平成 ７年 ３月定例会 平成７年
松山市議会第１回
定例会会議録 第２号 ────────────────── 平成７年３月７日（火曜日） ───────────── 議事日程 第２号 ３月７日（火曜日）午前10時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第31号 松山市職員の
育児休業等に関する条例の一部改正について （説明）日程第３ 議案第１号 平成６年度松山市
一般会計補正予算（第７号） 議案第２号 平成６年度松山市
交通災害共済事業特別会計補正予算（第１号） 議案第３号 平成６年度松山市
下水道事業特別会計補正予算（第４号） 議案第４号 平成６年度松山市
水道事業会計補正予算（第６号） 議案第５号 平成７年度松山市
一般会計予算 議案第６号 平成７年度松山市
競輪事業特別会計予算 議案第７号 平成７年度松山市
国民健康保険事業勘定特別会計予算 議案第８号 平成７年度松山市
老人保健事業特別会計予算 議案第９号 平成７年度松山市
食肉センター事業特別会計予算 議案第10号 平成７年度松山市
簡易水道事業特別会計予算 議案第11号 平成７年度松山市
交通災害共済事業特別会計予算 議案第12号 平成７年度松山市
下水道事業特別会計予算 議案第13号 平成７年度松山市
駐車場事業特別会計予算 議案第14号 平成７年度松山市
都市開発資金事業特別会計予算 議案第15号 平成７年度松山市
松山城山索道事業特別会計予算 議案第16号 平成７年度松山市
松山城管理事業特別会計予算 議案第17号 平成７年度松山市
道後温泉事業特別会計予算 議案第18号 平成７年度松山市
中央卸売市場事業特別会計予算 議案第19号 平成７年度松山市
水道事業会計予算 議案第20号 平成７年度松山市
工業用水道事業会計予算 議案第21号 平成７年度松山市
ガス事業会計予算 議案第22号 松山市
中央公園建設基金条例の制定について 議案第23号 松山市
公民館条例の一部改正について 議案第24号 松山市
市民運動広場条例の一部改正について 議案第25号 松山市
少年補導センター条例の制定について 議案第26号
松山市民会館条例の一部改正について 議案第27号 松山市零歳児医療費の助成に関する条例の一部改正について 議案第28号
松山市営住宅使用料条例の一部改正について 議案第29号 松山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の全部改正について 議案第30号 松山市
下水道条例の一部改正について 議案第31号 松山市職員の
育児休業等に関する条例の一部改正について （代表質問） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第31号日程第３ 議案第１号～第31号 ──────────────── 出席議員（48名） １番 土井田 学 君 ２番 井 原 美智子 君 ３番 豊 田 實知義 君 ４番 逢 坂 節 子 君 ５番 松 岡 芳 生 君 ６番 宇 野 浩 君 ７番 菊 池 伸 英 君 ８番 一 橋 邦 雄 君 ９番 渡 辺 英 規 君 10番 砂 野 哲 彦 君 11番 西 本 敏 君 12番 玉 井 忠 司 君 13番 佐々木 英 晶 君 14番 船 戸 節 子 君 15番 宮 武 幸 雄 君 16番 上 岩 静 雄 君 17番 野 口 仁 君 18番 永 木 宏 君 19番 池 本 俊 英 君 20番 川 本 光 明 君 21番 田 坂 信 一 君 22番 菅 正 秀 君 23番 大 森 利 夫 君 24番 得 居 孝 哉 君 25番 御手洗 健 君 26番 丹生谷 道 孝 君 27番 尾 崎 義 治 君 28番 吉 岡 政 雄 君 29番 山 本 立 夫 君 30番 玉 井 敏 男 君 31番 日和佐 善 朗 君 32番 松 下 長 生 君 33番 栗 原 欣 吾 君 34番 白 石 研 策 君 35番 三 宮 禎 子 君 36番 都 築 文 夫 君 37番 村 上 章 君 38番 永 山 幹 雄 君 39番 中 西 智 君 40番 大 木 正 彦 君 41番 花 山 隆 重 君 42番 上 田 初 一 君 43番 池 田 弘 幸 君 44番 松 下 英 裕 君 45番 大 西 弘 道 君 46番 松 谷 照 男 君 47番 高 橋 勝 明 君 48番 大 西 俊 雄 君 ──────────────── 欠席議員（０名） ────────────────
事務局出席職員職氏名 事務局長 竹 内 龍 市 君 次長兼議事課長 青 木 博 美 君 庶務課長 広 瀬 明 君 調査課長 松 田 寛 君
庶務課長補佐 西 森 清 志 君
議事課長補佐 岡 部 久 雄 君
調査課長補佐 野 本 力 君 議事係長 樋 口 進 君 主任 浅 川 光 夫 君 ──────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 田 中 誠 一 君 助役 二 宮 孝 幸 君 助役 須 貝 俊 司 君 収入役 稲 葉 輝 二 君
企画調整部長 井 上 量 公 君
企画調整部次長 森 本 忠 俊 君 総務部長 齊 本 士 郎 君
総務部次長 二 宮 正 昌 君 財政部長 熊 本 良 三 君
財政部次長 竹 内 巖 君 市民部長 山 口 裕 三 君 保健部長 早 野 章 夫 君 福祉部長 砂 田 勇 君 環境部長 井 手 靖 君
都市整備部長 吉 野 徹 也 君
下水道部長 矢 野 昌 平 君
建設管理部長 仙 波 定 正 君 道路部長 古 本 克 君
商工観光部長 野 村 一 弘 君
農林水産部長 橘 泰 典 君 消防局長 高 橋 節 雄 君 財政課長 雲 峰 広 志 君 教育長 池 田 尚 郷 君
教育総務部長 池 田 秀 雄 君 生涯教育部長 渡 辺 和 彦 君
教育委員会委員 渡 邉 百 惠 君 監査委員 岡 本 仁 君
公営企業局長 宮 内 福 一 君
公営企業局業務部長大 西 康 之 君
公営企業局施設部長山 内 昌 伸 君 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時７分開議
○議長（栗原欣吾君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表第２号のとおりであります。
○議長（栗原欣吾君） まず、日程第１、
会議鋒署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において38番永山幹雄君及び39番中西 智君を指名いたします。
○議長（栗原欣吾君） 次に、日程第２、本日追加提出されました議案第31号松山市職員の
育児休業等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 直ちに提案理由の説明を求めます。
助役須貝俊司君。 〔
助役須貝俊司君登壇〕
◎助役（須貝俊司君） ただいま議題となりました議案第31号松山市職員の
育児休業等に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。 御案内のとおり、
育児休業給は
女子教育職員、保母等に対し業務の円滑な実施の確保に資するため、公務員としての身分を継続することに伴う負担である共済掛金に相当する給与を支給するものであります。このほど
地方公務員等共済組合制度の改正により、
育児休業期間中のすべての職員について共済掛金が免除されることとなり、そのため、国においては保母等、特定職種の
育児休業給を廃止すべく今国会に
地方公務員の
育児休業等に関する法律の改正案を提出いたしております。そこで、本市におきましても、松山市職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正し、
育児休業給を廃止すべく、追加提案するものであります。よろしく御審議の上、適切なる御決定を賜りますようにお願いを申し上げます。
○議長（栗原欣吾君） 以上で、説明は終わりました。 ────────────────
○議長（栗原欣吾君） 次に、日程第３、議案第１号ないし第31号すなわちただいま説明のありました追加議案を含む31件を一括議題とし、平成７年度の所信表明並びに上程議案全部に対する代表質問に入ります。
会派代表者の発言を順次許します。まず、松下長生君。 〔松下長生君登壇〕
◆（松下長生君） 私は、
自由民主党議員団を代表いたしまして、市長の所信表明並びに今議会に提案をされました平成７年度予算案を初め関連議案について質問をいたしますので、市長初め
関係理事者の適切なる御答弁をよろしくお願いを申し上げます。 まずその前に、このたびの兵庫県南部地震において亡くなられた方々や、その御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、今なお避難生活を続けておられる方々に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。この大震災において私
たち都市生活を営むものにとりましても本当に大きい衝撃となりました。亡くなられた方々は実に5,400人を超え、今なお十数万人の方々が
避難所生活を余儀なくされているという、戦後最大であった
福井大地震をはるかに超え、約10万人の死者を出した関東大震災に次ぐ、まことに痛々しい大惨事であります。現在、国を挙げてこれら
災害復旧対策に取り組んでおり、また、本市におきましても、各方面にわたる支援活動を行っているところでありますが、私もテレビ等を拝見するに、未曾有の災害にもかかわらず希望を失わず忍耐強く
避難所生活を続けておられる多くの方々の懸命な姿に深い感動を覚えますとともに、一日も早い復興を願うものであります。それにいたしましても、
大都市直下型地震の恐ろしさをいやというほど思い知らされた今、この余りにも大きな災害を貴重な教訓とし、今後、より強固な都市基盤の確立と災害体制の再整備を図ることの必要性を痛感いたした次第であります。 さて、21世紀まで後５年、人類史上の大きな節目と申しましょうか、新しい時代に向けて今、内外ともに変革期の真っただ中にあるわけでございます。特に内政問題につきましては、先日、
田中市長が所信表明で申されましたとおり、地方分権の推進、21世紀に向けての
国土づくり、さらには国の
公共投資基本計画など、いずれをとりましても新しい時代にその主役としての役割にますます強い期待を寄せられておりますのが、我々生活の直接の場となる都市であります。このため全国の各都市においては、それぞれ地域の持つ特性、個性を生かしながら新しい時代を生き抜く魅力ある
都市機能づくりが急がれており、これらが重要な時期となるわけでございますが、このことからも、今後はしっかりと足元を見据え、しかも将来が展望できる、信頼できる我々市民のリーダーが必要であります。
田中市長におかれましては、さきの12月議会におきまして、45万市民のだれもが幸せを実感できる人間味あふれる
生活都市松山の実現に向けて邁進することこそが私に与えられた使命であるとの強い決意のもと再選出馬を表明され、引き続き市政担当への熱意のほどを披瀝されました。私
ども自由民主党松山支部連合会といたしましても、昨年８月、
定期党大会におきまして、
田中市長の２期目への出馬要請を、決議をいたしておりましたが、去る２月７日、
常任総務会及び
校区代表者会議において、改めて前回同様、田中市長を御推薦することを満場、全会一致で決定をした次第であります。
田中市長のこれまでの４年間における数々の実績につきましては、議員各位、また、主権者たる多くの市民が一番よく御存じのところでございまして、今後とも新しい時代に向け、
生活都市松山実現への
かじ取り役といたしまして、より確固たる決意で御健闘されんことを切に御期待を申し上げながら、以下、質問に移らせていただきます。 まず最初は、平成７年度当初予算案についてであります。御案内のように、景気の回復基調が緩やかで確かな足どりまでには至らず、国、地方ともに厳しい財政状況の中にあるわけでございますが、
田中市長は時の重要さを認識され、本市の山積する重要課題に対応されるべく積極姿勢を示されました。その当初予算案を見ましても、市長就任以後、ちょうど
バブル崩壊後の厳しい財政状況にある中、一般会計で４年連続1,000億円台を確保され、新年度はその伸びも対前年度比4.4％、国の
地方財政計画をも上回る規模となっており、その並み並みならぬ熱意のほどがうかがえるのであります。 そこで、まず質問の第１点といたしまして、平成７年度当初予算編成に当たっての市長の基本姿勢についてお伺いをするものであります。また、質問の第２点は、
公共投資基本計画に関連してであります。御承知のとおり、国では昨年10月、約630兆円規模からなる
公共投資基本計画を閣議了解いたしました。この計画は、国民が真に豊かさを実感できる経済社会の実現を目指して策定された前計画をさらに見直し、平成７年度から平成16年度までを目標に公共投資に関する枠組み及びその基本的な方向を示したものであります。その
社会資本整備の基本的な方向を見ましても、1.快適で潤いのある生活環境の創出、2.高齢社会への対応、3.
