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1. 館山市議会 2022-06-15
   06月15日－03号

   
   取得元: 館山市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-07
   令和　４年　　６月　定例会（第２回）１　令和４年６月１５日（水曜日）午前１０時１　館山市役所議場１　出席議員　１８名　　　　　　　１番　　佐　野　聖　一　　　　　　　　　　２番　　長谷川　秀　徳　　　　　　　３番　　倉　田　孝　浩　　　　　　　　　　４番　　鈴　木　ひとみ　　　　　　　５番　　室　　　厚　美　　　　　　　　　　６番　　石　井　敏　宏　　　　　　　７番　　森　　　正　一　　　　　　　　　　８番　　瀬　能　孝　夫　　　　　　　９番　　望　月　　　昇　　　　　　　　　１０番　　石　井　敬　之　　　　　　１１番　　太　田　　　浩　　　　　　　　　１２番　　龍　﨑　　　滋　　　　　　１３番　　石　井　信　重　　　　　　　　　１４番　　鈴　木　正　一　　　　　　１５番　　秋　山　光　章　　　　　　　　　１６番　　榎　本　祐　三　　　　　　１７番　　本　橋　亮　一　　　　　　　　　１８番　　鈴　木　順　子１　欠席議員　　なし１　出席説明員　　市　　　　　長　　金　丸　謙　一　　　　　副　　市　　長　　鈴　木　雄　二　　総 合 政策部長　　亀　井　　　徹　　　　　危 機 管理部長　　中　村　吉　昭　　総　務　部　長　　手　島　　　隆　　　　　健 康 福祉部長　　小　澤　一　典　　経 済 観光部長　　和　田　　　修　　　　　建 設 環境部長　　笠　井　善　幸　　　　　　　　　　　教 育 委 員 会　　出　山　裕　之　　　　　教　育　部　長　　岡　田　賢太郎　　教　　育　　長　　　　　　　　　１　出席事務局職員　　事　務　局　長　　新　井　　　耐　　　　　書　　　　　記　　君　塚　和　則　　書　　　　　記　　渡　邊　秀　美　　　　　書　　　　　記　　岡　本　彩　夏　　書　　　　　記　　粕　谷　佳　克　　　　　書　　　　　記　　大　澤　晴　伸　　書　　　　　記　　加　藤　浩　一１　議事日程（第３号）　令和４年６月１５日午前１０時開議　日程第１　行政一般通告質問 △開議午前１０時００分 ○議長（石井敬之）　本日の出席議員数18名、これより第２回市議会定例会第３日目の会議を開きます。　本日の議事は、お手元に配付の日程表により行います。 △行政一般通告質問 ○議長（石井敬之）　日程第１、これより通告による行政一般質問を行います。　質問の方法は、14日と同じであります。　これより順次発言を願います。　12番龍﨑　滋議員。御登壇願います。　　　　　　　　　（12番議員龍﨑　滋登壇） ◆１２番（龍﨑滋）　おはようございます。通告に沿って質問をさせていただきます。　本年の５月27日、館山市議会公明党会派は、金丸市長に地方創生臨時交付金の創設を受け、有効活用へ向けた緊急要望書を提出させていただきました。要望は生活支援、産業支援、各４項目の８項目です。今回の臨時交付金は、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」が創設され、生活に困窮する方への生活支援や子育て世帯への支援、さらに中小企業者への支援等、自治体が実施する事業に幅広く活用することができます。どのように活用するかは自治体の判断により、地域の実情に応じた効果的な活用が期待されます。本市におきましても様々な検討を重ね、随時、支援策が出されると思いますが、現時点で市民、事業者の負担軽減につながることは何か、また考えられる支援策は何かを伺いたいと思います。ただし、要望書と通告質問提出後に補正予算が示されるというタイミングの中でございますので、提出時においての質問の形になっていることを御承知ください。　大きな１番、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について。物価高騰による学校給食費等の負担軽減のための支援をお伺いいたします。学校給食事業においては、既に事業費が確定していると思いますが、最近の物価高騰は当初の見積額での食材の納入に支障を来すのではないかと危惧いたしております。また、給食費の値上げを行うことができない中、質、量を維持した給食の提供にどのように対応するかを伺うものです。　小さな２番、農漁業及び商工業において、生産コストの上昇による実所得低下が懸念されますが、これらの支援策について伺います。生産資材費、原材料費、輸送費等の生産コストを価格に転化できない一次産業や競争力の維持のために、販売価格の値上げができない小規模事業において、諸物価高騰の影響はこれからますます顕著になると思われます。そこで、市場の動向や事業者の経営状況を注視しながら、適宜支援策を講じていただきたい、そのような思いでお伺いいたします。　小さな３番、生活支援、産業支援として、水道料金をはじめとする公共料金の補助についてお伺いいたしますが、交付金の活用事例には生活者支援、事業者支援ともに公共料金の負担軽減が示されております。現在、公共料金の値上げは見られませんが、今後、家計費、事業費の負担増が見込まれる中、公共料金の負担も大変になると考えます。そこで、公共料金の補助についてどのような対応が考えられるかをお伺いいたします。　大きな２番、改正「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」成立による今後の行政対応についてお伺いいたします。近年の人口減少、少子高齢化が進む中、土地の利用ニーズの低下や所有意識の希薄化により、今後、所有者不明土地の増加が見込まれ、利用の円滑化の促進と管理の適正化が喫緊の課題と言われております。この特別措置法は、主として行政による公共の福祉に寄与するための利活用を促進するための法律であり、まず本市における公共事業等でこのような事案の発生及び行政課題となっているかを問いたいと思います。その上で、市内の所有者不明土地をどのように把握しているかお伺いいたします。　また、今後、所有者不明土地の利用の円滑化や災害の発生防止に向けた管理の適正化が求められる場合として、小さな２番、所有者不明土地の利用や管理の適正化を図る施策に関し、対策計画や対策協議会の設置についてどのように捉えているかお伺いいたします。　大きな３番、自主防災組織活動マニュアルに追加された被害状況確認要領についてお伺いいたします。令和元年の台風15号による被害は、本市において甚大なものとなりました。また、私たちがこれまで経験したことのない災害は、東日本大震災とともに多くの教訓として今後の防災、減災対策として生かされなくてはなりません。そこで、台風15号の通過後の自主防災組織活動が円滑に行われたかどうか、各組織、団体で十分な検証が行われなくてはならないと思います。特に今後台風に限らず、地震、豪雨等に見舞われた際に、人的、物的な被害調査が迅速に行われることは重要です。この発災後の調査こそ、町内会及び自主防災組織の担うべき作業であり、その後の行政との連携による災害対応の第一歩であると思います。そのための被害調査のフォーマットの作成を要望し、担当課が作成したものが被害状況確認要領と被害状況確認リストです。　そこでお伺いいたします。小さな１番、被害状況確認リストはどのように配布されたかお伺いいたします。　小さな２番、被害報告の方法について、ＳＮＳ等の活用による多様性を伺います。被害状況確認要領に記載の災害対策本部事務局への報告要領は、メール、電話、ファクス、手渡し等とありますが、写真も添えてとなれば、スマートフォンで災害現場から即時、対策本部に送るなど、様々な手法を用いることが必要と思います。今後の報告の在り方についてお伺いいたします。　以上で質問といたしますが、御答弁によりましては再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（石井敬之）　金丸市長。　　　　　　　　　（市長金丸謙一登壇） ◎市長（金丸謙一）　おはようございます。龍﨑　滋議員の質問にお答えいたします。　大きな第１、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用についての第１点目、これは教育長から答弁いたします。　次に、第２点目、農漁業及び商工業の生産コスト上昇による実所得低下に対する支援策についてですが、農漁業においては今議会で追加の補正予算案を提案する予定であり、新型コロナウイルス感染症による影響が長引く中で、原油価格や物価の高騰に直面している農漁業者の負担を軽減し、事業の継続を支援するため、給付金の支給を予定しています。商工業においては、館山市内の中小企業者に対する支援として、これまでにプレミアム商品券事業やキャッシュレス決済ポイント還元事業、商店街スタンプラリー事業等に加え、クラウドファンディングを活用した「ミラ・めし・たてやま」や、「みら・たび・たてやま」の実施により、地域内消費の拡大を図ったほか、前澤友作館山応援基金を活用した中小企業融資事業や中小企業等事業所家賃支援事業を実施しました。中小企業融資事業では、全国的に前例のない融資返済元金への助成を含む約600件で30億円規模の緊急経済対策を行い、大きな反響がありました。このほか、コロナ禍において売上げの減少した事業所に対する支援として、中小企業等事業継続支援給付金事業を実施し、合計522件、総額9,884万円の給付を行いました。また、新たに起業される法人、個人に対する起業支援補助の実施や中小企業者の様々な経営課題へアドバイスをするため、相談窓口を設置する予定です。引き続き、館山商工会議所等を通じ状況把握に努め、状況に応じた支援策を検討していきます。　次に、第３点目、生活支援、産業支援としての公共料金に対する補助についてですが、今議会において提案予定の追加補正予算案において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した公共料金の支払いに対する補助事業は含まれていません。しかしながら、生活支援として、給食費の食材高騰分に対する公費負担のほか、妊婦歯科健診や大腸がん検診の無償化、高齢者のショートステイ利用に係る費用の助成、また事業者支援として、厳しい経営状況が続く医療機関や一般廃棄物収集運搬業者といった、いわゆるエッセンシャルワーカーと呼ばれる事業者に対する支援を行う補正予算案の提案を予定しており、公共料金に対する補助と同等の効果を期待しています。　なお、今回の追加補正予算案では、配分された交付金の大部分を予算案として計上する予定ですが、一部を留保財源としています。そのため、今後の状況を見極めながら、生活支援、事業者支援を含め、交付金の残額を有効に活用していきたいと考えています。　次に、大きな第２、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の改正に係る今後の行政対応についての第１点目、市内の所有者不明土地の把握についてですが、館山市の公共事業における土地の調査の中で相続登記がされていないことなどにより、土地所有者の特定に時間を要することはありますが、現状では所有者の特定ができないことにより、事業に支障を来している事業はありません。　次に、第２点目、所有者不明土地の利用や管理の適正化を図る施策に関する対策計画の作成や対策協議会の設置についてですが、今後も所有者不明土地に関する国の動向を注視するとともに、先行事例の調査を行い、必要に応じて対策計画の作成や対策協議会の設置について検討をしていきます。　次に、大きな第３、被害状況確認要領についての第１点目、被害状況確認リストの配布についてですが、令和３年６月25日付で館山市内146の自主防災会の会長及び自主防災会が未設立である10地区の区、町内会長様へ郵送させていただきました。　次に、第２点目、ＳＮＳなどの手段を活用した被害報告の方法についてですが、現状では当該被害状況確認要領に示すとおり、被害状況確認リストに沿ってメール、電話、ファクス、手渡し等により、危機管理課宛てに報告することとなっています。昨今の情報通信の発展に伴い、様々な手段で幅広く情報を入手することは迅速な災害対応にもつながることから、大変有効であると考えます。今後は、先進自治体などの導入事例を確認しながら検討していきたいと考えています。　以上です。 ○議長（石井敬之）　出山教育長。　　　　　　　　　（教育長出山裕之登壇） ◎教育長（出山裕之）　大きな第１、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用についての第１点目、物価高騰による学校給食費等の軽減のための支援についてですが、昨今の社会情勢から、今後あらゆる食材の価格上昇が想定されています。学校給食の質と量を維持し、子供たちにとって安全でおいしい給食を提供するため、今議会に提案予定の追加補正予算案において、給食材料購入費の増額を計上しているところです。食材費については、保護者負担とされており、本来、食材費の増額に伴い、給食費の見直しが必要となりますが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金において、原油価格、物価高騰対応分として新たな枠が創設されたことから、当該交付金を活用して給食費を据え置くなど、保護者の負担軽減に努めていきます。　以上です。 ○議長（石井敬之）　龍﨑議員。 ◆１２番（龍﨑滋）　御答弁いただきまして、ありがとうございます。それでは、地方創生臨時交付金の活用について、今出山教育長からお話ありました給食費からお尋ねしたいと思います。　補正予算に計上されておりますので、予算額等の質問は議案質疑の場に譲るといたしまして、この保護者負担となる食材費の交付金の活用について、学校給食費に対しては今お話のあったような形での活用があるんですけれども、保育園、こども園、認可外保育施設等の給食費についてはどのような対応をするかお伺いいたします。 ○議長（石井敬之）　岡田教育部長。 ◎教育部長（岡田賢太郎）　それでは、保育園等の給食費への対応についてお答えをさせていただきたいと思います。　館山市が保育を委託している市内の私立保育園４園につきましては、園の運営に支障が出ないよう、また保護者の負担が増加しないよう、食材費の値上がり分に相当する補助金を交付し、給食費の質や量の低下を防ぐため、補正予算案に計上しております。公立の保育園、こども園においては、提供している給食の食材費の値上がり分につきましては、保護者負担を増額することなく、全て公費で負担していく予定です。館山市が保育委託をしていない認可外保育施設の給食費についてですが、事業所の被雇用者確保のために、福利厚生等で設置されている施設でございますので、またあと、施設ごとに給食の提供方法が異なるということもございまして、現時点では対応を予定しておりません。　以上です。 ○議長（石井敬之）　龍﨑議員。 ◆１２番（龍﨑滋）　もう一点お伺いいたします。　給食食材で特に物価高騰による影響の大きな食材、また給食費を圧迫する食材は何かということで、どのようなことをお考えでしょうか。 ○議長（石井敬之）　岡田教育部長。 ◎教育部長（岡田賢太郎）　給食材料への物価高騰による影響ということでございますが、昨年と比較をしますと、給食食材の半数の価格が高騰しております。中でも食用油が昨年と比べ1.2倍程度高騰しており、しょうゆやチーズ類なども高騰してございます。小麦粉については値上がりが続いており、今後、給食用パンの価格上昇が見込まれておりますけれども、現在のところ、それほど影響は出ておりません。また、以前は安くて使い勝手のよかったサケの切り身ですが、現在は値段が高いため、使用を控えております。給食の質と量を維持するために、栄養士が食材選びを工夫し、栄養価等を確認しながら日々の献立を考えております。今後、どの食材が特に高騰するか想定は難しいところでございますが、全ての食材の価格変動に注視していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（石井敬之）　龍﨑議員。 ◆１２番（龍﨑滋）　ありがとうございます。　一般家庭でもこの物価高騰、値上がりというものは肌で感じるんですけれども、給食提供数が多い学校給食では1.2倍の、例えば油についても長期の給食費については膨大な金額に膨らんでいくんだと思います。小麦粉については、パンの値上がりということも考えられるんですけれども、パンが小さくなるというようなことはないと思いますけれども、やはりその部分について、この給食費の補助が功を奏して今と同等の給食が提供されることが望ましいと思います。給食のメニューを見ますと、様々、栄養士さんが考えておられるというのは十分分かるんですけれども、その中で先ほどお話があったように、一部食材をほかのものに代替していくというような御苦労があろうかと思います。食料自給率が極めて低い日本の食卓、あるいはこのような給食ですので、様々な影響を極力抑えるためのこの交付金の活用ということは大変重要かなと思います。また、ロシアのウクライナ侵略によって、小麦の世界的な流通の停滞であるとか、生産国の輸出規制が報道されておりますけれども、当然日本の小麦及び関連食材の値上げが今後さらに進むと思われます。今後の給食の基本メニューに変化があるのかお伺いいたします。栄養士さんが様々これから工夫されたり努力されるんでしょうけれども、基本メニューということで考えますと、例えばパン食は月に２回程度かなと思うんですけれども、それらに影響が出るのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
