大勢の保護者が使いなれているシステムだと思います。子どもが高等学校や大学、専門学校に進学してもなお利用し続けられるように、登録者や利用者を拡大させれば有効に活用できるのではないかと思います。 そこで、４点目の質問は、ＭＡＣネットＣＳＣの今後の展開についてどのようにお考えでしょうか、お伺いします。 次に、本市における創業支援の取り組みについてお伺いします。人口減少や少子高齢化は、ほぼ確実に生じる日本の未来であり、人口減少は開業の減少、少子高齢化は廃業の増加をさらにもたらす可能性が極めて高いと感じているところです。創業は、産業の新陳代謝を促進し、地域経済を活性化するとともに、雇用を創出する観点からも大変重要です。そのため、平成25年に閣議決定された日本再興戦略では、開業率を欧米並みの10％台へ引き上げることが目標として掲げられ、その翌年には、産業競争力強化法が施行されました。このことが契機となり、その後全国で市区町村と民間事業者等が連携し、創業支援計画を策定する動きが加速し、これまでに国から創業支援計画を受けた市区町村は全国で1,300を上回り、人口ベースで97％に達しているそうです。こうしたことを背景に、近年開業率は上昇していますが、国の調査によると、開業率は平成28年度時点で5.6％となっており、10％の目標を達成しておらず、創業支援施策の一層の強化が求められています。創業までのステップには、創業について現在関心がない創業無関心者、創業に関心があり創業したいと考えているが、現在具体的な準備を行っていない創業希望者、創業したいと考えており、現在創業に向けて具体的な準備を行っている創業準備者、創業を実現した創業者と４つのステージがあると言われています。中小企業白書によれば、我が国の開業率が2000年以降４から５％で推移している一方、欧米諸国を見ると最も低いドイツでも７％前後で推移しており、最も高い英国では、14％を超える水準で推移しています。我が国と各国の統計の方法が異なるため、単純な比較はできませんが、他の先進国に比べると相当程度低い水準で推移しています。この背景には、創業無関心者の割合が高いと言われています。今後一層創業者をふやし続けていくためには、創業について関心がない、いわゆる創業無関心者向けの施策にも注力すべきであると指摘しています。こうした中、国においても、産業競争力強化法等の一部を改正する法律が施行され、創業に対する国民の理解や関心を深めるため、創業に関する普及啓発を行う事業を国としても促進することを決定しました。県内においても、多くの市町が創業支援計画を策定しており、松山圏域においても伊予市が独自で計画を策定しているほか、本市を含むその他の２市３町でも、本市が中心となって支援計画を策定し、創業支援のさまざまな取り組みが行われていると伺っています。 そこでお伺いします。１点目は、創業支援等事業計画について、その概要と実績をお聞かせください。 これまで行政と金融機関、商工会議所などと連携した具体的な取り組みが行われていると伺っています。２点目は、これまでの取り組みも含め、関係団体と連携しながら、今後どのようにして創業者をふやしていくのか、お聞かせください。 次に、都市農業の課題と住民と共生する農業経営への支援についてお伺いします。人口51万人強の松山市の農業は、一部は都市農業エリア、一部は中山間地農業エリア、一部は平地農業エリアに区別されると思います。平成27年４月に制定された都市農業振興基本法は、都市農業の安定的な継続を図るとともに、都市農業の有する機能の適切かつ十分な発揮を通じて良好な都市環境の形成に資することを目的として制定されました。都市農業の振興に関し、国や地方公共団体、都市農業者等の責務を明確にし、各主体が施策を講じることを求めています。都市農業振興基本法第９条に基づき、これからの都市農業の振興を図る施策を推進するため、平成28年５月に都市農業振興基本計画が定められました。本市においても、高度経済成長期に市街地の拡大が進み、郊外の田園地域へも住宅がふえてきました。静かで空気がきれいで、日当たりがよくて、なおかつ便利で快適な生活を期待して農地に隣接している土地を購入して家を建てられた方々がたくさんいらっしゃいます。農家の方が農作業を始める前に出勤し、暗くなってから帰宅するライフスタイルの住民がふえ、昔と比べて農家とのかかわりが少なくなっていると思います。この基本計画に書かれている都市農業の現況と課題にもあるとおり、住宅地に隣接することで起こる課題のうち、まず最初に、田畑の野焼きについて質問いたします。 肥料づくりを目的とした稲わらの焼却や害虫駆除のための焼却など、営農のためにやむを得ない野焼きは例外として認められていますが、健康や生活環境への支障を防ぐため、廃棄物の野焼きは法律で禁止されています。庭木の落ち葉を燃やすことはできませんし、公園でたき火をすることも許されていません。仕事から帰宅して洗濯物を取り込もうとしたとき、田畑の野焼きのにおいや燃えかすが洗濯物についていたら困るでしょうし、不愉快に思う方もおられることは想像できます。