自然環境保全、景観の形成、4.人や物の広域的な交流の拡大等々、広範囲な分野にわたる内容となっております。この
公共投資基本計画がいよいよ平成７年度からスタートするわけでありますが、本市においては、この計画に沿い平成７年度当初予算において、どのように取り組まれたのか、お尋ねをいたします。 次に、観光行政についてお伺いをいたします。本市は、「いで湯と城と文学のまち松山」をキャッチフレーズに、昨年国の
重要文化財に指定されました日本最古の
道後温泉本館を初め、日本三大
連立式平山城の
一つ松山城、
短詩型文学の
殿堂子規記念博物館など、全国に誇れる
観光施設を中核として各種の観光施策を展開され、全国各地から年間を通じ500万人以上の観光客が来松をいたしているのであります。しかしながら、近年、
バブル崩壊による景気の低迷に始まり２年続きの異常気象や、先般の兵庫県
南部地震等によりまして、我が国の社会経済に大きな影響を与えていることは御案内のとおりでございます。本市の観光面におきましても、これらの影響を少なからず受け観光客の減少を余儀なくされていると聞き及んでおりますが、観光を市政推進の大きな柱の一つとして位置づける本市にとりまして、極めて憂慮すべき事態であると存じます。そこで、このような状況下にあっても、なお観光行政の充実を期するためには、さらなる
観光客誘致施策の推進を初め、
観光施設の整備や国際化への対応が今後大きな課題であると考えるのであります。 そこで、まず、お伺いをしたい第１点は、昨年の異常渇水やさきの大震災によって市内の
主要観光施設などの入込数にどのような影響が出ているのか。また、それらに対応する施策については、どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。次に第２点といたしまして、
観光施設の整備についてでありますが、昨今の観光を取り巻く厳しい状況下において観光客の誘致促進を図るためには、真に魅力あふれる
観光施設の整備が不可欠であると考えられます。そのような意味からも、これまでにも本市の
主要観光施設である松山城につきましては、文化庁の指導を仰ぎながら適切に保存するとともに、これら復元に努められ、現在、21棟の
重要文化財を初めとして、ほぼ往時の雄姿がよみがえったことはまことに御同慶に存じます。今後とも先人の残した貴重な財産の保存に万全を期すとともに、本市の誇る観光資源として、市民を初め多くの観光客に親しんでいただくため、なお一層、施設の整備に努めていかなければならないと存じますが、現在取り組んでおられる整備状況及び今後の事業計画などについてお尋ねをいたします。第３点としましては、近年、とみに観光の国際化が叫ばれている中、本年４月から
韓国アシアナ航空による松山・
ソウル定期便就航が決定されましたことは、
国際観光温泉文化都市を標楕する本市にとりましてまことに喜ばしいことでありまして、国、県並びに関係団体と連携をしながら
航空路線開設に向け御努力を続けてこられました
田中市長に深く敬意を表する次第であります。御案内のとおり、本市の国際化の歴史は古く、
国際観光温泉文化都市として既に40年以上を経ておりますが、この間、
国際姉妹都市の提携や留学生の交換など、さまざまな
国際交流事業を展開されるなど多大の成果を上げてこられたところであります。さらに昨年10月には、国から
国際会議観光都市の認定を受けられ、現在、
松山コンベンションビューローを中心に国際会議の誘致に鋭意取り組んでおられると聞き及んでおりますが、これら施策に加え今般の松山・
ソウル定期航空路開設によりまして、本市の国際化に一層拍車がかかり、名実ともに
国際観光都市としての拠点が確立されるものと大いに期待をいたしているものであります。今後、韓国との友好促進を初め経済、文化、観光などの交流の拡大を推進していくわけでありますが、まずは両国の親善交流をさらに深めてまいることが何よりも肝要であると考えており、そのためにも相互訪問、すなわち観光の果たす役割の重要性を特に痛感いたしている次第であります。そこで、本市にとりまして、初の
国際航空路線の開設となります今般の決定を受けて、どのような記念事業を計画をしておられるのか、その概要をお聞かせ願います。また、韓国からの観光客を誘致するため
空港所在都市としての宣伝活動を積極的に展開していかなければなりませんが、どのような施策を今後実施されるのか、お伺いをいたします。 次に、
高齢者福祉対策についてお尋ねをいたします。昨年３月に発表された21
世紀福祉ビジョンによると、来るべき21世紀の少子・
高齢化社会に向けて、我が国の社会福祉の給付構造を介護や子育て等の福祉重視型に転換していくことを提言しております。戦後、低所得や要援護者を対象として形成されてきた我が国の福祉行政は、高齢化、少子化の推進や家族構造の変化の中で、国民すべてを対象とした普遍的で一般的な制度へと転換を迫られているのであります。このようなことから、国においても、ここ数年の間に
ゴールドプランの策定や福祉関係８法の改正による市町村を中心とした計画的な
サービス供給体制の整備などの諸課題に取り組んできており、国の当初の予算案に従来の
高齢者保健福祉推進10か年戦略、いわゆる
ゴールドプランをさらに充実させる新プランを
高齢者対策の目玉としてスタートさせましたことは御案内のとおりであります。現在の
高齢者福祉の基盤整備は1990年度から10ヵ年計画で
ゴールドプランとして進められているが、この後半の５カ年間の計画を
見直し拡充しようというのが新
ゴールドプランであることは言うまでもありません。この見直しに当たっては、
高齢者介護対策の緊急性にかんがみ、地域のニーズを踏まえ、当面緊急に行うべき
各種高齢者介護サービス基盤の整備目標の引き上げなどを行うとともに、今後、取り組むべき
高齢者介護サービス基盤の整備に関するところの諸施策の
基本的枠組みを新たに策定するなど、平成11年度までの間において財源確保に配慮をしながら
具体的施策の実施を図ることとしております。本市では、平成５年３月、愛媛県に呼応して松山市
老人保健福祉計画を策定するとともに、同年９月、直ちに実施計画をつくられ、これら計画を着々と実施に移され、
高齢者福祉の増進が図られておりますことはまことに同慶に存ずる次第であります。 そこで、これらのことを踏まえて、以下数点についてお尋ねをいたします。まず、質問の第１点は、今回、
見直し拡充をしようとしている新
ゴールドプランを踏まえ、今後の
本市高齢者福祉対策への取り組みについての御所見をお伺いをいたします。質問の第２点は、基本的な保健・
福祉サービスの整備状況についてであります。本市の
老人保健福祉計画期間は、平成５年４月から
ゴールドプランの目標年次であります平成11年度までの７ヵ年となっておりますが、特に在宅福祉３本柱と言われている
ホームヘルプサービス、ショートステイ、デイサービス及び寝たきりを防止するためのサービスである
機能訓練施設などの整備状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。質問の第３点は、計画を推進していく上で、特に地域において要介護老人の支援策として、在宅ケアを推進していく上で保健・
福祉サービスの拡充や住民参加型の
地域支援対策に加え、保健・医療・
福祉サービスの
ネットワーク化と推進体制の強化が何よりも肝要かと思われるのであります。幸い本市においては、既に
介護支援センターを
キーステーションとして、医師、保健婦、ホームヘルパー、警察、消防など、あらゆる関係分野の協力参画を得て適切なサービスが行われ、地域住民から大変好評を得ているとうかがっておりますが、
ネットワーク化の現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。 次に、松山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の全部改正についてお伺いをいたします。国におきましては、平成３年10月、資源の有効な利用の確保を図るとともに、廃棄物の発生の抑制及び環境の保全に資するため再生資源の利用の促進に関する法律を制定し、また、平成４年７月には、廃棄物の排出を抑制及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、
再生処分等の処理のため廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正が行われ、それぞれ施行され今日に至っていますことは既に御案内のとおりでございます。しかしながら、ますます深刻化する
ごみ処理事業は、大きな社会問題として市民と行政、いわゆる官民一体となってごみの減量化、資源化、
リサイクルなどに取り組み推進されていることとは思われますが、残念ながら今日まで画期的な解決策が見出せないのが現状ではないかと思われるのであります。これは単に松山市だけの問題ではなく、解決を図るためには全国的な規模で取り組まなければならない問題であると認識をいたしているところであります。そこで、本市の現状を見てみますと、
一般廃棄物の排出量は平成元年以降、毎年４％ないし７％ふえ続け増加傾向にありましたが、平成５年度において初めて前年比で減少をしたそうであります。しかし一方では、
オフィスごみなど
事業系一般廃棄物、特に粗大ごみや
プラスチックごみのように処理が困難である廃棄物などが増加しているのがその実態ではないかと思われるのであります。このようなことから、今後もこのまま放置しておけば多種多様化した廃棄物が再び増加の一途をたどることは目に見えていると思われるのであります。このような背景を受けて、国におきましては、新たな制度としてふえ続ける廃棄物の減量と
リサイクルを推進するため、市町村と企業が共同で
包装廃棄物を
リサイクルする新しいシステムを考えられ、３月の通常国会に提案予定であると聞き及んでおります。いわゆる
仮称包装廃棄物再生推進法案で、言うまでもなく包装に使われた資源ごみの引き取り方をメーカーや
販売事業者に義務づけるという制度を導入しようとするもので画期的な内容となっていると思われるのであります。こういった国の動向などを踏まえ、本市におきましても、
ごみ問題解決のため今後もさまざまな施策を講じていかれるものと思いますが、今議会に上程されている松山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の全部改正に伴い、数点お伺いをいたします。 まず質問の第１点は、一部改正ではなく全部改正に至った経緯と主たる目的について、お伺いをいたします。第２点目は、市民の責務と市の責務が新たに決められていると思われますが、その内容はどのような事柄か、お尋ねをいたします。第３点目は、今回の条例改正の主たるものの中に事業者の責務が強化されたと聞いておりますが、従来と比べてどのように強化をされたのか、お伺いをいたします。最後に、投棄の禁止が新たにうたわれていますが、これはぽい捨て禁止について定められているものと思います。この問題は現代社会の汚点として取り上げられておりますのは御案内のとおりで、全国の自治体でいろいろな施策が図られているようですが、本市のねらいは何か、お伺いをいたします。あわせて、これに違反した場合、他市では罰則規定を設けて厳しく対応しているところもあるようですが、本改正条例案では罰則規定がなく、その点はどのように考え、また、どのように対応していくのか、お伺いをいたします。 次に、本市の地震対策に関連して、次の２点についてお伺いをいたします。まず、質問の第１点は、水道施設に対する地震被害の想定についてであります。このたびの兵庫県南部地震における惨状を見るにつけ、水道施設の被害が単に被災者への応急給水にとどまらず、地震直後に多発した火災に対する消防用水の確保の点からも改めて水道に課せられた責務の大きさや重要性が問われているのであります。すなわち水道施設は、他のライフライン、生活ラインと異なり、地震に伴う２次災害の規模を左右するという意味、観点からも特に重要であると思われるのであります。本市の場合は、これまで地震対策に対し、これを優先、また、実施するという客観情勢にはなく、地震に的を絞った地震対策事業が実施されたという記憶がございませんが、仮に本市が兵庫県南部地震と同規模の地震に見舞われると仮定いたしますと、水道施設への被害はどの程度になり、そのときの給水状況はどのようになるのでしょうか。地震に対する今後の備えを考える上から、現在想定されるところの被害状況をお伺いをいたします。次に、２点目といたしましては、水道施設における現時点の耐震施策についてであります。水道施設に耐震性を付与することは、厚生省が推進している21世紀に向けた水道整備の長期目標、通称フレッシュ水道計画の主要施策の一つであると聞き及んでおります。水道施設における耐震性は、施設強化の観点からも根幹となる基幹部分が当然備えていなければならないと考えられるわけでありますが、これまで実施している耐震施策についてお伺いをするものであります。 以上で、私の代表質問を終わります。
○議長（栗原欣吾君） これより、答弁を求めます。市長田中誠一君。 〔市長田中誠一君登壇〕
◎市長（田中誠一君） 松下（長）議員に、私からは、平成７年度の当初予算編成についてお答えいたします。 まず、その基本姿勢についてでありますが、私は市長就任来、施策の展開に当たっては、市民が何を考え、何を求めているのか。そして、今何をすべきか、また、将来に向けて何をしていくべきかを職員ともども常に念頭に置きながら市政推進に努めてまいりました。これまでの４年間を振り返りますと、21世紀に向けた
生活都市松山実現への基礎固めと申しましょうか、その取り組みへの第一歩は確実に踏み出せたものと考えております。しかしながら、その道のりはまだまだ緒についたばかりでありますし、まして、変革の時代にあって多様化する市民ニーズ等、本市が抱える多くの課題への対応を考えますと、本市の都市づくりにとって、まさにこれからが正念場となるわけであります。御案内のとおり、現下の地方財政は大変厳しい状況にはありますが、平成７年度の当初予算編成に当たりましては、市民のしあわせづくりヘ決してその手を緩めることなく、まず１つには、市民生活の基盤となる社会資本の整備を引き続いてしっかりと行うこと。２つには、時代の変化を見据え、新たな施策へのチャレンジ、そして３つ目は、新しい松山づくりの骨格ともなる重点プロジェクト等のさらなる進展、以上の３点を基本に据え、積極姿勢で臨むこととした次第であります。 次に、国の
公共投資基本計画につきましては、国民が真に豊かさを実感できる社会の実現を目指しての社会資本の整備をその基本とするものでありまして、本市が目標とする生活都市実現に向けての基本路線は同じであろうと認識をいたしております。したがいまして、当初予算編成につきましても、市民の日常生活に密着した施設の整備促進や
