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1. 松山市議会 2018-03-01
   03月01日－05号

   
   取得元: 松山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-07
   平成３０年　３月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年　　　　　　　　　　松山市議会第１回定例会会議録　第５号　　　　　　　　　　──────────────────　　　　　　　　　　　　　平成30年３月１日（木曜日）　　　　　　　　　　　　　─────────────　議事日程　第５号　　　３月１日（木曜日）午前10時開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　議案第１号　平成29年度松山市一般会計補正予算（第８号）　議案第２号　平成29年度松山市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）　議案第３号　平成29年度松山市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）　議案第４号　平成29年度松山市道後温泉事業特別会計補正予算（第１号）　議案第５号　平成30年度松山市一般会計予算　議案第６号　平成30年度松山市競輪事業特別会計予算　議案第７号　平成30年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計予算　議案第８号　平成30年度松山市介護保険事業特別会計予算　議案第９号　平成30年度松山市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算　議案第10号　平成30年度松山市駐車場事業特別会計予算　議案第11号　平成30年度松山市道後温泉事業特別会計予算　議案第12号　平成30年度松山市卸売市場事業特別会計予算　議案第13号　平成30年度松山市勤労者福祉サービスセンター事業特別会計予算　議案第14号　平成30年度松山市鹿島観光事業特別会計予算　議案第15号　平成30年度松山市小規模下水道事業特別会計予算　議案第16号　平成30年度松山市松山城観光事業特別会計予算　議案第17号　平成30年度松山市後期高齢者医療特別会計予算　議案第18号　平成30年度松山市公債管理特別会計予算　議案第19号　平成30年度松山市公共下水道事業会計予算　議案第20号　平成30年度松山市水道事業会計予算　議案第21号　平成30年度松山市簡易水道事業会計予算　議案第22号　平成30年度松山市工業用水道事業会計予算　議案第23号　特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び松山市公営企業管理者の給与等に関する条例の一部改正について　議案第24号　松山市消防団条例の一部改正について　議案第25号　松山市消防手数料条例の一部改正について　議案第26号　松山市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について　議案第27号　松山市介護保険条例の一部改正について　議案第28号　松山市指定居宅サービス等の事業の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について　議案第29号　松山市介護医療院の人員，施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の制定について　議案第30号　松山市指定障害福祉サービスの事業等の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例及び松山市指定障害者支援施設の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について　議案第31号　松山市旅館業法施行条例等の一部改正について　議案第32号　松山市手数料条例の一部改正について　議案第33号　松山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について　議案第34号　松山市都市公園条例の一部改正について　議案第35号　松山市営住宅管理条例の一部改正について　議案第36号　松山市県営土地改良事業分担金徴収条例及び松山市営土地改良事業等の経費の分担金等徴収に関する条例の一部改正について　議案第37号　包括外部監査契約の締結について　議案第38号　松山市辺地総合整備計画（平成30年度～平成34年度・旧中島町域）の策定について　議案第39号　工事請負契約の変更について（松山市菅沢町産業廃棄物最終処分場支障等除去対策工事）　議案第40号　旧慣による市有財産の使用廃止について　議案第41号　市道路線の認定について　議案第42号　松山市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について　議案第43号　松山市国民健康保険条例等の一部改正について　（一般質問）　　　────────────────　本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　議案第１号～第43号　　　────────────────　出席議員（40名）　　１番　　池　田　美　恵　　２番　　白　石　勇　二　　３番　　本　田　精　志　　４番　　岡　　　雄　也　　５番　　岡　田　教　人　　６番　　大　木　健太郎　　７番　　上　田　貞　人　　８番　　杉　村　千　栄　　９番　　中　村　嘉　孝　　10番　　太　田　幸　伸　　11番　　山　瀬　忠　吉　　12番　　長　野　昌　子　　13番　　清　水　尚　美　　14番　　吉　冨　健　一　　15番　　大　塚　啓　史　　16番　　向　田　将　央　　17番　　松　本　博　和　　18番　　角　田　敏　郎　　19番　　小　崎　愛　子　　20番　　武　田　浩　一　　21番　　上　杉　昌　弘　　22番　　梶　原　時　義　　23番　　渡　部　　　昭　　24番　　大　亀　泰　彦　　25番　　雲　峰　広　行　　26番　　渡　部　克　彦　　27番　　若　江　　　進　　28番　　菅　　　泰　晴　　29番　　栗　原　久　子　　30番　　原　　　俊　司　　31番　　土井田　　　学　　32番　　猪　野　由紀久　　33番　　丹生谷　利　和　　34番　　寺　井　克　之　　35番　　森　岡　　　功　　36番　　宇　野　　　浩　　37番　　池　本　俊　英　　38番　　田　坂　信　一　　39番　　清　水　宣　郎　　40番　　白　石　研　策　　　────────────────　欠席議員（０名）　　　────────────────　事務局出席職員職氏名　　事務局長　　　　　平　野　陽一郎　　事務局次長　　　　渡　部　俊　明　　総務課長　　　　　芳之内　克　暢　　議事調査課長　　　山　内　　　充　　議事調査課主幹　　篠　原　陽　三　　議事調査課主査　　上　田　勝　洋　　　────────────────　説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　野　志　克　仁　　副市長　　　　　　梅　岡　伸一郎　　副市長　　　　　　西　泉　彰　雄　　総務部長　　　　　片　山　雅　央　　理財部長　　　　　前　田　昌　一　　理財部副部長　　　黒　川　泰　雅　　財政課長　　　　　大　木　隆　史　　総合政策部長　　　河　合　洋　二　　総合政策部危機管理・水資源担当部長　　　　　　　　　　　矢　野　博　朗　　総合政策部坂の上の雲まちづくり担当部長　　　　　　　　　　　中　富　宣　行　　国体推進局長　　　池　田　和　広　　市民部長　　　　　唐　崎　秀　樹　　保健福祉部長　　　松　原　ゆ　き　　保健福祉部社会福祉担当部長　　　　　　　　　　　西　市　裕　二　　保健福祉部子ども・子育て担当部長　　　　　　　　　　　黒　瀬　純　一　　環境部長　　　　　松　本　善　雄　　都市整備部長　　　川　口　　　学　　都市整備部開発・建築担当部長　　　　　　　　　　　隅　田　完　二　　下水道部長　　　　竹　田　正　明　　産業経済部長　　　大　崎　修　一　　産業経済部道後温泉活性化担当部長　　　　　　　　　　　大　西　高　史　　産業経済部農林水産担当部長　　　　　　　　　　　中　田　忠　徳　　消防局長　　　　　鵜久森　政　則　　教育長　　　　　　藤　田　　　仁　　教育委員会事務局長津　田　慎　吾　　会計管理者　　　　片　本　悦　央　　公営企業管理者　　平　岡　公　明　　公営企業局管理部長高　市　健　次　　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　午前10時０分開議 ○栗原久子議長　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付の日程第５号のとおりであります。　　　──────────────── ○栗原久子議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において19番小崎議員及び20番武田議員を指名いたします。　　　──────────────── ○栗原久子議長　次に、日程第２、議案第１号ないし第43号の43件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ、一般質問を行います。　この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。　それでは、一般通告者の発言を順次許可します。まず、渡部克彦議員。　〔渡部克彦議員登壇〕 ◆渡部克彦議員　おはようございます。渡部克彦です。発言通告に従い、一般質問させていただきます。野志市長を初め、関係理事者の皆様方には、わかりやすい答弁をお願いいたします。　まず最初に、中学校部活動の改革についてお尋ねいたします。今さら言うまでもなく、学校現場で奮闘する先生方の働き方改革は、喫緊の課題です。２月13日に開催された「松山市立小中学校の働き方改革推進プロジェクト会議」では、小・中学校ともに20％以上の教員が過労死ラインを超えて勤務している実態が初めて明らかになりました。１日平均の時間外勤務は、小学校３時間５分、中学校３時間18分に及ぶようです。また、先生方の約１割は、高いストレスにさらされており、長時間勤務と相まって、先生方の健康が心配されます。長時間勤務の一因であります部活動については、市教委は早くから対策をとっています。８年度から導入した外部指導者は、当初39名でしたが、現在では79名にふえています。さらに、17年度には、週１日以上の休養日を設けています。しかし、このような対策をとっているにもかかわらず、先生方の疲弊がとまる様子がなく、教職員の働き方改革とは、市の総力を挙げて取り組まねば乗り越えられない極めて困難な課題だと改めて認識しました。さて、去る１月17日に開催された小野タウンミーティングで、住民からこのような提案がありました。「中学部活と総合型地域スポーツクラブが連携することで、教員負担が減らせるし、よりよいスポーツ環境ができると思うが、市の考え方を聞かせてほしい」というものです。この提言に対しまして、野志市長は、このようにおっしゃいました。「松山市としては、できるだけ部活動指導の負担を軽減して、できるだけ地域の皆さんと連携し、お力添えをいただきながら、教員の負担軽減につなげていきたいし、スポーツも強くしていきたい。子どもたちによい指導を受けさせてあげたいと思っています。今まさにこういう形を進めていこうとしているところです。どういう指導の仕方がよいかということをこれから皆さんと話し合いながら進めていきたいと思っています」と述べられました。さて、文部科学省は、昨年12月に公表した教員の働き方改革に関する緊急対策に基づき、部活動の担い手を学校から地域に移行させる検討を始めています。先日の新聞報道によりますと、元文部科学大臣が会長を務める自民党スポーツ立国調査会は、中学校の運動部活動を廃止し、地域スポーツと一体化することを文部科学大臣へ提言すると報道されています。このように、部活動改革をめぐる議論は、学校から地域へ中心に進んでいくものと思われます。そこで、お伺いします。本市の部活動改革の一環として、総合型地域スポーツクラブと部活動の連携についてどのようにお考えでしょうか、教育委員会の基本的な見解をお聞かせください。 ○栗原久子議長　津田教育委員会事務局長。 ◎津田慎吾教育委員会事務局長　部活動は、生徒の生きる力の育成や豊かな学校生活の実現に大きな役割を果たしていると考えています。その一方で、生徒にとって望ましいスポーツ環境の整備や顧問となる教員の長時間労働の実態も問われてきており、現在国では、運動部活動を持続可能なものとするための「運動部活動のあり方に関する総合的なガイドライン」を策定しているところであり、その中で総合型地域スポーツクラブ等と連携した部活動のあり方についても示される予定です。総合型地域スポーツクラブは、地域住民がスポーツ活動を通じて青少年の健全育成を実現しようという試みでもあり、顧問教員が異動しても、地域の指導者の支援がいただけるというメリットもあることから、本市では今後の部活動のあり方についての方針をまとめていく中で、学校との連携に向けて調整を図っていきたいと考えています。