特にぜんそくなど、煙に弱い体調の方は、生活に不便や不安が生じますので、苦情になりやすいと思います。そこでお伺いしますが、本市において田畑の野焼きの苦情はどのように対応されているのでしょうか。 また、埼玉県幸手市では、稲わらのすき込みを推進しています。稲わらを野焼きしないでトラクターですき込むと、次のような利点が考えられます。１、稲わらを耕土に戻し、地力の維持と物理性を改善し、地力の維持増進に役立つ。２、すき込みの連用により土壌の有機物及び無機養分含有量を高めることができる。３、有機成分が多く含まれており、土壌微生物の活性が高まる。幸手市では、稲わらの堆肥化を促進する腐熟促進肥料を散布しすき込みを行った農地に対し補助金を交付し効果を上げています。 そこで、２点目の質問ですが、稲わらのすき込みを推奨し、補助金制度を創設することについて、市の見解をお伺いします。 次に、農薬散布について伺います。農業の効率化や技術が進歩し、ヘリコプターやドローンを使用して農薬散布が行われるようになりました。作物にとって必要な防除であるとは理解しつつも、農薬による健康被害の報道を耳にしますと、農薬の飛散による健康への不安は、想像以上であると思います。そこでお伺いしますが、住民からの農薬飛散の不安や苦情は、どこの部署でどのように対応されているのでしょうか。 また、ある自治体の小学校において、樹木の害虫駆除のために農薬が散布され、６名の児童が病院へ搬送される事案が発生しまして、国は農薬使用に関する注意喚起を繰り返しています。農薬散布前に周辺住民への周知に努め、化学物質に過敏な方への配慮や学校や通学路など、子どもへの配慮も求められています。そのような状況ですが、農薬散布中の田畑を見かけますと、近くを通学する子どもに影響はないのか、不安を感じる親御さんは少なくありません。一方、高齢化や担い手不足が深刻化している農家の方々が、天候や病害虫に応じて行う農薬散布を十分な余裕を持って幅広く周知することなど、果たしてどこまでできるのでしょう。農家を支援する何らの対策ができないものか、知恵はないものでしょうか。農薬散布における飛散防止や住民告知等、住民への配慮への支援について本市の見解をお聞かせください。 都市農業には、野焼きと農薬散布への配慮のみならず、水質や日照、通風条件等の物理的環境の悪化に加えて、土ぼこりや堆肥の悪臭、農耕車に付着した泥処理、路上での作業、農作業音の発生などによる周辺住民とのあつれきなど、住宅地に隣接することに起因する課題が生じます。やむを得ない農作業に対するさまざまな苦情に対応し、近隣住民への配慮を誠実に行いながら、農業経営に限界を感じておられる農家の方がいらっしゃることと思います。都市農業の立地条件による課題への対応を全て都市農業者個人へ求めていては、農家の方を消耗させ、農業を行う意欲をなくしてしまうことを懸念しています。また、御近所の人間関係を壊すと余計に住みづらくなるから、苦情を抱えていても言えないと悩まれている方もいらっしゃるようです。生活環境を守り、住民トラブルや不要な確執を避けて住み心地のよい地域社会にしていくために、都市農業と近隣住民の調整役が必要であると思います。都市農業の立地条件による課題へ対応する支援について、本市のお考えをお聞かせください。 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○清水宣郎議長 これより答弁を求めます。野志市長。 〔野志克仁市長登壇〕
◎野志克仁市長 池田議員に、私からは創業支援についてお答えいたします。 まず、創業支援等事業計画の概要と実績については、この計画では創業に関する情報共有を初め、行政や金融機関などの支援事業者と連携を強化することを目的にしています。松山市では、平成26年度に国の認定を受け、さらに支援を拡充するため、平成28年度には松山圏域２市３町共同の計画として変更認定を受けました。この計画に基づき、創業希望者にセミナーの開催や窓口での相談、創業資金の融資など、それぞれの専門性を生かしたサポートをしながら、各支援事業者間で情報を共有し、連携に努めています。実績は、計画を策定してから平成29年度までの３年半で、相談などの支援件数が目標の3,282件を上回る3,836件になっているほか、創業件数では、目標136件の約３倍となる387件と、各支援事業者が創業希望者にきめ細かに継続して支援した結果、大きな成果を上げております。 次に、今後の創業者増加策は、国ではこれまでの創業準備者への支援に加え、ことしから創業への具体的な準備をしていない創業希望者などへ意識啓発などを行う方針を打ち出しています。そこで本市では、ことしの８月から新たに創業機運醸成事業を支援計画に盛り込み、支援事業者が創業に興味のある女性に基礎から実践まで課題に寄り添う女性
起業セミナーや、学生や社会人に創業意欲を喚起させ
起業マインドを育成するベンチャー