老人保健福祉計画の推進に加え、人々が愛着の持てる都市景親の推進、あるいは障害者等に配慮した人にやさしいまちづくりといった新しい施策を織り込むなど、松山らしさを生かしながら
公共投資基本計画にも沿った各種施策を積極的に進めてまいる所存でございますので、御理解のほどをお願い申し上げる次第でございます。 その他の事項につきましては、
関係理事者から答弁をいたさせます。
○議長（栗原欣吾君） 福祉部長砂田 勇君。 〔福祉部長砂田 勇君登壇〕
◎福祉部長（砂田勇君） 松下長生議員さんに、
高齢者福祉対策についてお答えいたします。 まず、
高齢者福祉対策への取り組みについてでございますが、松山市保健福祉計画に基づき、保健・
福祉サービス提供体制の整備を初め生涯を通じた健康づくりの推進、生きがいと社会参加活動の充実など、各種対策に積極的に取り組んでいるところであります。こうした中で、国の新
ゴールドプランにおいてホームヘルパーや特別養護老人ホーム等のサービスの整備目標の引き上げや新たな事業の実施の支援等が示されたわけであります。本市におきましても、これらの国の動向を踏まえ、多様化、増大する高齢者ニーズに対応し、
ホームヘルプサービスなどの在宅福祉を初め特別養護老人ホームの整備などの施設福祉、さらには老人クラプの育成など生きがい対策等々、「しあわせ福祉づくり」の推進に努めてまいりたいと存じます。 次に、基本的な保健・
福祉サービスの整備状況についてでございますが、
老人保健福祉計画の年次別実施計画に基づき施策を具体的に展開しておりまして、ホームヘルパーについては、平成11年度までの目標量常勤換算304人に対し、平成７年度までに203人の67％の進捗率、ショートステイは141ベッドに対し76ベッドの54％、デイサービスは28施設に対し６施設整備の21％の進捗率を見込んでいるところであります。また、保健サービスの面では、機能訓練所の目標量23施設に対し12施設の52％、訪問看護ステーションは13施設に対し８施設の62％の進捗を見込んでおり、ほぼ計画どおり順調に整備を進めているところであります。 最後に、保健、医療、福祉の
ネットワーク化の現状と今後の取り組みについてでございますが、本市では、高齢者サービス調整チーム及び保健医療福祉連絡協議会をいち早く設置し
ネットワーク化を図っておりますが、さらに昨年度から、在宅
介護支援センターを核として、地域の医師をコーディネーターに保健婦、ホームヘルパー等で構成する松山市在宅要介護者サービス推進チームをスタートさせ、温もり介護入門講座やケアセミナーを実施する一方、具体的な支援方策の検討を行うなど、保健、医療、福祉が連携したきめ細かなサービスの提供に努めているところであります。今後におきましても、中学校区単位に１ヵ所設置方針の在宅
介護支援センター整備に合わせ、順次、要介護老人の支援体制の確立を図ってまいりたいと存じますので、よろしく御理解、御了承賜りますようお願い申し上げます。 以上で、答弁終わります。
○議長（栗原欣吾君） 環境部長井手 靖君。 〔環境部長井手 靖君登壇〕
◎環境部長（井手靖君） 松下長生議員さんに、松山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の全部改正についてお答えいたします。 まず初めに、一部改正でなく全部改正に至った経緯と目的についてでございますが、現行の松山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例は制定後22年が経過し、本市の廃棄物行政も
事業系一般廃棄物の増加や種類の多様化等により新たな対応が必要となってきております。一方、国におきましては、廃棄物をめぐる諸問題に対応し廃棄物処理体制の拡充強化を図るため、平成４年に廃棄物の処理及び清掃に関する法律の大幅な改正が行われたところでございます。このような背景のもと、本市におきましては、これまでの条例の目的が公衆衛生面、環境保全面を中心としたものであったことから、これに加えまして改正法の趣旨でもあります廃棄物の適正処理の強化と排出抑制、再利用による減量化等の視点に立った諸規定を盛り込み、市の廃棄物対策に関する総合的な条例としで整備するため、今回、松山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の全部改正を行うものでございます。 次に、市民の責務と市の責務についてでございますが、まず、市民の責務につきましては、改正された廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中での国民の責務規定を受けて、本条例にも明文化したものでございます。その内容につきましては、例えば、使い捨て商品の使用自粛や過剰包装は断るなど、廃棄物の排出抑制を初め、ごみの分別、再生品の使用等による減量、
リサイクル及び適切な処理の確保に関しまして市が推進する施策に協力することを規定したものでございます。また、市の責務についてでございますが、今回の改正におきましては、
一般廃棄物の減量に関し、市民の自主的な活動の促進や
一般廃棄物の適正な処理に必要な施設の整備、作業方法の改善及び廃棄物の減量化のための市民及び事業者への意識啓発に努めることなどを新たに規定したものでございます。 次に、事業者の責務の強化についてでございますが、事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物をみずからの責任において適正に処理しなければならないことが原則でございまして、従来から廃棄物の排出を少なくするため減量化、再利用、下取りによる回収等に努めるよう規定していたところであります。しかしながら、事業者から排出される
一般廃棄物が本市の廃棄物増加の一因となっていることから、今回の改正では物の製造、加工等に際して、原材料に再生資源を利用することや販売等に際しましても、包装、容器等の簡素化を図り、廃棄物の発生の抑制に努めるとともに、市の施策に協力しなければならないことなどを事業者の責務として新たに強化したところでございます。 次に、投棄の禁止についてでございますが、従来までは清潔の保持の項目で、公共の場所でのチラシ、ビラ等の散乱防止や清掃義務を規定しておりました。しかしながら、市内の公園、道路など公共の場所に空き缶、たばこの吸い殻、紙くず等が散乱し環境を損ねているところでございます。そこで、今回、新たに投棄の禁止条項を定め周知を図るとともにモラルの向上に訴え、いわゆるぽい捨てをなくし環境美化に努めてまいりたいと考えております。 最後に、違反した場合の対応についてのお尋ねでございますが、ごく一部の自治体では罰則制度を設けているところもございます。本市におきましては、意識啓発を今後も根気よく図ってまいりますが、悪質な違反者に対しましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律や道路交通法、河川法などに罰則規定がございますので、その趣旨に沿って対応してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 以上で、答弁を終わります。
○議長（栗原欣吾君）
商工観光部長野村一弘君。 〔
商工観光部長野村一弘君登壇〕
◎
商工観光部長（野村一弘君） 松下長生議員さんに、観光行政についてお答えいたします。 初めに、昨年の異常渇水やさきの阪神・淡路大震災による市内の
主要観光施設などにおける入込数への影響並びにこれら対応策についてでございますが、昨年の７月から11月の５ヵ月間における道後温泉旅館協同組合加盟の旅館、ホテルの宿泊者数は、対前年比16％、約７万6,000人の減少となっております。また、松山城の入場者数につきましては26％、約７万1,000人、
道後温泉本館の入浴客数は19％、約11万7,000人、伊予かすり会館の入館者数におきましては12％で約１万8,000人といずれも減少いたしております。一方、阪神・淡路大震災による影響につきましては、１月17日から２月末の間、松山城の入場者数は対前年比で39％の減少を見ており、
道後温泉本館の入浴客数におきましては15％、伊予かすり会館の入館者数は44％の減少となっております。なお、道後温泉旅館協同組合加盟の国際観光旅館、ホテルの３月から５月までの予約状況につきましては、前年対比で約34％と大幅な減少を見ている状況でございます。また、これらに対応する施策についてでありますが、観光立市を標榜する本市にとりまして、この現況を極めてゆゆしき事態と受けとめ、その対応策の一つとして観光客の誘致が見込まれる中国・九州地区に対し、道後温泉旅館協同組合を初め関係団体と連携のもと、観光宣伝用のテレビ・スポットを３月から５月まで放映するほか、同地区に対しまして、近く観光宣伝隊の派遣を計画するなど、できる限りの観光客誘致策を積極的に進めてまいりたいと存じます。 次に、松山城の整備状況についてでございますが、現在、老朽化と手狭になっていた城閣入場者切符売り場の移転新築工事を行っておりまして、本年４月には新装なった切符売り場で営業が開始されることとなっております。また、７年度の事業といたしましては、かねてからの懸案であり、市民並びに観光客からも強い要望がありました県庁裏及び古町口登山道の照明灯設置工事の計画をいたしております。この照明灯設置によりまして、より多くの方々に史跡を散策していただける場づくりの提供ができますとともに、史跡や
重要文化財に対する意識の高揚が図れるものと考えております。 次に、松山・
ソウル定期便就航に伴う記念事業の概要についてでございますが、この事業を推進するため、愛媛県、松山市、民間団体等で構成する松山・
ソウル定期便就航記念事業実行委員会が近く組織される運びとなっております。この実行委員会で、まず本年４月４日の就航予定日に、ソウルからの第１便に対する歓迎式や松山発第１便の出発式を実施するほか、韓国との友好促進等を図るため就航記念祝賀会を官民一体となって開催するとともに、今後、ソウルヘ訪問使節団を派遣するなどの計画もなされております。 次に、韓国からの観光客を誘致するため、どのような施策を実施されるのかとのお尋ねでございますが、まず５月25日より28日まで、ソウル市韓国総合展示会場において開催されます第５回海外旅行博覧会に松山市ブースを出展いたしまして、「いで湯と城と文学のまち松山」をキャッチフレーズに、民芸品や新たに作成する韓国語のパンフレット、リーフレット並びに観光ビデオを活用しつつ、本市の魅力を韓国の人々に広く紹介し観光客の誘致に努めるのを初め、今後におきましても、韓国の旅行者のニーズを的確に把握しつつ各般にわたる観光誘致策を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解、御了承を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（栗原欣吾君）
公営企業局長宮内福一君。 〔
公営企業局長宮内福一君登壇〕
◎
公営企業局長（宮内福一君） 松下長生議員さんに、水道施設の地震対策についてお答えいたします。 このたびの兵庫県南部地震の被害状況を目の当たりにし、ライフラインとしての水道が果たすべき役割の重さを改めて認識すると同時に、地震や渇水などの災害に強い水道システムの構築が急務と考えております。 まず、第１点の地震被害の想定についてであります。これまで他都市で発生した震度５程度の震災事例を見ますと、被害の大部分は給配水管に集中しておりまして、その復旧には１週間程度を要しているようであります。しかし、震度６を上回る地震に見舞われますと、他都市と比べ耐震レベルに大差のない本市の場合も、神戸市などと同程度の甚大な被害を想定せざるを得ないと考えております。 第２点目の本市が実施している耐震施策についてであります。まず、被害が集中する配水管の強化策といたしましては、強度の低い石綿セメント管や古い鋳鉄管から耐震性の高いダクタイル鋳鉄管への更新を行っているところであります。特に、石綿セメント管につきましては、当初の総延長123キロメートルのうち平成６年度末で約50％を更新することとしており、残る50％につきましても平成12年度には完了する予定であります。また、このたびの地震を教訓といたしまして、水道管への耐震継手の採用を痛感しているところであります。この耐震継手は通常の継手より経費面で２割程度増加はいたしますが、新年度から予算の枠内で主要配水管等に採用することといたしております。 次に、応急給水策といたしましては、配水池に緊急しゃ断弁を設置し緊急用水の確保を図っているほか、平成５年度からは避難場所に耐震型緊急用貯水槽を順次設置しているところでありますので、御理解賜りたいと存じます。 答弁を終わります。
○議長（栗原欣吾君） 以上で、答弁は終わりました。 次に、永木 宏君。 〔永木 宏君登壇〕
◆（永木宏君） 私は、市政同志会を代表いたしまして、市長所信表明及び今議会に提案された議案に関連し質問をいたしますので、市長初め