以上です。 ○栗原久子議長　渡部克彦議員。 ◆渡部克彦議員　どうぞよろしくお願いいたします。　次に、外部指導者についてですが、当初予算を見ますと、指導者への謝金を拡充されておりまして、部活動改革にかける市の意気込みが感じられます。その一方で、現在の外部指導者制度では、兼業禁止の制約上、公務員が外部指導者になりづらいというジレンマがあるようです。わずかとはいえ、報酬を伴うボランティアは、兼業禁止に抵触するという理屈は理解できますが、県や市の職員が誇りを持って生徒を指導する光景は、誰が見ても好ましいことではないかと思います。たとえ公務員であっても、外部指導者として務めを果たした場合は、相応の処遇が求められると思います。公務員の外部指導者に対する処遇についてどのようにお考えでしょうか。 ○栗原久子議長　津田教育委員会事務局長。 ◎津田慎吾教育委員会事務局長　お尋ねの外部指導者は、有償での活動となるため、地方公務員法に基づき、任命権者の許可を得なければなりません。制度上、一定の手続は必要ですが、有償ボランティアに従事することを制限するものではなく、市職員を初めとする公務員が、地域のスポーツ活動の担い手として貢献することは意義深く、処遇についても民間の方と変わりないものと考えています。以上です。 ○栗原久子議長　渡部克彦議員。 ◆渡部克彦議員　この項の最後に、部活動指導員について伺います。外部指導者を学校職員として雇う部活動指導員は、部活動改革の柱として期待されています。県や国もその導入に力を入れており、今後どの程度の指導員がいつごろ現場へ配置されるのか、関係者の関心が集まっています。部活動指導員の導入について、現時点の進捗状況をお示しください。 ○栗原久子議長　津田教育委員会事務局長。 ◎津田慎吾教育委員会事務局長　県では、部活動指導員制度の導入に向けて行っているモデル事業の効果や課題について、関係者による協議、検討を重ねており、今年度中には県下への配置人数や任用基準等が示されるものと考えています。こうした中、本市では、部活動のあり方についての方針の策定に向け、昨年10月には各中学校の部活動の状況や部活動指導員の派遣に対する学校現場のニーズ等を取りまとめたほか、現在、これらをもとに、県に対して部活動指導員の配置要望を行う準備を進めています。今後も、県と歩調を合わせながら情報を共有していく中で、制度の導入に向けた取り組みを進めていきたいと考えています。以上です。 ○栗原久子議長　渡部克彦議員。 ◆渡部克彦議員　教職員の働き方改革から始まった部活動改革でありますが、私はこのテーマに基づいて幾度となく質問してきたのには理由があります。ここにいらっしゃる皆さんも何かとお世話になったであろう部活動でありますが、今も多くの子どもたちが、スポーツや音楽など一度しかない青春を部活動に打ち込んでおります。そんな歴史ある部活動が、大人の都合で大きく変貌している今、これ以上教職員の皆さんに強制をすることもできませんし、部活動を続けるために先生以外の誰かが苦しむことも許されませんし、大人の都合で部活動がなくなることも避けなければなりません。部活動というすばらしい文化を次の世代に引き継ぐことは、私たち大人の使命だと思っています。行政ができること、個人ができること、そして地域ができることには限りがありますが、議論を重ねて互いに連携すれば、多くの部活動を救えるものだと信じて今後もこの部活動改革についての質問を続けさせていただきたいと思います。　次に移ります。高齢者福祉についてお尋ねします。我が国は、４人に１人が高齢者という超高齢社会を迎えるとともに、団塊の世代が75歳以上となる平成37年には３人に１人が高齢者となることが見込まれています。また、認知症高齢者やひとり暮らしの高齢者の増加も見込まれており、地域や家庭環境が大きく変化する中で、要介護者を社会全体で支える仕組みである介護保険制度をいかに持続していくかが課題となっています。また、介護が必要な状態になっても、住みなれた地域で自分らしく暮らし続けていきたいのは皆同じだと思っています。このような中、地域包括支援センターは、医療、介護、予防、住まい、生活支援といった社会資源を横断的に連携させるネットワークを生かした総合相談窓口として重要な役割を担うかなめと言えます。昨年秋、私の住む地域包括支援センターでは、担当する校区のケアマネジャーの方々と地域の方々との交流会を開催していただき、私も参加をさせていただきました。地域の課題を共有したり、小グループによるワークショップを行ったり、参加者全体で意見交換を行うなど、地域包括支援センターの力と地域の力で高齢者を支えていこうという参加者から知恵を出し合いました。非常に勉強になる交流会でありました。先日、その地域包括支援センターの所長さんからお話を伺う機会をいただきました。包括支援センターが開設され10年以上が経過し、開設当初とは状況が大きくさま変わりしているとのことでした。高齢者の人数、相談内容の多様化、核家族化による家族のきずなの希薄化、個人主義を主張する方の増加など、一昔前とは違う高齢者の環境に地域包括支援センターの職員の苦労ははかり知れないものがあると感じました。そこで、お尋ねする１点目ですが、当初予算を見ますと、地域包括支援センター運営業務に係る経費が計上されておりますが、地域包括支援センターの現場では、高齢者虐待や消費者被害など、相談内容は複雑、多様化しています。多忙をきわめるセンター職員に期待される重責を考えると、スタッフ増員や処遇改善など体制の見直しや充実方が欠かせないのではないかと思われます。市長は、地域包括支援センターの充実についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。 ○栗原久子議長　松原保健福祉部長。 ◎松原ゆき保健福祉部長　地域包括支援センターは、高齢者人口の増加とともに、認知症や高齢者虐待の対応など、困難な事例がふえてきています。さらに、今年度からは、認知症初期集中支援や医療・介護連携事業、介護予防・日常生活支援総合事業の実施などにより業務負担がふえている状況で、今後も地域包括ケアシステムを推進していく上で、センターの役割はますます重要になると考えています。そのような中、地域包括支援センター運営協議会で検討を重ね、ことし２月にセンターの機能強化に向けた提案をいただきました。その提案では、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の３職種の配置を、現行の高齢者2,000人に１人の配置から1,500人に１人に見直すとともに、相談と管理業務を兼務している管理者が、相談業務に専念できるように、センター長や事務員を配置すること、また現在の地域包括支援センターは、民生委員や医療機関、介護事業所など、地域とのネットワークや専門職の多様な知識や経験による実績等を評価すると、スケールメリットを生かした効率的な運営ができていることから、現状の10カ所とする案が示されました。なお、担当地域が広く、高齢者人口が多いセンターでは、公民館などでの定期的な出張相談窓口の開設や公共的施設など市民にわかりやすい場所へのセンターの設置を今後も検討し、それぞれの地域に合った相談体制を整備する必要があるとの意見もいただいています。そこで、本市としては、この提案等を踏まえ、職員配置の見直しによる相談支援体制の強化や民生児童委員協議会ブロックに基づき設置している圏域を基本として、センター数や設置場所の検討を行うなど、地域包括支援センターの充実に努めていきます。以上です。 ○栗原久子議長　渡部克彦議員。
   ◆渡部克彦議員　私がお話を伺った地域包括支援センターの所長さんによりますと、この先地域包括支援センターが抱える課題というのはさらに複雑かつ多様化することが予想されるとのことでした。所長さんいわく、地域のニーズに応えていくためには、優秀な人材の確保に尽きるとおっしゃっていました。包括支援センターには、保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士等福祉の専門家、また有資格者が必要であります。有資格者かつ豊富な経験が必要とのことでありますので、先手先手な手を打って、現地・現場の声に耳を傾け、市民の福祉向上に取り組んでいただければと思います。　次に移ります。次に、超高齢社会を迎える今、できるだけ高齢者が健康で暮らしていけるような取り組みが求められています。高知市では、アメリカ国立老化研究所が推奨する運動プログラムを参考に、いきいき百歳体操を開発し、健康寿命の延伸に成功しているようです。その効果を見てみますと、筋力や歩くスピードが倍以上に改善する例があるようです。厳しい財政事情で、なかなか新規事業を立ち上げにくいことは承知しておりますが、超高齢社会を迎える今、高齢者が介護の必要な状態にならないよう、介護予防を推進するとともに、高齢者一人一人が日常から健康への意識を持つなど、高齢者の健康を守るためにできることがあると思います。そこで、お尋ねしますが、超高齢社会への対応として、所信表明で取り上げられた高齢者いきいきチャレンジ事業や生涯健康づくり推進事業についてどのようなコンセプトで取り組まれるのか、目的や効果などについてお示しください。 ○栗原久子議長　西市社会福祉担当部長。 ◎西市裕二社会福祉担当部長　まず、高齢者いきいきチャレンジ事業についてお答えします。高齢者がいつまでも健康で生き生きと暮らせる『坂の上の雲』ふるさとウオークや若草福祉まつりなど、市や市社会福祉協議会などが主催する特定の事業に参加した場合にポイントを付与する高齢者いきいきチャレンジ事業を実施します。平成30年度は４月から９月までを市民への周知期間としており、10月から３月までに実施されるウオーキング、イベント、講座などの７つの事業が対象で、１回の参加で１ポイントがたまり、２ポイントたまるごとに飛鳥乃湯泉の入浴券と交換できます。また、平成31年度以降は、平成30年度のアンケート結果等を参考に、市民がより参加したいと思えるように内容を充実させていきたいと考えています。この事業を実施することで、高齢者の外出機会を創出し、歩くことで身体機能の低下を防ぎ、健康への関心が高まるほか、会話や人とのつながりが生まれ、まちのにぎわいにも結びつくと考えています。以上です。 ○栗原久子議長　松原保健福祉部長。 ◎松原ゆき保健福祉部長　次に、生涯健康づくり推進事業についてお答えします。本市は、松山市健康増進計画に基づき、子どもから高齢者までライフステージに応じた各種施策を推進しています。その中で、高齢期については、体の機能を維持し、自立した生活を送ることなどを行動目標に、筋力やバランス、柔軟性の向上などの効果が期待できるまつイチ体操の普及を進めるとともに、多くの高齢者が参加する松山城登頂ウオーキングや栄養、運動、生活習慣などをテーマに出前健康教育などを実施し、高齢者の体力アップや健康意識の向上に取り組んでいます。今後は、がん検診や特定健診の受診、生活習慣病の予防など、本市が進める健康づくり事業に賛同する事業者等との連携を強化し、これから高齢期を迎える働く世代の健康づくりを一層推進することで、高齢者がいつまでも健康で生き生きと暮らせるよう、健康寿命の延伸につなげたいと考えています。以上です。 ○栗原久子議長　渡部克彦議員。 ◆渡部克彦議員　ありがとうございます。目的や効果など出ることを期待をして、次の質問に移ります。　次に、自主防災組織と消防団員についてお尋ねします。昨年は、多くの台風が襲来いたしました。中でも９月の台風18号では、重信川流域を中心とする地区では、避難勧告の発令により、41カ所の避難所が開設され、最大381名の方が避難されたとお聞きしています。私の住む小野地区でも、９月17日午後３時40分に避難準備・高齢者等避難情報が発令され、避難場所である小野小学校の避難所が夕刻に開設されました。私は、同日午後４時９分の消防団招集メールを受け、消防団員として出動し、河川、ため池の警戒巡視、河川の氾濫や住宅への浸水を防ぐため土のう積みなど、団員一丸となって懸命な活動を実施し、幸いにも人命にかかわるような大きな被害はありませんでした。地域には、みずからの地域はみずからで守るという郷土愛護の精神に基づき、地域防災の中核として地域の安全・安心を守る消防団があります。また、本市の自主防災組織は、平成17年度より公費負担によります防災士取得が始まり、平成24年８月に結成率が100％となりました。防災士の数も全国の自治体でトップとお聞きしています。私自身も平成17年に地域から推薦され、防災士の資格を取得させていただきました。先般の台風18号を初めとする各種災害に備えるべく、こうした方々の日常の活動により、地域の安全・安心が守られていることに心から敬意を表します。災害は、いつどこで発生するか予測できず、このように住民一人一人の防災対策の実践とともに、自主防災組織や地域の消防団が相互に協力し合える体制づくりが、防災・減災を進めていく上で必要不可欠なものであると考えます。しかしながら、少子高齢化や過疎化の影響などにより、地域によってはこうした防災の担い手となる人材の確保に苦労され、自主防災組織や消防団、地域の役員などを兼務されているという話をよくお聞きします。そこで、お尋ねします。まず、松山市において、現在地域で活動をしておられる消防団員の人数と防災士の資格を取られている方の人数、そして現役の消防団員であり、かつ防災士の資格を取得している方の人数をお聞かせください。 ○栗原久子議長　鵜久森消防局長。 ◎鵜久森政則消防局長　消防団員数は、２月１日現在、全ての災害等で活動する基本団員が2,213名、大学生や郵便局員のように、特定の活動のみに参加する機能別消防団員が231名の2,444名となっています。また、防災士数は、１月末現在、公費で取得した方のうち、自主防災組織が1,690名、小学校、中学校の先生や福祉避難所、災害協定事業所などの方が598名、自費で取得された方が2,136名の4,424名となっています。その中で、消防団員で防災士の方は、自主防災組織の推薦など公費で取得した方が86名、自費で取得された方が25名で、合計111名となっています。以上です。 ○栗原久子議長　渡部克彦議員。 ◆渡部克彦議員　ありがとうございました。実際に人数はかなり多いとは思ってましたが、思っていた以上の人数の方でありまして、ありがとうございました。　次に、今後発生が危惧されている南海トラフ巨大地震など大規模な災害が発生した場合、地域で消防団や自主防災組織など、複数の防災関係に携わっておられる方の中には、どちらで活動していいのか不安に思っている方も多いのではないかと推察いたします。実際に私は、先般の台風18号のときには、消防団員として活動している途中に避難所設置の連絡を受け戸惑いを感じました。防災に関する知識と技術を習得するため防災士の資格を取得し、地域で防災に関する活動をしていますが、消防団員で防災士の資格を取得して活動している場合、どちらかの活動をするようになるのか、市の考え方をお聞かせください。 ○栗原久子議長　鵜久森消防局長。 ◎鵜久森政則消防局長　本市では、消防団員も防災士もどちらも大切な地域防災のかなめだと考えています。防災士は、防災意識の啓発や知識の普及を初め、災害時の避難所運営や救出、救護など、自助・共助のリーダーとして自主的な活動が期待されます。一方、消防団は、火災や風水害などの災害発生時に、地域の皆さんの大切な命や財産を守るため、現場の最前線で消防隊員とともに災害対応に当たります。そのため、消防団員は、松山市消防団条例で、消防長、または団長の招集により出動し、直ちに服務するよう定められています。この条例に基づき、消防団員で防災士の方は、災害対応や訓練では、まずは消防団活動を優先していただき、平常時には防災士の知識や経験を生かした啓発活動などを通して、消防団と自主防災組織のかけ橋となり、地域ぐるみで防災活動を支えていただきたいと考えています。以上です。 ○栗原久子議長　渡部克彦議員。 ◆渡部克彦議員　ありがとうございます。私も実際活動しております消防団、私が所属する分団10名おりますが、その中に実は防災士が３名おりまして、本当に皆さん戸惑っておるなあと。改めて今お示しをいただきましたので、また地域の方と連携し、地域の防災・減災に取り組んでいきたいと思っております。　最後に、自治体消防制度70周年に関連しお尋ねします。質問に入ります前に、先月、２月５日ですが、午前７時52分に発生した自宅近くの一般火災により住民の方が火災から逃げおくれて帰らぬ人となりました。私が消防団員として活動する中で初めての人的被害となり、非常に残念でなりませんでした。御遺族の方々へ心よりお悔やみを申し上げます。まず初めに、松山消防の歩みについてであります。私は、平成２年４月１日に本市消防団小野分団に入団いたしまして、ことしの４月で消防団員として早いもので29年目を迎えます。ことしの消防出初め式は、天候にも恵まれ、ことしは例年より多数の市民の皆様に城山公園にお越しをいただき、消防職員のビル火災を想定した訓練や消防団員の古典竹ばしご演技など披露され、防火・防災をＰＲできましたことを消防団員の一員としてうれしく感じています。また、この式典の中で、野志市長から、「全国に誇れる松山市型の消防・防災体制を構築していきたい」と力強い言葉も聞かれ、今後も消防・防災体制の向上に期待をしているところであります。さて、その出初め式で消防庁長官の祝辞にもありましたが、本年は昭和23年３月７日に消防組織法が施行され、市町村消防の原則に基づく今日の自治体消防制度が確立して以来70周年を迎える記念すべき年であります。松山消防にも同様に長い歴史があり、その歴史の中でいろいろな取り組みを行い、発展を遂げ、その取り組みが全国的にも評価されていると考えます。総務省消防庁のホームページ、消防団オフィシャルウエブサイトを開きますと、本市女性消防団員の岩崎さんの写真が最初に紹介されていますが、これもその取り組みが全国的に評価されているあらわれの一つだと考えます。そこで、お尋ねします。全国から注目されており、さまざまな取り組みを行ってきたと思われる松山消防、その歩みについてお聞かせください。 ○栗原久子議長　鵜久森消防局長。 ◎鵜久森政則消防局長　消防局は、昭和23年９月に消防車１台、定員５名で松山市消防本部として発足し、その後、救急、救助の業務拡大に伴う増員や松山市消防局への名称変更、消防署の増設などを経て、現在は１局、４消防署、５支署、２救急出張所、１救急ワークステーション、消防車64台、救急車18台、消防救急艇２艇、定員458名の組織になっています。また、消防団は、市町村合併や女性消防団員の採用、機能別消防団員の導入により、定員2,501名で四国一の組織になっています。その間、昭和45年の劇場火災や昭和59年の大規模な雑居ビル火災、平成13年には芸予地震を経験するなど、多くの災害に直面してきましたが、先人たちの不断の努力により、数々の困難を乗り越えてきました。そして、現在では、工夫を凝らした先進的な取り組みにより、女性消防団員数、防災士数ともに日本一、さらに今年度第１回予防業務優良事例表彰で消防庁長官賞を受賞するなど、全国的に評価される消防組織に発展してきたものと考えています。以上です。 ○栗原久子議長　渡部克彦議員。 ◆渡部克彦議員　次に、自治体消防制度70周年を迎えるに当たり、松山市での記念行事の計画についてお尋ねします。先ほども申しましたが、本年は自治体消防制度70周年を迎える年でありますが、総務省消防庁では、これを記念し、来る平成30年３月７日に東京都墨田区の国技館で、消防関係者を初め、国民がこぞって我が国における消防の発展を回顧するとともに、国民の安心・安全を確保するという消防に課せられた使命の重要性を再認識し、さらなる消防・防災体制の充実強化を図るため式典を実施すると聞いています。５年前の平成25年11月25日に行われた消防団120年・自治体消防65周年記念大会では、天皇・皇后両陛下の御臨席を初め、内閣総理大臣、衆参両院議長など多くの方が参列され、式典、表彰式があわせて実施されるなど、盛大にとり行われました。今回の70周年記念式典も、過去の消防職、団員の意見発表で最優秀賞や優秀賞を受賞された方が一堂に会し、改めて意見発表を行ったり、自主防災組織の先進的な活動事例の発表も実施し、多くの方が参列される予定と聞いています。そこで、お尋ねします。このように消防にとって記念すべき年でありますことから、本市でも記念行事を開催し、消防・防災についてＰＲするのもよいのではないかと考えますが、松山消防でも何か記念行事を行い、松山市民に対して消防・防災をアピールしていく考えがないのか、お聞かせください。 ○栗原久子議長　鵜久森消防局長。 ◎鵜久森政則消防局長　消防局は、ことし９月に発足70周年を迎えることから、これまでの消防の歴史を市民の皆さんに知ってもらう絶好の機会と捉え、今回、記念行事を催すことにしています。その内容ですが、今までの歩みを紹介するほか、消防隊、救助隊などによる訓練披露、100人規模での野営が可能な資機材を積載し、指揮本部機能を有する拠点機能形成車を初め、約２キロ先まで大量送水が可能な海水利用型消防水利システムなど大型特殊車両の見学会や消防救急艇の展示を計画しています。また、消防団や自主防災組織、女性防火クラブ、幼年・少年消防クラブなどの関係団体にも協力をいただき、市民の皆さんに広く消防を理解し親しんでもらえるよう工夫を凝らした行事にしたいと考えています。以上です。 ○栗原久子議長　渡部克彦議員。 ◆渡部克彦議員　次の項に移ります。最後に、今後の松山消防の進むべき道について質問いたします。昨年９月17日に本市に接近した台風18号では、松山市でも大雨と強風をもたらしたほか、重信川の水位が戦後最高の5.65メートルまで上昇するなど、大荒れの天候となり、市内でも避難勧告が発令される地域も出ました。私の住む小野地区にも避難所が開設され、自然による脅威を再認識させられたところであります。また、近年では、自然災害以外でも昭和51年の酒田大火以来の大きな火災となった糸魚川市大規模火災、消火活動に長時間を要した埼玉県三芳町倉庫火災など、大規模、多様化する各種災害、高齢化の進展等による救急需要の増大、そして発生が危惧されている南海トラフ巨大地震への対応など、市民の生命、身体及び財産を守るという消防の責務はますます大きくなっていると感じています。そこで、お尋ねいたします。大規模災害に備えるため、消防・防災体制の充実強化を着実に推進していく必要があると考えますが、今後松山消防がどのように進んでいこうと考えているのか、その展望についてお聞かせください。 ○栗原久子議長　野志市長。 ◎野志克仁市長　消防の任務は、人と物を最大限活用して、市民の皆さんのとうとい命や貴重な財産を災害から守ることです。私は、市長に就任してから、消防団をまちぐるみで応援するまつやまだん団プロジェクトや愛媛大学と連携した実践的学生防災リーダー育成プログラムで地域防災を活性化するほか、救急ワークステーションを整備するなど、消防と防災に特に力を注いでまいりました。また、私自身も防災の知識と意識を高め、市政に生かしたいとの強い思いから、平成25年に防災士の資格を取得しました。こうした消防団員の確保や防災士の養成、幼少期の防災教育などに加え、地域防災の牽引役として活躍できる若い世代の人材を育成する取り組みが、国からも高い評価を受け、平成25年度の第18回、そして今年度の第22回と２度にわたる防災まちづくり大賞の受賞につながったと考えており、大変誇らしく、うれしく感じております。これからも消防団や自主防災組織などの地域防災力を高めるのはもちろん、消防施設を効率的に整備するほか、中予圏域の消防本部間の連携を深め、消防体制を強化したいと考えております。さらに、先人たちが培ってきた歴史と伝統を守り、消防局、消防団、自主防災組織、女性防火クラブなどの消防機関や防災団体と市民の皆さんが一体になったオール松山で、将来にわたりこの松山のまちをしっかりと守ってまいります。以上です。 ○栗原久子議長　渡部克彦議員。 ◆渡部克彦議員　力強いお言葉、ありがとうございました。今後も消防・防災体制の充実強化、手綱を緩めることなく進めていただきますように期待をいたしまして、私の一般質問を終わります。 ○栗原久子議長　以上で、渡部克彦議員の一般質問を終わります。　次に、大木議員。　〔大木健太郎議員登壇〕 ◆大木健太郎議員　自民党議員団の大木健太郎です。通告に従って一括方式で質問させていただきます。市長を初め、関係理事者には、明快な御答弁をよろしくお願い申し上げます。初めに、このたび台湾東部において大きな地震が発生し、大きな被害が出ているとの報に接し、大変心を痛めております。亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りするとともに、被害に遭われた方々に対し、心からお見舞いを申し上げたいと思います。　さて、地球環境の変化により、世界各地でさまざまな自然災害が発生しています。日本の国土は、アジアモンスーン気候に属し、国土の形状が細長く、台風の経路となっているとともに、ユーラシア大陸と太平洋の縁に位置しているため、梅雨期や秋期には前線が停滞し、降雨が集中するという特性を有し、また国土全体が火山帯の上に位置すると言っていいほど多くの活火山が存在し、火山の噴火や火山活動に伴う地震も多い、さらに、ユーラシアプレート、フィリピン海プレート、太平洋プレートと北米プレートとの境界地点に位置することからも、プレート境界型地震が多発する傾向を持ち、断層が多く存在し、内陸型の地震も多い国土であります。近年、各地で火山の噴火や地震や風水害、または豪雪などに見舞われております。皆さんの言葉は、「想定外の災害でした」と話されます。私たちが今後注意すべき南海トラフ地震は、発生率が高まり、30年以内に80％以上の確率で発生すると言われております。こうした状況下、防災などの減災対策は、着実に進んでいるものと思いますが、あくまでも行政主導であり、民間の整備等についてはかえっておくれているのではないかなと推察するところです。防災などの減災対策は、官民が役割分担をしながら進めていくことで相乗効果が生まれるのではないか、それはいざというときではなく、平素の準備があってこそ実行力のあるもので、そこで皆さん、フェーズフリーという言葉を御存じでしょうか。平常時と災害時などの社会の状態にかかわらず、いずれの状況下においてふだん利用している商品やサービスを余すことなく適切に生活の質を確保するもので、物理的な障害や精神的な障壁を取り除くための施策及びそれを実現するようにする価値をあらわした言葉です。この言葉の具体的な例を挙げますと、災害時には、炊き出しができ、ベンチなどを備えた防災公園もこれに当たるでしょう。また、堀之内の跡地の利用を考える際に、芝生公園を選択したのは、南海トラフ大地震で本市のみならず他の自治体が打撃を負い、本市に余力がある場合に、市内中心部ならば四方八方から救援物資を持ち込み、ヘリポートとして搬送できるという考えもあったということをお聞きしました。