   ○議長（石井敬之）　岡田教育部長。 ◎教育部長（岡田賢太郎）　今後のメニューの変化についてお答えします。　メニューの作成においては、高騰した食材を他の食材に変えたり、そもそもメニューを変えたりということで臨機応変に対応し、限られた食材費の中で学校給食の質と量、加えておいしさを維持していきたいと思っております。　高騰する小麦関連で一番懸念される食材はパンでございますけれども、現在のところ、それほど価格変動はなく、従来どおり提供できております。しかしながら、ニュースなどを見ますと今後、高騰することがあれば、提供日数の見直しなども含めて検討が必要になる可能性があると思います。　先ほど使い勝手のよかったサケの切り身というお話をしましたけれども、今までサケの照り焼きでお出ししていたのを加工食品のサケフライにするとか、そういった工夫をして対応しているようです。　以上です。 ○議長（石井敬之）　龍﨑議員。 ◆１２番（龍﨑滋）　ここで話をすることではないのかもしれませんけれども、様々な食材が値上げする中で米の価格が全然上がっていかないということはある意味、日本の米の自給率は100％以上ですので、これはいいことだと思うんですけれども、やはり子供たちにとって、様々、バラエティーに富んだ給食の提供ということも大事でありますので、今後また努力をしていただくということになろうかと思います。　最後に、物価高騰によるサービスの低下が懸念されるという点では、例えば高齢者施設や介護施設等も同様に思われます。これらにおいても給食と同様に食事の提供等をしていると思うんですけれども、これらについてはどのように考えられるでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（石井敬之）　小澤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一典）　現在、各事業者の努力によりまして、確かに物価の高騰が続いてはおりますが、そういった中でもサービス低下を招くことなく、事業を継続をしていただいております。また、今回の補正で安定した介護サービス継続のため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しました事業者支援策を計上もしております。　以上です。 ○議長（石井敬之）　龍﨑議員。 ◆１２番（龍﨑滋）　分かりました。様々な形で事業支援がされるということが今回の交付金活用の肝になるかなと思います。よろしくお願いいたします。　次に、農漁業、商工業関連の再質問をさせていただきますが、答弁によりますと、商工業部門においては、これまで様々な支援策が実施されているということが分かりますし、また今後の動向を見据えながらということですので、農漁業への支援についてお伺いいたします。既に終わっている農業支援ですけれども、昨年の米価下落に対する支援給付金の受付が３月31日に締め切られました。事業費のうちの2,790万円、この給付金の支給実績額をお伺いいたします。 ○議長（石井敬之）　和田経済観光部長。 ◎経済観光部長（和田修）　お答えいたします。　米価下落緊急対策給付金の実績についてでございますけれども、支給件数が420件、支給額としまして2,718万5,000円となっております。　以上でございます。 ○議長（石井敬之）　龍﨑議員。 ◆１２番（龍﨑滋）　要するに予算計上したものがほぼ100％達成されたということですね。分かりました。　今回上程された補正予算の中には畜産農家への支援給付として、およそ1,000万円の事業費が示されていると思うんですけれども、畜産農家からは現在輸入飼料がさらに値上がっているということで、飼料の質とか物によるんでしょうけれども、価格が200％になったよという、そういう情報もあります。大変な問題だと思います。また、水稲、野菜、花卉農家の使う肥料、これらについても今後どの程度の値上がりかということの予想ができないというふうにも言われております。さらに、ここに追い打ちをかけてハウスの被覆資材であるとか暖房費などを考えますと、売上げが生産費を割るということも現実性を帯びております。現に令和３年産の米価では、赤字になったという声がございます。販売額から生産費を引いて、そこに労働費、人件費が残らなくてはならない、これが農家の所得につながるんですけれども、ここの時点でマイナスになっているという声も随分聞いているわけでございます。そこで、今後の動向を細かに見ていく必要があるということと同時に継続的な支援の必要があると思いますが、今後どのような対応を考えるかお伺いいたします。 ○議長（石井敬之）　和田経済観光部長。 ◎経済観光部長（和田修）　今後のさらなる支援対策についてでございます。今議会で追加の補正予算案を提案する予定でおりますけれども、現在、価格が高騰している肥料や農薬、梱包材料、そして燃料などの経費につきまして、農漁業者に対しまして給付金の支給を予定しております。給付額につきましては、令和３年度の実績によりまして、補助対象となる経費の合計額に５％を乗じた金額から１万円未満の端数を切り捨てた金額で、上限を100万円とする給付を予定してございます。また、実施していく中で生産者などの事情も確認しながら、関係機関であるＪＡ安房ですとか、各漁業協同組合などから今後の状況について状況の把握に努めていくこととしております。このたびの原油高騰や肥料などの原材料高騰につきましては、グローバルな問題でありまして、市だけで対応していくことが非常に難しいこととは考えておりますけれども、このため、今後も国や県の動向を注視しながら、補助金等も含めまして、活用できるものがあれば、支援策を検討していくとともに、状況によりましては県へ安房関係市町から支援要請を行う必要も出てくることもあろうか、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（石井敬之）　龍﨑議員。 ◆１２番（龍﨑滋）　今回の補正予算として、また追加に組まれているということであります。細かなことについては、また各委員会等での質疑、議案審査になろうかと思いますので、細かくここで私お伺いするのはちょっといたしませんけれども、ただ１つちょっと今お話を聞いて気になりましたのは、畜産農家への支援給付がありますけれども、この農業というくくりの中では畜産農家も含まれます。この畜産農家に対する支援とは、また同様に畜産農家を対象とした、今部長のおっしゃった給付金の活用というものは含まれるわけでしょうか。要するに２つの予算の中で畜産農家に対する支援が行われるということになるんでしょうか。 ○議長（石井敬之）　和田経済観光部長。 ◎経済観光部長（和田修）　今申し上げました新たな補正予算で考えております支援策の中で対象となる品目等は決まっておりますので、それに対して該当となれば、この追加補正の支援策で対応してまいる、そのように考えております。　以上でございます。 ○議長（石井敬之）　龍﨑議員。 ◆１２番（龍﨑滋）　分かりました。じゃ、その件についてはまた細かく示されるかと思いますので、先に進みたいと思います。　公共料金の負担軽減について、私は再質問はございません。生活支援、産業支援としての公共料金の補助については、交付金の活用の支援策として、自治体によっては今後補助の事例が出てくるかもしれませんけれども、一律に公共料金の負担軽減策というよりも、御答弁にあったように、それぞれの業務実態に沿った具体的かつ直接的な支援策が有効だと思いますので、今後も市民生活や産業実態を注視した交付金の効果的な活用を望みたいと思います。　１点ちょっと戻りますけれども、農業関係でちょっと私抜かしてしまっているんですけれども、部長がお話しされたように今後の対応についてお話ありました。今回の一次産業をはじめとする地場産業に対しての交付金の活用というのは、あくまでもいわゆる短期的な部分だと思うんです、支援策として。将来を見据えるならば、どの業種に限らず経営体力をつけるための施策が重要と思います。そういう意味で様々、今後関係機関に対する働きかけ、要望等をしていかれるというお話だと思うんですけれども、館山らしさであるとか、館山の特性を生かした活性化策という基本の線で今後の取組をお願いしたいと思います。これから具体化されていきます拠点整備、道の駅等も館山のまさに特性を生かした形で、市場流通ではなく、また直販的な部分、あるいは観光とマッチングさせた体験的な様々な要素がそこに含まれるということで、今後期待されながら物価高騰、あるいは様々な要素に対して耐え得るような、そのような経営体力をつけていくという、そこが重要なことではないかということをちょっと付け加えさせていただきます。　それでは、所有者不明土地に関する再質問をさせていただきます。所有者不明土地というのは、不動産登記簿を見ても所有者が直ちに判明しない、また判明しても所在不明で連絡がつかない土地ということです。一説によりますと、九州の面積に相当する土地が所有者不明土地になっているという推計がありますけれども、今回の法改正は所有者不明土地の利用の円滑化とともに、災害発生や環境の悪化を防ぐための管理の適正化を図ることが狙いとのことです。御答弁では、これまでの市の公共事業においては所有者不明土地のために事業に支障を来したことはない、また対策計画や対策協議会の設置については必要に応じて検討とのことです。そもそも所有者不明土地の問題が顕著になったのは、特に東日本大震災後の復旧、復興事業の妨げになったということで、これを契機に平成30年に所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が制定されたということでありますけれども、今後あってはならないことですが、大規模災害が発生した場合にはこのような法律が効力を発揮するのだというふうに考えます。ここで身近な問題についてお伺いいたしますけれども、空き家、空き地の適正管理を求める地域住民の要望によって、担当課から所有者に適正な管理を求める勧告を行うという中で、所有者に行き渡らない、返答がないなどの事例はあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（石井敬之）　笠井建設環境部長。 ◎建設環境部長（笠井善幸）　お答えをさせていただきます。　空き家や空き地の適正管理を求める文書というのを所有者の方に出すわけなんですけれども、その所有者の確認の仕方ですが、基本的には地域の住民の方に伺うと、大体どこの誰が持っているんだというのは確認できる。建物に関しては、さらに建物登記を確認したり、その建物の課税状況を確認することで所有者というのは判明してくる。その中で、そちらの方に適正な管理をお願いする。先ほど議員は勧告というお話をされましたが、空き家に関しては特措法の中で、指導を踏まえた中で勧告ということができますが、空き地に関しては同様な法律がありませんので、あくまで民地の管理としてのお願い、所有者へのお願いという形で状況をお知らせしながら対応を願うという形を取ってございます。今御質問の中で所有者に行き渡らない場合があるか、あと返答がない場合があるかということですけれども、所有者に行き渡らない場合というのは、最終的には土地登記の中から所有者を確認して連絡をするんですが、それが更新されていない場合、相続等を含めて更新されていない場合には、所有者のところまで文書がたどり着かないということがあるということでございます。さらに、返答がない場合ということですけれども、空き家も空き地も文書を出した後に返答のない場合というのはあります。　以上でございます。 ○議長（石井敬之）　龍﨑議員。 ◆１２番（龍﨑滋）　今の部長がおっしゃったように、所有者を登記簿であるとか、例えば納税台帳で所有者が特定できたとしても所有者が勧告に、あるいはお願いという部分もございましたけれども、それらに応じないということは所有者不明土地の問題に非常に類似しているケースなんだろうと思います。そこでお伺いいたしますが、地域や町内会において所有者が所在不明、これは近所でその所在、地主さんがどこにいるかを知っている場合と知らない場合があるんですが、その部分で担当課のほうにお願い等が行くと思うんですけれども、その土地の樹木の繁茂というものが生い茂って問題化しても対処できないという苦情があるわけです。この場合、例えば道路にせり出していると、そのことによって通行に支障を来している場合は、市道ですと市が管理してくれるんだけれども、そうでないとできないんだよねというような話を地域から耳にするんですけれども、市及びその近隣住民が撤去、伐採することは問題がないのかお伺いいたします。また、この場合の伐採樹木の処理方法についてもお伺いいたします。ちょうど昨日の榎本議員、鈴木順子議員の質問の中でもこのような事例に関する質疑がありましたが、ちょっと再度お尋ねしたいと思います。 ○議長（石井敬之）　笠井建設環境部長。 ◎建設環境部長（笠井善幸）　お答え申し上げます。　樹木の繁茂によって交通の支障になるというときに、市や住民の方が撤去できるかという話なんですけれども、樹木に関しては基本的に土地所有者の所有物となりますので、伐採というのはできないものというふうに理解しております。ただし、所在不明の土地の樹木が、議員も前提として言っていただきましたが、通行に支障を来す場合、市は道路管理者としての立場で適正に管理するという通行適正に確保するという目的の中で伐採をするということをします。当然その伐採したものに関しては、工事の中で処分をするという形になります。　以上です。 ○議長（石井敬之）　龍﨑議員。 ◆１２番（龍﨑滋）　今道路管理者というお話がございました。市道の場合は、市が道路管理者となるんでしょうけれども、いわゆる里道といいますか、赤道、そのような中で実際使われている道の中で非常に困っているという声があるんで、その場合はどういうふうに対応したらいいんでしょうか。