関係理事者の明確なる御答弁をお願いをいたします。 まず、田中市長におかれましては、就任以来、４度目の当初予算編成に臨まれたわけですが、この間、「しあわせづくり新松山」をスローガンに、「対話、協調、誠実で結ばれた温もりのある行政の推進」を基本理念とされ、車座行政と好きです松山運動の名のもとに、行政と市民が一体となってしあわせづくりを標榜され、その実現に情熱を注いでこられました。また、就任されるや、公約に掲げられた各般にわたる施策につきまして誠実に実行され、その迅速な対応に深く敬意を表する次第であります。このような４年間の実績を踏まえ、田中市長は去る12月の定例会で次期市長選への出馬を表明されました。そして、今議会冒頭における所信表明では、時代の変遷に注目され、21世紀に至るまでの一年一年は、本市の都市づくりにとって極めて重要な期間との認識を示され、さらに決意を新たにし、新しい時代を担う本市のしっかりした体力づくりに取り組み、さらなる前進を期する年にしたいと、継続、創造、飛躍をキーワードに積極的な政策形成に意欲を見せておられ、大変力強く存じますとともに、御奮闘に心より御期待を申し上げる次第でございます。 さて、本市を取り巻く各般の事情について触れさせていただきますと、まず、何と申しましても、関東大震災に次ぐ大被害をもたらし、とうとい多くの人命を犠牲とした阪神・淡路大震災は、平穏な都市生活を享受している私どもを震憾とさせました。犠牲となられた方々に心より哀悼の意をささげますとともに、被害に遭われ、今なお難儀をされている方々に心よりお見舞い申し上げ、一日も早く平穏な日々が迎えられますよう念願いたしておるところであります。また、昨年は、本市にとって100年に一度とも言われる異常渇水に遭い、時間断水を経験いたしました。その他、ことしは戦後50周年という節目の年でありますし、高齢社会への対応、さらに国際社会にあって日本の農業は自由化を迫られるなど、内政面での対応が急がれるところでありまして、このような本市を取り巻く喫緊の課題に視点を据え、以下、質問に移らせていただきたいと思います。 まず初めに、平和行政についてお伺いをいたします。昭和20年８月、忘れようにも忘れることのできない、人類史上最初の原子爆弾が広島、長崎両市に投下され、全市街地が焦土と化し、約20万人に及ぶとうとい生命が犠牲になりました。以来、我が国では原爆の恐ろしさを、また、核戦争が人類の滅亡につながることを知り、核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を訴えてまいりました。こうした中、昭和57年６月に第２回国連軍縮特別総会が開催されまして、核時代にあって世界の都市が国境を越えて連帯し、ともに核兵器廃絶への道を切り開くよう呼びかけたのを契機に、昭和58年３月には、私たち市議会におきましても非核平和都市宣言を全会一致で決議し、世界の恒久平和を願ったわけであります。また、ことしは大戦の終結から半世紀を迎える節目の年でもあります。この間、我が国は敗戦による惨たんたる窮状と貧困の中から立ち上がって、目覚ましい復興を遂げ、今や世界一の経済大国と呼ばれるまでになり、今日の平和で豊かな社会を築き上げてきました。しかしながら、その陰には、さきの大戦で散華された幾多のとうとい英霊が犠牲となっていることも忘れることはできません。特に松山では、昭和20年７月26日の空襲によって、市の中心部は全くの廃墟に帰し、昭和37年発行の松山市誌によりますと、罹災戸数１万4,300戸、罹災人口６万2.200人、戦災死没者251人、行方不明８人、負傷者は数え切れないほどの大きな被害を受け、また、戦地で犠牲となった戦没者は六千余柱にも及んだと記述しております。こういった忌まわしい戦争を二度と繰り返さないよう、今こそ我々は、終戦50周年という記念すべきときに、現行の平和憲法の精神に基づき、みずからの歴史を反省し、戦争の悲惨さと愚かさを次の若い世代に語り継ぐとともに、恒久平和の実現に向けて最大の努力を払うべきではないでしょうか。 そこで、平和行政を積極的に推進するため、以下数点にわたりお伺いをいたします。本年、被爆及び終戦50周年という節目の年を迎えるに当たり、
田中市長には平和行政につきまして、「しあわせづくり新松山」のスローガンのもとに、温かいぬくもりと思いやりのある当初予算を計上されていますが、平和に対する基本的な考え方についてお示しをいただきたいと思います。第２点は、平和記念行事についてでありますが、いつ、どこで、どういった事業を具体的に計画しているのか、お伺いをいたします。第３点は、平和の象徴とも言うべき記念碑的なものをつくり、市民に平和意識の高揚を図るお考えはないか、お伺いをいたします。 次に、農業問題についてお伺いいたします。去る１月26日、農林水産省は、平成５年度の食糧需給表を発表いたしました。それによりますと、カロリーベースで日本の食糧自給率は、昭和35年に調査を始めて以降、最低水準の37％にまで落ち込んでおります。さらに、食用と飼料用を合わせた穀物自給率で見てみますと、昭和40年62％であったのが50年には40％、60年には31％と低下し、今や先進国じゅうで最低の22％にまで下落しているのであります。農水省は、今回の自給率の全般的な低下について、急速な円高による輸入の増大と記録的な異常気象によるもので、一時的要素が強いとのコメントを寄せているようですが、果たしてそうでしょうか。確かに作況指数109という平成６年産米の生産量から考えると、それこそ一時的に回復するかもしれませんが、全体的な低下傾向に歯どめをかけるということは至難のわざであると言わざるを得ません。何よりもウルグアイ・ラウンド、農業合意を受けて、今日、すべての農産物とその加工品、半加工品が世界じゅうで市場開放体制の枠組みに納まった状況下にあると言っても過言ではないからであります。食糧の空洞化、円高など大きな問題は国への政策要求としてゆだねるとしても、我が松山、愛媛、そして四国といった、小さな単位の地域においても、私は、自由貿易の流れにのまれて沈み込まないよう、しっかりと対策を講じ、早急に強固な生産体制をつくり上げなければならないと思うのであります。取り組むべき課題は大きく、また、多岐にわたると思いますが、私は、その中でも農業の健全な発展に欠かすことができず、また、生産性の高い農業経営を実現するための基礎的条件となる農業の基盤整備がキーポイントになると思います。傾斜地農業の克服や労働強度の軽減、また、生産性の飛躍的向上のためには、どうしても圃場整備、基幹農道、かんがい排水などの基盤整備に力点を置き、十分な基礎体力をつけなければなりません。その期間は、６兆100億円のガット・国内対策期間中すなわち平成12年度までのわずか６年間しかないのであります。この期間内で緊急に、しかも中長期的な視点に立っての腰を据えた整備が求められているのであります。 質問の第１点は、国のガット国内対策あるいは愛媛県の農業緊急安定対策を含めて、本市が取り組み、また、具体的に取り組もうとしておられる事業についてお尋ねし、あわせて基盤整備の方向性を占う意味で、今後、重点的に取り組もうとされている実施方針ないし事業計画についてお伺いをいたします。第２点は、基盤整備の加速的な推進のためには、各種事業の啓蒙、普及や多様化する農家意識の統一など、ソフト事業の充実と農家負担の大幅軽減を図ることが肝要であると考えますが、これらの点についてぜひ前向きな御見解をお伺いしたいと思います。 次に、節水型都市づくり推進事業の方策等についてお伺いいたします。昨年11月26日、水事情の好転に伴いまして、４ヵ月間にわたる時間給水の全面解除への運びとなりましたが、申すまでもなく、この措置は抜本的な水資源の改善により講ぜられたものではなく、残念ながら依然として少降雨状態が続いていることから、先月末には渇水対策本部が招集され、再び時間給水という事態を招かないための節水対策の強化が図られたところであります。御案内のとおり、私ども松山市民は、このたびの異常渇水により、市民生活はもとより産業経済、また、医療、教育、スポーツ等、広い分野で甚大なる影響を受けたのであります。そこで、本市におきましては、今回の異常渇水を貴重な教訓として、庁内に推進委員会、また、庁外組織として市民参画の懇談会を設け、これら２つの組織を核として本市の各種条件に見合った節水型都市づくりに向けて調査検討に入ったところであります。推進委員会におきましては、昨年11月30日の第１回会議により、具体的な調査研究を行うための３つの研究部会を設け、また、今年１月24日の第２回会議で、節水策、水資源有効利用策、水資源開発・保全策の各研究部会を構成する課等の参画により、調査活動のスタートが切られたわけであります。そうした中、去る１月31日に開催されました第１回懇談会では、異常渇水についての経験談、御意見等、各界代表の委員の皆様から活発な発言が相次ぎ、さらには本市における節水目標等について数多くの質問が出されたとうかがっておりまして、改めて市民が水意識、節水意識はもちろんのこと、水行政にも強い関心を持っておられることを再認識しているところであります。さらに、給水制限実施以前ではありますが、昨年６月から７月にかけて本市企業局が実施いたしました水道事業に対する市民アンケートの結果を見ましても、節水や水の有効利用を心がけている世帯は全体の７割、また、10％程度の水使用量の削減なら可能と考えている世帯は全体の６割と、市民の節水意識の高さが目立つものとなっております。こうしたことを背景に、私は、本市が今後目指すべき節水型都市づくりとは、各種の水対策を総合的に展開することにより、自然との共生の中でバランスのとれた水需給関係が形成され、渇水時にも足腰が強い都市でなければならないと思うのであります。しかし、それに向けての具体的な事業となりますと多種多様でありまして、財政状況も勘案し、実現の可能性、優先順位づけ等の検討も含め、より大きな効果を目指すための総合的な計画のもと適切な措置を講じていく必要があると思われます。 そこで、まず第１点として、節水型都市づくりに向けて現在組織化されております推進委員会及び懇談会の今後の活動方針についてお伺いをいたします。次に、先ほど申し上げました市民の水に対する関心が高まってきている状況下におきまして、節水型都市づくりとして限りある水資源の利用をどのように考えていくのか。特に一例として、上水道につきましての具体的な節水目標についての考え方、さらに今後における節水型都市づくりに向けての長期的展望についてお伺いをいたします。 次に、寝たきり防止対策についてであります。御案内のように、我が国は世界の最長寿国となり、出生率の低下と相まって、今後、ますます
高齢化社会が進むことが予想されております。こうした状況の中、国におきましては、寝たきりの状態にある高齢者数は平成12年には約100万人に達するであろうと推計されることから、21世紀に向けての緊急的な最重要課題として
高齢者保健福祉推進10ヵ年戦略いわゆる
ゴールドプランを策定いたしましたが、その後の環境の変化に対応すべく、今般、新
ゴールドプランとして見直しが行われたところであります。このプランの中では、寝たきりは予防できるという観点から、さらに幅広く寝たきり老人ゼロ作戦を展開し、21世紀には寝たきり老人の新規発生をなくすることを目標に総合的な対策を講じ、より一層の充実強化が図られようとしているところであります。もとより、これら諸施策の進捗度合いにつきましては、今後の対策の取り組み姿勢、取り組み方いかんにかかっていると思うのであります。そこで、寝たきりになる主要因として挙げられます脳卒中、骨折の発生予防対策が重要ではないかと思います。これには、若年層から食生活面とか運動といった日ごろからの生活習慣の意識づけが必要ではないかと思うのであります。 そこで、まず第１点として、本市ではこれらを予防するため具体的にどのような対策を講じられておられるのか、お伺いをいたします。次に、このように高齢化が進む中で、特に女性の平均寿命は男性以上に相当に高いわけでありますが、とりわけ骨粗しょう症は女性に多く、これに起因して、ちょっとしたつまずきや転倒で骨折を引き起こしやすく、それが寝たきりの要因となるケースが多いと聞き及んでおります。このような寝たきりにならないためにも、早くからの予防対策として、骨粗しょう症の予防対策を講ずる必要があろうかと存じますが、これの取り組みについてお伺いをいたします。次に、やむなく寝たきりとなられた方々に対し、機能の維持、回復を図り、いわゆる寝かせきりにならないよう、日常生活面においても自立できるような支援体制が必要であろうかと考えられますが、
機能訓練施設の整備状況と利用状況並びに今般整備を図られます送迎用車の利用方法についてお伺いをいたします。 最後に、防災対策についてであります。平成５年１月15日の釧路沖地震、７月12日・北海道南西沖地震、平成６年10月４日・北海道東方沖地震、12月28日の三陸はるか沖地震と、この２年間に北海道、東北を中心に４回もマグニチュード7.5以上の大地震が発生いたしました。また、ことし１月17日には、淡路島を震源地とするマグニチュード7.2の兵庫県南部地震が発生し、気象庁観測史上初の震度７という激震に襲われ、死者5,400人を超える戦後最悪の被害をもたらしたところであります。この大惨事は、大正12年９月１日の関東大震災以来のものであり、国はもとより各自治体、自衛隊、警察、消防、防災関係機関など、広域的な救援活動体制がとられたことは御案内のとおりであります。私たちは、今回の阪神・淡路大震災に都市直下型地震の怖さをまざまざと見せつけられました。崩れ落ちた高層建築物、生き埋めとなった多くの犠牲者、次々と延焼する家屋、橋脚ごと崩れた高速道路、脱線した鉄道、一瞬のうちにライフラインも含め都市機能が破壊された事態は、他市の災害だからと片づけられる問題ではないと思うのであります。今回の震災では、初動体制や情報の収集及び伝達体制及び消火・救出救助体制や医療救護体制の問題、また、災害弱者及び避難所の対応策や交通手段、交通規制の確保、ライフラインの壊滅的な被害など、大都市における震災対策の弱点がクローズアップされ、防災上の多くの問題点が指摘されました。このようなことから、国においては災害対策基本法を抜本的に見直す意向であり、また、中央防災会議においては２月９日に専門委員会が開かれ、国の防災基本計画の見直しを図り、検討テーマとして現行計画に盛り込まれていないライフラインの確保、 救命、消火など初動体制の整備、鉄道などの耐震構造の強化など12項目に着手する計画であると聞いております。また、県では愛媛県震災対策検討プロジェクトチームを設置し、県地域防災計画の見直しを初め交通、通信施設、ライフラインの確保、情報連絡及び伝達体制の強化、県市町村域を越えた広域的な防災体制の確立など、総合的な防災対策の検討を行っているとうかがっております。一方、本市においても、都市化の進展等に伴い建築物の高層化や大規模化など、都市構造の変化により災害の態様が複雑多様化するとともに、一たび災害が発生すると、その被害が甚大となる危険性が高まってきていると思うのであります。このような情勢の中で、人命保護を第一に総合的な防災対策の強化を図る必要があると考えるのであります。 そこで、まず第１点は、本市の防災の基本的な考え方についてお伺いをいたします。第２点は、防災アセスメントについてでありますが、本市の地域防災計画を見直すため防災アセスメントを実施すると聞き及んでおりますが、その内容についてお伺いをいたします。 以上で、私の代表質問を終わらせていただきます。
○議長（栗原欣吾君） これより、答弁を求めます。市長田中誠一君。 〔市長田中誠一君登壇〕
◎市長（田中誠一君） 永木議員に私から、節水型都市づくりについてお答えいたします。 御承知のとおり、本年に入ってからも予想を下回る降雨量であり、今後、需要期を迎えますことから、より一層節水に対しての御協力をお願いするところでございます。また、このような状況に照らし、節水型都市づくりへの取り組みは、今後、ますます重要な課題であると再認識をいたしているところでございます。 そこで、推進委員会及び懇談会における調査研究の進捗状況でありますが、推進委員会におきましては、本年度内に各研究部会ごとで検討すべき具体的事業内容及びそのスケジュールを決めるとともに、懸案の水資源転用策についても新年度のできるだけ早い時期に研究部会を組織し検討に入っていきたいと考えております。一方、懇談会につきましては、本年３月末には第２回目の審議を賜り、６月中には提言としてまとめていただく予定となっております。申すまでもなく、節水型都市づくりを進めていく上で、その根幹となります水資源は天候に影響されやすく、かつ有限でありまして、その利用目的に応じて開発から利用、排水に至るまでを一貫して取り扱う総合的な管理が重要であると思うわけでございます。このような基本的認識のもと、中長期的な展望に立って節水策、有効利用策あるいは水資源に関する開発・保全策についての取り組みを進めることが肝要であります。もちろん、これら施策への御理解、御協力を得るためにも、現在、10％節水という具体的な数値を掲げ、市民の御協力をお願いいたしているところでございますが、今後ともこうした情報をわかりやすくお示ししていくことも重要ではないかと考えております。こうした現在の水事情、また、水への関心の高まりといった状況を踏まえ、公共施設への井戸開発導入等、短期的に取り組むべき事業につきましては、早速、平成７年度から着手する予定でありますが、それとあわせ実施に向けて長期間の検討を要する課題も数多くあり、これらにつきましては、国、県、他市の状況を踏まえつつ、情報交換も行いながら、総合的な計画のもとに鋭意努力していく所存でございますので、御理解と御協力のほどをお願いを申し上げます。 その他の質問につきましては、