起業塾を実施しています。また、本市の施策として、ＮＰＯなどが行う創業者の交流や創業を実践するイベントなどへの支援に加え、創業時の低利融資や利子補給制度にも取り組んでおります。今後も関係者の声に広く耳を傾け、これらの取り組みを検証しながら新たな施策も検討し、計画目標を上回るように創業者をふやしていきたいと考えております。 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
○清水宣郎議長 前田総務部長。 〔前田昌一総務部長登壇〕
◎前田昌一総務部長 池田議員に、子ども部の創設についてお答えいたします。 本市では、簡素で効率的な組織を目指す中、特に早急かつ重点的に取り組むべき課題等に対しては、部の事務を部長と担当部長が分けて担うことで推進体制を強化することとしています。そうした考えのもと、子ども・子育て支援新制度の施行などにより、中核市としての本市の果たすべき役割が増したことから、平成26年度には保健福祉部に子ども・
子育て担当部長を配置し、幼児期の学校教育や保育、子育て支援に関する取り組み等をできる限り集約し、総合的に推進してまいりました。その中でも同年に新設した
子ども総合相談センター事務所は、ゼロ歳から18歳までの福祉・教育の双方にまたがる問題を一元的に受けとめ、庁内外の関係機関との連携により、迅速に対応できる体制を整えたものであり、相談対応件数も年々増加し、子ども子育てに関する諸問題の解消につながっています。今後も子育て環境を充実し、子どもたちの未来を応援する松山の実現に向けて、こうした取り組みを継続することはもちろんのこと、子ども部の創設を含め、子ども子育てに関する施策の推進について、リーダーシップを発揮できる体制を関係部局と連携をとりながら調査研究していきたいと考えています。以上でございます。
○清水宣郎議長 西岡子ども・
子育て担当部長。 〔西岡英治子ども・
子育て担当部長登壇〕
◎西岡英治子ども・
子育て担当部長 池田議員に、中学生までの医療費無料化の実現に向けてについてお答えします。 まず、制度設計の検討等についてですが、中学生までの無料化を行うためには、財源の確保とともに、制度設計の詳細な検討が必要になります。そのため、既に実施している県内他市町や中核市の状況を参考にシミュレーションをしています。対象年齢等の違いはありますが、中核市の約６割が何らかの制限を設定し、さまざまな給付方法で実施していることから、その効果や影響、またメリットやデメリット等について検討をしています。本市といたしましても、県補助率の引き上げの要望のほか、事務事業の見直し等による歳出削減に取り組むことに加え、債権管理の適正化による徴収率の向上などの歳入確保による継続的な財源の確保に全力で取り組むとともに、コンビニ受診対策などを行うことにより、将来にわたり子どもたちの健やかな成長を支援するための持続可能な制度となるよう工夫をしていきたいと考えています。 次に、実施の時期についてですが、制度設計を行う上では、医師会や国保連合会等関係機関との協議も必要です。また、システム改修費や医療費助成に関する予算案、制度設計を盛り込んだ条例改正案を議会で審議していただいた後に、システム改修やその他の準備作業を行うことになります。いずれにいたしましても、できる限り早期の実現に向けて全力で取り組んでまいります。以上でございます。
○清水宣郎議長 池田農林水産担当部長。 〔池田和広農林水産担当部長登壇〕
◎池田和広農林水産担当部長 池田議員に、都市農業の課題及び住民と共生する農業経営への支援についてお答えいたします。 まず、田畑の野焼きの苦情対応についてですが、苦情が寄せられた場合には、その場所や燃やしている物などをお伺いし、現地の状況の確認しています。農業を営むためにやむを得ない焼却で、禁止の例外と認められる場合であっても、苦情が寄せられていることを伝えた上で、焼却する量や風を考慮することなど、近隣住民への配慮をお願いしています。一方、例外と認められない場合には、焼却をやめさせるとともに、今後焼却しないよう指導しています。 次に、稲わらの焼却対策補助事業の導入についてですが、現在市内のほとんどの水田では、稲わらは収穫作業時にコンバインの中で切断され、地面に落ち、その後トラクターで耕す際に土にすき込まれています。こうしたことから、焼却対策の補助事業を導入する予定はありませんが、引き続き農協を通じ、農家に土へのすき込みを推奨していただくよう要望していきます。 次に、農薬飛散の不安や苦情の対応については、農薬取締法に基づき、愛媛県の農業担当部署が担っています。県では、日ごろから農協や農薬の関係団体等と連携し、農薬の販売者や使用者などを対象に農薬の適正使用や飛散防止、危害の防止対策等に関して、講習会やホームページなどで周知・指導しています。さらに、住民から相談や苦情があった場合には、必要に応じて県の職員が現地を訪れ、使用者に対し農薬の散布について事前の周知を徹底することや飛散しにくい方法を紹介するなど、近隣住民への十分な配慮に努めるよう指導しています。 