このように、フェーズフリーを大所高所から考えることこそが、四国の雄都である安全で安心できる都市松山が求められているものではないでしょうか。つまり、もしもをいつもと考える、そういう考え方が肝要だと思うのです。　そこで、自然災害等の危機管理についてお尋ねします。　１点目として、野志市政において、フェーズフリーの発想のもと、防災などの減災対策整備を行った事例があれば、具体的にお示しください。　２点目に、今、福祉避難所が全国で足りていないという報告がありますが、本市の場合は、福祉避難所が何カ所ぐらいあり、何人ぐらい収容できるのか、また具体的にどのような整備や備蓄をしているのか、その現状をお教えください。　３点目に、提案も含めてお尋ねいたします。本市には、道後温泉という全国に誇れる温泉地があり、ホテル、旅館などこれらを災害時に福祉避難所として位置づければ、施設のバリアフリーだけではなく、宿泊場所や入浴施設、食料備蓄などといったさまざまな整備が既に整い、活用できるのではないかと考えます。そこで、手挙げ方式による福祉避難所施設として指定してはいかがでしょうか。また、指定した施設の整備や備蓄については、新たな公的補助制度等の創設なども必要と思われますが、本市の御見解をお聞かせください。　最後、４点目に、災害時の助成金等についてお伺いします。大規模災害が起こったときなど、事業の縮小や一時的に休業を余儀なくされた場合、厚生労働省の雇用調整助成金制度があります。支給要件や受給手続が大変使いづらいものとなっております。と申しますのも、資金繰りの観点から申し上げますと、営業のめどが立たない中で社員の給料を出し続けるということは大変なことであり、災害が発生して一番苦しいのは、発生から３カ月以内と言われているにもかかわらず、現実に罹災証明等の手続には時間がかかり、３カ月以上おくれるというものです。これでは廃業の道を選択するしかありません。中小企業で支えられている本市の経済状況では、一度災害が発生すればとうとい命が失われるだけではなく、多くの企業を喪失し、本市の都市経営自体も危ぶまれることになりかねません。そこで、大規模災害発生の際、必要な資金を迅速に工面できるような資金調達制度ができないものか、御所見をお聞かせください。　次に、道後温泉活性化についてお尋ねいたします。150年前に明治維新により新たな政府が国家建設を目指し邁進する中で、松山においても近代化のまちづくりに取り組んだ先人伊佐庭如矢氏の功績がなければ、現在の松山の発展は見込めなかったのではないでしょうか。明治の新しい時代に大きく乗りおくれていたのではないかと想像します。伊佐庭如矢氏は、皆さんの御承知のとおり、道後温泉本館の建築、道後鉄道を開通させる事業や、松山城の廃城を食いとめるなど、現在の松山の観光産業の父と言える方であります。明治23年、道後湯之町初代町長になった伊佐庭如矢氏は、老朽化した施設を改築するに当たって、多額の予算をかけて、他に類を見ない温泉施設を改築することを提案しますが、一部の町民から財政が破綻すると反対され、命を狙われることもあったそうです。「100年先も他所にまねできないものをつくってこそ物を言う」と反対する町民を説得しつくられた神の湯棟は、123年を経た今でも松山市随一の観光の名所と宝として多くの観光客にお越しいただいております。私は、この道後温泉が支持されている理由には、まず訪れたときに目にする道後温泉本館の堂々たる外観に感動するものだと思います。また、建物に入り入浴したときに、石づくりの落ちついた浴槽の心地よさが、温かさが、温泉地として印象に残ります。そして、さらに入浴後に浴衣に着がえて、汗が引くまでくつろげるおもてなしの接待、これら一連の温泉体験があり、まして市民の安らぎ、憩いの場であることこそが、道後温泉が心に響く場所となっていると思っております。だから、ほかにまねできない、道後温泉特有のブランドなのだと自覚しております。その松山道後ブランドの道後温泉本館が、保存修理工事に入るわけですので、今世紀最大の事業でありますが、その工事期間は危機と捉える方もいます。建物には、修理は宿命であり、後世に松山の「たから」を引き継ぐために必要不可欠ではあります。そのために、活性化計画審議会の答申を受け方針を決めたわけであり、今世紀の大事業であると私も思います。地元では、そうしたことが実行する時期に近づき、お客さんの集客に心配する声が多くなってきました。昨年は、えひめ国体で多くの方々が道後温泉本館に訪れてくれましたが、その反動でお客さんが減るのではないか、２年後の東京オリンピック効果でふえるのだろうか、心配事は尽きません。解決するには、どう取り組み、どのような戦略を立てるのかが重要になります。　そこで、１点目として、道後温泉本館の保存修理工事で外観が一部見えなくなる、入浴できる人数が制約される、浴衣の休憩ができなくなるなどと聞いておりますが、その工事計画についてお尋ねします。　２点目に、本館保存修理工事が進んでいくと、道後に足を運ばなくなるのではないか、大変心配ですが、2020年には東京オリンピックの絶好な好機を迎えます。そこで、どのように道後の魅力を伝え、誘客を図るのか、お尋ねいたします。　３点目に、道後温泉別館飛鳥乃湯泉が、地元の強い要望の中オープンしたことは、野志市長の道後への英断であったということは思います。しかし、私はこれまで以上に、地元観光事業者が連携し合い、地域が一丸となって盛り上げ、育てていかなければ、一過性の集客に終わってしまわないかと心配しております。そこで、道後オンセナート2018も昨年から始まっていますが、市民の皆さんに新しい温泉の魅力を知っていただき、イベントに参加していただくことが一番重要な要素ではないかと思い、市民が楽しみ、語り、伝える、これこそがにぎわいの輪となり、話題となって広がると考えます。そこで、市民の方々に飛鳥乃湯泉を知っていただくための取り組みと道後オンセナート2018への参加をする機会を今後どのように展開していくのかをお尋ねいたします。　次に、最後の質問ですが、安全・安心に暮らせるまちづくりを進める中で、子どもたちの通学路での危険箇所への安全対策の状況とドライバーに向けた注意喚起等についてお尋ねいたします。小さい子どもさんたちがいる保護者の方からよく質問をいただくのですが、交通事故に対する心配の声です。自動車と子どもの事故、自転車と歩行者の接触事故など、交通事故を心配する声をよく聞きます。特に、小・中学校の周辺道路は、事故の可能性が高い場所であり、学校への行き帰りにほぼ毎日通ることから、歩道の設置や車の速度を下げる規制など、子どもの安全を優先した道にすべきではないでしょうか。私にも小学生の子どもがいます。毎日登下校の時間帯になると心配になりますが、松山市は子育てしやすいまちを目指しているわけですので、安全な道へのハード整備とともに、ドライバーへの注意喚起への対策も重点を置いて取り組んでいただきたいと考えております。本市では、教育委員会が中心となって、警察や道路管理者、ＰＴＡ等が一堂に会し、通学路の一斉点検を行い、危険な箇所であれば対策を講じると伺っております。　そこで、１点目の質問ですが、平成24年度に一斉点検を実施した危険箇所への現在の対策状況と具体的な対策事例をお聞きします。　次に、全国の交通事故による死亡者は、年々減少していますが、依然として歩行者死亡事故の件数は、最も多いのは御承知のとおりです。ある調査機関の発表によると、歩行者死亡事故の発生状況等の分析結果による全国の歩行者事故は、７割が夜に発生し、また事故発生場所で見ると、９割方が直線道路で起こっております。車道幅では5.5メートルから９メートル未満が最も多く、全体の約３分の１を占め、私が注目したのは、5.5メートル以下の狭いところで１割強の死亡事故が起きている点です。事故を起こした車両別の割合では、乗用車が４割と最も多く、次に貨物車が３割、軽自動車が２割、自動二輪その他が約１割となっております。一方、事故に遭った歩行者の行動では、道路の横断中が約７割、歩行中が約１割の順となっております。このような結果を踏まえて、幼児や小学校の子どもたちの歩行者に対しては、小学生が黄色のランドセルカバーをつけたり、横断歩道は横断旗を使い渡ったり、また年間を通じて安全な交通ルールを学ぶ等の取り組みをしていますが、事故の第一原因者である車両を運転する側への働きが十分でないように感じております。警察行政においては、春と秋に交通安全週間を設けて、一斉の取り締まりや運転免許の更新時に安全運転講習の実施などでドライバーへの意識啓発は行っております。また、各地域では、自主的に通学路や飛び出し注意などと書かれたのぼり旗や看板を掲げ、ドライバーに注意を促している事例もあると聞いております。そこで、２点目の質問ですが、市としても通常設置されている道路標識だけによらず、事故が多く発生しているなど通学路の中の危険な場所であることが運転していてもわかるよう、路面をカラー舗装するなどして、ドライバーにより注意を促す取り組みをしてはどうでしょうか。本市のお考えをお聞かせください。　終わりに、地域創生を目指す野志市政の中で、新たな時代を見据えて、先人の人たちに倣い、現在から過去を知り、未来に向けて誇れるまちづくりを、松山のさらなる向上と発展策として進めていただきたいというふうに思っております。私も市民とともに、松山にあしたの風を起こしてまいりたいというふうに思っております。以上、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○栗原久子議長　これより答弁を求めます。野志市長。　〔野志克仁市長登壇〕 ◎野志克仁市長　大木議員に、私からは自然災害時の危機管理についてのうち、フェーズフリーの発想に基づく、防災や減災対策の整備事例についてお答えします。　本市では、公園に地域の要望でかまどベンチを現在18公園に30基設置しています。これらの中には、民間団体などから寄贈いただいたものや行政が材料を渡し、市民の方に手づくりいただいたものもあります。また、災害時に指定避難所になる給水区域内の小学校、中学校に、平成28年度から応急給水栓を10カ所整備しています。あわせて設置している直結給水方式の水飲み場は、平常時でも好きなときに安全な水道水で水分補給できるほか、ミストシャワーも設けており、熱中症対策にも活用できます。さらに、教育環境を高めるために、小学校、中学校の普通教室と特別教室にエアコンの整備を進め、現在32校に設置しており、避難所の生活環境を高めることができています。加えて、小学校、中学校の電気使用量を減らし、児童生徒の環境教育へ活用するための太陽光発電システムは、平成24年度以降に設置を完了した19校で、日中の発電しているときは停電時でも携帯電話を充電したり、テレビを視聴したりする程度の電力を確保し、災害時に活用できます。　そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。 ○栗原久子議長　西市社会福祉担当部長。　〔西市裕二社会福祉担当部長登壇〕 ◎西市裕二社会福祉担当部長　大木議員に、自然災害時の危機管理のうち、福祉避難所の箇所数と収容人数の現状及び指定と公的補助制度についてお答えします。　まず、箇所数と収容人数については、２月１日現在、市内にある福祉施設等81カ所を指定しており、収容人数は3,599人です。また、備蓄については、市内５カ所にある防災備蓄倉庫から、食料品、飲料水、生活必需品、医薬品等を配送します。なお、福祉避難所に特化した簡易ベッドや肘かけつきポータブルトイレ等の物資については、今後国、県の補助を活用し整備していきたいと考えています。　次に、福祉避難所の整備及び指定と公的補助制度については、現在、松山市福祉避難所指定要領に基づき、玄関や通路等がバリアフリー化されていること、廊下、トイレ等には手すりが設置されていることなどが指定の要件となっており、さらに一定期間、福祉避難所として使用するため、施設の利用者へ影響を与えないよう、要支援者の避難スペースが確保されている福祉施設等を福祉避難所に指定しています。これらを踏まえ、ホテルや旅館などの宿泊施設は、それぞれ立地及びバリアフリー化などの整備面の状況が異なることや宿泊施設の営業に与える影響やその補償など、検討すべき課題が多いことから、現時点では福祉避難所の指定及び公的補助制度の導入は考えていません。以上です。 ○栗原久子議長　大崎産業経済部長。　〔大崎修一産業経済部長登壇〕 ◎大崎修一産業経済部長　大木議員に、自然災害時の危機管理についてのうち、災害時の助成金などについてお答えいたします。　大規模な自然災害の発生時には、松山市でも上下水道や道路などのライフラインの復旧や住環境の整備などに緊急かつ多額の予算が必要でありますので、早急に国に働きかけ、ライフラインの確保や激甚災害の指定、災害復旧予算の確保などを強く求める必要があります。その際には、地域経済への影響を最小限に抑えるため、被災企業への資金繰り支援策を予算化するとともに、被災企業が迅速に資金調達できるように、事務処理期間の短縮なども必要になると考えています。現在、本市では、南海トラフ地震への対応も見据えて、他市の先行事例を研究していますので、今後は金融機関などの御意見もいただきながら、迅速に対応できる資金調達制度について調査・研究したいと考えています。以上です。 ○栗原久子議長　大西道後温泉活性化担当部長。　〔大西高史道後温泉活性化担当部長登壇〕 ◎大西高史道後温泉活性化担当部長　大木議員に、道後温泉活性化についてお答えします。　