関係理事者から答弁を申し上げます。
○議長（栗原欣吾君） 市民部長山口裕三君。 〔市民部長山口裕三君登壇〕
◎市民部長（山口裕三君） 永木議員さんに、平和行政についてお答えいたします。 まず、本市の平和に対する基本的な考え方についてでありますが、今日、我が国では戦後生まれの世代が多数を占め、戦争体験が年々風化していく中で、戦後半世紀という時代の区切りを迎えた今こそ、平和を語り継いでいくことが大変重要であると考えております。現在も世界のあちこちで紛争が絶えず、悲しいことに流血の惨事が繰り返されておりますが、さきの大戦を歴史の教訓として、戦争の残虐さ、悲惨さを忘れることなく、日本国憲法の基本的理念である恒久平和を念願するものであります。 次に、平和記念行事の具体的な計画についてでありますが、本年は被爆及び終戦50周年を迎えることから、戦中、戦後の松山及び広島、長崎の原爆写真パネル展とシンポジウム「平和について考える一日」をメイン行事として、さらに戦没者追悼式などを計画いたしておりまして、多数の市民に積極的な参加をいただき、悲惨な被爆体験の継承と平和のとうとさを再認識するとともに、さきの大戦で不幸にして亡くなられた戦没者を哀悼することにより、戦争がいかに無意味であるかを後世に伝えることといたしております。また、実施期間、場所につきましては、写真パネル展、シンポジウムなどを７月下旬から８月上旬にかけてコミュニティセンターで、戦没者追悼式を10月下旬に市民会館で開催を予定いたしております。 次に、平和の象徴とも言うべき記念碑の設置についてでありますが、議員さんの申されますとおり、平和のとうとさと戦争の悲惨さを長く後世の人々に継承するため、本市におきましては、先ほども申し上げました各種平和記念行事の実施とあわせてモニュメントなどの設置を計画し、市民の平和意識の高揚に努めることといたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 答弁を終わります。
○議長（栗原欣吾君） 保健部長早野章夫君。 〔保健部長早野章夫君登壇〕
◎保健部長（早野章夫君） 永木議員さんに、寝たきり防止対策についてお答えいたします。 まず、寝たきりとなる原因の発生予防についてでございますが、寝たきりの主要因として挙げられます脳卒中や骨折を予防するには何よりもこうした疾患につき正しい理解を持っていただくことが大切との考えから、その原因となる血圧やコレステロール、骨粗しょう症等につき、健康教育の一環として老人保健法による健康診査の受診者等も対象として講座を開くなど、予防知識の普及を図っております。しかしながら、同時に、議員さんも申されますように、若年層からの生活習慣、特に食生活に問題が多くございますことから、親子を対象とした母と子の料理教室など、食生活改善のための指導等の事業にも取り組み、意識啓発に努めているところでございます。 次に、骨粗しょう症予防対策についてでございますが、寝たきり予防の観点から骨粗しょう症予防教室を開催いたしておりますが、さらにその事業内容の充実を図り、また、受講者の御希望にこたえるべく、平成７年度において骨密度測定器を独自に整備することとし、当面、40・50・60歳の節目健診の方を対象として骨密度測定を行うことといたしております。なお、18歳以上につきましても、測定希望者には御要望にこたえてまいりたいと存じております。 最後に、機能訓練事業についてでございますが、まず、
機能訓練施設の整備状況につきましては、
老人保健福祉計画に沿い、順次、その整備を図っているところでございまして、現在、９ヵ所で訓練を実施いたしておりますが、平成７年度におきましても新たに３ヶ所の開設を計画をいたしております。利用状況につきましては、現在、約200名の方が機能訓練に参加されておりますが、今後とも対象者の実態、地域性等も十分勘案し、訓練所の整備を図り、参加希望者の期待にこたえてまいりたいと考えております。また、送迎車の利用方法につきましては、歩行障害や介助者の問題等により通所困難な方に対しまして、一人でも多くの方に参加いただくために、市内をブロックに分け、自宅から最寄りの機能訓練会場まで介助者が同乗し送迎を行いたいと存じております。なお、車両につきましては、リフト付８人乗りのワゴン車を予定いたしております。今後とも、寝たきり防止対策といたしましては、寝たきりは予防できる、寝たきりにしないという両面から、指導体制の充実強化にあわせ機能訓練の拡充に鋭意努めてまいりたいと存じます。よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 答弁を終わります。
○議長（栗原欣吾君）
農林水産部長橘 泰典君。 〔
農林水産部長橘 泰典君登壇〕
◎
農林水産部長（橘泰典君） 永木議員さんに、農業問題についてお答えいたします。 国においては、昨年10月25日、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱を決定し、平成７年度から平成12年度までの６年間において総額６兆100億円の対策を打ち出したところでございまして、そのうち３兆5,500億円を農道及び圃場整備等の公共事業に充当することといたしております。しかし、これらの対策は緊急を要することから、国は、平成７年度予算の前倒し分として、平成６年度補正予算に3,000億円を計上しましたことは御案内のとおりでございます。 そこで、御質問の第１点、国のガット対策による本市の対応についてでございますが、本市は国費3,000億円の前倒し分を受けて、平成６年度３月補正として今議会に４億5,200万円を計上し、現在、継続実施中の実川、北梅本、門田、鷲ケ巣、東大栗、太山寺、由良、御手洗等、９地区で農道整備を追加実施する予定であります。また、県の農業緊急安定対策による事業といたしましては、県営事業で実施する窪野地区の圃場整備事業実施地区内において、永年性作物やビニールハウス等の移転事業を実施するとともに、浄瑠璃町での農道整備事業に取り組んでいるところでございます。また、松山市農協と温泉青果農協が事業主体として実施する作業道３本及び防除・施肥用水確保のための農業活性化施設整備事業にも取り組んでまいったところでございます。なお、今後の事業計画でございますが、平成12年までの期間内に地域の特性を生かした農業農村整備事業に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、御質問の第２点、生産基盤の整備を進めるための啓発事業でございますが、圃場整備事業を進めるに当たっては、受益農家すべての意識統一が出発点であります。そのため、市といたしましては、県の農業基盤整備啓発推進事業を取り入れ、圃場整備事業を予定いたしております梅本地区において、今年度より地域に応じた基盤整備と生活環境整備等を計画的、効果的に実施できるよう研修会や座談会を開催し関係農家の意識の高揚を図ってまいるところでございます。また、農家負担の軽減等につきましては、今後、検討してまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 答弁を終わります。
○議長（栗原欣吾君） 消防局長高橋節雄君。 〔消防局長高橋節雄君登壇〕
◎消防局長（高橋節雄君） 永木議員さんに、防災対策についてお答えいたします。 まず、防災の基本的な考え方についてでありますが、もとより各種災害の発生に際しましては、市民の生命、財産を保護し、その被害を最小限にとどめることが行政に課せられた基本的使命であると考えております。そのため、災害対策基本法に基づき、平素から各種災害の未然防止と被害の軽減を図ることを目的とした地域防災計画を策定し、各種施策の総合的かつ計画的な推進を図り、市民の生命と財産を災害から守るよう努めているところであります。しかしながら、このたびの阪神・淡路大震災によって数々の教訓と課題が浮かび上がっており、本市におきましても、地理的に中央構造線沿いの活断層に近接している関係などから、大規模地震の発生に備えて、今後、市民のあらゆる英知を結集し、現行の地域防災計画の抜本的な見直しを行い、防災への取り組みと備えをこれまで以上に強固にしなければならないと考えております。 次に、防災アセスメントの内容についてでありますが、これは地域防災計画を見直しするために必要な基礎的な作業でありまして、本市の地形、地質等の自然条件や過去の災害履歴を調査して、災害の危険性を科学的かつ総合的に把握するものであります。具体的には、地震、台風、豪雨等の災害誘因や急傾斜地、軟弱地盤、家屋密集地域等の災害素因、さらには災害履歴や土地利用等の変遷などについて調査、検討して、地域における災害危険性や被害想定などを把握するためのものであります。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上で、答弁を終わります。
○議長（栗原欣吾君） 以上で、答弁は終わりました。 ただいまから、午後１時まで休憩いたします。 午前11時43分休憩 ──────────────── 午後１時２分再開
○議長（栗原欣吾君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 代表質問を続行いたします。吉岡政雄君。 〔吉岡政雄君登壇〕
◆（吉岡政雄君） 私は、社会党議員団を代表いたしまして、今議会に提案されました平成７年度当初予算案並びに関係議案等について質問をいたしますので、市長初め
関係理事者の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。 さて、質問に入ります前に、去る１月17日に発生した兵庫県南部地震は、まさに日本列島をも揺るがす大惨事となったことは御案内のとおりでございまして、改めて亡くなられた方々やその遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、今なお
避難所生活を続けられておられる方々に心からお見舞いを申し上げる次第であります。既に国においては、今回の阪神・淡路大震災の復興対策費を盛り込んだ総額１兆223億円の第２次補正予算案を今国会で成立させる一方、新年度の予算執行については、その復興を急ぐため被災地域の公共事業契約・執行を上半期に大幅に前倒しすることを検討するなど、この対策に懸命の努力を重ねているところであります。本市におきましても、当初の救助活動を初め救援物資の搬送、さらに土木、保健医療、福祉関係職員の派遣等、あらん限りの御支援を続けていると承っておりますが、被災された方々の心痛をお察しいたすにつけ、一刻も早い復興を心から願いながら、以下、質問に移らせていただきます。 まず初めに、財政問題についてお尋ねをいたします。市長も述べられておりますが、昨今の地方財政を取り巻く諸情勢については、景気回復への期待が高まる方向へ傾き、経済成長率もようやく上昇傾向を強めてきたとはいえ、いまだ税収等に反映されず、国ではさまざまな方面で歳出の節減合理化等の努力にもかかわらず、平成６年度末の国債残高は200兆円を突破し、また、地方の借入金残高も100兆円を超える見込みと言われており、国、地方ともにまことに厳しい状況が続いているのであります。その一方で、目前に迫った21世紀という新しい時代に備え、高齢化、国際化の進展への対応、環境と調和した地域社会の形成、あるいはウルグアイ・ラウンド合意に伴う農山漁村振興対策等々、現下の重要課題を取り上げてみましても、地方自治体が、今後、国民生活に直結する内政の担い手として、その果たすべき役割はますます重要となっておりますことは御承知のとおりであります。まして、本市においても、松山中央公園建設を初めとする大型プロジェクトや公共下水道等の社会資本の整備、また、高齢社会への対応といった山積する課題への対応を考えますとき、田中市長が言われる、これからの一年一年が極めて重要との意味が十分に理解できるところであります。このような中で、本市の新年度当初予算編成に当たっては、市民生活関連社会資本の整備促進、時代の要請に合わせ新たな施策の展開、さらに松山中央公園建設や中予広域分水事業、さらには少子・高齢社会等に対応した福祉施策及び環境保全対策など重要プロジェクト等のさらなる進展を重点項目に掲げられ、予算規模も地財計画を上回る伸びを確保され、その積極的な姿勢からも市長の21世紀を展望した市民のしあわせづくりに向けた熱意のほどがうかがわれ、高く評価をいたすところであります。ここで財源面に目を向けてみますと、新年度の歳入予算のうち自主財源比率は64.4％と、昨年と比べ3.3ポイント減少していること。また、基金の現在高についても平成５年度末で積立基金が12件の355億9,378万円であったのが、平成６年度末では松山中央公園建設基金を新設され13件としたにもかかわらず272億3,014万円となり、83億6,364万円の減となっている状況であります。このようなことから、平成７年度以降、健全な財政運営について懸念をいたすのであります。 そこで、お尋ねをしたい第１点は、主要プロジェクト事業実施に対する優先順位を選定された基本的な考え方についてであります。また、第２点目は、今後も健全財政を維持していく上で、特に配意される事項について、市債の活用及び財調等各種積立基金を生かした財政運営のあり方について、その基本スタンスをお示しいただきたいと思います。 次に、中央公園整備関連について、数点お尋ねします。中央公園の整備については、かねてより懸案でありました堀之内公園の整備問題に端を発し、平成５年３月、野球場を初めとする市有４施設の移転が決まったわけでありますが、当時の堀之内整備の必要性の一つに、災害時の避難場所の確保ということが掲げられております。このことは、阪神大震災による防災の見直しが取りざたされている今日、市街地中心部に位置する最も重要な避難場所として、さらにクローズアップすべき事柄ではないでしょうか。災害は、いつ、どのような形で私たちの町を襲ってくるかわかりませんし、災害時の避難場所の確保は、防災計画上、非常に重要な事柄で、その意味から中央公園の整備と相まって堀之内公園の跡地整備は一日も早い実現を望むものであります。 そこで、質問の第１点でありますが、堀之内公園の跡地整備における防災対策を公園管理者として、どのように考えておられるのか。また、中央公園を建設するに当たっての防災対策は、計画の中でどのような配慮がなされているのかをお尋ねいたします。第２点として、中央公園の基本構想は、本議会を初め市民による検討委員会並びに建設省など専門家が参画した基本構想策定委員会において検討され、昨年９月、