次に、農薬散布の住民への配慮に対する支援についてですが、農薬の使用者は、農薬の取り扱いや使用に関する基準に基づき、適切に飛散防止や住民告知を行うことになっていますが、主に周知不足により苦情があるケースが見受けられます。そこで、今後本市としては、農薬に関するさまざまな情報についてより効果的な周知の内容を県と協議するとともに、市内の農業者協議会や農協の講習会、市民が多く集まる各種イベントなど、さまざまな機会を通じて農業者及び住民に対し農薬の適正使用と理解につながる情報を周知していきたいと考えています。 最後に、都市農業の課題に対する支援についてですが、地域の中で農業者と住民が互いに理解し合い、よりよいコミュニティを形成することは、都市農業を維持するために大切なことであると考えています。今後、本市は、住民に配慮が必要な野焼きと農薬散布についてはこれまで以上に関係機関との連携を強め、さまざまな機会を通じて農業者や住民へ周知を行うとともに、住民から相談や苦情があった場合には、担当部署に現地確認や指導等、必要な対応をお願いするなど、適切に取り組んでいきたいと考えています。さらに、関係機関と連携し、農林水産まつりなどの直売イベントを通じた地元農産物のＰＲや農作業体験の実施など、地産地消の取り組みを積極的に進めるほか、農協の地域交流会なども活用し、広く市民に農業への理解を深めてもらうことで、農業者と住民とのきずなをつくり、都市農業の振興に努めていきたいと考えています。以上です。
○清水宣郎議長 藤田教育長。 〔藤田 仁教育長登壇〕
◎藤田仁教育長 池田議員に、松山市子ども育成条例及びＭＡＣネットＣＳＣについてお答えいたします。 まず、松山市子ども育成条例の改正と子ども担当部局への移管については、条例の基本理念には、子どもの育成は子どもが社会において保障されるべきさまざまな権利を有していることを尊重して行われるものとすると規定をしており、そこには虐待や貧困など、児童の福祉に関する理念や子ども施策の基本的な市の姿勢も含まれていると認識しています。また、条例に基づき設置されたまつやま子ども育成会議からの提言を受け、子育てや虐待、不登校など、子どもに関する総合的な相談窓口である
子ども総合相談センター事務所を設置し、福祉と教育が一体的な対応を行うなど、子ども関係部局との連携を図っています。したがいまして、当面は条例の改正や担当部局の移管は考えていませんが、引き続きより効果的な子ども施策のあり方について研究していきたいと考えています。 次に、ＭＡＣネットＣＳＣのうち、災害時におけるＭＡＣネットの効果についてお答えいたします。災害時にはできるだけ多くの市民に気象情報や避難情報などを迅速かつ確実に伝達する必要があるため、防災行政無線やテレビ、ラジオ、モバイル松山消防、ヤフー防災アプリなどに加え、ＭＡＣネットも伝達手段の一つとして活用しています。ＭＡＣネットは、市内の小・中学校の多くの保護者に登録されていることから、子育て世代の方々へ確実に伝わる効果があるものと考えています。 次に、情報配信から受信までの時間については、登録者が加入している携帯会社の通信状況にもよりますが、瞬時に届く方と最後に届く方では、20分程度の差が出ると見込んでいます。 次に、今後の改善については、現在10万人までの利用を想定していますが、登録人数の状況に応じてサーバーの増設などを行うことで配信機能を強化したいと考えています。 最後に、ＭＡＣネットの今後の展開についてですが、高等学校などでの利用については、既に一部の学校で利用され、新たな登録の要望もいただいています。今後も広報紙やホームページで周知啓発するとともに、市民の安全・安心のため、社会情勢や利用者ニーズに合った配信情報の充実に努めることで、利用者の拡大につなげていきます。以上でございます。
○清水宣郎議長 以上で、答弁は終わりました。 以上で、池田議員の一般質問を終わります。 次に、上田議員。 〔上田貞人議員登壇〕
◆上田貞人議員 本日、最後の質問者となります、みらい松山の上田貞人です。どうぞよろしくお願いします。これから通告に従い一問一答方式にて質問させていただきます。市長初め、理事者の皆様、御答弁をよろしくお願いいたします。 それでは早速ですが、質問に入ります。１つ目のテーマは、災害時の対応について質問いたします。７月の西日本豪雨では、早期の情報収集や発信、迅速な避難が大切だということ、そして万が一被災した場合には、行政や地域、さらにはボランティアが一体となって復旧活動を進めることが重要であると痛感しました。私もボランティア活動に参加しましたが、高浜地区では、道路が狭く、車両や重機などが進入できないため、まず人力で土砂撤去を行わなければ、その後の災害ごみの搬出も進まないという困難に遭遇いたしました。こうした中、発災直後から地元住民やボランティアの方々と一体となり本市の清掃課の作業員の皆さんが、通常業務を終えた後、災害ごみ収集や土砂撤去作業を懸命に行っていました。また、土砂災害が広範囲に及んだため、発災からこれまで延べにして約1,600名の職員、約350台の収集車両が投入され、熊本地震などに派遣経験のある作業員の指揮のもと、懸命な活動が行われたと伺い、改めて緊急を要する状況下では、直営の収集体制は必要であり、今後も維持していかなくてはならないと感じました。西日本豪雨から５カ月がたつ中、県内の被災地の一部では、今も避難指示や勧告が続いています。豪雨災害については、９月議会から多くの議員があらゆる角度から質問されていますので、私からは避難所に絞り込んで質問いたします。質問の１点目ですが、平成30年７月豪雨災害で避難所に避難した最長の期間をお示しください。