まず、本館保存修理の工事計画についてですが、本館保存修理工事は、本議会で実施設計や工事などの経費を計上していますが、議決が得られれば、工事発注に向け取り組みます。これまでも市長が申し上げているとおり、設計図書の作成や契約事務で一定の期間を要することや工事契約の議案を上程する必要があることから、建物を覆うなどの本格的な保存修理工事のより具体的な着手時期は、平成31年１月以降準備が整った段階となると考えています。また、工事計画についてですが、現在、５つある浴槽を使い分けながら、２期に分け実施します。具体的には、２室ある神の湯男子浴室を男女に分け利用しながら、霊の湯女子の解体や又神殿・霊の湯棟及び南棟を工事します。その後、工事が完了した浴室を利用しながら、残りの部分を工事しますが、休憩室は利用者の安全性から制限します。入浴できる人数や仮設工事については、実施設計の中で具体的に検討したいと考えています。　次に、東京オリンピック・パラリンピックを見据えた誘客策についてですが、道後温泉地区では、行政と地元観光事業者などが一体となって、本館だけに頼らないまちづくりを進めています。その中で、アート事業の展開や飛鳥乃湯泉を継続的にＰＲするとともに、冠山には眺望スポットとして足湯や休憩所を整備するほか、保存修理工事の観光資源化を図るなど、道後の魅力を発信し、さらなる観光誘客につなげたいと考えています。　最後に、市民への飛鳥乃湯泉の周知と道後オンセナート2018の参加についてですが、飛鳥乃湯泉は、道後温泉の歴史の深さや愛媛の伝統工芸のすばらしさを伝えていることや地元観光事業者で構成される道後温泉コンソーシアムが指定管理者となり運営していることから、今後も地元関係者と協働でイベントを開催するなど、特に市民に対する周知を図り、地元に愛される施設にしたいと考えています。また、道後オンセナート2018は、約25名のアーティストによる約30の設置型の作品やイベントを展開します。その中で、振りつけ師・ダンサーの近藤良平さんは、６月と９月に地元の子どもたちや市民などが参加できるダンスパフォーマンスを実施します。今後も来年２月28日のフィナーレまで魅力あふれる作品でまちを彩り、市民が一体となり参加できるイベントを展開することで、さらなる地域の活性化につなげていきたいと考えています。以上です。 ○栗原久子議長　津田教育委員会事務局長。　〔津田慎吾教育委員会事務局長登壇〕 ◎津田慎吾教育委員会事務局長　大木議員に、通学路の危険箇所への安全対策等についてお答えいたします。　本市では、ＰＴＡや地域、学校関係者の求めに応じ、効果的な安全対策が行えるよう、警察や道路管理者などの関係機関が現地に集まり、通学路の合同点検を実施しています。平成24年度の夏休みを中心に実施した通学路の緊急合同点検による危険箇所は291カ所ですが、その後、地域等からの依頼を受け個別に実施した合同点検による13カ所を加え、昨年末では304カ所となっています。このうち244カ所については、歩道橋を小学校の中に延伸したり、歩道を新しく設置したほか、横断歩道やカーブミラー、転落防護柵の設置などの安全対策を講じてきました。なお、残る60カ所のうち19カ所については対策を予定しており、41カ所については対策困難箇所となっておりますが、関係機関と連携し、安全対策の実現に向け、引き続き検討していきたいと考えています。　次に、ドライバーへの注意喚起についてですが、これまでも合同点検を行ってきた中で危険箇所への対策として道路のカラー舗装やスピードを減速させる効果のある点線表示等を実施しています。今後も子どもたちが安全で安心な生活を送れるよう、効果的な対策を関係機関に働きかけていきたいと考えています。以上で答弁を終わります。 ○栗原久子議長　以上で、答弁は終わりました。　以上で、大木議員の一般質問を終わります。　次に、吉冨議員。　〔吉冨健一議員登壇〕 ◆吉冨健一議員　公明党議員団の吉冨健一でございます。これより一般質問を行いますので、市長並びに理事者の皆様の明快な御答弁をお願いいたします。　最初に、医療的ケア児や親亡き後の障がい者の暮らしを支える地域生活支援拠点等の整備について質問します。昨年末、難病支援の団体が主催する研修会に参加をしてきました。主題となりましたのは、重症心身障がい児など医療的ケアが必要な児童らへの移行期支援。近年歩けるし話せますが、たんの吸引や人工呼吸器の装着、チューブによる栄養補給などが日常的に欠かせない医療的ケアが必要な子どもがふえています。そうした子どもたちや保護者の方々への就学、就職、社会参加における支援はどうあるべきか、関係者の皆様の御苦労と御尽力に感銘しつつ、まだまだ未開の分野でございますが、とても重要で、必要な取り組みだと思いました。今、心配されていることの一つは、愛媛県や松山市においては、こうした医療的ケアが必要な子どもや親亡き後の障がい者の暮らしを支える体制が未整備で、甚だ脆弱なのではないかということです。障がいのある方の高齢化、重度化や親亡き後に備えるためには、地域での安心感を担保し、障がいのある方たちの生活を地域全体で支える体制の構築が急務です。そうした中、国は、地域生活を支える５つの機能を備えた拠点等の整備について、平成29年度末までに各市町村、または各圏域に少なくとも１つを整備することとして推進をしてきました。地域生活を支える５つの機能とは、１つには地域移行や親元からの自立等に関する相談、２つにはひとり暮らしや共同生活援助、介護であるグループホーム等の体験の機会と場、３つには短期入所であるショートステイの利便性、対応力向上などによる緊急時の受け入れと対応、４つには人材の確保、養成、連携などによる専門性の確保、５つにはサービス拠点、調整役であるコーディネーターの配置など地域の体制づくりとなっています。また、こうした地域生活支援拠点等の整備のあり方としては、２つの型が示されており、１つには各地域内で機能を集約し、グループホーム、または障害者支援施設に付加した拠点としての整備、２つには地域生活支援拠点の整備としてではなく、地域における複数の機関が分担して機能を担う面的な体制づくりの２つが上げられています。制度はあるのに取り組みがなされていない、本市における地域生活支援拠点等の整備状況について、関係者の方は非常な危機感を持っています。そこで、お伺いしたいと思います。振り返れば、障害者自立支援法、そして障害者総合支援法の施行を経て、障がい者福祉の枠組みは大きく変わりました。措置から契約へ、地域生活への移行、就労支援の抜本的強化、そして福祉の実施主体は、原則市町村になりました。市は、責任を持って取り組まなければなりません。そこでまず、地域生活を支援する体制について現状をお示しください。 ○栗原久子議長　西市社会福祉担当部長。 ◎西市裕二社会福祉担当部長　本市では、障がいのある方が地域で安心して暮らせるよう、グループホームや生活介護、日中一時支援事業など、支援体制の整備に努めるとともに、障がい者に対する相談窓口を市庁舎内の福祉総合窓口や本市の北部と南部の計３カ所に設置し、これらの窓口が医療機関、社会福祉施設などと連携しながら、障がい者からの相談や虐待及び就労支援等に対応しております。現在、策定中の第５期障害福祉計画でも、地域生活を支援する体制として、地域生活移行の促進や相談支援体制の充実・強化などを掲げており、今後もさらなる支援体制の充実を図っていきたいと考えています。以上です。 ○栗原久子議長　吉冨議員。 ◆吉冨健一議員　確認でございますけども、国が示す形としての５つの機能を集約、付与したものとしては、一つもないということでよろしいでしょうか。 ○栗原久子議長　西市社会福祉担当部長。 ◎西市裕二社会福祉担当部長　現時点では、本庁と南部、北部の３カ所でそういった連携をとりながら対応しているのが現状ですので、今後そういった部分も考えていきたいなというふうに思っております。 ○栗原久子議長　吉冨議員。 ◆吉冨健一議員　地域生活支援拠点等の国の整備目標は、平成29年度まででしたが、全国1,700市町村のうち、目標を達成している自治体はわずかで、取り組み不十分のため、32年度まで延期されることとなりました。厚労省通達では、各市町村、または各圏域に少なくとも１つ、地域生活支援拠点を整備することとなっていますが、10万人に１カ所が基準ともなっていますので、本市に１カ所、２カ所では全く不十分です。平成30年度に更新されます本市の福祉計画には、その取り組みをしっかり盛り込むべきだと思いますが、御所見をお示しください。 ○栗原久子議長　西市社会福祉担当部長。 ◎西市裕二社会福祉担当部長　地域生活支援拠点等の整備について、本市では、面的整備型として、既存の３カ所の相談窓口を生かし、地域の医療機関や社会福祉施設などと連携し、それぞれが有する機能を有効活用しながら、柔軟に支援が行える体制づくりに努めています。現在策定している第５期障害福祉計画では、地域生活支援拠点等について学識経験者や教育関係者などで構成する策定検討会で地域移行等に関する相談やグループホーム等への入居等の体験の機会や場の提供などは実施できているが、緊急時の受け入れができるショートステイの確保が十分でないなどの御意見があり、これらの意見を踏まえ、面的整備型としての体制の充実を図っていく方向で策定し、効果的な支援体制を構築していきたいと考えています。以上です。 ○栗原久子議長　吉冨議員。 ◆吉冨健一議員　確認で伺いたいと思いますが、面的整備を主とするということでありましたけども、拠点型についてのお考えは、現状はどうでございますか。 ○栗原久子議長　西市社会福祉担当部長。 ◎西市裕二社会福祉担当部長　先ほども同じような御質問をいただいて御答弁させていただきましたが、現在は策定検討委員会の中でもそういった意見もございましたので、今後どういったことが市民に一番望まれる体制づくりなのかということも踏まえて検討していきたいというふうに考えております。 ○栗原久子議長　吉冨議員。 ◆吉冨健一議員　こうした拠点等の整備については、委託ではなくて、行政が責任を持って取り組み、まずは範を示すべきではないかと考えております。法人、事業者任せでは、どうしても事業所のサービス利用者が優先となり、事業所のサービス利用者しか使えないことにもなりかねません。お考えをお示しください。 ○栗原久子議長　西市社会福祉担当部長。 ◎西市裕二社会福祉担当部長　本市の地域生活支援拠点等の整備については、障がい者の暮らしを包括的に支援できるよう、地域移行等に関する相談やショートステイによる緊急時の受け入れなど、５つの機能を地域の複数の機関が担う面的整備型の機能充実に積極的に取り組んでいきたいと考えています。また、地域生活支援拠点等の機能の一部である相談体制や地域の体制づくりなどを担う相談窓口の運営については、社会福祉法人に委託していますが、サービスの利用が特定の事業所に偏ることなく、公平・中立に支援が行えるよう、市主催の３カ所の相談窓口との定例会等で情報共有を図りながら、今後も本市として適正な運営に努めていきます。以上です。 ○栗原久子議長　吉冨議員。 ◆吉冨健一議員　関連して、重度訪問介護の24時間体制の整備について伺います。常に介護を必要とする重度の肢体不自由の方に、重度訪問介護があり、自宅で入浴、排せつ、食事の介護を行い、調理、洗濯、掃除などの家事の援助を行うほか、外出時の移動中の介護などを総合的に行います。現在、本市のサービス利用者は、約60人です。個人の生命、生活、生存を支える重要なサービスですので、24時間の支給決定は、必ずしも必要ではないかもしれませんが、24時間支えることができる体制だけは必要ではないのか、これが現場の切実な願いです。福祉の実施主体として、市長のお考えをお伺いいたします。 ○栗原久子議長　西市社会福祉担当部長。 ◎西市裕二社会福祉担当部長　本市が支給決定している重度訪問介護の利用者は、本年１月末現在、57人であり、32の指定事業所で支援を行っています。重度訪問介護を利用できる体制を充実していくためには、職員の人材育成や確保が必要であり、事業所の職員自身が研修を積極的に活用できるなどの資質向上につながる労働環境の整備や昇給・評価を含む賃金改善を進めることが重要と考えています。現在、本市では、厚生労働省の通知に基づき、実施事業所に対して報酬の加算を算定し、職員の処遇改善を推進しています。今後も引き続き職員の待遇向上や定着につなげるため、指定事業所の集団指導や県や事業所等が実施する各種研修などの情報提供を積極的に行い、重度訪問介護を提供できる体制の充実に努めていきます。以上です。 ○栗原久子議長　吉冨議員。 ◆吉冨健一議員　冒頭申し上げました医療的ケア児のライフステージに合わせた支援を確保する観点からも大事な取り組みであると思いますので、今後の取り組みに期待したいと思います。　次に、訪問介護・生活援助における過重労働の防止について質問します。１月の市民福祉委員会では、閉会中の調査研究による委員からの提言、地域包括ケアシステムの展望について、理事者の皆様から進捗管理の報告をいただいたところです。日本は、2025年に国民の３人に１人が65歳以上、５人に１人が75歳以上のかつてない超高齢社会に突入してまいります。そうした中、国は、入院中心の医療から自宅など在宅医療への移行を進めています。こうした在宅医療、介護を支えているのが、訪問看護・介護事業所ですが、先日、ヘルパーの方から次のような御意見がございました。介護事業所に勤めていて時々聞くのが、例えばマンションの高層階、例えば５階、６階に住む利用者の方が、４個、５個とたくさんのポリ缶への灯油の購入を依頼するなど、利用者の方の行き過ぎた要望による過重労働である。