田中市長が発表されたもので、現在、基本計画に取り組んでいると聞いております。ここで、議会として気になるのが、これだけの大規模公園にかかる建設費であります。昨今の税収の落ち込み等を考えますと、この建設費が市の財政にどのように影響するのか。将来にわたり財政の圧迫になりはしないかという懸念をする一方、長年にわたり使用される施設だけに、後世にまで喜ばれる思い切ったものにすべきだという観点もあって、果たしてどの程度の規模が望ましいか。理事者におかれましても十分な資金計画のもと事業の推進を図られることでしょうが、いずれにしましても、かなりの資金が必要になると思われます。そこで、中央公園整備に係る建設費は、どの程度見込まれているか。また、その資金計画はどのように立てられておられるのかをお尋ねいたします。第３点目としまして、用地確保の見通しについてお尋ねをいたします。中央公園の建設は、私が先ほど述べました災害時の避難場所確保や都市機能整備といった面において欠かすことのできない施設だと思いますが、そのためにもまずは用地確保が先決であります。昨年９月に市坪西町の地権者に対して事業の説明会を開催し、10月には用地説明会も開催していると聞いておりますが、実質的な用地買収交渉にはまだ至ってないようで、地権者としても農地の代替地探しや住宅の移転先探し、あるいは今後の生活設計等で具体的な計画が立てられず、早期交渉を望んでおられる方が大勢いると聞いております。また一方では、用地提供への協力が得られない一部地権者もおられるようで、当市の重要事業に支障を来しはしないか心配しているところでありますが、現在、どのような進捗状況なのか。また、今後の見通しはどうなのかをお聞かせいただきたいと思います。 次に、節水都市づくりの推進についてお尋ねします。平成６年度は100年に一度と言われる未曾有の異常渇水に見舞われ、市民生活はもちろん、産業経済活動にも多大の影響が出るとともに、改めて水を治める者、国を治むとのことわざを肝に銘じたところであり、まさに水道行政は「しあわせ都市づくり」の根幹をなすものと考えるのであります。とりわけ水源状況が極めて厳しい本市にとって、水資源を有効利用するとともに、市民一人一人がむだ水の防止と節水に心がける節水型都市づくりの構築は、極めて重要な政策課題として取り組まなければならないと思うのであります。 そこで、お尋ねします質問の第１点は、現時点における石手川ダム貯水率及び地下水等の状況であります。３月１日、松山地方気象台の発表によりますと、松山市の２月の降雨量は20ミリで平年比34％、これは1890年からの同気象台の観測史上第５位の少雨の記録だということであります。これから水道水の使用量がふえる時期に入るわけですが、渇水対策本部としての今後の見通しと対策についてもあわせてお尋ねします。質問の第２点は、節水型都市づくりを推進するに当たり、今後の水需要と供給能力を短期的にも、また、中長期的にも需要予測をすることが最も大切と思いますが、どのように予測されているのか、節水型都市づくりの基本姿勢とあわせお尋ねします。質問の第３点は、今回の異常渇水の中で、重信川水系の地下水が果たした役割は極めて大きかったと思うのであります。この水系で恩恵を受けている本市を初め川内、重信、砥部、松前町などに働きかけ重信川水系を守り育てる組織を設立し、地下水や森林等の涵養など、中長期的視点に立った施策を推進する考えがないか、お尋ねをします。質問の第４点は、山鳥坂ダム建設による分水が実現するまでの10年間、現有水源の効率的利用や漏水防止対策、つなぎ水源対策、節水対策などにより、水需要の抑制と供給能力アップに、いかほどの期待と目標を置いて取り組むのか、御所見をお尋ねします。最後に、中予分水について、２月24日に開催された山鳥坂ダム建設推進協議会総会の開会あいさつで、田中誠一会長は、ダム流域市町村とは、いまだ十分な話し合いが行われておらず、進まぬ分水交渉を憂慮しているなどと報道されています。また、さきの県議会でも肱川流域の流量、水利権などダム建設にかかわる広域的な課題が議論されておりますが、中予分水は、本市45万市民にとって極めて重要な問題だけに、今後、国、県など関係機関及び流域市町村に誠意を持って働きかけていただきたいと思いますので、この点、強く要望いたします。 次に、地震災害対策についてであります。１月17日午前５時46分ごろ、兵庫県南部を襲った地震は、神戸、芦屋、西宮の各市と淡路島の北淡町などを中心に壊滅的な被害をもたらしました。この震災は関東大震災以来のものとなり、死者5,400人を超える戦後最悪の被害となったほか、大都市の機能を麻痺させるなど社会的、経済的な打撃を与えたのではないかと思うのであります。それは都市機能の壊滅という、それまでは想定の中にしか存在しなかったものが現実のものとなり、中でも道路、軌道の破壊、ライフラインの壊滅という最もおそれていた災害の形となってあらわれ、高速高架道路、新幹線、私鉄など、また、生活に最も関係の深いライフラインが徹底的に壊され、その機能を失ったと思うのであります。さらに想像を絶する地震の破壊力によって、さまざまな問題点が浮上してきており、日ごろの地震対策が実戦的、効率的に活用できなかったということを認識せざるを得ないものであったと考えるものであります。それだけに、防災意識啓発をあわせ行政側の対応が重要となってくると考えるのでありますが、かかる観点からお伺いいたします。 まず第１点は、地域防災計画の見直しについてであります。今回の阪神大震災を教訓として松山市地域防災計画を見直す必要があると思うものでありますが、どのようにお考えになっているのか、お聞かせ願いたいのであります。第２点は、地震に対する防災意識の高揚についてであります。地震による被害を最小限に食いとめるためには、何といっても市民一人一人が地震に対する生活環境の配慮と、地震発生時の適切な行動の必要性を認識することが何よりも重要であると考えるのでありますが、どのようにお考えになっているのか、お伺いをいたします。 次に、市長の所信表明に関連をして、「しあわせ産業づくり」の取り組みのうち、ウルグアイ・ラウンド合意に伴う諸施策についてお伺いをいたします。今日、農業、農村の抱えますさまざまな課題に対処し、力強い農業の構造、活力あふれる農村地域を形成するために、農林水産省では新施策、すなわち新しい食糧、農業・農村政策の方向に基づいた施策が進められています。今回、ウルグアイ・ラウンドの実施期間内に必要な対策を加速的、重点的に推進し農業の体質改善を図ることとなりました。これがため、政府は、今後、平成12年までの６年間において事業費ベースで総額６兆100億円の対策を新たに講ずることとしていますことは御案内のとおりであります。また、別途、地方財政措置により１兆2,000億円の地方単独施策拡充を予定しておりまして、地域の自主的、積極的な取り組みを支援することとなっております。申し上げるまでもなく、ウルグアイ・ラウンド対策の軸となります主要なものは、就農、中・山間地対策、農業・農村の整備、土地改良事業の負担金軽減、農地の流動化、農家負債の軽減などであります。市長は、所信表明で述べられましたウルグアイ・ラウンド合意に伴う農産物の市場開放決定により農業を取り巻く環境はかつてない厳しいものと受けとめられ、これがため引き続き土地改良事業など農業生産基盤の計画的かつ円滑な整備促進を図ることを強調されました。政府は、平成７年度当初予算案と６年度補正予算を合わせますと5,545億円を計上し、ウルグアイ・ラウンド合意がもたらす農業、農村に及ぼす影響を極力緩和し、農業、農村を我が国経済社会における基幹的な産業及び地域として次世代に受け継いでいく方針であります。これが趣旨にのっとりまして、県におきましても愛媛農業緊急安定対策事業などが進められておりますが、本市におきましても当然ながら県と呼応しながらウルグアイ・ラウンド後の農村の活性化を目指さなければならないと考えるのであります。６兆100億円に上る新政策予算によりまして平成７年度から各都道府県に相当な予算配分がなされると思いますが、これらを受けての本市農業政策について、次の諸点についてお伺いをいたします。 まず、質問の第１点は、ウルグアイ・ラウンド関連の国の対策に対して、どのように取り組んでおられるのか。また、今後、どのように取り組まれていくのか、お尋ねをいたします。次に質問の第２点は、ウルグアイ・ラウンド対策として愛媛県が平成６年に打ち出しました農業緊急安定対策事業等の県の事業や本市の単独事業等について、６年度の取り組み状況と７年度以降の計画についてお聞かせいただきたいのであります。 次に、２款１項総務管理費の中、４目文書費の情報公開制度についてお伺いいたします。この問題については、本会議場でも再三論議されてきたところでありますが、本市においても、これが導入に向けて動き始めておりますので、幾つかの問題についてお伺いしておきたいのであります。市長は就任以来、議員の質問に答えて、情報公開制度の重要性を認識されるとともに、市民のコンセンサスを得て導入を図りたいと積極姿勢を明らかにされてきました。そして、昨年２月には庁内の検討委員会を、また、８月には学者や弁護士を初め市民各層による情報公開懇話会を設置し、制度導入に向けての具体的な取り組みに着手しているのであります。社会党議員団は、これまで要望してきた立場から、これを高く評価するものであります。市長が標榜されている市民のしあわせづくりの理念に基づき、市民の立場に立った行政の推進を図るために、この制度の一日も早い実現がなされることを念願するとともに、市民に開かれ、利用しやすい、よりよいものを期待して、以下数点お伺いをいたします。 第１点は、検討委員会や懇話会、また、庁内各部所における準備や検討がどのぐらい進んでいるのか、お伺いをいたします。第２点は、できる限り早急に実施したいとのお考えのようですが、具体的に、いつごろを予定されておられるか。また、それまでの手順をどう考えているか、お伺いをいたします。第３点として、愛媛県は、昨年から要綱による情報公開を実施しておりますが、各方面から批判や条例化への強い要望があるやに聞き及んでおります。本市の場合、より高度な制度として条例で実施すべきと思いますが、御所見をお聞かせください。第４点は、執行体制についてであります。先進地の状況を聞いてみましても、公開請求に当たって、手続がわかりにくいとか、公開されなかった場合の対応はどうするのかといった制度上の問題もあるようにうかがっておりますが、円滑な運用を図るために、どのような体制づくりを考えておられるか、お伺いをいたします。 次に、２款１項13目電子計算費に関連して個人情報の保護、いわゆるプライバシー保護についてお伺いをいたします。市長は、所信表明の中で、情報公開制度調査に加え、新たに個人情報保護制度調査に取り組まれることを明らかにされました。今日、情報化社会の進展により、情報処理技術や電気通信技術の発展に伴い情報の量が増大するとともに、その質も向上し、消費者の嗜好の個性化や高度化に対応する情報提供も可能となっております。日常生活面においても、企業等から送られてくる各種のダイレクトメールに見られるように、個人や家族に関する情報が本人の知らないところで、知らないうちに行き来しているのであります。こうしたことから、個人情報の取り扱いに関して、みずからの情報がどのように収集され利用されているのか。適正に保管、処理されているのか、不安感を持っている市民も多いと思うのであります。今後、ますます情報化が進むと予測される中で、こうした社会変化に対応した個人情報保護制度を検討されることに期待するものであります。一方、個人情報保護とは、単に個人の情報の秘密を守ることにとどまらず、自分に関する情報を閲覧したり、訂正、削除等を求めたりする権利として保障することだと言われております。 そこで、以下数点お伺いいたします。第１点は、個人情報保護制度の目的と制度化による効果をどう考えておられるか、お伺いをいたします。第２点は、今後、どのような組織で検討され、導入時期をいつごろと考えているのか、お聞かせください。第３点は、この制度の全国的な取り組み状況についてでありますが、どれぐらいの自治体が制度化しているのか。また、最近の動向についてもお聞かせをください。第４点は、個人情報制度は、情報公開制度と別個に検討されることになっておりますが、両制度は表裏一体の面もあり、なぜ個別にされるのか、御見解をお聞かせください。 次に、３款民生費２項児童福祉費に関連して、少子化対策、安心して子育てができる支援策についてお伺いいたします。ここ数年来、
高齢化社会の問題が大きくクローズアップされ、その対応策として、国においては高齢者保健福祉10ヵ年戦略、いわゆる
ゴールドプランが打ち出されるなど、今や全国民的課題として、この問題に取り組んでいることは御承知のとおりであります。しかし、高齢社会問題を語るときに忘れてならないのが、その社会を支えていかなければならない子供たちのことであります。
高齢者対策は、さきに申しましたように、一定の前進を見ているところでありますが、一方の子供たち、子育て支援に対する各種施策は、まだまだ不十分と言わざるを得ません。今、我が国は