○清水宣郎議長 矢野危機管理・
水資源担当部長。
◎
矢野博朗危機管理・
水資源担当部長 平成30年７月豪雨で、本市は最大77カ所の避難所を開設し、延べ956人が避難されました。避難期間は、全ての避難勧告を解除した７月９日18時の段階で、大部分の避難が終了していますが、土砂災害で家屋被害を受けた被災者が避難した高浜公民館では、６日から17日の12日間避難が続きました。以上です。
○清水宣郎議長 上田議員。
◆上田貞人議員 今後、電気、ガス、水道といったライフラインの被害が著しい大規模災害が起こることも予想されます。一般的に大規模災害が起こった場合、仮仮設住宅に移るまで１カ月ほどかかっているようです。そうすると避難所での生活が最低でも１カ月は続くことになります。本市ではそうした場合に備えて、避難所を運営するための資機材を順次配備していると伺っています。そこで２点目は、避難所を運営するための資機材について３つの質問をさせていただきます。１つ目は、現在どのような資機材をどれくらい何カ所の避難所に配備しているのか。また、今後のスケジュールはどうなっているのか、お示しください。また、配備している資機材の中には、発電機があると思いますが、どのような燃料方式なのか、お聞かせください。過去の災害では、スタンドが長蛇の列になり、ガソリンを給油するにも相当の時間がかかったようです。そこで３番目は、リスク分散のためにもガス燃料を使った発電機の導入も必要だと思いますが、御所見をお聞かせください。
○清水宣郎議長 野志市長。
◎野志克仁市長 まず、避難所を運営する資機材の配備状況と今後のスケジュールは、本市では東日本大震災を教訓に、平成25年度から主要な避難所になる公民館や学校などに発電機、投光器、折り畳み式リヤカーを各１台、簡易トイレと目隠し用テントを避難所の規模に応じて配備しております。また、車椅子の方もお使いいただけるよう、目隠し用テントのうち１張りは大型のものにし、トイレアームも附属しています。現在、178カ所に配備しており、平成32年度までに県立学校と国立学校も含めた191カ所への配備を完了する予定です。次に、発電機の方式は、一般に広く流通しており、燃料の汎用性が高いため、ガソリン式を配備しています。加えて、備蓄倉庫などには、カセットボンベ式の発電機も26台保管しています。最後に、今後の発電機の導入は、これまでの災害でガソリンの入手が困難な状況もありましたので、ガス対応の発電機を追加購入することも検討したいと考えております。以上です。
○清水宣郎議長 上田議員。
◆上田貞人議員 ありがとうございます。 では、２つ目のテーマは、公共スポーツ施設についてです。本市では、スポーツ推進計画に基づき、スポーツをする・見る・支える全ての人を応援し、市民の誰もが自分に合った方法で生涯にわたってスポーツに親しむことのできる環境を整えるなど、スポーツでまちを元気にする取り組みが進められていますが、少し気になっている課題もあります。公共スポーツ施設の休館日が月曜日となっていることです。仕事などから月曜日にしか利用できない市民もいますので、そういう人は、アクアパレットまつやまとコミュニティセンタープールや愛媛県武道館とコミュニティセンターのトレーニングルームなどが利用できない状況にあります。そこで、このテーマの１点目として、市民のスポーツをする機会をふやす取り組みとして、スポーツ施設の休館日の曜日設定などを工夫できないか、お考えをお聞かせください。
○清水宣郎議長 河合総合政策部長。
◎河合洋二総合政策部長 本市のスポーツ施設のうち、
北条スポーツセンターや別府市民運動広場、湯月公園テニスコートなどの施設では、できる限り多くの市民に利用していただくため、年末年始を除き無休としています。一方で、
総合コミュニティセンターや中央公園など、大規模な施設では、機器の点検や定期清掃など、利用者が安全で安心して利用できる環境を整えるため、施設利用の多い日曜日の翌日を休館日に設定しています。そうした中、利用者に実施したアンケートでも休館日の変更を希望する意見は少ないことから、月曜日が休館日として一定定着していると考えています。今後とも利用者ニーズの把握に努め、市民が気軽に施設を利用できるよう、さまざまな工夫に取り組んでまいります。以上でございます。