町内会で、そうやって繁茂しているんで、実際には切っても所有者がいない場合にはさほど問題になることはないと思うんですけれども、それを行政にお尋ねすると、ちょっとなかなか難しいという答えが聞かれるということで、そこは私なんかはいいか悪いか分かりませんけれども、もうやっても大丈夫でしょうということで率先してやってしまう場合もあるんですけれども、その管理については行政としていいですよとは言えないんでしょうけれども、難しい部分があろうかと思います、何かちょっとお答えしにくいかなと思いますので。　それで、樹木の処理方法については、昨日の質疑答弁の中では町内会長から市のほうの担当課のほうに連絡をして、可燃物といいますか、規格に沿った形での搬入なら対処できますよという話がありましたんで、そうしますと一般の宅地の中のものに手をつけるということは絶対あり得ない話なんですけれども、道路に出ている部分を地元の地域の方たちが片づけた場合には、そのような昨日お答えいただいたような処理ができるということでよろしいでしょうか。 ○議長（石井敬之）　笠井建設環境部長。 ◎建設環境部長（笠井善幸）　非常に難しい御質問をいただいておりますが、あくまでうちのほうで処理をするということに関しては、昨日御答弁申し上げたとおり、公共的に使われているところを地域、地区の方々がボランティアとして清掃されたり、整理されたりという中で出たものに関しては、事前にお届けをいただいた中で市が回収、処理をするということでございますので、その点の中での判断をしていただければというふうに思っております。　以上です。 ○議長（石井敬之）　龍﨑議員。 ◆１２番（龍﨑滋）　今の樹木の処理等に関してですけれども、まずどういうことが市としてできますよということをやはり町内会や市民がよく理解しているということが大事だと思いますので、その辺はもう少しお知らせしたほうがいいのかな。同様の質問が相次いでまいりますので、非常に困っているんだけれども、どうしたらいいかというところがありますので。私たち議員もいわゆる行政の出先機関でありませんけれども、そういうような仕組みについてお伝えするんですけれども、積極的にやはりその辺も広報していただきたいと思います。大事なことは、何もかも行政がやるということではありませんので、かつては当然のように地域の方々が自分たちで美化活動、美化運動のような感覚でやっているものが今なかなか難しくなっている状況ですけれども、地域の力をやはり発揮していただくという、そのためにも様々な情報提供、処理の仕方等についてお伝えすることが大事かなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　最後の大きな３番の自主防災組織活動マニュアルについて質問いたします。被害状況確認リストの配布について伺った理由は、地元の複数の区長、町内会長さんに私足を運んで「被害状況確認リストありますか」というふうに伺いました。活動マニュアルとともに手元に用意されているとの返事があまりなかったんです。「あったかな」というお答えが多かったです。ですから、改めて実物を渡しながら話をする中で気づいたことなどについて、意見、要望を交えてお伺いするわけです。まず、確認リストについてですけれども、災害発生時に活用されるものでありますけれども、代表者の手元に１枚のみでは対応はできません。町内の班、組の方々に配布して情報収集してもらう、また時系列でもって定時に、定められた時間でもって再度調査をしていくという場合には、確認リストというものは１枚ではよくない。自主防災組織のほうでそれを複数用意しておけばいいという話になるんでしょうけれども、十分に用意すべきということでどうでしょうか。担当部局のほうでどのように考えますか。 ○議長（石井敬之）　中村危機管理部長。 ◎危機管理部長（中村吉昭）　御答弁申し上げます。　担当部署といたしましても地域防災力の向上ですとか、あと地域防災活動の活性化、これにつなげていただけますよう、自主防災組織活動マニュアル、この組織内におきますいわゆる適切な取扱い、これをお願いする文書に併せまして、人命やライフラインに影響します災害に迅速かつ的確に対応するためにも、災害発生時に各町内会のほうにおきます被害状況を速やかに把握して報告していただくことが大変重要であるというふうに認識してございます。ですので、今後災害が発生した際の被害調査時に備えまして、昨年６月、各自主防災組織の会長並びに未設立の自治組織の会長様に送らせていただきましたリストに関しましては、後日改めて複数枚数またお渡しをさせていただくように対応したいと考えております。　以上です。 ○議長（石井敬之）　龍﨑議員。 ◆１２番（龍﨑滋）　今そのような御対応をしていただけるという話です。この際、確認リストのレイアウトについてちょっと御提案させていただきたいと思います。ある町内会長は、再度手にして「字が小さいな。各班長さんも年寄りなんだよね」という話がございました。そもそも被害状況確認リストの題字からして、もう少し重要性を与えるインパクトのあるデザインにするべきだと思いますし、全体的に確認リストのレイアウトについてのいわゆるリニューアルというものが必要かなと考えるんですけれども、いかがお考えでしょうか。 ○議長（石井敬之）　中村危機管理部長。 ◎危機管理部長（中村吉昭）　この被害状況確認リストが災害発生という大変厳しい状況下で使用される、その可能性が高いということもございます。そうした中で、実際に活用していただきます各自主防災会の皆様が扱いやすいように、今龍﨑議員からも御提案ございましたように、文字サイズを大きくしたりですとか、あと一目で分かるようなデザイン、インパクトのある様式、こういったところにちょっと主眼を置きまして、全体的なデザインを再検討したい、見直していきたい、このように考えております。　以上です。 ○議長（石井敬之）　龍﨑議員。 ◆１２番（龍﨑滋）　ありがとうございます。「重要」と大きな字が書かれているだけでも随分違うと思いますし、また「被害調査は十分な安全を確保で」というような言葉も添えていただければなというふうに思います。　町内会自主防災組織の被害調査というのは、やはり住民の安否確認がまず第一だと思います。例えば亡くなられた方がいるとか、負傷された方が何人という調査だけではなくて、誰がという特定ができるような確認リストがあってもいいのかなと思います、別紙になっても結構だと思いますけれども。甲府市の自主防災組織の被害調査というところをちょっと見ましたら、住民の名前を記載したものが確認できるという、要するにそれは各町内会でお名前を入れていくんでしょうけれども、そういうフォーマットが用意されているように見受けたんですけれども、このような被害状況の確認のリストというものはいかがお考えでしょうか。 ○議長（石井敬之）　中村危機管理部長。 ◎危機管理部長（中村吉昭）　確かに龍﨑議員がおっしゃられるとおり、現在の被害状況確認リストにおきます人的被害の報告につきましては、個人が特定できるようなフォーマットにはなってございません。仮に被害に遭われた方のお名前を記入するという、そういったフォーマットにした場合に、どうしても個人情報を含んだ内容ということになりますので、災害対策本部のほうに御報告いただくまでの間に紛失ですとか、情報が漏えいしてしまうとか、そういう危険性、また懸念というのも想定されますことから、こうした事態を避けるためにも個人が特定できるような内容につきましては、現在の被害状況確認リストに盛り込むことはせずに、御報告いただきました方に直接聞き取りを行うなどの方法で対応してまいりたい、そのように考えてございます。　以上です。 ○議長（石井敬之）　龍﨑議員。 ◆１２番（龍﨑滋）　今の個人情報云々という話は十分分かります。よく語られることですけれども、例えば電話番号、住所があるとかということではなくて、各組ごとに旦那さん、奥さん、子供たち、名前が書かれているだけで、それでその方が大丈夫なら例えば丸をつけるとかチェックするとかという、それだけで済むわけで、しかもそれは災害発生時のみであります。また、それで十分地元では機能するわけです。ところが、そういうものも作って、可能ならば使ってくださいという判断を委ねてもいいのかなというふうに考えますので、それは私の町内会では住所、電話番号、世帯主の名前が一覧表になって取扱い注意になっているんですけれども、これは町内でそれを問題にすることはないんですけれども、そこまで詳しいものを必要とするのではないんですけれども、やはり報告したときに誰がということが一遍に町内で分かるようなものを、ひな形を作ってあげるというのも大事かな、いいんじゃないかなというふうに思います。　報告の方法についてですけれども、確認リストがペーパーだけではなくてメールで送れますよというふうになっているんですけれども、今配られているものはペーパーでありますけれども、ダウンロードして、それで各自主防災等で打ち込んでメールで送るという、そのようなことができればと思うんですが、ダウンロードが可能でなくてはならないと思います。現在どのような状況でしょうか。 ○議長（石井敬之）　中村危機管理部長。 ◎危機管理部長（中村吉昭）　被害状況確認リストにつきましては、これまでも館山市のホームページのほうでＰＤＦ形式でダウンロードできるようにはなっておりましたが、ダウンロード後に直接書き込みができるですとか、短時間でメールを送信していただけるようにということで、先般、ワード形式のフォーマットも館山市のホームページのほうに上げましたので、一応そういう対応で考えているというか、対応しているところでございます。　以上です。 ○議長（石井敬之）　龍﨑議員。 ◆１２番（龍﨑滋）　それ大変結構なことだと思います。ありがとうございます。　次に、現場の状況を画像で瞬時に送るということが迅速な対応につながると思います。現在、館山市からの公式ラインが発信されていますけれども、ただ行政、市民、双方向からの情報伝達について可能かどうか伺います。また、災害のときの逆に情報過多であるとか情報の氾濫というものに、それらの混乱を避けるための手だてについて、今お考えがありましたらお伺いいたします。 ○議長（石井敬之）　中村危機管理部長。 ◎危機管理部長（中村吉昭）　先ほどの市長答弁と一部重なるところはございますけれども、館山市の公式ラインを活用しまして、市民の皆様から幅広く情報を入手して、災害情報を市民の皆様と共有することは、より迅速な災害対応、また避難行動につながることとともに、災害発生時の被害を最小限にとどめるということも期待されます。大変重要なことであると考えてございますので、今後は先進自治体などの導入事例なども参考にした上で検討してまいりたい。　なお、今龍﨑議員御指摘のように、災害発生時におきまして、市民の皆様から我々災害対策本部のほうに寄せられる多くの情報が、これを整理、また集約して、その情報が正確な情報かどうかということをはじめとした確認するための対応ということで、災害の程度にもよりますけれども、現場確認をするですとか、あとはマンパワー、これが相当数必要となることも想定されることから、導入する場合にはそうしたことへの対策を講じた上で、災害情報共有のための取組を進めていかなければならないもの、そのように認識してございます。　以上です。 ○議長（石井敬之）　龍﨑議員。 ◆１２番（龍﨑滋）　今私の息子も消防団員なんですけれども、消防団員はグループラインやっているんだそうです。そして、そのラインによって、現場をやはり画像とか文言で共有しながら、話によりますと、それが消防団の団長のほうにもつながっていくという話でありますので、これは発災時に町内会長、自主防災組織長、あとは防災リーダー、また消防団員も含めて正確に上がっていく一つのルートかなというふうに思いますので、この辺を地元の方々といいますか、関係者も十分把握していないようなんで、消防団のルートを使って正確なものを上げていくということも徹底したほうがいいのかなというふうに思います。　先ほどちょっとお話しさせていただいたんですが、自主防災組織マニュアル、「引継用」と書かれているんですけれども、先ほどリニューアルも考えていただけるというお話の中で、それが引継ぎ事項としてしっかり伝わっていくために、次の町内会長あるいは自主防災組織長につながっていくためには、ペーパーだけ渡すんではなくて、しっかりととじたもので、重要事項として引き継がれるものなんだという意識をやはり持っていただくような、そういう一つの形といいますか、そういうことも必要なのかなと思いますので、そういうところでそんなにお金はかからないなと思うんですけれども、いかにも重要なことなんだ、次に渡していかなきゃならないんだという意識をしっかり持っていただくような、そういう形を取るべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（石井敬之）　中村危機管理部長。 ◎危機管理部長（中村吉昭）　お話のございました自主防災組織活動マニュアルにつきましては、これまでもそれぞれの自主防災会におきまして、適切に引継ぎをしていただいているということでこちらも考えてございました。今後そのマニュアルの改定等があった際には、改めてお配りをさせていただくということになりますので、各自主防災会の中でしっかりと引継ぎをしていただきたい。　先ほどの最初の再質問だったかと思いますけれども、ありましたとおり、こちらのほうで、また被害状況確認リストを後日改めてお送りいたしますので、その際に各自主防災会の中において、しっかりと引継ぎがなされる、それをお願いする事項も盛り込んで、龍﨑議員から最初にお話ありましたように、何人かの方にお話聞いたところ、しっかりと何か準備されていないという話も伺いましたので、もし万が一お手元にないようであれば、すぐに危機管理課のほうに連絡をいただきたい、そういう文言も一文添えて周知をしていきたい、そのように考えてございます。　以上です。 ○議長（石井敬之）　龍﨑議員。 ◆１２番（龍﨑滋）　最後になりますけれども、自主防災組織未成立地区ということで10地区ほど残っているということです。それぞれ様々な理由があると思うんですけれども、やはり自主防災組織、必ず必要だと思うんです。どこまで活動するかは、それは各地域の特性に合わせた、できる限りのものでいいんですけれども、これ100％を目指すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。私のすぐ隣の町内会もまだ未成立で、実は防災組織マニュアルとリストを持っていったんですけれども、こういうものがあったんですかというような反応が町内会長からありました。これ積極的に行政がやはり働きかけて、もしやるんでしたら説明しますよ、どういう手順でやるんですよとか、様々そこへ踏み込んでいって、もう少し訴えていったほうが災害対応のために重要なことかと思います。これ町内会長が招集すると、なかなか難しいんですけれども、行政からのアプローチがあったからということで動機づけも必要かと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（石井敬之）　中村危機管理部長。 ◎危機管理部長（中村吉昭）　館山市といたしましても自主防災組織の組織率100％、自主防災会の未設立地区の解消、これは最終目標としているところでございます。現状といたしましては、自主防災会が未設立であります自治会組織に対しては、いろいろお話を聞くと、もともと人口が少なくて高齢者の割合が高いですとか、自主防災のリーダーがいない、こういったお話も伺うところもございます。このようにそれぞれの地域の実情ですとか課題があることから、自主防災会設立までなかなかたどり着けないという厳しい状況もございますけれども、担当部署といたしましても防災に関します出前講座、最近かなりこれ頻繁にお声がけいただいて出ております。