高齢化社会と同時に少子化社会を迎えております。この２つの問題は互いに関連しており、同時並行的に解決していかなければならない課題であろうかと思います。少子化を示す数値としての合計特殊出生率が1975年を境に２人を割り込み、以後、じりじりと低下し、1993年には1.46人となっています。その原因として、非婚化、晩婚化、乳幼児の死亡率の低下、財政的なもの等々があろうかと思います。私は、子育ては社会全体の責任としてとらえ、安心して子供を生み育てる環境をいかに整えていくかという視点に立って、以下数点にわたり質問をいたします。 質問の第１点は、本市のこれまでの子育て支援対策についてであります。具体的にどのようなことが行われてきたのか、お尋ねいたします。第２点は、延長保育、２歳未満児の本市施設の実施状況及び今後の方針についてであります。女性の社会進出に伴い、これらニーズも高まっており、その充実拡大が必要かと思われますが、お考えをお聞かせください。第３点は、無認可の保育所に対する指導、助成についてであります。無認可の保育所には、会社等企業内に設置されている事業所内保育施設、病院内の院内保育所、個人または民間の任意団体が設置している無認可保育所、ベビーホテル等がありますが、ほとんどにおいて資格のない方がお世話をしているのが実態でありますし、行政からも援助がされていないわけであります。認可保育所における２歳未満児の受け入れ人数が少ないため、それをカバーする施設として大変重要な役割を担っているわけであります。先ほど申しました運営実態の上、乳幼児中心ということもあり、事故等も心配されるところであります。お世話をしている人たちへの指導、研修はどのようになっているのか。また、これら施設への助成のお考えはないのか、お尋ねいたします。第４点は、保育料金体系の改善についてであります。現在、本市においては国の保育料徴収金基準の10段階を14段階に細分化し、市民税非課税世帯の無料化、最高限度額を初めとする各階層において国の基準額より低く抑えているとのことであります。この区分は、かなり以前から実施されたものであり、階層の区分方法、階層間の料金設定等、負担者により公平感を持っていただくような見通しが必要であります。本市の保育事業に費やす負担が公・私立合わせて公立保育所に従事する職員の給与分相当額だけという状況を見るとき、父母負担の軽減を中心とした保育料金体系の改善を図るべき時期に来ていると考えますが、御所見をお伺いいたします。質問の第５点は、放課後児童対策の充実についてであります。本予算において４校が追加されることにより、45小学校の過半数を超え26校での実施ということになるわけであり、放課後児童対策がごく普通の当たり前の事業となる時代に入ったと言えます。そのことは量から質への転換をも意味しており、今後は中身が問われるところであります。有能な指導者の確保及び資質の向上、待遇改善、事故があった場合の責任の所在、委託料の問題等々、整理すべき課題も多いと思われますが、本市の事業に対する充実策として、どのようなことをお考えになっているのか、お伺いいたします。この項の質問の最後は、本市における子育て支援計画の策定についてであります。国においては、平成７年度から10ヵ年計画で実施を目指す子育て支援総合計画、いわゆるエンゼルプランの策定がされたところであります。この中で、とりわけ緊急を要するものとして緊急保育対策等５ヵ年事業、平成７年度を初年度としてスタートすると聞き及んでおりますが、その事業内容及び今後のスケジュールはどのようになっているのか。また、本市における子育て支援のニーズ把握の実態調査及び子育て支援計画について、どのようにお考えになっているのか、お伺いをいたします。 次に、３款民生費１項社会福祉費１目社会福祉総務費の終戦50周年記念事業に関連し、平和行政についてお伺いをいたします。ことしは、御承知のとおり、さきの大戦の敗戦50周年という節目の年であります。1945年８月14日に、米、英、中、ソなどの連合国と交戦中の日本政府は、全日本国軍隊の無条件降伏等を求めた、これらの諸国によるポツダム宣言の受諾を決め、翌15日の正午に天皇のラジオ放送で、国民は敗戦を知ったのであります。半世紀たった今、戦争を体験した世代よりも戦後生まれの方が多くなり、子供たちは、あの中東戦争をテレビで見て、戦争はテレビゲームそのものであるかのような錯覚さえ持つようになるに至っては、悲惨な戦争の実態はまさに風化しつつあると言えるのではないでしょうか。このような中で、私たち市民が敗戦50周年を迎えるに当たり、いかなる心構えで対応するかについては大きく世界が注目していると言っても過言ではないと思うのであります。昨年７月、村山総理が国会における所信表明で、我が国の侵略行為や植民地支配は、アジア、太平洋の多くの人々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらした深い反省の上に、不戦の決意のもと世界平和の創造に力を尽くすと述べていますように、日本が大東亜共栄圏を築くという名のもとに戦ったあの戦争もまた例外ではないのであります。言いかえますならば、あの戦争は歴史的に見てどういうものであったかという正しい歴史観を市民とともに共有することが、敗戦50周年を迎えた市政の大きな課題であると思うのであります。そうすることによって初めてとうとい生命であがなった平和の意味を理解し、今日の繁栄と不戦の決意が新たになると思うのであります。敗戦50周年に当たり、田中市長のさきの大戦に対する認識、平和な社会の創造への御所見をお伺いいたします。 次に、平和行政の推進についてであります。地方自治体と平和行政の結びつきが余りぴんとこない方もおられますが、行政が平和運動に力を入れることは決して不思議なことではないのであります。行政は水道、清掃等さまざまな市民サービスを行っておりますが、一たび戦争が起こればそれら事務が一切不可能になってしまうからであります。本市においては昭和33年に世界連邦平和都市宣言、昭和58年に非核平和都市宣言がされ、平和に対する基本理念を一定示してきたところでありますが、具体的には、この間、どのような施策を講じてこられたのか。また、今議会に上程されております50周年記念事業は、戦前、戦後の写真、パネルの作成、展示、平和に対するシンポジウムの開催、戦没者追悼式等を予定しているとのことでありますが、市民が気軽に参加できる未来志向のものを積極的に取り入れるとともに、来年度以降も継続させるべきと思いますが、本市においては、今後、どのような平和行政を展開させるお考えなのか、お伺いいたします。 最後になりましたが、
田中市長におかれましては次期松山市長選挙への出馬を決意され、我が社会党議員団としても、この４年間の田中市政を見ますとき、市民のしあわせづくりに渾身の努力を傾けられ、その成果も着々と実っており、次期松山市政を預けるのに最もふさわしい候補者だと判断しております。つきましては、我が党議員団挙げて御支援申し上げますことを、ここにお約束いたしますとともに、松山市のさらなる発展に一層の御尽力をお願いいたしまして、私の代表質問を終わります。
○議長（栗原欣吾君） これより、答弁を求めます。市長田中誠一君。 〔市長田中誠一君登壇〕
◎市長（田中誠一君） 吉岡議員に、私からは個人情報の保護についてお答えいたします。 申し上げるまでもなく、21世紀を目の当たりにして情報化の進展は目覚ましいものがあり、今や産業はもちろんのこと、市民生活のあらゆる分野で密接に結びついており、その及ぼす影響はますます拡大されるものと考えております。私は、市政の目標である「ゆとり、やすらぎ、うるおいのある生活都市」を実現していく上で情報化の推進は必要不可欠と考えておりまして、市長就任以来、その根幹となる福祉総合システムや都市情報システム等の開発に積極的に取り組んできた次第でございます。一方、議員御指摘のとおり、情報化が進むにつれ、個人情報の取り扱いやプライバシー保護に関する市民の関心は一段と高まってきております。そのためにも、行政が保有する個人情報の厳正で適正な取り扱いの確保やプライバシーの侵害に対する市民の不安を解消し、個人の基本的人権を擁護するための制度化が重要であり、その効果として、公正で開かれた市政の実現と市民と行政のより一層の信頼性の確保が図れるものと認識をいたしております。こうした中で、全国的に見ましても、平成６年４月の時点で1,049の自治体が制度化に取り組んでおりますが、これに加えて情報公開制度の導入団体の増加や、平成２年に自治省が手作業処理に係る個人情報のあり方について、その方向性を示したこと等の理由により、従来の電子計算機処理に係るものに加え、手作業処理に係る個人情報も含めた総合的な個人情報保護制度が制定される傾向が強まっております。また、情報公開制度との関連についてでございますが、この２つの制度は市民と行政の信頼性の確保を目指すことや公文書を閲覧に供する等、共通点はございますが、個人情報保護制度はプライバシー保護という個人の尊厳に係る基本的人権の擁護を目的とするのに対しまして、情報公開制度は公文書の公開を通し市民の市政参加を推進しようとするものでございます。このように両制度は、それぞれ独自の必要性と存在領域を持つものでございます。したがいまして、両制度の整合性を図りながら別の制度として検討するものでございます。そこで、今後の取り組みにつきましては、先般設置いたしました庁内組織としての検討委員会や、今後、設置を予定いたしております学識経験者や市民各層の代表から成る懇話会等で個人情報の流れや利用目的あるいは利用範囲等を精査し条件整備を行ってまいりたいと考えております。その上で時代の要請に対応でき市民のコンセンサスが得られる制度として準備ができ次第、早い時期に導入できるよう鋭意努力してまいる所存でございます。御理解を賜りたいと存じます。 その他の事項につきましては、
関係理事者からお答えを申し上げます。
○議長（栗原欣吾君）
企画調整部長井上量公君。 〔
企画調整部長井上量公君登壇〕
◎
企画調整部長（井上量公君） 吉岡議員さんに、まず、中央公園整備に関連してお答えを申し上げます。 お尋ねの第１点の城山公園堀之内跡地整備の防災対策につきましては、おっしゃるとおり、堀之内は本市の中心部における貴重な都市空間でございまして、市民の避難場所として指定しておりますが、整備跡におきましても、一層、防災機能充実を重点課題とし取り組んでまいりたいと考えております。また、中央公園の建設に伴う防災対策につきましては、中央公園基本構想の方針に基づきまして、洪水時における明確で速やかな避難路を確保し、震災あるいは大火時には、本公園を避難地として位置づける一方、公園施設及びアクセス等の建設に当たっては、今後の建設計画、設計の段階で安全性の確保に細心の注意を払い防災対策に万全を期したいと考えております。 次に、中央公園整備に係る建設費と資金計画につきましては、昨年９月に基本構想を樹立し、これを受けまして、現在、基本計画の策定に鋭意取り組んでおりますが、事業規模も大きく検討課題もいろいろと多いことから年度内には各施設建設費の積算が困難な状況にございますが、できるだけ早い時期にこれを取りまとめたいと考えております。また、資金計画につきましては、議員さん御指摘のとおり、厳しい財政事情の中でありますので、国、県等あらゆる分野の補助金や起債など有利な資金確保に努め、しっかりとした計画のもとに対処してまいりたいと考えております。 次に、用地確保の見通しについてのお尋ねでございますが、昨年の10月には地権者に対する用地説明会を開催したのを初め、買収する農地や住宅の代替地希望調査等を行いまして、順次作業を進める中で大方の地権者の御理解を得ているところでございます。しかしながら、一部地権者にありましては、いまだ御理解が得られない方々もございます。これらの方々に対しましては、本市にとって重要な事業であることを御理解いただき、全体事業が円滑に推進できるよう個々に説明するなど、誠意を持って交渉に努めてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。 次に、節水型都市づくりへの取り組みについてお答えを申し上げます。基本的には、先ほど永木議員さんに市長からお答えをいたしましたとおり、節水型都市づくりを進めていく上で、その根幹となる水資源は天候に影響されやすく、かつ有限であるとの認識のもと、その利用目的に応じ開発から利用、排水に至る総合的な管理が肝要であると考えております。そこで、庁内の推進委員会において、節水策、有効利用策あるいは水資源に関する開発・保全策についての取り組みを進めるとともに、懸案の水資源転用策につきましても、新年度のできるだけ早い時期に検討してまいりたいと考えております。また、幅広い市民の声を積極的に施策に反映いたすべく、各界を代表する方々による懇談会におきましても、御質問の点も含め調査研究をお願いしているところでございます。 次に、重信川水系を守り育てる組織化につきましては、地下水の総合的管理という視点から、意義のある御指摘と受けとめておりますが、国、県、さらに他の自治体等との連携調整を必要とすることからも、今後、情報交換等を行いながら、その可能性について検討していくべき事項と存じておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 答弁を終わります。
○議長（栗原欣吾君） 総務部長齊本士郎君。 〔総務部長齊本士郎君登壇〕
◎総務部長（齊本士郎君） 吉岡議員さんに、情報公開についてお答えをいたします。 まず、情報公開実施に向けての準備、検討の進捗状況についてでございますが、御案内のとおり、情報公開が早急に、しかも円滑に実施できるよう設置をいたしました松山市情報公開検討委員会は、現在までに４回の会議を開催しており、また、松山市情報公開懇話会におきましても、去る２月３日には第３回目の会議が開催され、この制度の最も重要な項目であります個人のプライバシーや法令等により公にすることができない情報など９項目の適用除外事項について御審議をいただいたところでございます。これらの会議では、主として、この制度の仕組みや実施機関、請求権者、適用除外事項など情報公開制度のソフト面について検討いただいているわけでございますが、検討審議は順調に進捗しており、懇話会として本年10月ごろまでには提言をいただけるものと考えております。一方、公文書の管理に係る内部事務としてのハード面についても、専門のコンサルタントによる庁内文書の実態調査を実施するなど、本市の実情に合った効率的な公文書管理システムや公文書公開システムの構築について検討を加えており、実施に向けて精力的に諸準備を進めているところでございます。 第２点目の実施の時期とそれまでの手順についてでございますが、この情報公開につきましては、これまでにも早期実施に向けて鋭意検討を行っているところでございまして、先ほども申しましたように、懇話会の順調な審議状況等を勘案いたしますと、平成８年度の早い時期には実施できるのではないかと考えております。今後は懇話会の提言を踏まえ、成案を得た後、職員への周知はもちろんのこと、市民への十分な啓発期間も設けるなど円滑な制度実施が図れるよう手続を進めてまいりたいと存じます。 第３点目の条例化の問題についてでございますが、このことにつきましては、既に実施している都市での要綱に対する条例化や本市の懇話会における条例による実施との意見など、さまざまな声がございますが、この情報公開制度は、より公正で開かれた行政を実現するという趣旨、目的から地方自治にとって大変重要なものと認識している次第でございます。したがいまして、基本としては市民が利用するに当たって最良の方式をとるべきだと存じております。いずれにいたしましても、この条例化の問題につきましては、今後の懇話会の提言を十分尊重し最終的に決定すべきものと考えているところでございます。 最後の執行体制についてでございますが、本制度の運用に当たりましては、本庁に制度実施の一元化を図るための総合窓口を設置するなど市民の皆さんの利用しやすい体制づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いをいたします。 終わります。
○議長（栗原欣吾君） 財政部長熊本良三君。 〔財政部長熊本良三君登壇〕