○清水宣郎議長 上田議員。
◆上田貞人議員 では、２点目として、松山市
総合コミュニティセンタートレーニングルームについて２点質問させていただきます。利用者目線に立った運用をするために、人気のマシンはどれなのか、また運動効果はどうなのかなど、利用者のニーズを確認しなければならないと思います。そこで、市内中心部にあり、個人利用が多いと思われる松山市
総合コミュニティセンタートレーニングルームについて１番目は、年間利用人数など、利用人数の目標設定はされているのか、お示しください。また、混雑緩和の観点から、トレーニング機器の増設について御所見をお聞かせください。
○清水宣郎議長 河合総合政策部長。
◎河合洋二総合政策部長
総合コミュニティセンターのトレーニングルームには、エアロバイクやライニングマシンのほか、ダンベル、ベンチプレスなど、さまざまなトレーニング機器があり、同時に48人まで利用することができます。利用人数の目標は、利用者が安全で快適にトレーニングを行うスペースなどを考慮し、年間５万人としています。次に、トレーニング機器の増設についてですが、
総合コミュニティセンターでは、スペースに限りもあり、機器を増設することが困難なことから、平成28年度
野外活動センターに新たにトレーニングルームを整備しました。今後とも利用者が楽しみながら安全に体力づくりができるよう施設の充実に努めたいと考えています。以上でございます。
○清水宣郎議長 上田議員。
◆上田貞人議員 スポーツに対する意識は、この数年かなり高まっております。そして特に高齢者といいますか、年齢の高い方の利用がこの数年かなりふえてきていると思います。そういった中で、一般の個人で利用される健康づくりのスペースが、本当に混雑しているように見受けられます。そういった意味では、敷地全体の中でいろいろ改装やまたそういう統廃合も含めながら、人気のあるニーズのあるものにもっともっと強化していくような取り組みをしていってもらったらと思います。 次のテーマに移ります。松山市中央公園アクアパレットまつやまについて、２つ質問させていただきます。私も何度か足を運んでいますが、季節によって施設の利用状況に極端に差があるように思います。アクアパレットまつやまについて１番目、年間を通しての利用状況をお示しください。また、繁忙期と閑散期とでは利用人数は違っても、施設運営に係るコストはさほど変わらないと思います。閑散期にはプログラムなどサービスを充実させなければならないと思いますが、市民がスポーツをする機会をふやす取り組みや個人利用につながる取り組みなど、２番目として、施設の有効活用策についてお聞かせください。
○清水宣郎議長 野志市長。
◎野志克仁市長 アクアパレットまつやまの利用状況については、平成29年度の年間利用者数は約24万人で、特に夏場の利用が多く、７月から９月までの３カ月間の利用者数は11万5,000人と約半分を占めています。次に、施設の有効活用策については、利用者が少なくなる下半期には、指定管理者が独自事業で実施した水泳教室やアクアビクス教室などに、平成29年度は延べ3,600人を超える参加があったほか、高校や大学の部活動を誘致し、夕方から夜間にかけ、一部コースが練習場所として活用されています。また、愛媛県水泳連盟と連携し、競泳や水球競技の強化練習を積極的に受け入れるなど、施設を有効に活用しています。あわせて、子どもたちの利用がふえる夏休み期間中は、休みなく営業するなど、年間を通して柔軟な施設運営に努めております。以上です。
○清水宣郎議長 上田議員。
◆上田貞人議員 先ほどのトレーニングルームと同じようにいろいろ取り組みをされているのは重々わかっております。ただまだまだもったいないスペースでありますとか、逆に非常に混雑して利用ができないときの差が非常に激しいので、そういったことは、民間のいろんな方法、今スポーツクラブがはやっておりますので、そういったところも参考にしながら、特に人的なサービスで利用状況は大きく変わると思いますので、施設をいろうということだけはなくて、人的なサービスを強化していただいたらと思います。 このテーマ、最後の質問です。公共スポーツ施設の役割は、市民が多く利用し、健康づくりに役立ててもらうことが大切です。指定管理者に運営・管理を任すとはいえ、市民にとってより利用しやすい身近な施設を目指していただきたいと思います。市としては、施設の稼働状況や利用者数の目標、そしてそれらを実現していくための運営内容の確認が必要だと考えますが、指定管理者の選定と施設管理の確認について本市はどのように行っているのか、お聞かせください。
○清水宣郎議長 河合総合政策部長。
◎河合洋二総合政策部長 スポーツ施設の指定管理者には、施設管理の専門的な知識や運営ノウハウなど、民間の能力を生かし、管理経費の縮減やサービスの維持・向上を図ることができるものを選定しています。また、施設の管理については、毎月指定管理者から提出される報告書により、それぞれの施設の利用人数や収入状況などを確認することはもちろん、随時担当者による協議を行い、利用者ニーズの把握に努めています。今後とも指定管理者との連携を密にし、効果的・効率的な管理運営や利用者サービスの向上に取り組みます。以上でございます。