こういった出前講座ですとか、防災訓練への担当職員の派遣をはじめ、各町内会連合協議会、この各種会議の場で自主防災会の必要性を説明するなど、一歩一歩地道な活動を続けながらというところもありますけれども、自主防災会の設立に向けて支援してまいりたいと考えてございます。　さらに、先ほど龍﨑議員のほうからも御提案いただきました、いろんな考え方という中で、自主防災会未設立の地区を対象とした全体の説明会、こういったものも一応開催をする方向でちょっと検討を進めていきたいなと思っております。　なお、先ほど市長の答弁の中で、昨年６月に災害のリスト、いわゆる報告のリストを146の自主防災会の会長様にというふうに申し上げたところでございますが、実は今年の３月になりますけれども、１地区、また自主防災会が設立をしたところでございます。今後、発生が懸念されます大規模な自然災害をはじめ、様々なリスクに対応するためにも、自主防災組織の強化というのは非常に重要なものでありますので、今申し上げたような取組を進めながら市としてはアプローチしてまいりますけれども、龍﨑議員におかれましても、もしそういう未設立の地区の方とお会いする機会等がございましたら、ぜひ自主防災会の必要性等もお話ししていただいた上で、できれば市の危機管理課のほうに相談してみたらどうか、そういった一言をちょっと申し添えていただけると我々も非常にありがたいんで、引き続き御協力お願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（石井敬之）　以上で12番龍﨑　滋議員の質問を終わります。　次、２番長谷川秀徳議員。御登壇願います。　　　　　　　　　（２番議員長谷川秀徳登壇） ◆２番（長谷川秀徳）　こんにちは。よろしくお願いいたします。　今回の私の質問は、まず大きな１つ目は、２月10日に提出されました長期財政推計からの今後の行財政改革についてお伺いいたします。この長期財政推計によりますと、令和９年度より形式収支額がマイナスになり、財政調整基金もなくなる推計が出ています。この推計を打開するために、今後どのような行財政改革が必要か伺います。　次に、大きな２つ目は都市計画道路船形館山線、船形バイパス事業について伺います。この質問は、３年前の令和元年６月議会で私が初めて一般質問で質問いたしました。そのときの船形バイパス事業の事業内容と用地取得率の回答は、平成26年３月に総事業費12億6,700万円で、令和４年３月に完了予定として事業許可を受けていました。そして、この次点の平成31年３月31日の用地取得率は、面積ベースで69.3％と回答をいただきました。今現在、令和４年６月ですので、既に令和元年の６月の議会の質問回答から令和４年３月の時点、事業完了予定が過ぎております。ですので、今後、船形バイパス事業がどのような計画で事業が進んでいくのか改めてお聞きしたいと思います。　それでは、小さい１番目ですけれども、昨年までの進捗状況をお伺いいたします。　小さい２番、今年度の工事内容をお伺いいたします。　小さい３番、完成予定時期はいつ頃になるかお伺いいたします。　小さい４番目、事業費の総額は今現在どれぐらいになっているかお伺いいたします。　以上が質問事項です。御答弁によりましては再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（石井敬之）　金丸市長。　　　　　　　　　（市長金丸謙一登壇） ◎市長（金丸謙一）　長谷川秀徳議員の質問にお答えいたします。　大きな第１、今後の行財政改革についてですが、館山市では令和４年度に赤字収支となる見込みであったことから、人口減少、少子高齢化社会においても持続可能な財政構造への転換を目指すため、平成30年度から令和４年度までの５年間を計画期間として、第３次館山市行財政改革方針を策定し、「歳入確保」、「歳出削減」、「公共施設の見直し」、「アウトソーシング」の徹底を基本方針として行財政改革に取り組んできました。その間、大規模事業や台風災害時における財源を確保したこと、また国の制度改正などによる歳入の増もあり、最新の財政推計では赤字収支となる年度が令和９年度となる見込みとなりました。しかしながら、令和９年度以降の厳しい財政の見通しを踏まえ、今後の財政収支の均衡を図るため、館山市行財政改革委員会に対し、第４次館山市行財政改革方針の策定について諮問を行ったところであり、令和４年度末までに方針を策定する予定です。方針の内容については、館山市行財政改革委員会において御審議していただくこととなっていますが、これまでの取組を踏まえ、中長期的な財政予測と将来の人口規模を見据えた行財政改革への取組に加え、食のまちづくり拠点施設の整備や中心市街地の活性化、コロナ禍での新しい生活様式に対応したテレワークやワーケーションの推進など、歳入の確保につながる取組を積極的に実施していくことにより、財政の安定と健全化に努めていきたいと考えています。　次に、大きな第２、船形バイパス事業についての第１点目、昨年度までの進捗状況についてですが、用地取得率に関しては令和３年度末時点で約74％となっています。今後の用地交渉においても地権者の皆様に寄り添いながら事業の進展を図っていきます。また、工事の進捗については、事業計画延長1,128メートルのうち、起点部の約300メートル区間の本体工事が仕上げの舗装を残して完成しています。　次に、第２点目、今年度の工事内容についてですが、令和３年度の国の補正による社会資本整備総合交付金を活用し、若潮ホールから船形漁港へ向かう船形漁港臨港道路に架かる橋梁部分を含めた既設排水路の改良工事を実施する予定です。　次に、第３点目、完成予定時期についてですが、本事業の認可期間が昨年度末であったことから、事業期間の変更について千葉県と協議を重ね、令和10年度末まで延伸となりました。本路線は地元住民をはじめ、多くの市民の皆様からも早期の完成が望まれていることから、今後も早期完成に向け、より一層事業の推進に努めていきます。　次に、第４点目、事業費の総額についてですが、これまでの事業費と残事業費の見直しを行った結果、全体事業費は18億3,500万円となっています。　以上です。 ○議長（石井敬之）　長谷川議員。 ◆２番（長谷川秀徳）　御回答ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。　まず、長期財政推計から今後の行財政改革について再質問させていただきます。御回答の中で、第３次館山市行財政改革の歳入確保、それから歳出削減、公共施設の見直し、アウトソーシングの徹底を基本方針として行財政改革に取り組んできたとありました。今言ったこの行財政改革をもう少し具体的に教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（石井敬之）　手島総務部長。 ◎総務部長（手島隆）　取組でございますが、平成30年度から令和２年度までに取り組んできたものにつきまして、まず御説明をしたいと思います。　主な取組事例としましては、歳入の確保では企業版ふるさと納税を新たに加えるなど、ふるさと納税制度の推進で約5.3億円の効果、それから新たな財源確保として、給食センター整備事業でＰＦＩ方式を採用したことなどにより約3.4億円、歳出削減では事務事業の見直しとして、広報紙発行回数の減や道路照明のＬＥＤ化、海水浴場の一部閉鎖などにより約2,400万円の成果、それから公共施設の見直しとしましては、令和３年度に、より具体的な個別施設ごとの対応方針を定める個別施設計画を策定いたしました。策定した個別施設計画を踏まえ、今年度、総合管理計画の見直しを行い、それに基づき、地域の方々と一緒に今後の施設の在り方等を検討してまいります。アウトソーシングの徹底については、学校給食センターへのＰＦＩ方式の導入や館山城、城山公園、博物館、渚の駅の受付業務、プール施設、老人福祉センター、ジビエ加工処理施設への指定管理者制度の導入、さらには各部門共通の定例的、庶務的な業務を集約した総務事務センター機能を包括的に民間委託するなど、取り組んできたところでございます。アウトソーシングの活用については、今後も他自治体の事例なども参考にして、民間活力を生かした住民サービスの向上と行政業務の効率化が期待できる施設、業務について導入を目指していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（石井敬之）　長谷川議員。 ◆２番（長谷川秀徳）　どうもありがとうございました。歳入の確保では、企業版のふるさと納税制度の推進や給食センター整備のＰＦＩ方式によって得たということなんですけれども、このふるさと納税で５億3,000万円、それからＰＦＩ方式で３億4,000万円という大きなお金の歳入確保ができたということなんですけれども、これというのは不確定的なもので、毎年、じゃその歳入確保ができるかというと、必ずしもその金額が入ってくるわけでもございませんので、ですのでそのときにあった歳入確保以外の歳出の削減や公共施設の見直し、それからアウトソーシングの徹底をしていただいて、今までほかの議員もいろいろ質問をしておりますけれども、例えば市営住宅だとか、学校施設の利活用だとかという、そういう方向の歳入の確保だとか、そういうものを考えながら、行革財政課の職員だけじゃなくて、ほかの課の職員、市民からもいろいろ意見をいただきながら進めていかなくちゃいけないかなとは思っております。　前に市民を対象にした行財政改革の会が開催されるといったのが企画されましたけれども、これはコロナ禍の中で中止になってしまいましたけれども、今後こういうことを行うという何か予定とかございますでしょうか。 ○議長（石井敬之）　手島総務部長。 ◎総務部長（手島隆）　議員のお話は、事業仕分の関係かなというふうに思いますが、事業仕分につきましては令和元年度に予定をしておったところなんですけれども、台風の関係で中止となったというところでございます。事業仕分につきましては、今後も行財政改革委員会において、その実施については継続して協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（石井敬之）　長谷川議員。 ◆２番（長谷川秀徳）　この行政改革、じゃ私が今ここで質問して答えが出てきて、いや、それでいいですねというのは、まずあり得ないと思いますんで、なるたけ皆さんのたくさんの意見や今後出されると言っている第４次館山市行財政改革方針を見させていただきたいなと思っております。　ちょうど昨日ですか、榎本議員が同じような質問をなさっていて、行革の方針が令和５年の大体２月にある程度手渡しができるんじゃないかという形になっておりますけれども、今の段階じゃどういうものが出るか分からないですけれども、ちょっと何か分かっている範囲でいいですから、少しお答えをいただければなと思います。どうでしょうか。 ○議長（石井敬之）　手島総務部長。 ◎総務部長（手島隆）　分かっているところということなんですけれども、先日諮問したばかりでございまして、まだ具体的な御審議もいただいておりませんので、今現在、御説明できるものはないというような状況でございます。　それと、先ほどの質問に追加してお答えしますと、市民の意見を取り入れてということで議員おっしゃっておりましたが、今回のこの計画、新しい推進方針、この方針を作成するときにはパブリックコメントということで、市民の皆さんの御意見は当然聴取していくことを予定しておりますので、追加して御報告いたします。　以上でございます。 ○議長（石井敬之）　長谷川議員。 ◆２番（長谷川秀徳）　どうもありがとうございます。なるたけたくさんの人の意見を聞きながら、昨日市長もおっしゃっておりましたけれども、第３次がうまくいったのは職員の努力のおかげだというお言葉もありましたもので、館山市全体でいい改革ができるようなものが出てくるといいなとは思っています。　それとあと、もう一つ、今後の大規模事業の件ですけれども、館山市がこれから館山中学建設、それから清掃センターの大規模改修、それから食のまちづくりの建設、それから船形バイパス等の大規模事業が行われるようなことになっております。こうした事業の事業費をできるだけ館山市に残せるよう、館山市の経済が活性化するようなことはできませんでしょうか。 ○議長（石井敬之）　手島総務部長。 ◎総務部長（手島隆）　今後、市が発注する予定の新館山中学校校舎及び武道場建設工事、それから都市計画道路船形館山線箱型函渠改良工事につきましては、価格だけではなく、企業の技術力や社会性などの価格以外の要素を総合的に評価して、最も優れた評価を得た者を落札者とする総合評価方式で一般競争入札を行います。土木工事は5,000万円以上、建築工事は１億5,000万円以上で総合評価方式を採用しております。価格以外の要素の評価項目として、市との災害協定に基づく活動の有無や地域美化活動の有無など、地域精通度、地域貢献度の項目を設定し、地元の業者が加点されるようになっております。　以上でございます。 ○議長（石井敬之）　長谷川議員。 ◆２番（長谷川秀徳）　どうもありがとうございます。市が発注する工事は、地元に加点されるよというちょっとお話もありましたけれども、この大規模改修、大体総額も全部合わせると100億円以上の事業費になりますんで、このお金が全て館山市以外のところに全部流れていっちゃうという、これ資材とか材料費、それから職人さんだとか、館山に落ちるお金も相当あると思いますんで、なるたけ館山で使っていただき、それから経済活性化で歳入関係、民間企業が潤えば、行政のほうも助かるわけなんで、そんな形で頑張っていっていただきたいと思っております。　あと、テレワークやワーケーションの推進を積極的に実施していくということですけれども、具体的に行っているちょっと事例とかがありましたらお聞かせください。 ○議長（石井敬之）　和田経済観光部長。 ◎経済観光部長（和田修）　お答えいたします。　テレワークやワーケーションの推進に関する具体的な取組についての御質問でございますけれども、まず館山駅西口の筑波大学の館山研修所が改修されまして、昨年の11月に館山市のテレワーク拠点施設として、リビングエニウェアコモンズ館山がオープンとなり、現在、テレワークですとか、ワーケーションを実践する企業やフリーランスの方々などの御利用が徐々に進んでいるところでございます。また、今年度につきましては都市部企業等を対象としたワーケーション体験モニターツアーですとか、テレワークやワーケーションで来訪された企業やフリーランスの方々と地元の方々の交流機会の創出、また例えば有害鳥獣被害ですとか、耕作放棄地などの地域課題の解決型のワーケーション体験プログラムの実施、そしてサテライトオフィス誘致に向けた民間運営施設への改修の支援、このようなことについて、ワーケーション推進業務に携わる２名の地域おこし協力隊員と共に取り組んでございます。来訪者や関係人口の増加、将来的な移住、定住人口の増加、そして地域の活性化につなげてまいりたい、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（石井敬之）　長谷川議員。 ◆２番（長谷川秀徳）　どうもありがとうございます。いろいろなことをやっていただいて、テレワーク、ワーケーションに推進していただいておるわけなんですけれども、こういうことをしていって館山市自体の経済が活発化になれば、今の行財政改革の一因にも相当力になると思いますんで、館山市が経済発展するようによろしくお願いいたします。　今後、今までちょっとお話を聞きますと、まだ第４次館山市行財政改革方針も出したばっかりなんで、答えも出ておりませんけれども、実際的には来年のものを見させていただいて、それで検討していくという形にはなるかと思いますんで、その第４次館山市行財政改革方針に期待するしかないかなというものがございます。