習志野市議会 2022-06-07 06月07日－03号
例えば、生活者支援、事業者支援として、生活インフラとして欠かせない水道をはじめ電気、ガスなど、公共料金への負担軽減策にも充てることができます。大阪府堺市では、地方創生臨時交付金を活用し、９月から１２月の水道の基本料金、総額１３億円が無料になる見込みです。 そこで、本市における水道・ガス・電気・下水道料金など公共料金の負担軽減への地方創生臨時交付金の活用について、お伺いします。
例えば、生活者支援、事業者支援として、生活インフラとして欠かせない水道をはじめ電気、ガスなど、公共料金への負担軽減策にも充てることができます。大阪府堺市では、地方創生臨時交付金を活用し、９月から１２月の水道の基本料金、総額１３億円が無料になる見込みです。 そこで、本市における水道・ガス・電気・下水道料金など公共料金の負担軽減への地方創生臨時交付金の活用について、お伺いします。
この金額は、公共施設整備だけでなく、道路や橋梁といったインフラ整備も含んだ金額ということですが、財政需要が年々増加する傾向にある中、私としても比較的大きな規模の予算額になっているものと感じております。 しかしながら、老朽化する公共施設の更新やインフラの長寿命化など、対応が迫られる大規模な投資事業がまだまだ山積しており、財源確保は非常に重要であります。
次に、３番目のこの構想について全市民に説明会を開く考えはないかについてですが、当市は、これまで道路や河川などのインフラ整備や不特定多数の方が利用するコミュニティセンター施設等、多くの公共事業を実施しております。以前には、市役所本庁舎を大規模改修するか移転するかといった大変重要な検討をした際にも、全市民を対象とした説明会は実施しておりません。
そこで、賠償金については保険であがなえるのですが、道路の不具合を修正できなかったというところについては、非常に恥ずかしいのかなというようなところから、道路や公共インフラの不具合の通報システムについて、平成28年に個人質問、そして平成29年、平成31年に会派新政の会派代表質問にて導入を提案させていただきました。また、平成30年７月には、先進市である相模原市を行政視察し、市民通報アプリ「パッ！
このことから、平成30年に策定いたしました山武市森林整備計画により、森林の整備を行ってきたところでございますが、令和元年の台風被害を受けた森林の再生やインフラ施設への風倒木被害防止のため、また、森林経営管理制度の運用上、必要な事項の追加のため、整備計画を本年３月に変更いたしました。
１点目として、インフラ整備は市として継続的に取り組むべき重要な事業であることを認識され、特に通学路は、児童、生徒の安全確保を第一とし、危険個所については、必要な安全対策を早急に実施すること。また、市道の整備や老朽化の進むトンネルや橋梁の長寿命化対策においても計画的な予算確保にあたること。
また、質疑の過程において、一委員より、市民の大切なインフラを担っている企業局庁舎の建て替えについては、いち早く進めていただきたいとの要望がありました。 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。 次に、議案第８号令和４年度習志野市水道事業会計予算について申し上げます。
──────────── 議案第18号及び議案第19号 ◎市長（高橋恭市君） 議案第18号 令和４年度富津市一般会計補正予（第１号）については、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ9,938万円を追加するもので、補正の内容は、国の交付金を活用し、中山間地域で使用する簡易給水施設に先進的技術を導入することで、水の安定供給及び管理負荷の軽減を図るため、小規模分散型水インフラ
今回提出させていただきます議案２件については、去る３月16日の富津市議会全員協議会にて御説明させていただきました協議事項（５）小規模分散型水インフラ整備事業についてに係る補正予算及び協議事項（６）二間塚地先法定外道路についてに係る市道路線の認定についてでございます。 以上で、説明を終わらせていただきます。 ○委員長（石井志郎君） 追加議案についての説明は終わりました。