この場合、ヘルパーさんは、給油後の重いポリ缶を１人で運ばなければならず、特に女性は、体を痛めてしまうこともある。また、ポリ缶が古くなっていて、ヘルパーの車内に油が漏れてしまったという事例も聞く。こうした重労働、苛酷な労働であっても、利用者からの要望に対してヘルパーは断りにくく、また事業所としても評判を下げないために要望を受けざるを得ないのが実情で、そうした労働状況が、介護職離れを一層加速してしまっている。この状況に対して、一定のルールを設けることができないものかというものでした。介護サービスについては、需要の高まりが必然であるにもかかわらず、人材確保が困難になっており、その背景には、こうした苛酷な労働実態があると仄聞いたします。介護の労働環境改善は、待ったなしです。そこで、お伺いいたします。１つ目に、訪問介護・生活援助におけるこうした過重労働の実態について、市はどのように認識しているのか、お示しください。 ○栗原久子議長　松原保健福祉部長。 ◎松原ゆき保健福祉部長　訪問介護サービスのうち、買い物や掃除などの生活援助は、本人や家族などが行うことが困難な場合、介護保険以外のサービスを活用できないかなどを含め、ケアマネジャーが本人や家族、訪問介護事業所とともに検討した上で、全ての支援をケアプランへ位置づけ、サービスを行います。本市でも、生活援助の実態として、訪問介護員が重い荷物を運ぶなど、身体的負担の大きいサービスが提供されることもあると認識しています。なお、訪問介護員は、ケアプランにないサービスやお示しの事例のような生活援助として判断が難しい場合は、その場で訪問介護事業所のサービス提供責任者に報告することになっています。また、本市へ事業所などから問い合わせがあった場合は、適正なサービスが実施され、訪問介護員に過剰な負担がかからないよう、助言や指導を行っています。以上です。 ○栗原久子議長　吉冨議員。 ◆吉冨健一議員　ということは、今の例にありましたようなたくさんのポリ缶をマンション高層階に運ぶようなサービスは、介護サービスとしては余り適切ではないということでよろしいですか。 ○栗原久子議長　松原保健福祉部長。 ◎松原ゆき保健福祉部長　お示しの事例のような判断の難しいもの、何缶までがというのはちょっと難しいんですが、そういうものについては、きちっと責任者に報告して、それがわからない場合は、市への問い合わせなどが事前にございます。以上です。 ○栗原久子議長　吉冨議員。 ◆吉冨健一議員　２つ目に、介護のマンパワー、人材を潰してしまいかねないこうした訪問介護・生活援助の現場における過重労働について、一定のルール、基準を市が示し、防止策を講じる必要があるのではないかと考えますが、御所見をお示しください。 ○栗原久子議長　松原保健福祉部長。 ◎松原ゆき保健福祉部長　本市では、訪問介護サービスを正しく利用していただくためのルールとして、利用者や事業者に対し、市ホームページで日常生活援助に該当しない行為やサービス内容の具体的な例、利用に関するＱアンドＡなどをわかりやすく掲載して周知しています。また、利用者からの要望による行き過ぎた生活援助が提供されることがないよう、今後も掲載内容の充実に努めるとともに、実地指導などでのケアプランの確認や地域包括支援センターでの研修会、地域での制度説明会を通じて、訪問介護事業所やケアマネジャー、利用者などに対して助言や情報提供を行うことで、適正なサービスの実施に努めます。以上です。 ○栗原久子議長　吉冨議員。 ◆吉冨健一議員　次に、本市にも本格的なスケートパークを設置することについて伺います。スケートパークとは、スケートボード、つまりスケボー専用の広場のことです。冬のオリンピックとして、史上最多13個のメダルを獲得した平昌オリンピック、夜中にダイジェストで見ることしかできませんでしたが、日本選手の活躍に感動と勇気と元気をいただいた17日間でした。スピードスケート女子500メートルで金メダルを獲得した小平奈緒選手、66年ぶりの連覇を達成したフィギュアスケートの羽生結弦選手、そして史上初の銅メダルを獲得したそだねージャパンのカーリング女子、おやつタイムとそだねーは早くも流行になりそうです。いよいよ次は2020年東京オリンピックです。昨日２月28日、東京五輪・パラリンピックの大会マスコットが、小学校の学級単位の投票により組市松紋のキャラクターに決定したと発表されましたが、東京五輪では、33競技の開催が予定されています。中でもこれまで何度も候補には上がっていたスケートボードが、正式種目に選ばれ、話題となっています。今回、サーフィンも正式種目に選ばれ、サーフ、スケート、スノーのいわゆる３Ｓ全てがオリンピック競技となりました。オリンピックでは、スケートボードは、パーク、ストリートの２種に分けて競技が行われます。パークは、おわん型のボールやさまざまな湾曲面を複雑に組み合わせたコースを使用、ストリートは、まち中に存在するような階段や縁石、斜面や手すりなどを模したコースを使用します。スケートボードの歴史については諸説ありますが、1940年代のアメリカで、サーファーが波のないときの遊びとして発祥したと言われています。日本では、1970年代にブームが起こり、東京の原宿を中心に広がりました。日本国内でも1980年代には競技会が開催されるようになり、この時期を前後して、日本各地に大小さまざまなスケートボード専用施設が誕生しました。昨今では、日本各地で公共スケートパークの開設が進み、親子で楽しめるスポーツとしての魅力も広く浸透しています。ここ愛媛でも、新居浜市の東予運動公園スケートパークは、最新製のセクションと呼ばれるボックスやランプなどの仕切りや障害物が完備された公共スケートパークとなっていますし、また西条市の小松町スケートボード場は、2003年にコンクリート製の公共パークとしてリニューアルオープンしたパークで、どちらも無料となっています。本市にもスケートボードができる施設が辛うじて２カ所あります。松山サイクルパークのＢＭＸゾーンは、松山競輪が無料で開放している広場で、路面がきれいで、スムーズに滑走でき、初心者から楽しむことができますが、セクションが極めて少ないです。また、拓川町にある石手川スポーツパークは、アスファルト舗装された更地で、仮設物等の設置は原則として禁止されています。残念ながら、本市の広場は、愛好家であるスケーターの方々からすると、甚だ不十分なものです。そこで、お伺いいたします。スケートボードが東京五輪の正式種目に選ばれ、スポーツとしての市民権を得た今、子どもから大人まで親しまれ、ますます愛好家もふえていると類推されます。そうした中、本格的なスケートパークの設置を望む声は多くなっています。本市にも本格的なスケートパークを設置してはどうかと思いますが、お考えをお示しください。 ○栗原久子議長　河合総合政策部長。 ◎河合洋二総合政策部長　現在、本市では、スケートボードやＢＭＸ、子どもの自転車練習などさまざまな目的で誰もが安心して利用できるよう石手川スポーツパークを整備しています。そのため、専用セクションの常設は行っていませんが、競技性の高いＢＭＸの利用やスケートボードの大会など、セクションが必要な場合には、利用者が仮設物を持ち込んで設置することは可能としており、昨年も多くの選手が参加したスケートボードの大会が開催されています。そこで、お尋ねの本格的なスケートパークの設置についてですが、スケートボードは、東京オリンピックの正式種目に採用され、興味や関心も高まっていくと思われますが、施設整備や維持管理などにかかる費用面のほか、施設の運営方法や安全対策など、さまざまな課題が想定されますので、今後市民の競技に対する盛り上がりや競技団体の動向を注視するとともに、他市の事例なども参考に調査・研究したいと考えています。以上です。 ○栗原久子議長　吉冨議員。 ◆吉冨健一議員　次に、子育て・教育の充実と負担の軽減について質問いたします。まず、１つ目に、子育て世代包括支援センターの創設について伺います。昨年末に閣議決定された新しい経済政策パッケージには、幼児教育の無償化や私立高校授業料の実質無償化が盛り込まれました。私ども公明会派は、子育て、教育の充実と負担の軽減を目指し、国の取り組みと連携して政策を推進するとともに、本市ならではの課題に取り組み、さまざまな施策を推進してまいりました。そうした中で、妊娠期から子育て期にわたるさまざまなニーズにきめ細かく対応する子育て世代包括支援センターの開設についても一般質問でたびたび取り上げ、また毎年の政策提言、予算要望でも実施を求めてまいりました。そこで、平成30年度当初予算に盛り込まれております子育て世代包括支援センターの整備について、その詳細をお示しください。 ○栗原久子議長　野志市長。 ◎野志克仁市長　本市では、子どもを安心して産み育てられる環境を整備するには、妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援が重要であると認識しており、平成27年度に策定した松山創生人口100年ビジョン先駆け戦略に位置づけ、子育て世代包括支援センターを設置する準備を進めております。具体的には、平成28年度から母子健康手帳を交付する手続の際は、保健師が常駐している窓口を積極的に案内し、妊婦の面接や相談に加え、産後鬱の啓発やアンケートなどで支援が必要な方を早期に把握し、継続的に支援してまいりました。こうした取り組みで、妊娠期からの支援や産後鬱対策も軌道に乗り、関係機関との連携体制も整いましたので、ことし７月を目途に、市役所本庁と保健所、保健センター南部分室、北条分室、中島分室の５カ所に子育て世代包括支援センターを開設します。センターには、妊娠期から子育て期までの多くの方に安心して利用していただけるよう、専任の保健師と栄養士を配置し、プライバシーに配慮した相談室を設置するほか、出産に向けた準備物品を展示し、赤ちゃん人形でだっこやおむつがえなどの育児体験を初め、乳幼児の身長や体重が測定できるコーナーを常設します。また、妊婦と最初に出会う母子健康手帳交付窓口をセンターに集約して、保健師が全ての妊婦と面接し、妊娠期から情報提供や助言を行い、必要に応じて個別の支援プランを作成し、関係機関と連携しながら支援をしてまいります。今後、多くの皆さんに親しまれ、気軽に利用していただける子育て世代包括支援センターになるよう、妊娠期から切れ目のない支援を充実させ、安心して子育てができる環境を整えてまいります。以上です。 ○栗原久子議長　吉冨議員。 ◆吉冨健一議員　よろしくお願いいたします。　２つ目に、就学援助における入学準備金の入学前支給についてお伺いします。就学援助は、児童生徒の家庭が生活保護を受給するなど経済的に困窮している場合、学用品の購入や給食、修学旅行など義務教育に必要な費用の一部を市区町村が支給する制度です。しかし、これまで入学時に必要なランドセルなどの購入の費用について、支給はされるものの、国の補助金交付要綱では、国庫補助の対象は、小学校入学前を含まない児童または生徒の保護者となっており、そのため学用品費の支給は、入学後になっておりました。経済的に困窮している世帯にとっては、一時的とはいえ、過重な負担となっていました。このような現状から、文部科学省は、平成29年３月31日付で、要保護児童生徒援助費補助金の新入学児童生徒学用品費等について、従来より補助対象とすることが可能であった中学校のみならず、小学校への入学年度開始前の支給も補助対象にできるよう交付要綱の改正を行いました。しかしながら、この措置は、あくまで要保護児童生徒に限ったものであり、準要保護児童生徒は、その対象にはなっておりません。準要保護者に対する就学援助は、従前から本市単独で実施していますが、国の制度改正、そして本市における準要保護児童生徒の現状に鑑み、今回平成30年度入学生から初めて入学準備金の入学前支給が可能となりました。入学準備金は、申請に基づいて実施されるため、対象者への周知徹底が大事だと思われます。本市においても、９月補正予算成立後に10月から保護者に対して周知を行い、入学予定の各小学校で申請を受け付けし、１月に認定結果を保護者に通知したとお聞きいたしました。そこで、お尋ねします。１点目に、周知方法並びに申請状況はどうなっているのか、また２点目に、入学前支給の申請に間に合わなかった対象者や市外からの転入者への対応はどのようにしているのか、お示しください。 ○栗原久子議長　津田教育委員会事務局長。 ◎津田慎吾教育委員会事務局長　本市の新入学児童生徒学用品費等、いわゆる入学準備金については、入学前の必要な時期に支給を望む声が多いことから、ことし入学する小学校、中学校の児童生徒から入学前支給を実施することとしました。そのため、今まで認定を受けていなかった新小学１年生の保護者に対する新たな周知や認定手続が必要となりました。そこで、入学前支給の周知方法と申請の状況についてですが、新たに入学前支給が開始されることを市ホームページや広報紙の10月に掲載したほか、小学校入学前の児童の保護者に対して、就学時健康診断の機会にチラシを配布し説明をするなどして周知を図りました。その後、各小学校で受け付けをした結果、214名の保護者から申請がありました。既に認定を受けている小学６年生の保護者のうち、入学前支給を希望する約550名と合わせて３月中に入学準備金を支給する予定です。次に、入学前支給の申請に間に合わなかった対象者や市外からの転入者への対応についてですが、入学前支給を受けなかった方については、従来どおり、新年度の４月末まで申請を受け付け、６月以降に入学準備金を支給することとしています。