第３次は成功したというお話だったんで、また令和９年のマイナス収支がまた先に延びる、それからもうマイナス収支がなくなるよというような形まで持っていくような館山市の財政になればなとは思っております。　続きまして、次に大きな２番目の船形バイパス事業について再質問させていただきます。完成予定時期が令和10年度末までに延伸となったことですが、完成までの大工程、工事内容の計画というのはなされておりますでしょうか。 ○議長（石井敬之）　笠井建設環境部長。 ◎建設環境部長（笠井善幸）　認可変更を行った後の工事の計画について御説明を申し上げたいと思います。　市長答弁でもお答えをしましたが、用地に関しては現在74％という形になっております。残りは26％ということでございますけれども、これを令和７年度末を目途に取得を完了させたいというふうに考えております。　工事につきましては、用地を取得しないと工事はできないというのはもう明白なことでございます。工事に当たっては用地を、現在工事をやっているように、現道から市道の交差部とかいうように、ある一定区間を確保したところで工事を発注していきますので、残りの区間、どこをいつというのはちょっと明示することはできませんが、用地を取得しながら工事のほうを進めていきたいというふうに考えております。　10年度末ということで認可期間をいただきましたけれども、市長答弁でも申し上げたとおり、地元からも切望されている道路でございます。一日も早い、前倒しでの供用をかけられるように、職員一生懸命頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（石井敬之）　長谷川議員。 ◆２番（長谷川秀徳）　26％の用地がまだ取得できていない、そこの絡みからなかなか工事ができないよという、現在、計画も立てられないというお話です。でも、７年度末までには100％用地の改修をして工事にうまく進めていきたいというお話がありました。今起点から300メーターのところまで仮舗装で舗装になっておりますけれども、あのときは、ああ、工事が始まったなという形でそのまま進んでいくかなと思いましたけれども、去年あたりは目立った道路工事というものがなかったもので、住民の方はどうしたのかなという不安の声も出てきているのが確かなことです。道路工事だけじゃなくて、この船形バイパス事業に関しては、例えば船形小学校の浄化槽の移設工事だとか、ほかにあとこれから若潮ホールの建物、校舎ですか、一部解体だとかもろもろの工事に、道路工事なんですけれども、道路工事じゃない工事も船形事業という形で出てきておりますんで、そういうところのいろいろな計画を市民に知らせるというお考えとかそういうものがあれば、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長（石井敬之）　笠井建設環境部長。 ◎建設環境部長（笠井善幸）　それだけ大きな関心を集めている事業だということだと思います。　状況につきましては、交渉事も入る内容もございますので、どこまで出せるかというのはありますけれども、逐次進捗状況をお知らせするという形は取っていきたいと思っております。　あと、先ほど工事の関係が300メートルやってからしばらくないというお話がございました。確かにおっしゃるとおりで、用地を協力いただいた方にとってもいつ、どうなっているんだという話がやっぱりあるということで、今年度、船形漁港の漁港道路のところの箱型函渠、いわゆる橋梁形式になっているところの工事ですとか、その前後の排水路の少しでも動きのあるところから工事をやることで、用地を御提供いただいた皆さんに対してもこういう形で工事のほう進んでいきますということをお示しできるんじゃないかということで昨年度の補正を取らせていただいたところでございます。　以上です。 ○議長（石井敬之）　長谷川議員。 ◆２番（長谷川秀徳）　できるところから見える工事というか、事業がちょっとずっと進んでいるんだよというところを住民の方に見せていただくのが一番。その工事内容をできれば周知というか、どんな形でもいいんですけれども、住民の方に、工事が始まる前であれば、例えば今年の10月から工事にかかりますんで、御注意くださいよとか、よろしくお願いしますよという御案内はあるかなと思うんですけれども、年度初めの中でもよろしいんで、分かる範囲の中で知らせてあげるというのも一つの手かなとは思うんで。ああ、やっぱりやっているんだねという安心感も出てくると思いますんで、よろしくお願いいたします。　もう一つ、用地取得が７年度末までと考えているという話なんですけれども、この計画からいくと、やはり令和10年度末まではかかりそうですか。 ○議長（石井敬之）　笠井建設環境部長。 ◎建設環境部長（笠井善幸）　令和10年度末ということですけれども、いわゆる工事が起点部のまだ300メーターしかできていない。今年度、多少箱型函渠をやらせていただきますけれども、基本的に1,200メーターの中で300メーターということからすると、あと900メーターございます。その間に交差点の改良ですとかも現道戻しまで入れると３か所ございますし、そういう点では工程的にかかる要素というのは十分あると思います。ただ、先ほど申し上げたとおり、やっぱりこの道路というのは皆さん、非常に切望されている道路なので、工程を早く詰められるところを詰めて、できるだけ早い供用はしたいと思っておりますが、あと県のほうも南房総市エリアで工事のほうをやりますので、その関係も含めて10年度末ということで事業期間を延伸したものでございますので、私どもの部分についてはできるだけ早くと思っております。　以上でございます。 ○議長（石井敬之）　長谷川議員。 ◆２番（長谷川秀徳）　そうですよね。土地の取得が最低でも７年の末までという期限を持ったというのは、工事を進めたいという話の中で、これが１年でも１か月でも早く取得できて着工ができればなとは思っております。　あと、ちょっと事業費についてお伺いいたします。これまで使用した事業費と残事業費を教えていただきたいと思います。 ○議長（石井敬之）　笠井建設環境部長。 ◎建設環境部長（笠井善幸）　令和３年度まで投入しました事業費につきましては、約７億6,100万円でございます。残事業費は、認可額の18億3,500万からの残として10億7,400万円でございます。　以上です。 ○議長（石井敬之）　長谷川議員。 ◆２番（長谷川秀徳）　どうもありがとうございます。　そうしますと、金額でいいますと、約40％ぐらいの工事が済んでいるよというような感覚だとは思います。これが多い少ないというのは、私はちょっと分かりませんので、次の質問の中で１つお伺いしたいんですけれども、総事業費が18億3,000万円になったよと、今度新しく。当初12億6,000万ぐらいでしたっけ。ちょうど今５億6,800万円増加になっておりますけれども、この増加になった理由をお願いいたします。
   ○議長（石井敬之）　笠井建設環境部長。 ◎建設環境部長（笠井善幸）　全体事業費が増加になった理由でございますが、一番大きなところというのは、これまでに投入しました用地取得に関する費用というのが挙げられると思います。認可の段階というのは、標準的にこのぐらいですということで上げております。実際に入りますと、それぞれの土地の価格ですとか、補償物件だとか、そういうものが増減してまいりますので、その分が基本的に増となるのが多いです。その分を考慮しました結果と、併せて残事業につきましても当初認可をつくったときと当然資材単価等が変動しております。今後の残事業に関しては、現在の資材単価ということではじき直している点がもう一点挙げられます。さらに、当初の認可のときには、あそこは排水路の工事も一緒にやって、流域の治水対策もやっていくということを考えておりましたが、認可では道路にまたがる部分、かかる部分しか当初認めていただけなかったというところなんですが、今回の認可変更に併せまして、道路ができることで流域の水の流れが分断されるんだ、ではそこのところをしっかり確保しなければいけないんだということを改めて御説明申し上げて、何度か協議をする中で、それを認めていただけたので、その事業費も加算しているという形の中で約６億、５億6,000万ほど増額しているということでございます。　以上です。 ○議長（石井敬之）　長谷川議員。 ◆２番（長谷川秀徳）　どうもありがとうございます。　私も次に質問しようかなと思ったんですけれども、今資材の値上げとか円安の状況が非常に大きい事態になっておりますんで、こういう事態が、経済が不安定なのがしばらく続きそうな感じもしないわけではないんですけれども、そうした場合にまた事業費の増額を認めなくちゃいけないものなのかなというものがあったんですけれども、今ちょっとお話の中にあった排水路の工事が全てなんでしょうか、認められたというお話だったんで、これは補助金のやつですか、これたしか55％が国、県の交付金として返ってきますんで、そうしたものの中でこういう工事ができるというのは非常にありがたいことかなと思っております。先ほど申しました資材、それから経済の不安定による今後の事業費の増額というのはあり得るというか、認めてもらえるものなのか、ちょっとそこのところをお聞きいたします。 ○議長（石井敬之）　笠井建設環境部長。 ◎建設環境部長（笠井善幸）　資材高騰等の件につきましては、現状として今これから工事にかかるもの、実際工事をやっているものに関しては、スライド条項というものがございますので、そこの中で物価上昇が極端にあった場合には対応していくということを取らせていただきます。全体の認可額の変更という話に関しては、これは国との協議となります。その中で、実施状況を踏まえて協議をしていく中で増額ができるのかできないのかという判断になりますので、現状としてはできる、できないということを言及することはできないというふうに思っています。状況によって、国のお金をいただけるというのは市にとって大きなことですので、お話のほうはさせていただくことになると思いますが、この状況がいつまで続くかというのもありますし、その点では先行き分からない中ですので、御答弁控えさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（石井敬之）　長谷川議員。 ◆２番（長谷川秀徳）　分かりました。ですけれども、今回この18億3,500万円に事業費が変わりましたよ、それから工事が、事業期間が令和10年末までになりましたよというちょっとお話なんですけれども、私も今回、この質問をして、一番最初に聞いた、これで分かったんですけれども、市民の方は多分御存じじゃないかと思うんですけれども、これを周知する、皆さんに教えるとかというお知らせ方式とか何か、方式と言っちゃおかしいですか、何かございますでしょうか。 ○議長（石井敬之）　笠井建設環境部長。 ◎建設環境部長（笠井善幸）　これ自体、認可いただいたばっかりでございます。まだまだ情報が出ていない部分というのがございますが、当然市のホームページで船形バイパスの進捗というのは、計画というのは出しておりますし、あと地元でも船形バイパスができた後に地元地区をどうしていこうかという御協議をされる場を設けられているという話も伺っておりますので、そういう場でも逐次、情報のほうを提供させていただいて、現状を理解していただくということもしていきたいと思います。情報については、改めてこちらのほうから出していくような形を取りたいと思っております。　以上です。 ○議長（石井敬之）　長谷川議員。 ◆２番（長谷川秀徳）　分かりました。周知のほうをよろしくお願いしたいと思います。　時間がちょっと残りましたけれども、私の質問はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（石井敬之）　以上で２番長谷川秀徳議員の質問を終わります。　午前の会議はこれで休憩とし、午後１時再開といたします。　　　　　　　　　　午前１１時４２分　休憩　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○議長（石井敬之）　午後の出席議員数18名。午前に引き続き会議を開きます。　６番石井敏宏議員。御登壇願います。　　　　　　　　　（６番議員石井敏宏登壇） ◆６番（石井敏宏）　それでは、通告に従いまして早速質問に入ります。　１番、学校教育活動の規制緩和と新型コロナ対策の両立について。千葉県知事と千葉県教育委員会が小中学校において、過度な感染対策をしないようにして、イベントや部活動など、学校教育活動を行ってほしいと促しておりますが、市教育委員会、または各学校の活動状況を伺います。　２番、土地の地籍調査について。土地の登記簿や公図は、主に明治時代に作られたものであり、現状との異なりが多くなっています。地籍調査を行っている自治体も多く、近隣市町も着手していることから、館山市においても長い年月がかかることが予想されるとはいえ、地籍調査に着手すべきではないでしょうか。　３番、観光ＤＭＯについて。館山市観光協会の主催で観光ＤＭＯに関する勉強会が何回か開かれており、観光ＤＭＯを設立したほうがいいと思いますが、市としての考えを伺います。　４番、高齢者などの配食サービスについて。現在は１社で行っておりますが、利用者からは味が合わなくても業者の変更ができないという意見もあります。また、２社体制に切り替えたほうが競争性が生まれたり、１社に事故があっても別の１社がある程度対応できるので、よいのではないでしょうか。　以上になります。答弁によりましては再質問を行います。 ○議長（石井敬之）　金丸市長。　　　　　　　　　（市長金丸謙一登壇） ◎市長（金丸謙一）　石井敏宏議員の質問にお答えいたします。　第１点目は、教育長から答弁いたします。　次に、第２点目、土地の地籍調査についてですが、現在、法務局に備え付けられている図面の多くは、明治時代の地租改正において作成された図面、いわゆる公図であり、当時の測量技術が未熟であったことなどから、面積や形状が必ずしも現地と整合しておらず、正確ではないのが実態です。そのため、１筆ごとの土地を調査し、境界の位置を決め、測量を行う地籍調査事業は境界トラブルの防止、土地取引の円滑化などに資することから、その必要性については認識しているところです。とりわけ、今後予想されている南海トラフ地震などの大規模地震による津波災害を想定した場合、迅速なまちの復旧、復興のためには、大変有効な事業であると考えています。しかしながら、地籍調査の実施には長期間の予算確保、人員確保が大きな課題となっており、事業着手に至っていないのが現状です。　次に、第３点目、観光ＤＭＯについてですが、ＤＭＯとは観光地域づくり法人の略称で、地域の多様な関係者を巻き込みつつ、科学的アプローチを取り入れた観光地域づくりを行うかじ取り役となる法人で、その役割は地域の関係者が主体的に参画した体制を構築し、ターゲットを絞った戦略等の策定、観光コンテンツの造成、受入れ環境の整備により、地方誘客、旅行消費拡大を目指すものとされています。令和４年５月30日時点での全国の登録ＤＭＯの数は241法人となっており、館山市観光協会においても準備、検討のため、研修会の実施やプロジェクトチームの立ち上げに取り組んでいます。　研修会については、昨年12月には館山市観光協会の主催、本年５月には館山市観光協会及び南房総市観光協会の共催により、内閣府、国土交通省、農林水産省認定の観光カリスマである山田桂一郎氏による「地域経営と観光地」をテーマとした研修会が開催されました。昨年12月の研修会では、観光庁観光地域振興課、広域連携推進室長兼観光地域づくり法人支援室長による「観光地域づくりＤＭＯについて」及び「ＤＭＯの取組事例」についての講演もあり、ＤＭＯを含めた今後の観光振興策について研修したところです。　