防災インフラの整備ももちろん重要でございますけれども、防災モデル都市を目指すその基礎として市が積極的に住民、市職員など一人一人の防災意識の醸成、また隣近所や地域での助け合いといった共助を積極的に応援する、これ私は共助を保障していこうという言葉を使っているのですが、その共助を積極的に応援する体制の強化により一層進める必要があると思っております。
医療従事者をはじめ、社会インフラを支えている方々に心より感謝申し上げます。この国難とも言えるコロナが早く終息することを願うものです。 そして、深夜にまた東北地方で地震がありました。大変心配になります。東日本大震災から11年となります。お亡くなりになった方々の御冥福とさらなる復興をお祈り申し上げます。いつこのような災害が起きてもおかしくありません。市としては万全の備えをしておかねばなりません。
その中でちょっと１点確認なんですけど、宅地分譲といったような提案もあったわけですが、以前ちょっとここに宅地を造ったほうがいいんではないかという話を担当部署さんとさせていただいたときに、上水道インフラが整ってない。
８、市内インフラ対策。 ①、市内公共施設の老朽化対策につき、どのように進めていくか伺う。 ②、生活道路整備や通学路、特にガードレールの設置補修につき、どのように捉え、どのように進めていくか伺う。 ③、公共交通不便空白地域への対応をどのように捉え、どのように進めていくか伺う。 ９、住みよさ増進策。 ①、健康づくりに向けて、現状をどう捉え、どう改善するか伺う。
方向性としては今年度策定する森林整備方針及び事業計画に基づき本市の課題である有害獣の被害が多い地域の森林や重要インフラ施設周辺の森林整備を行うため、必要な手続が整いましたら地域の皆様の協力の下、順次実施していきたいと考えております。 ○委員長（三木千明君） 佐久間 勇委員。 ◆委員（佐久間勇君） 分かりました。
現在、森林環境譲与税につきましては、防災という観点からインフラ施設への倒木を未然に防ぐ事前伐採を優先して実施しておるところでございますが、このナラ枯れ被害等につきましても同様に防災という面から森林環境譲与税を財源としまして、被害木の伐採、除去の補助金制度につきまして、既に議員ご紹介のように実施している自治体もございますので、こうした自治体の実態、どういったときに補助要件に該当するかというようなところをまずは
商工、観光、農業などの経済分野をはじめ、高齢者、介護、障害などの福祉分野、子どもやスポーツなどの教育分野、防災、耐震、橋梁などのインフラ分野、都市マス、立地適正化などの土地利用分野、国の動向を勘案した環境やＤＸなどの各個別計画が並べられていますが、これらの先頭に立ち、実行していくのは、今ご出席いただいている皆さんとなります。
給水場の老朽化についての再質問に移りますが、先ほどの御答弁でもありましたように、給水場は水をためておく配水池などがありまして、大変重要なインフラの施設であります。同時に、安定した水源の確保も大事になります。
道路や生活排水等、日常生活に関わるインフラ整備を実施し、激甚化する風水害対策等、災害に強いまちづくりを進めます。 また、ＪＲ八日市場駅南側から乗降可能な改札窓口設置について、東日本旅客鉄道株式会社と協議します。 最後に、重点施策の７といたしましては、「未来を担う子育て支援」であります。
本改訂案の第２章で示された公共施設等の将来費用の推計において、これまでに策定した個別施設計画による対策を講じた場合でも、現在要している経費と比較をすると、インフラやプラントを加えた一般会計全体で４０年間、総額２７１．５億円、年間平均にすると６．８億円不足することが見込まれ、財源の捻出が課題であることが報告されています。 そこで質問です。どのようにこの不足する財源を捻出、確保していくお考えなのか。
学校、集会公共施設が令和３年度時点で１１３施設、２５１棟があり、経過年数４１年以上が９０棟、５０％に当たり、その他多くのインフラも存在しておりますし、経年数が非常に長いものもまだございます。各種データからも、人口漸減、歳入漸減は明らかであり、これを覆す施策を見出すことはちょっと困難と思われます。