○清水宣郎議長 上田議員。
◆上田貞人議員 それでは、３つ目のテーマは、教職員の負担軽減に向けた対応策についてお伺いいたします。学校に求められる役割は拡大し、教職員は多種多様な業務に追われ、勤務時間がふえる一方で、本来の教育指導やその準備に十分な時間を充てられない状況にあります。また、教職員のワーク・ライフ・バランスやメンタルヘルスなども大きな課題となっています。こうした状況下で平成29年８月には、文部科学省から学校における働き方改革に関する緊急提言が出され、12月には、学校における働き方改革に関する緊急対策が文部科学大臣決定されました。教職員が児童や生徒に丁寧にかかわり、じっくり一人一人に向き合うことで教育活動の質を向上させていくためにも、働き方改革を積極的に進めることが必要です。せんだって12月６日にも文部科学省は、教員の時間外勤務時間の上限を設ける指針案を中央教育審議会特別部会に示したところです。この実現のためには、現場の声を吸い上げ、実態に応じた対応をしながら、教職員の業務負担の軽減を図っていく取り組みが必要と考えます。国が示した学校における業務改善では、学校徴収金の徴収や管理は基本的には学校以外が担うべき業務と位置づけられています。給食費を初めとした学校徴収金の徴収・管理について、国の方針に従い、早急に教員以外が担い、教職員の負担軽減を図るべきだと考えます。そこで、質問の１点目ですが、学校徴収金の徴収・管理について、負担軽減に向けた現在の取り組みについてお聞かせください。
○清水宣郎議長 藤田教育長。
◎藤田仁教育長 学校徴収金の徴収・管理について本市では、会計処理の手引きを作成し、業務の標準化と効率化を図るとともに、全ての小・中学校を継続して訪問し、適切な指導助言を行うことで、教職員の負担軽減に努めています。国が示すとおり、学校以外が徴収・管理を担った場合、学校が個々に行っている事務を一括で行うことにより業務の効率化が期待できる一方、それに伴うシステムの構築や新たな経費負担等が必要となるため、現在は先進事例の情報を収集し、学校給食費に加えて、その他の徴収金を含めた徴収・管理のあり方を研究をしています。なお、国では、今年度中に学校徴収金に関するガイドラインを示す予定ですので、その動向を注視しつつ、本市では引き続き教職員の負担軽減について検討をしていきたいと考えています。以上です。
○清水宣郎議長 上田議員。
◆上田貞人議員 負担軽減に向けては、ほかの市町村ではもう早くに手を打っているところも幾つかあると聞いています。本当に切実な問題として職員の方は、徴収金の管理であるとか、帳簿をつけるであるとかというさまざまな作業において大変な労力を担っていますので、ぜひ少しでも早くそういった公会計化っていうんですか、そういったものができますようによろしくお願いいたします。 次に移ります。教職員の負担軽減は、教職員の数をふやせば、ある程度解消すると考えますが、同じ規模の学校でも配置されている教職員の数が異なっていると聞きます。そこで２点目として、実態に応じて配置される教職員をふやすことはできないのでしょうか、御所見をお聞かせください。
○清水宣郎議長 藤田教育長。
◎藤田仁教育長 各学校に配置される教職員の数は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により、基礎定数と加配定数で決まることになっています。基礎定数は、学級数に応じて算出されますが、加配定数は、それぞれの学校の実態に応じて追加配置されるため、同じ規模の学校でありながら、教職員の数に差ができるものです。加配定数として追加配置される教職員は、例えば学習指導や生徒指導、進路指導をする上で、特に配慮が必要な児童や生徒に対して特別な指導を行うために配置されるほか、先進的に研究を推進している学校や初任者指導の拠点となっている学校などに県から追加配置されます。本市としては、各学校の教職員の負担を軽減し、教育活動を一層充実させるため、引き続き県に対し、加配教職員の数をふやすよう要望していきます。以上でございます。
○清水宣郎議長 上田議員。