また、館山市観光協会では去る４月28日に観光事業の推進やその推進体制の強化について検討する「観光地域づくりプロジェクトチーム」を立ち上げ、定住自立圏構想による具体的な事業の推進方法や体制の検討のほか、館山市でのＤＭＯの設立についても検討していくこととなっています。館山市としては、このプロジェクトチームに担当課職員がオブザーバーとして参加し、このプロジェクトチームでの協議内容や進捗状況に応じて、ＤＭＯの設立に向けた取組を支援していきたいと考えています。　次に、第４点目、高齢者などの配食サービスについてですが、館山市の配食サービス事業は、ただ食事を提供することだけを目的としておらず、食事を作れない高齢者等の食生活の改善及び健康の増進を図ること、また独り暮らしの高齢者等の見守り及び安否確認をすること、この２つを目的として事業を実施しています。そのため、最大で週５日の配達、利用者がそのまま食することが可能な状態での配達、御飯の軟らかさや刻み食の選択、手渡しでの配送により、業者と利用者がコミュニケーションを取ることで利用者の状況や安否確認の実施、発泡スチロール箱に入れて保温した状態での配達などといった細かい条件をクリアできる配達業者を選定し、委託をしています。複数業者を採用し、利用者の好みで業者を変更することで、コミュニケーションを前提とした状況、安否確認の継続性が途切れることや配食数の減少によるコストの上昇、配達箇所の変更による作業工程の増加といったリスクの増加などが懸念されます。現在、館山市で実施している配食サービスは、月曜日から金曜日までの希望日の昼食のみの配達となっていますので、希望日以外の日、または朝食、夕食で別の食事を手配していただくなどして、気分転換をしていただくのも一つの方法かと考えます。　以上です。 ○議長（石井敬之）　出山教育長。　　　　　　　　　（教育長出山裕之登壇） ◎教育長（出山裕之）　第１点目、学校教育活動における新型コロナウイルス感染症対策についてですが、館山市教育委員会では、国や千葉県が定める衛生管理マニュアルやガイドラインに従い、市内の感染者数の状況を踏まえた中で、各小中学校に対し、学校教育活動の方針を示し、各小中学校ではそれらの方針に基づいた学校教育活動を行っています。令和４年度当初においては、市内での感染者が一定数発生していたことから、これまでの経験を基に学校内で濃厚接触者が発生するような教育活動を制限しつつ、グループ学習や体育の授業などの教育活動や入学式、修学旅行、運動会などの学校行事を実施してきたところです。　また、令和４年５月25日には国から学校生活におけるマスクの着用を部分的に緩和する方針が示されたことから、館山市教育委員会においても国の方針に従い、校長研修会を通して情報共有を行い、屋外で会話を行わない場面や体育の授業、登下校時などにおいてはマスクの着用を推奨しないこととし、各小中学校や保護者の方々にお知らせしたところです。　なお、５月以降は気温や湿度の上昇による熱中症リスクが高まる時期となるため、それらの危険性があるときはマスクを外して会話を控えるなどの対応を行っているところです。　以上です。 ○議長（石井敬之）　石井敏宏議員。 ◆６番（石井敏宏）　では、１番の学校教育活動の規制緩和などについてお伺いします。　自分も５月に中学の体育館を使わせてもらって、一般の卓球大会やって、それで中学生も参加していて、社会人も参加できるという形でやらせていただきまして、６月になってから中学生の卓球大会も、自分、事務局をやっていたんですけれども、無事に開催できて、だから何となく自分の感覚としては結構規制緩和されているのかなという感覚を持っているんですけれども、もうちょっと確認でいろいろ、自分の考えも含めて質問させていただきます。それで、接触感染というのがありまして、当然ながら手洗いとか手指消毒は大事だというのは、ここは議論はないところなんですけれども、だけれども、机とかテーブルとか拭くのが、自分もよく公民館とか使っていると、拭いてくださいってなっているから、拭くんですけれども、ずっと意味あるのかなと思っていたんです。そういうところもあって、そういった机や椅子を拭くなどの環境消毒は効果は薄いとおっしゃる専門家の方も多いわけで、それ物によるんで、例えばカラオケとか、そういうところだとちゃんと拭いてくださいとかってあるんですけれども、楽器の演奏とかはもしかしたら必要なのかもしんないですけれども、ケース・バイ・ケースですが、そういった机とか椅子とか拭くというのは、手指消毒をちゃんとやるという前提で、環境消毒は原則として不要で構わないのではないでしょうか、お伺いします。 ○議長（石井敬之）　岡田教育部長。 ◎教育部長（岡田賢太郎）　御指摘のとおり、これまでも館山市内の小中学校では机や椅子などの物への消毒ではなくて、児童生徒や教職員の手指消毒に力を置いた対策を行ってきました。　昨年度、市では市内の医療機関に勤務している感染症専門の看護師を講師に招いて、市内全小中学校の養護教諭などに研修会を２回ほど実施をしてまいりました。研修会は、実際の学校で行いまして、学校施設や備品類などを使いながら、学校にある物を使っての具体的な対策についての講義となりました。専門家の意見としても「学校内の施設や備品類を日々、完全に除菌することは不可能であり、手指消毒に力点を置くべきだ」、そういった見解でございました。また、手指消毒のポイントとしては、場面の切り替わり、共有物に触れる前後であるということで、それらの場面でどのように児童生徒が手指消毒するような仕掛け、環境づくりをさせるのか、児童生徒の動線や高さを考慮した消毒液の設置場所などの講義をいただいて、これまでも各学校において実践をしてきたところです。　なお、物への消毒につきましては、これら感染症専門家の意見を踏まえて、体育器具ですとか音楽教材など、共有したり、そういった場面が多く、危険性が高いものへのポイントを絞った消毒をするように指導してまいりました。　以上です。 ○議長（石井敬之）　石井敏宏議員。 ◆６番（石井敏宏）　音楽とか体育用具は、ちょっと体育用具は微妙なところがあると思うんですけれども、そこはいいんじゃないかな。基本的には手指消毒をちゃんとやっていただければいいんじゃないか。答弁、納得いくものだったと思います。　それで、次、修学旅行、学習旅行とか、そういった外での旅行なんですけれども、基本的にコロナ前からバスが多いかなと思うんですけれども、それで自治体とか学校によって違うと思うのが電車などを使っているところもあれば、いや、使わないほうがいいというところも割れているんですけれども、自分は使っていいんじゃないかと考える人間なんですけれども、館山市の小中学校は電車などの公共交通機関を利用することについては、自分はいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（石井敬之）　岡田教育部長。 ◎教育部長（岡田賢太郎）　市では、今年度、修学旅行の目的地までの移動に際して、公共交通機関の利用を行わないよう、各学校に通知をしているところです。これは、保護者の負担を軽減するためのものであり、万が一、旅行先で児童生徒が感染された場合や濃厚接触者となってしまった場合、当然ながら帰路に際して公共交通機関を利用することはできないため、保護者の方々に迎えに来ていただく必要がありまして、それは県のガイドラインにも明記されているところです。旅行先が遠方になればなるほど保護者の負担が増えることになること、万が一、旅先で感染等が確認された場合は保護者が迎えに来ることについての事前に同意を得る必要もあり、遠方まで自家用車での迎えが困難な家庭などは修学旅行への参加が難しくなるなど、そういったことを考慮して、各学校がバスで行ける範囲の旅行先を企画するよう、目的地までの移動については公共交通機関の利用を制限したところです。　以上です。 ○議長（石井敬之）　石井敏宏議員。 ◆６番（石井敏宏）　なるほど。電車使えないのは、何か都内だとかだと満員電車でやっているのに、何で小中学生は駄目なんだろうなと思ったら、でも話聞いていると、電車がよくないんじゃなくて、遠いところだと濃厚接触者とか、あるいは陽性になっちゃったときに、保護者が遠いところまで、例えば九州とか、そういう遠い、九州までは行かないか。京都とか、そういうところまで行く場合、ちょっと遠いと保護者が大変ということで、じゃある意味、何か電車が駄目というよりも遠いところに行くと、何かあったとき大変なんじゃないですか、そういう考え方なんでしょうか。 ○議長（石井敬之）　岡田教育部長。 ◎教育部長（岡田賢太郎）　はい、そのとおりです。遠いところに行かないで、保護者がお迎えに行かれる範囲内で修学旅行等を実施していただきたいというのが趣旨です。ただ、どうやって制限をするかを考えた中で、館山市では公共交通機関ではなくてバスを利用しようというふうに決めたところです。　以上です。 ○議長（石井敬之）　石井敏宏議員。 ◆６番（石井敏宏）　これについては、これから状況もいろいろ変わってくるでしょうから、柔軟にいろいろ考えていただければと思います。　あと、自分、今マスクしていて、やっぱり室内は基本的にはつけるべきだろうという考えなんですけれども、外ではもういいんじゃないか、専門家とか政府のほうでもそういった発言が目立つようになってきて、まず校庭での体育など、屋外におけるマスクは原則として外してよいのではないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（石井敬之）　岡田教育部長。 ◎教育部長（岡田賢太郎）　国の方針では、屋外で会話をほとんど行わない場合、着用の必要はないことや、体育の授業は屋内、屋外を問わずマスクの着用は必要ないが、地域の感染状況を踏まえ、距離の確保や呼気が激しくなるような運動を避けるなど、対策をするということが示されておりまして、館山市もそれらの方針を踏まえた学校運営を行うように各学校へ通知をしているところです。　以上です。 ○議長（石井敬之）　石井敏宏議員。 ◆６番（石井敏宏）　あと、登下校なんですけれども、マスクしている学生が多いような気がするんですけれども、登下校って朝とかはそんなにべらべらしゃべっているように見えないし、基本的にもっと外していいんじゃないかと思うんですけれども、そこら辺は何か外していいよって呼びかけないんでしょうか。 ○議長（石井敬之）　岡田教育部長。 ◎教育部長（岡田賢太郎）　特に通知とかで今出しているところではないんですけれども、国のほうでも外で距離が保てるですとか、お話をしないとか、そういったことが守れればマスクを外していいよというお話になっておりますし、これから熱中症対策ですとか、そういったこともありますので、そういったところは臨機応変に対応していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（石井敬之）　石井敏宏議員。 ◆６番（石井敏宏）　自分のこの一連の質問の趣旨としては、マスクしていてもこの場合だと、世の中の雰囲気がマスクしないと困るから、無駄なんだけれども、そういうふうに言われるのが嫌だからということで忖度して、冬だったら慣れちゃうとマスクも苦にならないけれども、暑い中、何か無理してマスクを嫌々つけ続けるという、それ自体がお子さんたちにないようにしてほしいな、そういう質問でした。　じゃ、学校関係終わりまして、地籍調査のほうに移ります。自分もちょっと調べたところ、実費には95％の国、県の補助があるということで、かなり充実しているんですけれども、何か人件費の補助が見当たらなくて、それで、じゃ事業は数十年に及ぶというと、そうすると結構ネックはやっぱり人件費になるんじゃないかと考えるんですが、そこら辺はいかがでしょうか。 ○議長（石井敬之）　笠井建設環境部長。 ◎建設環境部長（笠井善幸）　議員おっしゃるとおり、職員に対しての人件費に充てることはないです。手伝いとしての会計年度任用職員に関しては、給料について充てることができるような文言はあるんですが、正規職員に関しては充当する形は取っておりませんので、その点、新しく職員を増やさないといけないと思いますんで、ネックになるというのは議員の御指摘のとおりだと思います。　以上です。 ○議長（石井敬之）　石井敏宏議員。 ◆６番（石井敏宏）　ただ、これは自分はいつかはやんないといけないと思うんです。何年後かに正規職員の人件費もつくという、そういうめどが立っているんだったらそこまでやらなくてもいいんでしょうけれども、多分待っていてもつかないんで、それでやっている自治体だと、ここら辺だと南房総市がやっていて、なぜか鴨川市がやっていないのはやっぱり財政が苦しいのかなとか勝手に想像しちゃうところなんですけれども、鋸南町もやっていて、富津、君津、木更津、袖ケ浦までは何か内房一帯みんなやっているから、館山市もやったほうがいいと思うんです。最初の答弁でも意義は認められているんで、それでもともと総合計画にも国土強靱化計画にもやるべきだみたいなことは書いてあるんだけれども、やるとは書いていないというところがここの難しさかなと思うんですけれども、でもまず、やっぱり自分はテスト的にでも、あるいはその一部でもまず試しにやってみて、あっ、とてもできないんだというんだったら止まってもいいけれども、まずは何かモデル地区とか災害でここをちゃんとやっておくと、災害のとき復旧が楽だとか、そういったところを選定してモデルエリアをつくって、そこを試しにやってみたら、段階的にちょっと試験的にまず始めてみたらどうかと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長（石井敬之）　笠井建設環境部長。 ◎建設環境部長（笠井善幸）　段階的にテスト的にというお話でございます。　やる、やらないを判断しているときにそこまで考えていたかというと、そうじゃなくて全体的なものをやろうということで考えておりましたので、今後検討する中でそういうのも一つの考え方なのかなということで、検討材料の一つになろうかと思います。ただ、やっているところも途中で休止したりとかしているところが結構あります。その中では、着手した後、しっかりと続けられるようなことも考えながら判断をしていきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（石井敬之）　石井敏宏議員。 ◆６番（石井敏宏）　多分これ研究していると、いつまでたっても研究しているだけで終わっちゃうと思うんで、いつかはちょっと思い切りをつけて、これやっていかないと、やっぱりこういうやつやると、市が長い目で見て活性化していくと思うんです。今の状況だと、何か新たにやろうかとか、何か開発しようかとか、新たに土地を買って何か建てようかというときに隣地紛争が起きるとか、あるいはその地権者が分からんとか、あるいは相続でさらにぐちゃぐちゃになっていくとか、余計訳分かんなくなって、大変だからやめよう、そういうふうになっちゃうと思うんで、やっぱり地籍調査は、これは国家100年の大計とまで言わないけれども、国策として進めていることでもありますし、なるべく早めに着手してほしいなというところであります。　次に、観光ＤＭＯについてに移ります。自分もこのＤＭＯって、最初は観光協会で山田桂一郎先生呼んで、最初にアンケートを取ったとき、自分、ＤＭＯは必要かって書かれて、必要ないってアンケートに答えちゃったんです。それで、要は観光部署が市であって、それで観光協会もあるんで、それで新たにまたＤＭＯという別のをつくると、それも何かどうなのかな、本当に効率的に動くかなという疑問はあったんですけれども、いろんな話を、講演会を聞いていて、自分がもともと思っていたのが行政の経済部門というのは公平性という縛りがやっぱり強過ぎるんだなと思うんです。