◎財政部長（熊本良三君） 吉岡議員さんに、財政問題についてお答えをいたします。 まず、重点プロジェクトなどの推進に係る優先順位についてでありますが、個々の具体的な施策についてその優先順位を考えるに際しましては、まず、先ほど市長から松下長生議員さんに御答弁されました市政推進の理念及び予算編成の基本姿勢に基づき市民ニーズへの適切な対応、施策の緊急性、また、経済効率、さらには財源確保などに着目し、十分検討の上、その取捨選択を行った次第であります。その意味から、本市の重点プロジェクトに位置づけております中央公園建設や中予広域分水事業、節水型都市づくりへの取り組み、また、少子・高齢対策、環境対策などは、市政の目標に掲げております「ゆとり、やすらぎ、うるおいのある生活都市の建設」に向けた今後の都市づくりを進める上で、いずれもその骨格ともなる重要な施策であります。また、これらのプロジェクトなどの推進につきましては、単年度で仕上がるものではなく、数年あるいはそれ以上の期間をかけ計画的に取り組むことが必要となりますが、これらは新しい魅力ある
生活都市松山の形成に一段の飛躍を期するものであると考えておりまして、今後ともその円滑な推進に努めてまいりたいと存じます。 次に、今後の財政運営の健全化につきましては、市税等、歳入の確保や経費の節減合理化により収支の均衡を図ることはもちろんでありますが、あわせて経済変動など、さまざまな状況の変化に柔軟に対応できる財政構造の弾力性を保つことが肝要であると考えております。このことは長期的な視点に立って行政水準の維持向上を保障するものでありますが、本市におきましては、新たな財政需要が見込まれる事業については、その特定目的基金を設置するなど、各種基金による財源の年度間調整を図るとともに、将来にわたり負担を伴う市債の借り入れにおいては交付税措置のある有利な市債を活用するなど、今後の財政負担も念頭に置き、財政力の涵養に努めながら健全な財政運営を心がけてまいりたいと存じますので、御理解、御協力のほど、お願い申し上げます。 答弁を終わります。
○議長（栗原欣吾君） 市民部長山口裕三君。 〔市民部長山口裕三君登壇〕
◎市民部長（山口裕三君） 吉岡議員さんに、平和行政についてお答えいたします。 まず、さきの大戦に対する認識と平和についての考え方についてでございますが、先ほど永木議員さんに御答弁いたしましたように、終戦50周年という時代の区切りを迎えた今日、さきの大戦から学び取った多くの教訓を改めて心に刻み、戦争の残虐さ、悲惨さと、そこに幾多のとうとい犠牲があったことを語り継ぐとともに、二度と戦争の惨禍を繰り返すことのないよう日本国憲法に掲げられた恒久平和の理念を市民生活の中に生かした市政を推進することが重要であると認識いたしております。 次に、今日までの平和行政についての取り組みでございますが、現行憲法に掲げられた平和への基本理念のもと、本市におきましては、戦没者を追悼し平和を記念する日を中心に、庁舎に非核平和都市宣言の横断幕を掲げたり、広報まつやま等を通じ広く市民に平和のとうとさを周知するほか、毎年、各地域の慰霊祭、ロシア人墓地等における慰霊祭、節目の年の戦没者追悼式、また、平成元年には道後姫塚に平和記念広場を設置するなど、広く市民の平和意識の高揚を図ってまいりました。 次に、今後における平和行政についての取り組みにつきましては、議員さんも申されましたように、各種平和記念事業を計画いたしておりますが、継続的に市民の平和意識の高揚を図るためにモニュメントの設置なども考えております。なお、今後におきましても、市民の皆様とともに気軽に参加できる平和事業を研究してまいりたいと思いますので、御理解賜りたいと存じます。 答弁を終わります。
○議長（栗原欣吾君） 福祉部長砂田 勇君。 〔福祉部長砂田 勇君登壇〕
◎福祉部長（砂田勇君） 吉岡議員さんに、少子化対策及び子育て支援策についてお答えいたします。 まず、第１点の本市におけるこれまでの子育て支援策についてでございますが、本市におきましては、とりわけ児童が健やかに生まれ育つための環境づくりが重要と考え、一般保育はもとより、低年齢児保育、延長保育、一時的保育などの特別保育事業や育児相談事業の充実に努める一方、児童の健全育成の観点から児童クラブや児童館の整備促進、子供の遊び場としての児童遊園地等の整備に努めているところでございます。 次に、第２点の本市における延長保育、２歳未満児保育の実施状況及び今後の方針についてでございますが、まず、延長保育につきましては、現在、９園で実施をしており、平成７年度からは新たに３園を増設し、12園で実施することといたしております。また、２歳未満児の受け入れにつきましては、ゼロ歳児を21園、１歳児を27園で受け入れております。今後におきましても、保育ニーズや地域の特性にも配慮しながら低年齢児保育や延長保育等の受け入れ枠の拡大に努めてまいりたいと考えております。 次に、第３点の無認可保育所に対する指導、助成についてでございますが、無認可保育所につきましては県知事に指導監督権が与えられており、愛媛県において研修を実施しているとうかがっております。また、これら無認可保育所に対する助成につきましては、昨年４月に厚生省の児童関連サービス研究会が支援に対し前向きの提言を行ったことを受けて、現在、厚生省において、これが検討をいたしているところでもございますので、本市といたしましても、こうした動向等も見守りながら対応してまいりたいと存じます。 次に、第４点の保育料金体系の改善についてでございますが、本市の保育料につきましては、これまで保護者負担の軽減や公平化を図る観点から国の基準額より低額になるよう配意いたしており、平成７年度につきましては、特に多子世帯等の軽減を念頭に見直し作業を行っているところでございます。 次に、第５点の放課後児童対策の充実についてでございますが、指導員につきましては、児童クラブの運営を行っております地域の運営委員会において、教職員免許や保母資格取得者等、有能な人材の確保に努めているところでございます。市といたしましても、指導員の一層の資質向上を図るため年６回の研修を計画的に実施しているところでございます。 次に、委託料の見直し等についてでございますが、この事業は国の補助事業として実施しているものであり、その運営費につきましては市の委託料と保護者負担金とで賄われております。こうした原則に立ち、本市では指導員の人件費を初め施設整備費、必要備品等を負担してきているところでございます。また、待遇改善等の面では、平成７年度より報酬や家賃助成についても増額を考えているところでございます。 次に、事故責任の件につきましては、児童の安全を第一に指導員による管理・監督に万全を期しているところでありますが、万一の事故に備え保険に加入をいたしております。今後におきましても、地域、家庭、学校との連携を一層密にし放課後児童対策事業の拡充に努めてまいりたいと考えております。 最後に、本市における子育て支援計画の策定についてでございますが、まず、緊急保育対策等５ヵ年事業の内容といたしましては、低年齢児保育の受け入れ枠の拡大を初めとする多様な保育サービスの充実や多機能化保育所の整備、さらには育児相談や育児サークル等の支援を行う基盤施設としての地域子育て支援センター等の整備となっております。また、スケジュールについてでございますが、近く国から指針が示されることになっておりますので、これが指針を踏まえ、平成７年度に要保育児童数等調査を実施し、保育ニーズ等、本市の特性にも十分配意しながら計画を策定してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 答弁を終わります。
○議長（栗原欣吾君）
農林水産部長橘 泰典君。 〔
農林水産部長橘 泰典君登壇〕
◎
農林水産部長（橘泰典君） 吉岡議員さんに、農業問題についてお答えいたします。 御質問の第１点、ウルグアイ・ラウンド関連の国の対策に対しての取り組み状況についてでございますが、国では去る２月９日、農業構造の改善、農業経営の安定を図るための緊急に実施すべき事業について、７年度予算の前倒し分として６年度補正予算で公共事業に3,000億円、非公共事業に1,028億円、融資事業に446億円、合計4,474億円を可決いたしました。本市におきましても、先ほど永木議員さんにお答えいたしましたとおり、生産基盤の整備につきましては、６年度３月補正として４億5,200万円を計上し実川地区外８地区での農道の整備を追加実施する予定であります。また、生産振興対策といたしましては、かんきつ産地の強化を図るため温州ミカンの優良系統への改植を実施する予定であります。 次に、今後の取り組みについてでございますが、市場開放に向けて早急な生産基盤の整備が求められておりますことから、平成12年までの期間内に可能な限り圃場整備等の面的な整備を進めるとともに、耕作の利便性や物流の促進を図る観点から団体営農道や農免農道など、地域を越えた広域的な農道の整備についても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。あわせて将来の農業を担う農家の育成対策、生産流通対策につきましては、本市の立地条件あるいは地域特性を十分勘案しながら新年度以降取り組んでまいりたいと考えております。 次に御質問の第２点、県の緊急安定対策事業や市の単独事業についての取り組み状況と７年度以降の計画についてでございますが、まず、６年度の緊急安定対策事業につきましては、農道の整備、スプリンクラー施設の整備等、農山村活性化緊急基盤整備事業で事業費ベース１億2,300万円の事業を、また、果樹の改植・転換事業、園内作業道の設置、近代化施設の整備を行う地域農業活性化緊急対策事業で１億1,600万円の事業を実施しているところでございます。また、市単独事業につきましては、産地の若返り対策として改植を中心とした果樹生産再編緊急対策事業に取り組んでいるところでございます。 次に、７年度以降、当面の計画につきましては、事業費ベースで基盤整備関係では３億7,800万円、近代化施設等生産流通対策関係では３億6,800万円にも上っておりますことから、今後とも県と十分連携を図りながら事業の実施に向け努力をしてまいりたいと考えております。また、市単独事業につきましても関係団体の意向を踏まえながら積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御了承賜りたいと存じます。 答弁を終わります。
○議長（栗原欣吾君） 消防局長高橋節雄君。 〔消防局長高橋節雄君登壇〕
◎消防局長（高橋節雄君） 吉岡議員さんに、地震災害対策についてお答えいたします。 まず、松山市地域防災計画の見直しについてでありますが、本市の地域防災計画は、災害対策基本法に基づき災害に強い安全な地域社会づくりや災害発生時の迅速、的確な応急対策等の実施について、その要領を定めた災害対策の基本となるものであります。そこで、このたびの都市直下型地震がもたらした未曾有の大災害を教訓として、本市におきましても、地理的に中央構造線沿いの活断層に近接している関係などから大規模地震に備えるため、先般、防災対策推進委員会を開催し、計画の見直し作業に着手したところでございます。今後は、防災アセスメントを実施するほか、国、県の指針を踏まえるとともに、英知を集めて総合的かつ具体的に地域防災計画の見直しを図ってまいりたいと存じます。 次に、地震に対する防災意識の高揚についてでありますが、市民の生命、身体、財産を災害から守り、また、その被害を軽減させるためには市民各自の自覚と自発的な協力が特に必要であります。そこで、このたび市民の防災意識の高揚を図るため、３月１日付の広報まつやまに、地震に対する心得、避難場所、非常持ち出し品等を掲載した地震特集を発行したほか、３月１日には地震を想定した消火、救助、救護訓練を実施したところであります。今後におきましても各報道機関に協力を求めるほか、各種のあらゆる広報媒体を活用して意識啓発に努めるとともに、震度差の感覚を体験できる起震車の試乗のほか、防災の日の総合防災訓練や各種研修会などを通じて住民の防災意識の高揚を図ってまいりたいと存じますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上で、終わります。
○議長（栗原欣吾君）
公営企業局長宮内福一君。 〔
公営企業局長宮内福一君登壇〕
◎
公営企業局長（宮内福一君） 吉岡議員さんに、節水型都市づくりに関連してお答えをいたします。 第１点目の石手川ダム貯水率及び地下水位の状況並びに今後の見通しと対策についてであります。石手川ダムの貯水率は、本日９時現在で52.0％であり、地下水位は3.52メートルで平常水位より1.95メートル下回っております。一方、給水量は昨年11月の断水解除後の１日平均13万立方メートル程度から次第に増加する傾向にあります。議員さん御指摘のとおり、春を迎えて気温が上昇いたしますとますます使用量がふえるため、３月、４月の俗に菜種梅雨と呼ばれる時期にまとまった雨が降らなければ安定給水の維持が懸念されるところであります。そのため市民の皆様にさらなる節水協力をお願いすることにより、１日平均給水量を13万立方メートル程度に維持するよう広報活動を強化しているところであります。 第２点の節水型都市づくりを推進するに当たっての需要予測についてであります。本市の給水量は、毎年、日量4,000立方メートルを超える増加が続いていますが、現在の給水能力約19万9,000立方メートルのままで推移いたしますと、平成10年にはこの給水能力を超えるものと予測しております。また、中予分水の開始が予定される平成17年の前年、平成16年には、日量約２万5,000立方メートルの不足が予測されますので、早急な
節水型社会の形成が必要と考えております。 最後に、需要抑制と供給能力アップに対する期待と目標についてであります。先ほどの需要予測でも明らかでございますが、御指摘の今後10年間におきましては、まことに厳しい状況を覚悟しなければならないと認識しております。そのため臨時的応急水源の取得や取水井の能力回復策などによる供給能力のアップに努めることは当然でありますが、不足水量に見合った水量の確保が難しく、経済性も考慮した現実的な対応策といたしましては、当面、水需要の抑制を第一と考えております。したがいまして、今後、需要抑制に求めなければならない節水目標は、不足水量２万5,000立方メートルの半分程度と考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。 答弁終わります。
○議長（栗原欣吾君） 以上で、答弁は終わりました。 以上で、本日の代表質問は終わりました。 ────────────────
○議長（栗原欣吾君） これをもって、本日の日程は全部終了いたしました。 明日は、定刻から会議を開きます。 ────────────────
○議長（栗原欣吾君） 本日は、これにて散会いたします。 午後２時13分散会 ──────────────────────────────── 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
松山市議会 議 長 栗 原 欣 吾 議 員 永 山 幹 雄 議 員 中 西 智...