さらに、就学援助が必要な方に十分な周知をするよう、入学説明会等の機会にも保護者にチラシを配布するとともに、市外から転入があった場合など、随時制度の案内をしています。今後も入学前支給を必要としている方に御活用いただくため、周知徹底に努めていきます。以上でございます。 ○栗原久子議長　吉冨議員。 ◆吉冨健一議員　次に、石手川緑地にも小型犬、大型犬を分けたドッグランを開設することについてお伺いします。御案内のとおり、本市には２カ所のドッグランがあります。１つは、松山総合公園内に、もう一つは室町一丁目付近の石手川緑地にです。ドッグランでは、引き綱を放して飼い犬を自由に遊ばせることができ、運動不足やストレスを解消させる効果もあります。総合公園、石手川緑地ともに無料、無登録です。松山総合公園のドッグランは、公園が犬の連れ込みを禁止していますので、その一画に犬と人との交流を目的につくられました。ここには小型犬用と大型犬用のドッグランが別々に設けられており、小型犬ドッグランの対象は、体高40センチメートル以下、大型犬ドッグランは中・大型犬優先で、中・大型犬がいないときは小型犬も利用可能となっております。一方、石手川緑地のドッグランは、石手川緑地での犬のふんの処理や芝生広場での犬の放し飼いなどの問題が頻発する中、このような公園管理上の課題を解消し、犬の苦手な来園者及び犬を連れた来園者双方の公園利用の快適性の向上を目指して、平成22年５月にわんパークとして開園されました。石手川のほとりの絶好の環境下にあります。しかしながらこのわんパークは、小型、大型の区別がないため、常にトラブルの心配があり、小型犬と大型犬を分けた専用広場の開設を求める声があります。そこで、お伺いいたします。松山総合公園、そして石手川緑地のドッグランともに、市民と愛犬に愛される専用広場となっています。そうした憩いの広場において、体格の違いにより犬同士がトラブルとなり、愛犬家同士が反目することになるのは大変残念なことです。人と犬が安心して楽しめるドッグランの環境整備を進めるために、広場を増設するなどして、小型犬と大型犬を分けるべきだと思いますが、お考えをお示しください。 ○栗原久子議長　川口都市整備部長。 ◎川口学都市整備部長　石手川緑地のドッグランは、平成21年度に実施した「みんなのまつやま夢工房」で市民からの提案を受け緑地の再整備にあわせて設置しました。設置当初からエリア分けは行っていませんが、利用者同士が使用する時間帯を調整し合うなど、これまで大きな事故やトラブル等の報告はなく、上手に利用いただいています。小型犬と大型犬のエリアを分けることにより、一層利用しやすい環境が提供できると考えますが、現在の場所でエリア分けを行う場合には、各エリアが狭くなることや、別の場所に施設を増設する際には、新たな用地の確保や他の公園利用者への配慮が必要となるなどさまざまな課題がありますので、今後ドッグランの利用者やそれ以外の公園利用者などの意見も聞きながら、方法等について検討していきたいと考えています。以上です。 ○栗原久子議長　吉冨議員。 ◆吉冨健一議員　次に、防災・減災に関し、まずは洪水発生時の避難所開設のあり方について伺います。平成29年９月17日、台風18号が松山市に最接近し、各地で半壊や浸水被害が発生しました。被災された方々には、改めてお見舞いを申し上げたいと思います。私も住民の方からの連絡で、浸水地域に急行し、また市坪での重信川氾濫に備えて開設された南中学校と双葉小学校の避難所を訪問、避難の状況を確認いたしました。避難誘導、受け入れに当たられた消防、危機管理の皆様、河川等管理者の方々、また地域の防災関係の方々には、大変にお疲れさまでございました。そうした中、古川の住民から、ここから避難所となっている南中までは相当の距離があり、実際問題として、特に高齢者などが南中に避難するのは困難であるなどのお声をいただいております。そこで、お尋ねいたします。先般の重信川氾濫に備えて開設された南中学校と双葉小学校の避難所開設について、避難勧告を受けた古川、市坪、和泉南地域の方からは、利用しやすいよう、もう少し近くに避難所開設ができないのかといった声があります。この点について御所見をお示しください。また、避難所までの距離がある場合は、スムーズに移動、避難するための配慮が必要となります。この点についても御所見をお伺いいたします。 ○栗原久子議長　矢野危機管理・水資源担当部長。 ◎矢野博朗危機管理・水資源担当部長　まず、避難所開設についてですが、避難所は浸水の影響を受けないよう、勧告エリア外で、その他の危険要素が極力少なく、近い場所を選定する必要がありますので、勧告エリア内の椿小学校などを除外するとともに、河川に隣接している施設も避けて、条件に合う南中学校と双葉小学校を避難所として開設しました。夜間で雨足も強い状況ではありましたが、適切な選定であったと考えています。次に、避難所まで距離がある場合の移動への配慮についてですが、一部の地域であれば避難誘導を行うなどの対策が考えられますが、マンパワーも限られており、特に市内全域に災害が及ぶような場合は、救出・救護などを優先するため、対応できない可能性もあります。そのため、平素から地域の中で互いに助け合う体制を築いていただくよう、地区防災計画の策定などを通じてお願いしており、今後も地域と連携協力しながら、スムーズな避難行動につなげていきたいと考えています。以上です。 ○栗原久子議長　吉冨議員。 ◆吉冨健一議員　今回の経験からさまざまな課題とかも浮かび上がったことかと思いますので、また善処方をお願いしたいと思います。　２つ目に、災害時要援護者支援について伺います。本市には、災害時の要援護者支援のための避難行動要支援者支援制度があります。この制度は、消防局や担当地区の民生・児童委員、協力員、自主防災組織などと連絡をとり合い、災害時に安否確認や避難誘導などに協力していただくなど、一番身近な地域で助け合う仕組みづくりを目的としています。制度を利用するためには、事前に登録の申し込みが必要です。登録の対象となるのは、ひとり暮らしの高齢者、寝たきりの高齢者、身体に障がいのある人、身体障害者手帳１から３級、知的障がいのある人、療育手帳所持者、精神に障がいのある人、精神障害者保健福祉手帳１から３級、難病患者の方などとなっています。要援護者支援のために大変有効な制度だと思いますが、本市の要援護者の登録は１万人程度、人口の２％と他の市町と比べてもかなり低い水準にとどまっていると仄聞いたしました。本市の要援護者登録が少ないのは、例えば障がいのある方については、市役所から案内はするものの、援護を希望する方自身が申告をすることになっていて、援護が必要な方には申告が不可能、または困難であることが一因ではないのかとの指摘があります。一方で、高齢者については、地域の民生委員が、登録まで含めた支援を行っているようです。そこで、お尋ねします。災害時の共助の観点からは、あそこにこういう人が住んでいるということを地域の方が知っていることが大事であり、名簿に登録されていることが重要になります。特に、知的障がいの方や精神障がいの方、難病の方は、名簿に登録されていないことが少なくないと聞きました。そこで、１点目に、障がいのある方などの災害時要援護者の登録の現状をどのように認識しているのか、また２点目に、この制度を生かす方途をどう考えているのか、お尋ねいたします。 ○栗原久子議長　西市社会福祉担当部長。 ◎西市裕二社会福祉担当部長　災害時要援護者支援は、各市町で高齢者や障がい者等の対象範囲がさまざまですが、本市では障がいのある方には、窓口やホームページで制度の案内を行い、登録につなげています。しかしながら、身体・知的・精神障がい者及び難病患者の登録者数は、平成29年５月末現在で対象となる１万762人のうち、567人となっており、さらにふやしていく必要があると認識しています。そこで、昨年11月に要支援者のうち、身体、知的障がいのある方約2,400人に郵送にて制度の内容及び登録申し込みの案内を行った結果、280人から申し込みがあり、平成30年２月１日時点の登録者数は、847人となっています。今後もさまざまな機会を通じて、制度の周知を行い、登録者の増加に努めていきたいと考えています。また、登録した要支援者名簿については、松山市避難行動要支援者支援対策マニュアルに基づき、市関係部局や民生・児童委員、自主防災組織のほか、個人情報の適切な取り扱いについて協定を結んだまちづくり協議会と共有し、災害が発生した場合に関係機関や地域の団体などと連携し、安否確認や避難誘導などの支援が迅速かつ円滑に行えるよう努めており、今後も引き続き名簿の有効活用を図るなど、さらなる支援体制の充実に努めていきます。以上です。 ○栗原久子議長　吉冨議員。
   ◆吉冨健一議員　最後に、南海トラフ巨大地震の発生確率上昇について伺います。２月９日、政府の地震調査委員会は、静岡県から九州沖合にかけての南海トラフ沿いでマグニチュード８級から９級の大地震が30年以内に起こる確率が70％程度から70から80％に高まったと発表しました。地震の発生確率は、過去の発生間隔と直近の地震からの経過年数で計算し、毎年少しずつ高まります。南海トラフ地震は、平均間隔の88年と1944年から46年の昭和東南海・南海地震からの経過時間に基づいて計算し、毎年約１％ずつ上昇します。最大確率が74.2％だった昨年は70％程度の表記でしたが、ことし１月１日時点で75.3％になり、四捨五入して最大80％の表記になったということです。災害に強いまちづくり、支え合い、助け合う地域づくり、そして自分の命は自分で守る防災哲学の普及と防災教育の充実、備えあれば憂いなしです。そこで、お伺いします。正確な地震発生予測は困難なのではないかとの認識から、防災・減災についても予測型からの転換が求められていますが、30年以内、70から80％の南海トラフ地震発生最新予測を受け、本市の防災・減災対策の現状と今後の取り組みをお示しください。 ○栗原久子議長　矢野危機管理・水資源担当部長。 ◎矢野博朗危機管理・水資源担当部長　本市では、これまで地域防災計画に基づき、全庁的な危機管理体制を構築し、避難対策や備蓄などを推進するとともに、防災関係機関などと各種災害協定を締結し、連携体制を強化してきました。また、毎年住民参加のもと、防災関係機関と連携し、総合防災訓練を行い、即応体制を築いています。さらに、緊急情報を迅速、確実に伝達するための防災行政無線の整備や避難所となる小・中学校の耐震化も28年度に完了しているほか、市営住宅や上下水道施設、ポンプ蔵置所などの市有施設の耐震化も順次進めています。一方、地域防災力の強化についても、結成率100％の自主防災組織の活動支援とともに、公費助成による防災士育成も進めており、本年１月末時点の総数は4,424名で、日本一となっています。また、全戸配布をしている防災マップや各地域での住民主体の訓練などを通じて、防災意識の向上に取り組んでおり、とりわけ家具転倒防止対策には、モデル器具をそれぞれの地域にお渡しして研修などを行っています。さらに、民間の建築物についても耐震化の重要性を周知するとともに、補助制度を設けて木造住宅の耐震診断や改修などを推進しています。今後も危機管理体制の強化はもとより、耐震化や人材育成、防災意識の啓発などに引き続き取り組んでいきます。また、来年度は、新たに小・中学校などに防災行政無線と校内放送を連動させるシステムを整備し、情報伝達の確実性と多様性を高めるほか、救護所での医療救護活動の迅速化に向け、災害用医薬品の備蓄に努めるなど、防災・減災対策をさらに強化していきます。以上です。 ○栗原久子議長　吉冨議員。 ◆吉冨健一議員　以上で、質問を終わります。 ○栗原久子議長　以上で、吉冨議員の一般質問を終わります。　次に、岡議員。　〔岡　雄也議員登壇〕 ◆岡雄也議員　自民党議員団の岡　雄也でございます。通告に従い一問一答方式で質問いたしますので、市長初め、理事者の皆様方におかれましては、わかりやすい御答弁をお願いいたします。　初めに、広報まつやまについてお尋ねをいたします。毎月１日、15日に発行される広報まつやまですが、初めに、１面の右上に掲載されている今月の俳句についてお尋ねをいたします。１日発行は今月のことば、15日発行は俳都松山として今月の俳句が掲載されています。全世帯に配布されることもあり、ことばや俳句を楽しみにしている読者も多いようです。直近の２月15日号では、「桃冷すたゆたゆと自転している」が掲載されました。広報を読んだ市民より、この「たゆたゆ」という表現が辞書を引いても出てこない、「たゆたふ」もしくは「たゆたう」であれば出てくる。大会当日の表現を掲載しなければならないのはわかるが、もう少し読者に優しい紙面にならないかとのことでした。俳句に触れようと思い意識を持って向き合ったとき、どうしてこの表現を使用したのかと思うことがあります。私自身、過去の作品に目を通しましたが、なるほどと感じる句もあれば、なぜ、どうしてと疑問に思う句もあります。確かに俳句は詠む人の自由な解釈に委ねる部分があると考えます。一つの解説が正解としてひとり歩きをしてしまうと、場合によっては、かえってその句のおもしろさを損ねてしまうという側面も考えられます。しかしながら、読者置き去りの広報紙にならないよう、読み手の考えや思い、批評を要約した解説文を掲載してはどうでしょうか。広報を手にとる楽しみがふえる、俳句を親しむきっかけをつくる、表現方法を学ぶ材料に使える、俳句が宿題として出される小学生にとっても、兼題や解説があれば、広報まつやまを手にとり意識をするのではないかと考えます。