行政にとって公平性ってすごく大事で、やっぱり福祉分野などでもちろん重要だ。だけれども、民間経済って意外と不公平なところに利益があるものでして、知っている人が得するとか、知らない人があんまり、あとやる気がない人は別にというところもあるんで。また、あとやっぱり公平性にやると、例えば10人中８人がいいよと言っていても１人、２人強烈に反対する人がいるとできないという、そういったところがあると感じるんです。それとあと、行政の場合、人事異動がありまして、そうすると三、四年くらいで、何かいい感じになってきたなと思うと、次の部署に人事異動。経済って何か結構属人的というか、ある意味マニュアルどおりに、福祉とかだと多分言われたとおりにやっていくことが大事だと思うんですけれども、経済というと、やっぱり信頼関係とか、新たにこういう取組が今はやりだから、やってみたらどうだみたいな、今だとワーケーションとかですか、そういうところがあるんで、結構、だから長く専門的にやっていく人材が必要だと思うんです。それで、じゃ観光協会が自由にできるかというと、行政ほどじゃないけれども、協会の会員の中の公平性みたいなのがあって、そんなにやっぱり自由にできないというところがあるみたいなんです。そうすると、もうちょっと自由に経済政策がやれる組織といった観点から、公平性を全く無視はできないんだけれども、もうちょっと自由にやれる、そういった新たにＤＭＯというのをつくる意義はそういうところにもあるんじゃないかと考えたんですが、ちょっとお考えを伺わせてください。 ○議長（石井敬之）　和田経済観光部長。 ◎経済観光部長（和田修）　お答えさせていただきます。　まず初めに、ＤＭＯの役割ですとか機能の面についてちょっとお話をさせていただきたいと思います。従来の観光振興の体制には一般的にこれから申します３つの点で課題があるというふうに聞いております。１つ目につきましては、地域の幅広い資源を最大限に活用するための多様な関係者の巻き込み方が不十分であるということ、それから２点目としましては、ターゲットとすべき顧客層や地域のコンセプトの作成及び大きく変化する旅行者マーケットに対応するための各種データの収集、分析が不十分である。それから、３つ目につきましては、明確なコンセプトに基づいた効果的なブランディングプロモーションを実施するための民間的な手法の導入が不十分である。この３つの点のいわゆる課題につきましては、先ほど議員のほうで不公平性のお話もありましたけれども、議員がおっしゃられる、そういった課題ともある意味通じるものがあるのかなというふうに感じました。　また、ＤＭＯが担います基礎的な役割、機能につきましては、これらの課題解決でありまして、観光庁でのＤＭＯの登録要件にもなっております。先ほど市長も答弁いたしましたが、館山市観光協会では研修会の実施ですとか、プロジェクトチームの立ち上げによりまして、ＤＭＯ設立の検討を始めておりまして、これに併せまして、定住自立圏事業ではデータに基づく戦略的観光プロモーションにより、観光客ニーズに応じた観光商品の開発及びイベント等を実施することで、ターゲットを絞った効果的な観光プロモーションを実施する予定となっております。　このように館山市観光協会では、先ほど申し上げました課題を解決するための体制を構築しようとしている段階でございます。館山市といたしましては、ＤＭＯをつくれば様々な課題が解決できるということではなくて、様々な課題が解決できて持続可能な体制を形成することができるのであれば、ＤＭＯはつくる意義があるもの、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（石井敬之）　石井敏宏議員。 ◆６番（石井敏宏）　観光関係の方に話を聞くと、特に今話にあったデータが重要だ。例えば旅館業とかやっている方、自分のところに泊まっている方のデータは当然取っているんだけれども、業界全体としてどうなのかというのが分からない、それで何となく推測はあるんだ。例えば、じゃ館山より何で鴨川が宿泊が多いのかとかって何となく予想はつくけれども、何かデータの裏づけが取れないということで、特にＤＭＯの意義でもあったんですけれども、データは重要じゃないか。それが言われてみると当たり前なんですけれども、じゃ何で今までそういった観光部門とか経済部門で、市の行政の経済部門でもできなかったし、観光協会でもできなかったのかと考えると、やっぱりそういった新たな組織が必要なのかなというところが考えられます。　それで、ただ南房総市のほうが観光協会の職員が結構いて、館山市の観光協会って非常に何か職員が少ないイメージがあるんで、ＤＭＯをやるとすると、結構行政の支援が必要になるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（石井敬之）　和田経済観光部長。 ◎経済観光部長（和田修）　議員おっしゃるとおり、南房総市のほうは観光協会に多数の職員の方がいらっしゃって、広報ＤＭＯにもなっております。一方、館山市につきましては、やはり議員のおっしゃるとおりでございます。そういった面で、人的な面ですとか、それからあるいはもしかすると、資金的な面も必要になるかと思いますけれども、今回、今年度から定住自立圏の取組の中で、今後ＤＭＯ、ＤＭＯではちょっと南房総市のほうが先を行っているわけでございますけれども、そこと定住自立圏の中で手を組んで、特にデータの収集ですとか、そういったものの事業をこれから進めていきますので、その中でＤＭＯが必要であるということであれば、館山市としても行政として側面からそれについて応援をしていく必要があるか、そのように考えております。　以上でございます。 ○議長（石井敬之）　石井敏宏議員。 ◆６番（石井敏宏）　よく南房総市の連携の話が今出てきて、非常にいいと思います。やっぱり観光に来る方って、別に館山市だろうが鴨川市だろうがどうでもいいというか、アンケートとかを取ると、鴨川シーワールドが館山市だと思っているとか、ある意味観光に来るほうからしたら、白浜が館山市だろうが何市だろうが別にいい話であって、そうするとやっぱりより広域的に臨んでいったほうがいいだろうなというところで、できれば富津から鴨川みたいに観光連盟ってありますけれども、それぐらいの広さでできるのが理想とは言ってもそこまで一気に組織はやるのが大変だと思うんで、まずは南房総市と今お話にあったようにしっかりやっていただければと思います。　じゃ、ＤＭＯは終わりまして、配食サービスの話になります。４番目です。いろいろお話は何か分かるんですけれども、やっぱり自分は２つあったほうがいいんじゃないかなという感想は変わんないんです。健康な食事というのは、やっぱり自分が好きなものをバランスよく食べることかなと思うんです。そうすると、味が合わないというと、結構もうそれ致命的かな。やっぱりちょっと塩分が強いとか、この味が何か本能的に合わないというと、それ無理して食べていると多分体に悪いと思うんです、ちょっと科学的根拠ないんですけれども。やっぱり好きなものを食べるということが大切なんで、だから味が１社しかないというと、ほかが幾らよくてもちょっと意味ないんじゃないかというところなんです。　安否確認なんですけれども、これって本当に配食サービスでそんなに重要なのかな。別に渡せれば、ある意味食っているわけだから、安否確認できているでしょうとなるし、あと配食サービスを利用しなければ、そもそも安否も何もないんだから、そうすると多くの人に利用してもらったほうがいいんじゃないみたいな。だから、安否確認ってそんなに重要業務なのかな。配食サービスというのは、やっぱりおいしくてちょっと健康的なものを食べてもらうことが第一なんじゃないかと思うんです。　あと、それで館山市と南房総市では、確かに館山市のほうが厳密に結構高品質のサービスを要求しているというような答弁だったんですけれども、南房総市のホームページを見ると、何か自分数えたら13もの委託業者があって、もちろん13でエリアごとになっているわけなんですけれども、合わなかったら、じゃ近くの別のやつ頼むということも可能なようでして、それとあと、館山市よりも小規模な自治体、人口が少なくて結構面積も広い勝浦市だと、あえて１業者でやっているのかなと思ったら、２業者でわざわざやっていて、結構コストかかっているのに２業者でやっているんだなというところがありました。自分も１社やられているところ、遠くから見ただけなんですけれども、結構市の中心部にあって、いい感じの建物とちょっと広めの駐車場で、すごく効率的にやっていて、ああ、確かにスケールメリットがあっていいなという、それは理解できるんですけれども、先ほど申し上げたように、やっぱり味が合わないというのはなかなかちょっと痛いなというところがありますし、あといろいろ過去のを見ていると、六、七年、何か８年ぐらいかな、ずっと１社でやっている。競争になんないで１社で決まっちゃう場合もある。それと、あと１社だと、災害とか、あるいはたまたま営業停止とか、そういった行政処分を受けちゃったとか、そういった不慮の事故があった場合に、２社でやっていれば１社がちょっとできないといってもある程度、その１社が全部とは言わなくてもカバーできるんじゃないかということで、改めてお伺いしますが、たしか今の契約は令和４年度いっぱいかな。だから、令和５年度の契約から２社体制を検討されてもよいんじゃないでしょうか、お伺いします。 ○議長（石井敬之）　小澤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一典）　この配食サービスにつきましては、高齢者自身の嗜好の充足よりもセーフティーネットとしての意義が重要と考えています。この事業の対象者は、独居高齢者やＡＤＬが低下して、買物を含めた単独での食事準備が難しい高齢者などが主な対象となっています。そうした状況の中で、安否確認やちょっとした健康状態の異常を察知できるのは、毎日配達して実際にコミュニケーションを取っている配送スタッフです。配達時に本人に手渡しができない場合は、時間をずらして再度の配達を行っていますし、それでも会えない場合は市役所に通報するシステムになっています。また、手渡し時にいつもとは違う、様子が違うときなどは業者が市役所に通報することで、高齢者の健康悪化、重症化防止や一命を取り留めたということもあります。業者の複数化で、利用者の好みで日によって業者を変更することは、そうした異常の気づきができなくなるというリスクが発生します。加えて、昨日、森議員の御質問にございましたが、そういった独居の高齢者の熱中症対策についても、その予防に寄与するもの、声かけ等で寄与するものだというふうに認識をしています。　なお、委託する業者には感染症や自然災害あるいは行政処分、事故等の危機管理体制についても対応することが条件となっていますので、問題はないと認識をしております。そうした意味で、館山市は１社体制での配食サービスを実施していますし、今後も継続していきたい、そういうふうに考えております。　以上です。 ○議長（石井敬之）　石井敏宏議員。 ◆６番（石井敏宏）　１社で何か事故があっても対応できるとかという話なんですけれども、どうやって対応するんですか。だって、自分のところが営業停止になっちゃって、急にどこか別のところに頼むという話になるんですか。これどうなんでしょうか。 ○議長（石井敬之）　小澤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一典）　そこら辺のところも対応ができるように方策を取っていることが条件になりますから、最終的にはそれはクリアできます。　以上です。 ○議長（石井敬之）　石井敏宏議員。 ◆６番（石井敏宏）　いや、自分はできないと思うんですけれども。精神論っぽくて、そういうのって何かいいのかな。何か頑張ってくれるから、何とかなるでしょうって、多分何ともならないと思うんですけれども。でも、ごみの収集体制とかは３つぐらいで分けていて、そうすると１つが仮に駄目になっちゃってもできるんだから、そういったところもちょっと、何か頑張りゃできるだろうじゃなくて、考えてほしいところです。　あと、これ、自分も確かに毎日、日によってＡ社、Ｂ社、どっちがいいかなって、それはないと思うんですけれども、Ａ社何回か食っているけれども、さすがに合わないなといって、そしたらＢ社に変えたい、しばらくもうずっと、多分ずっとＢ社になるだろうみたいな、そういう形必要なんですけれども、確かにこれ別に、これ食事が満足に取れない方に対してのセーフティーネットというのは当然なんですけれども、ただ頼まなかったら意味がないわけで、そこまで言わないでしょうけれども、我慢するか諦めろという、それはちょっと冷たいんじゃないかなというところですが、ここら辺は多分押し問答になっちゃうからいいんで、これは自分としては結局はやっぱりスケールメリットぐらいかなというところです。確かに館山市全部でやると、スケールメリットはあるだろうなというところはあるんですけれども、ごみ収集と同じような考え方で、３社とは言わないけれども、２社のほうがいいんじゃないかなと自分はやっぱりいろいろ話聞いていても思います。これ以上やっても多分食い違いが埋まらないと思うんで、今後ちょっといろいろ考えていただければということで、今回の質問は終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（石井敬之）　岡田教育部長。 ◎教育部長（岡田賢太郎）　すみません。先ほどの登下校時のマスク使用についてなんですけれども、ちょっと私の認識が漏れていたところがありまして、６月２日付で教育委員会から保護者に出した通知の中で、登下校時のマスク使用は推奨しませんということで通知をしておりました。訂正させていただきます。 ○議長（石井敬之）　以上で６番石井敏宏議員の質問を終わります。　次、４番鈴木ひとみ議員。御登壇願います。　　　　　　　　　（４番議員鈴木ひとみ登壇） ◆４番（鈴木ひとみ）　よろしくお願いをいたします。　先ほど長谷川議員の質問にもあったんですが、館山市は財政調整基金が令和９年度には底をつくという予測を立てております。子供の数も今後激減するという予測になっております。2040年消滅可能性都市の中に、ちょっと古い言葉にもこれはなるんですけれども、館山市も入っておりました。このまんましぼんでしまうおつもりは当然ないとは思うんですけれども、何だかちょっとこのままちっちゃくなってしまうのかなと心配になります。　そこで、今回の質問をさせていただきます。大きな１番、市の人口及び財政の将来予測と立て直しのための戦略について。小さな１番、今後、人口減少が加速化し、特に生産年齢人口と年少人口が減少し続けるという予測を立てています。財政面では、長期財政推計において、令和９年度には財政調整基金がゼロになり、庁舎建設基金も減少する一方で、毎年５億円前後の赤字が出ると予測しています。これらの状況を打開するための政策を伺います。　小さな２番、新庁舎について、建設基金が減少し続ける中、近い将来建て替えが必要と考えますが、資金が確保できるのかを伺います。　大きな２番、館山市ゼロカーボンシティ宣言後の取組について。小さな１番、ゼロカーボンシティ宣言後の具体的な取組を伺います。　小さな２番、館山市地域新エネルギービジョン、バイオマスタウン構想など、先進的な計画を以前には作成してきました。今後の扱いを伺います。　大きな３番、市の諸手続の見直しについて。市の窓口での手続や学校、幼稚園、保育園の入学、入園、進学、進級時における提出書類の見直しについて伺います。　大きな４番、館山病院移転に伴うバス路線の変更について。館山病院が移転したことに伴い、利便性を考慮したバス路線の変更についてお考えを伺います。大きな商業施設は、バイパス沿いに今できてきています。