◆上田貞人議員 教職員の数というのは、県費で補っていますので、なかなか市のほうでっていうのはちょっと難しい話だというのは重々わかっているんですけども、非常勤の職員のような生活支援員でありますとか、学習アシスタントといいますか、そういった方たちの増員も図っていただいて、先ほどの質問にありましたように、徴収金のそういったことの形ができるまで、少しでも今現状できることに手を打っていただきたいというふうに思っています。よろしくお願いします。 それでは最後、４つ目のテーマは、市街地再開発支援事業についてお伺いいたします。湊町三丁目Ｃ街区地区は、銀天街のいわゆるＬ字地区にあり、現在最も再開発の機運が高まっている地区です。本市の強みであるコンパクトシティをより強化していくためには、市が行う公共事業だけでなく、中心市街地の重要な拠点で民間主導の再開発事業をあわせて推進することが効果的であると思います。こうした中、本年９月には、地元の準備組合が住宅ディベロッパーを決定し、地元が主体となり、愛媛県では初めとなる市街地再開発事業の実施に向けて着実に進んでいることは大変歓迎すべきことだと思います。その敷地面積は約7,000平方メートルで、地区内の地権者は33名と、非常に大規模な事業で合意形成も大変ではないかと感じています。また、本年10月には、一番町一丁目・歩行町一丁目地区でも準備組合が再開発の実施に向けて検討を行っている旨の報道があったところです。そこで、このテーマの１点目として、これまでの地元と市の取り組みについてお聞かせください。
○清水宣郎議長 横本開発・建築担当部長。
◎横本勝己開発・建築担当部長 松山銀天街Ｌ字地区では、平成24年度から再開発の勉強会をスタートし、27年５月に10のブロックの地権者で構成される松山銀天街Ｌ字地区再開発全体協議会が設立されました。そのうちショッピングセンターＧＥＴを含む２つのブロックで構成される湊町三丁目Ｃ街区地区では、Ｌ字地区の中でいち早く機運が高まり、先行して平成27年９月に再開発に関する調査研究を行う協議会を発足し、29年４月には準備組合が設立され、より具体的な検討が進められてきました。一番町一丁目・歩行町一丁目地区では、平成27年８月に再開発の可能性を検討するための地権者有志による検討会が発足し、29年５月には地権者で構成する準備組合が設立されました。現在、両組合では、再開発事業の実現に向けて地権者の意見調整や事業計画を作成する準備を進めていると伺っています。また、本市としましては、組合が開催する理事会への参加、関係機関との協議、技術支援、財政面での助成などで組合を支援し、地域主体で取り組む再開発事業が円滑に進むよう取り組んできたところです。以上です。
○清水宣郎議長 上田議員。
◆上田貞人議員 市街地再開発事業は、一定規模以上のオープンスペースを確保するなど、決して採算性にすぐれたものではないと聞いています。また、全国の事例では、都市計画決定から工事完了までの期間は平均約６年間で、多額の費用と時間を要すると聞いています。中心市街地の活力が失われつつある中で、事業の効果を早期に発揮し、円滑な実施を図るためには、国や地方公共団体からの強力な支援が必要なものと認識しています。今回の議会では、両地区について地元準備組合に対する事業計画策定の補助金が上程されています。そこで２点目として、上程されている予算の内容と市の取り組み方針についてお聞かせください。
○清水宣郎議長 横本開発・建築担当部長。
◎横本勝己開発・建築担当部長 予算の内容についてですが、湊町三丁目Ｃ街区地区と一番町一丁目・歩行町一丁目地区では、都市計画決定後に事業計画を作成し、早期の組合設立認可を目指しており、本年10月に両地区の準備組合から要望を受けて提案したものです。具体的には、組合が行う土地や建物等の現況調査、建築物の基本設計、資金計画など、事業計画作成費の一部を補助するものです。本市の取り組み方針についてですが、中心市街地では、老朽建築物の更新や広場整備による防災性の向上、商業、都心居住などの機能が更新されることが重要と認識しています。再開発事業を支援することで、コンパクトシティの推進に向けて、歩いて暮らせるまちづくりを目指すとともに、まちの活性化につなげていきたいと考えています。また、引き続き地区内の土地や建物の所有者などの権利者の方々を初め、周辺住民に対しても再開発事業について丁寧に説明を行い、御理解と御賛同をいただけるよう組合と連携し、適切に対応していきたいと考えています。以上です。
○清水宣郎議長 上田議員。
◆上田貞人議員 松山市の市街地の再開発事業というのは、未来の松山にとって重要な案件だと思っています。住民主導のもと、円滑にこの事業が進みますようよろしくお願いいたします。以上をもちまして質問を終わります。ありがとうございました。
○清水宣郎議長 以上で、上田議員の一般質問を終わります。 これで本日の一般質問は終わりました。 ────────────────
○清水宣郎議長 以上で、日程は全部終了いたしました。 あすは定刻から会議を開きます。 ────────────────
○清水宣郎議長 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後２時17分散会 ─────────────────────────────────────────── 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 松山市議会 議 長 清 水 宣 郎 議 員 雲 峰 広 行 議 員 丹生谷 利 和...