テレビ番組においても、ただ俳句を紹介するのではなく、なぜこの句がよいのか、批評があることで視聴者と俳句の距離が縮まります。そこでお尋ねをいたします。兼題や寸評など解説文を掲載するべきだと考えますが、見解をお示しください。 ○栗原久子議長　河合総合政策部長。 ◎河合洋二総合政策部長　本市では、平成27年８月に広報まつやまが1,300号を迎えたことをきっかけに紙面をリニューアルし、俳句甲子園の最優秀句などの掲載を始めました。昨年第20回の節目を迎えた俳句甲子園は、俳都松山を象徴する俳句の全国大会であり、最優秀句などを掲載することで俳都松山のＰＲにつながり、俳句の裾野拡大が期待できるため、毎月15日号に掲載しています。17音という短い文芸である俳句は、つくった本人の意図を超えて読者が自由に解釈できることも大きな魅力です。また、正岡子規の俳句も、後世の人々がさまざまな解釈や評価をしてきたことで全国に知られるようになった歴史があり、さらに俳句甲子園の試合の中でも、作者の意図と異なる解釈によって俳句のよさが引き出される場面が数多く見られます。そうしたことから、解説文の掲載は、俳句を身近に感じていただくきっかけにはなりますが、俳句にはさまざまな解釈や評価があり、それが正確に伝わるよう掲載するには紙面に限りがあることから、解説文の掲載は考えていませんが、引き続き大会を主催する俳句甲子園実行委員会と連携しながら、市民の皆さんにより俳句に親しんでいただけるよう努めていきます。以上です。 ○栗原久子議長　岡議員。 ◆岡雄也議員　せめて兼題だけでも載せていただけると、この俳句はなぜこの句が出てきたのかというところからスタートすると思いますので、ぜひ御検討いただけたらと思います。　次に、紙面構成についてお尋ねをいたします。議会や委員会において、市民への広報手段をお尋ねすると、ホームページと広報まつやまと理事者答弁でよく聞きます。読まれている方からいただいた声には、イベントを開催しました、終了しましたといった報告記事が紙面の多くを占めている。これからの事業や制度のこと、イベントのことなど、もっと丁寧に知らせてほしいとのことでした。ホームページは、こちらからアクセスをして、必要な情報をとりに行きますが、広報まつやまの場合は、24万部以上が発行され、月２回、自宅のポストに届きます。広報を手にとらずに片づける人、記事を見つけられなかった人、目を皿のようにして細かく見る人、さまざまなケースが想定されます。平成27年度に広報まつやまについて実施されたアンケート調査では、約９割が現状維持を望む声があったとの認識を理事者は持たれておりましたが、読みやすいか尋ねた質問では、66％もの方が普通、読みやすい25％でした。全ての世代から親しみが持たれるような、読みやすいと答えていただけるような紙面づくりができないものでしょうか。例えば、紙面の一部を１カ月、もしくは半月ごとのカレンダー仕様にして、イベント開催が一目でわかる、子育て支援のページでは、大きな項目のみ列挙して、詳細はＱＲコードからリンク先に移動する。ウエブ上での閲覧の場合、リンク先が展開するなど、読み手にとっても大変便利だと感じることがある反面、都度ページを開く手間がかかるなど、一連の動作を改善するべきではないでしょうか。お尋ねいたします。読まれる紙面構成に向けた取り組みをお示しください。 ○栗原久子議長　河合総合政策部長。 ◎河合洋二総合政策部長　広報まつやまは、市民の皆さんに市政に関する情報を正しくお伝えするとともに、市政への理解や関心をより高めていただくことを目的に月２回全戸にお届けしています。そうしたことから、１面はより多くの方が興味や親しみを持っていただけるよう、写真やカラーを用い、タイムリーな話題やイベントの実施状況等を掲載しています。そして、市民生活に関する新たな制度や事業の紹介には、紙面を大きく使うとともに、イベントなどの案内は、子育てや福祉、保健といった市民が知りたい情報ごとに項目分けするなど、できる限りわかりやすい構成に努めています。また、定期的にアンケートを実施し、これまでにもガイド面に新たに子育て情報を追加したほか、救急当番表をカラー面に移し、見やすくするなど、市民の皆さんの声を紙面に反映してきました。さらに、広報まつやまの題字を初め、自分たちの地域の魅力を紹介する私たちのふるさと松山学の連載には、毎月市内の中学生にも参加してもらっているほか、写真で１歳児を紹介する「満１歳デス、ヨロシク」や著名人などへのインタビュー記事「こんにちは松山」は、若い世代を初め、幅広い世代から親しまれています。今後とも、市民の方にも参画していただくとともに、さまざまな御意見を伺いながら、ホームページも含め、できる限り多くの人に読まれる紙面づくりに取り組んでまいります。以上です。 ○栗原久子議長　岡議員。 ◆岡雄也議員　ただ載せればいいというのではなくて、この記事は大事だという優先順位をもう少し考えていただきたいと思います。あわせて、この広報への認知度が高まれば、デッドスペースの広告費の増額に伴って、市の歳入アップにもつながると思いますので、引き続き読まれる広報紙に向けて、市民の声も聞いていただけたらと思います。　次に移ります。インフルエンザ予防接種についてお尋ねをいたします。インフルエンザは、毎年多くの方が罹患することに加え、特に乳幼児や高齢者は、肺炎や脳症などの重い合併症があらわれ、入院治療を必要とする方や死亡する事例も見受けられます。特に、基礎疾患のある方や高齢の方では重症化する可能性が高いと考えられています。インフルエンザワクチンの有効性は、６歳未満の小児を対象とした研究においてワクチンを接種せず発病した方のうち、約６割はワクチン接種をしていれば発病を防ぐことができたという報告が厚労省から出されており、インフルエンザの発病を予防することや発病後の重症化や死亡を予防することに関しては、一定の効果があるとされています。お尋ねをいたします。インフルエンザワクチン予防接種の有効性と必要性をお示しください。 ○栗原久子議長　松原保健福祉部長。 ◎松原ゆき保健福祉部長　インフルエンザの予防には、一般的に手洗いやせきエチケットを徹底すること、流行時には人が多く集まる場所に行かないようにすることに加え、予防接種が勧められています。こうした中、国は、インフルエンザ予防接種について、予防接種に関する検討会中間報告書で、高齢者はハイリスクであり、有効性が確認されていることから、引き続き定期接種とすることが必要であるとしています。一方、小児に接種した場合の有効性には限界があるとしており、定期接種に位置づける必要性は認めていません。以上です。 ○栗原久子議長　岡議員。 ◆岡雄也議員　再質問いたします。有効性については理解をしました。必要性についてですけれども、乳幼児は日常生活において手洗いですとかうがいが十分でないことから、抗体をつくる上でも２回接種が求められていると思います。そうした観点からすると、この予防接種自体の必要性というのは高いと思いますけれども、見解としては必要ないということでよろしいんでしょうか、もう一度お答えください。 ○栗原久子議長　松原保健福祉部長。 ◎松原ゆき保健福祉部長　予防接種の有効性と必要性については、本市では見解を述べる立場にはないと考えています。以上です。 ○栗原久子議長　岡議員。 ◆岡雄也議員　わかりました。　次に移ります。次に、本市の現状についてお尋ねをいたします。２回接種が必要な乳幼児、もしくは13歳未満のインフルエンザワクチンの予防接種率をお示しください。接種率を調査していなければ、していない理由をお示しください。 ○栗原久子議長　松原保健福祉部長。 ◎松原ゆき保健福祉部長　乳幼児のインフルエンザの予防接種は、定期接種の対象とされておらず、接種率について確立された調査方法もないため、本市では把握できません。以上です。 ○栗原久子議長　岡議員。 ◆岡雄也議員　学級閉鎖の関連性ですとか、病児保育の利用者ニーズ、また利用者の背景を知るためには、こういった接種率というのも本市独自でとっていく必要もあるのではないかなと思いますので、そのあたりは今後検討課題として一つお持ちいただけたらと思います。　次に移ります。インフルエンザワクチンは、接種すれば絶対にかからないではなく、最も大きな効果は重症化を予防することです。中には、予防接種の後、まれに副反応が起こることがあり、また予防接種を受けることができない方もおられるため、全員が接種できるものではありません。本市では、65歳以上の高齢者に対して、一部公費負担を行い、１年に１回1,000円の自己負担で接種を受けることができます。この事業に関連し、対象年齢を乳幼児、もしくは小・中学生、ないし18歳までと拡大できないでしょうか。本市の子育て世代の負担軽減につながる施策であり、子どもの健康を守る観点からも必要であると考えます。インフルエンザの予防接種費が高いとの声をいただき、この質問に至るまで、保育園や幼稚園、小・中学校や子育て世代へのアンケートや意見交換をしました。その中で、予防接種率の低さが目にとまり、受診率の低さの理由を聞き取りしました。すると、第１に接種費用の問題、第２が接種してもインフルエンザに罹患するという意識、第３に２回受けること自体が煩わしいとのことでした。一番のネックである費用負担について申し上げます。13歳未満ですと、ワクチンを２回接種が必要であり、１人だと6,000円から7,000円、２人兄弟ですと１万2,000円から１万4,000円と高額であるとの声が多くありました。確かに金額だけ見れば、家族での外食や新しい洋服の購入ができるとの声にも納得ができます。また、意識の中に接種したのに罹患したため、結局病院通いであることや、仕事を休まないといけない、病児・病後児保育の利用にお金がかかることなど、経済的観点から予防接種の受診が低いことが見受けられます。インフルエンザによる病状の重症化などは、事前の予防接種を受けることにより軽減することが可能とされていることから、子育て世代の負担軽減を図るとともに、子どもの健康確保のためにも、補助制度の創設が必要であると考えます。加えて申し上げれば、中学３年生や高校３年生の受験年度については、集団接種を行う補助制度を創設してほしいとの声もあります。予防の徹底はもとより、予防接種の効果の周知方法も再検討が必要ではないでしょうか。乳幼児のインフルエンザの発症が抑制されれば、医療機関への受診の必要がなくなり、医療費が抑えられると同時に、保護者の勤務への影響がなくなることなど、経済的にも心身ともに家族が安心して暮らすことが実感できると思います。任意接種であることから、全員が接種するわけでもない、また注射が打てない方もいることから、既に実施をしている岐阜市や浦安市においては、感染予防や子育て世代の経済的負担の軽減につながり大変助かる。今後も継続してほしいとの希望の声が市民からも上がっているようです。そこで、お尋ねをいたします。乳幼児インフルエンザ予防接種の補助の創設をすべきと考えますが、見解をお示しください。 ○栗原久子議長　野志市長。 ◎野志克仁市長　本市でもインフルエンザ予防接種について保護者から経済的負担を軽減するよう求める声があることを認識しています。国の検討会でも保護者の強い要望を認識しているものの、乳幼児へのインフルエンザ予防接種は、国では有効性に限界があるとして、定期接種の対象にする必要性を認めていません。本市では、国が定期接種に位置づけた疾患と対象者に予防接種を勧奨し補助しており、乳幼児のインフルエンザ予防接種に補助する予定はありませんが、引き続き国の動向を注視していきたいと考えています。以上です。 ○栗原久子議長　岡議員。 ◆岡雄也議員　今回、事業化をしている他市の担当者ともお話をしましたけれども、任意なのになぜされるのですかというふうにお聞きをすると、つらいのはお子さんですと。子どもたちの健康を守るためには必要だという強い意識の高さを感じました。また、乳幼児や小学生を中心に聞き取りをしましたけれども、その乳幼児や小学生に接する現場の教職員の接種もなかなか時間がないということでできてないのも喫緊の課題だと認識をしました。働く環境を整える上でも、予防は必要で、学校医による出張接種など、いろんな考えるべき、超えるべき課題もあろうかと思いますけれども、全ての皆さんが安心して暮らせる生活ができるように、双方考えながら取り組めればと思いますので、今後ともいろんな現場の声を聞いていただきながら、よりよい暮らしのために頑張って取り組んでいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で、一般質問を終わります。 ○栗原久子議長　以上で、岡議員の一般質問を終わります。　これで、本日の一般質問は終わりました。　　　──────────────── ○栗原久子議長　以上で、日程は全部終了いたしました。　あすは定刻から会議を開きます。　　　──────────────── ○栗原久子議長　本日は、これをもちまして散会いたします。　　　　　　　午後０時18分散会　　───────────────────────────────────────────　　　　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松山市議会　議　　長　　栗　原　久　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　員　　小　崎　愛　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　員　　武　田　浩　一...