それに加えて、館山病院がバイパス沿いに移転した、今度、警察署もでき上がる、そうしたときに、市民の利便性を考えたときに、今のバス路線で本当にいいのでしょうか。それをどう変えていくのか、変えていくお考えがあるのかどうかを伺います。　以上、御答弁によっては再質問させていただきます。 ○議長（石井敬之）　金丸市長。　　　　　　　　　（市長金丸謙一登壇） ◎市長（金丸謙一）　鈴木ひとみ議員の質問にお答えいたします。　大きな第１、市の人口及び財政の将来予測と立て直しのための戦略についての第１点目、長期財政推計を踏まえた今後の対策についてですが、長谷川議員にお答えしたとおりです。　次に、第２点目、市庁舎の建設基金が減少し続ける中での建て替えに向けた資金の確保についてですが、新庁舎の整備については多額の事業費がかかることが予想されます。一方で、事業費の積算に大きく影響する整備規模や事業手法については、人口動態や行政需要の変化などを考慮しながら、時期を見て検討することとなります。そのため、新庁舎整備の必要性は十分認識しているものの、現時点では具体的な建設費用は算出していません。これまでの議会でもお答えし、長期財政推計でもお示ししているとおり、館山市では今後、数年間のうちに大規模事業が複数予定されています。加えて、旧千葉県立安房南高等学校跡地には安房地域全体の拠点として行政機関の集約が進んでいるほか、国や自治体が行政のデジタル化に取り組む中で、今後の行政手続のオンライン化の進展やワンストップ対応に適した窓口の形態など、社会状況の変化に伴い、庁舎に求められる機能も変化していることから、新庁舎整備については、これらのことを総合的に勘案しながら検討していきたいと考えています。　また、新庁舎整備の検討を始める際には財政負担を軽減できるよう、様々な選択肢を考慮するとともに、大規模事業の進捗状況を見極めながら、新庁舎整備の方針を令和８年度から始まる次期館山市総合計画の重点事業に位置づけ、必要な財源を確保できるよう努めます。　次に、大きな第２、館山市ゼロカーボンシティ宣言後の取組についての第１点目、具体的な取組についてですが、館山市ゼロカーボンシティ宣言を表明した際に掲げた2050年カーボンニュートラルの実現を目指す３つの施策のうち、１つ目の循環型社会の形成では、館山市広報「だん暖たてやま」に「ゼロカーボンシティへの道」と題するコーナーを設け、カーボンニュートラルの実現を目指す内容を毎号掲載するとともに、今月１日から申請受付を開始した生ごみ処理機等購入費補助金については、市民の皆様から多くの関心を寄せていただいており、可燃ごみの減量化及び資源循環の促進が図れるものと期待しています。このほかにもボランティア清掃に伴うごみ収集依頼のオンライン申請への変更や、事業活動に伴い排出された事業系一般廃棄物の適正な処理について指導などを行っています。　２つ目の省エネルギーの推進では、千葉県の補助金を積極的に活用し、館山市住宅用設備等脱炭素化推進事業により、住宅用設備等の導入に対し、補助金を交付しており、特に今年度は補助対象設備に電気自動車などを追加しました。　３つ目の環境負荷の少ないまちづくりでは、館山市は千葉県内で初めてバイオマスプラスチックを配合したごみ指定袋を導入する運びとなっており、焼却処理によるＣＯ２の排出抑制に取り組んでいます。また、海の自然再生と保全、脱炭素への意識の醸成を図るため、この秋に全国アマモサミットを開催するとともに、ＮＰＯ法人たてやま・海辺の鑑定団、一般財団法人セブンイレブン記念財団、館山市の３者で締結した館山セブンの海の森事業の連携協定に基づく沖ノ島の森林再生やアマモ場の保全などのブルーカーボン、グリーンカーボンの活動も継続して行っています。　このほか、館山市役所内部での取組ではありますが、小中学校などを含む全庁全施設による2050年カーボンニュートラルの実現を目指す取組について、各部署や施設ごとに検討したところ、現在、ペーパーレス化や可燃ごみの減量化をはじめとする様々な取組を実施しているところです。　次に、第２点目、館山市地域新エネルギービジョン、バイオマスタウン構想の今後の扱いと館山市における環境施策の位置づけについてですが、平成14年度に館山市地域新エネルギービジョンを、平成20年度に館山市バイオマスタウン構想をそれぞれ策定しました。記載してある内容には、年数の経過に伴い、国や千葉県が推進する施策など、現状の情勢などと合致しない状況も生じていますが、策定当時には先進的な施策として示されるなど、貴重な資料としての価値もあり、再生エネルギーやバイオマスなどの環境施策のヒントとなる内容の記載もあることから、掲載内容を取捨選択しながら、今後も有効な活用に努めていきます。　また、館山市における環境施策の位置づけについてですが、館山市は昨年８月に館山市ゼロカーボンシティ宣言を表明し、循環型社会の形成、省エネルギーの推進、環境負荷の少ないまちづくりの３つの施策ごとに温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指す取組を推進しており、一般廃棄物の処理や環境美化の促進なども含め、環境分野は市政における重要な施策の一つと認識しています。　次に、大きな第３、諸手続の見直しについてですが、手続に来られた市民の皆様の負担を軽減するため、それぞれの所管課において、随時見直しに努めているところです。市民課では、マイナンバーカードの所持者を対象として、転出、転入手続をワンストップ化するシステムの改修を行い、令和５年２月から開始する予定です。これにより、窓口で届出書類を作成する手間の軽減や手続に要する時間の短縮が図られるものと考えています。　次に、大きな第４、館山病院移転に伴うバス路線の変更についてですが、国道127号バイパス沿いには多くの商業施設が立地していることから、数年前からバス事業者とバイパスを通る路線の開通を検討してきました。当該バイパスにおいては、安全上の観点から、道路上に停留所を設置することが極めて困難と予想され、設置には別途、停車区画の設置が必要であることから、バイパスを通る路線の運行は実現していません。しかし、今年の６月から３度目の実証運行を開始した市街地循環バスでは、館山病院をはじめ、バイパス沿いの施設敷地内に停留所を設置させていただいていますので、このような停留所の設置形態も視野に入れ、引き続きバス事業者と検討していきたいと考えています。　今回の議員からの質問と同様、地域の皆様との意見交換や実証運行等を通じ、「目的地に行くのにバスの乗換えが大変。乗換えせずに直通で行ければ便利。」といった意見が寄せられていますので、引き続き利用者の声を伺いながら、ニーズを検証し、利便性の高い公共交通網の構築に努めていきたいと考えています。　以上です。 ○議長（石井敬之）　鈴木ひとみ議員。 ◆４番（鈴木ひとみ）　ありがとうございました。再質問をさせていただきます。　まず、大きな１番の２の庁舎について。大規模事業に費用がかかることは理解しています。市役所の耐用年数にも限りがあり、定住自立圏構想の中核都市としての館山市の在り方を考えると、庁舎の新設も考えなければならない時期だと考えていますが、いかがでしょうか。 ○議長（石井敬之）　亀井総合政策部長。 ◎総合政策部長（亀井徹）　平成24年に耐震改修工事を終えた庁舎本館のこれまでの経過期間や最近庁舎を建設した自治体の竣工までの過程を考慮しますと、庁舎整備を考え始める時期に近づいているといった意識は持ち合わせております。その一方で、先ほど市長答弁で申し上げましたとおり、今後、数年間のうちに大規模事業が複数予定されていることに加え、庁舎に求められる機能が目まぐるしく変化している状況なので、現時点で庁舎の規模や機能を基に事業費を算出するということは非常に難しいというふうに考えています。　現在、旧安房南高校跡地には行政機関の集約が進んでおり、館山警察署の新庁舎も姿を現し、近接します国道127号を挟んだ向かい側には館山病院が移転、開院しました。このエリアを安房地域の政治、文化、生活の拠点として整備し、魅力的なまちづくりを進めていきたいというふうに考えています。　新庁舎整備に向けてのスケジュールについては、以上のことを総合的に勘案しながら検討を始めるべきと考えています。　以上です。 ○議長（石井敬之）　鈴木ひとみ議員。 ◆４番（鈴木ひとみ）　ありがとうございます。　ただ、費用の算定が今の時点では難しいとしても新庁舎の整備には巨額の費用がかかります。そろそろお金をどうやってためていくかということを考えないと、一朝一夕に、じゃ３年後に造りますといったってお金ないですよね。どうやってお金を、基金をためていくか、もうそろそろ計画するべきときかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（石井敬之）　亀井総合政策部長。 ◎総合政策部長（亀井徹）　繰り返しになるんですけれども、庁舎整備を考え始める時期に近づいているといった意識は持ち合わせております。とはいうものの大規模事業が複数予定されており、長期財政推計の中で庁舎建設基金の活用を検討している状況下においては、具体的な検討を始めることは難しいことから、令和８年度から開始する次期総合計画に位置づけ、検討を開始したいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（石井敬之）　鈴木ひとみ議員。 ◆４番（鈴木ひとみ）　ちょっと先にはなるんですけれども、今の状況ではやむを得ないのかなと思います。ただ、どうやってお金を残そうか、それはそろそろ真剣に考えていただきたいなと思います。　生産年齢人口が大幅に減少するという予測を立てています。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口は、もっと少なくなっています。昨日、森議員の予想では、2060年に出生数が100人前後になってしまうということでした。日本中が少子高齢化で人口減少が懸念される中、生産年齢人口の獲得、若い層に選ばれる市である必要があると思いますが、どのような取組を行っておられるでしょうか。 ○議長（石井敬之）　亀井総合政策部長。 ◎総合政策部長（亀井徹）　少子化を根本的に解決するためには、若い世代が結婚、出産、子育てを希望し、実現することで、出生数を向上させることが重要となります。館山市においてそれを実現させるには、若い世代にとって魅力的な働く場所を確保し、住み続けたいと思えるまちづくりを進めることが重要であると考えています。　具体的には、後期基本計画や総合戦略にも位置づけているテレワークやワーケーションの推進、起業、創業支援、イノベーションまちづくり、関係人口の創出、地域おこし協力隊の活用、移住定住及びＵターン促進のための南房総の仕事探しの実施等により、若者や女性が能力を生かせる環境の整備を進めています。その結果、先日開催された北条海岸ビーチマーケットには多くの若い方や子育て世代が訪れていました。また、地元高校の魅力化を目指し、高等学校との意見交換を実施するとともに、スポーツ観光や食のまちづくり、自然環境のアピール等により、若者から選ばれるまちになることを目指しています。　以上です。 ○議長（石井敬之）　鈴木ひとみ議員。 ◆４番（鈴木ひとみ）　先日のビーチマーケット、本当ににぎわっていて、こんなに若い人がいるんだ、この人たちがみんな館山市に住んで、毎日働いて、子供を育ててくれたらすごくいいよねと思いながら見ていました。では、このような人たちが館山市に移り住もうと思ったとき、実際にここで暮らすと思えるでしょうか。それだけの条件をそろえていると思われますか。 ○議長（石井敬之）　亀井総合政策部長。 ◎総合政策部長（亀井徹）　昨日、森議員にもお答えしましたとおり、館山市は地方の中でも学校や病院、ショッピングセンター、行政機関など、都市機能や生活機能が集中し、住みやすいまちであると考えています。「田舎暮らしの本」に掲載される住みたい田舎ベストランキングにおいても、首都圏エリア部門において常に上位にランクしています。あわせて、温暖な気候や恵まれた自然環境、都市からのアクセスのよさなど、移住を希望する方からポテンシャルが高いと評価されている部分もあります。このような魅力をＰＲするとともに、引き続き人口減少に歯止めをかけるべく、テレワークやワーケーションの推進、関係人口の創出、移住定住の促進など、住みやすく、子育てしやすい魅力的で持続可能なまちづくりに努めています。　以上です。 ○議長（石井敬之）　鈴木ひとみ議員。 ◆４番（鈴木ひとみ）　子育ての雰囲気をつくるのに南房総市が子育て世代向けの動画を、プロモーションビデオを作りました。それがすごく魅力的で、「あっ、この自然の中で子供を育てたいな、こんなところで育てたいな」と本当に思えるような動画でした。館山市でもそのようなものを作るということは考えておいででしょうか。 ○議長（石井敬之）　亀井総合政策部長。 ◎総合政策部長（亀井徹）　現在のところ、まだそういう企画はないんですけれども、過去には移住、定住の部門ですけれども、子育て世帯に訴えかけるようなプロモーションビデオですか、を作った経緯はございます。ただ、それからまたしばらく時間がたっていますんで、今後考えていってもいいのかなというふうには思います。　以上です。 ○議長（石井敬之）　鈴木ひとみ議員。 ◆４番（鈴木ひとみ）　この自然の中で子育てしたいと本当に思ってくれる人たちはいると思うんです。その人たちをどう、じゃここへ定着していただくか、そこが大事かなと思います。　先ほどテレワークやワーケーションの推進ってありましたけれども、市内の現在の求人はテレワークには向かない職種、例えば看護師、介護士、保育士、ホテルのスタッフ、小売業の従業員、建設業、農漁業、どれも家にいたらできないような仕事、そういう仕事をしてほしいという求人が多いと思います。これらの人たち、どうやって集めましょうか。ここで仕事をしようって思ってもらえるか、そういう戦略ってあるでしょうか。 ○議長（石井敬之）　和田経済観光部長。 ◎経済観光部長（和田修）　直近の令和４年４月におきますハローワーク館山管内の有効求人倍率ですが、1.84倍という状況にございまして、議員の御指摘のとおり、なかなかテレワークの推進だけでは解決することは難しいというふうにまず考えております。　そういった中で、これまでも取り組んできましたけれども、ハローワークですとか、近隣市町、ＮＰＯ法人おせっ会等と連携した給食セミナーですとか、地元での就職希望者と企業とをマッチングするジョブサポート事業、さらには企業誘致活動、それから起きるほうの起業になりますが、起業、創業支援など、求人と求職のマッチング機会の提供ですとか、地域人材の育成、魅力ある雇用の創出につながる取組を引き続き実施してまいりたい、このように考えております。 ○議長（石井敬之）　鈴木ひとみ議員。 ◆４番（鈴木ひとみ）　ぜひよろしくお願いをいたします。本当に人手が足らないところが市内にはいっぱいあって、そこへ若い人が来てくれれば、こんなありがたいことはないと思います。ぜひ進めてほしいと思います。　今回、市の人口及び財政の将来予測の立て直し戦略、これをテーマとして取り上げたんですけれども、これからさらに子供たちが減っていきます。庁舎も建て替えなければならない。財源が必要です。子育て世代を獲得する、選ばれるまちになることにもっと真摯に取り組むべきではないかなと思うんですが、そういう意味ではゼロカーボンによる環境保全も大切です。行政手続も少しでも簡易にすればいい。交通手段の充実も、おせっ会が移住してくる人に「ここで暮らすには車がないと無理だよ」って言わなくてもいいような公共交通の環境、それらが選ばれるまちには必要だと考えて、今回質問をさせていただいております。住みたい、ここに住んでいてよかったと思えるまちにぜひしていただきたいと思います。　日本中のどこのまちも今、少子高齢化でどうやって若い人たちを獲得しようか、そういうことで躍起になって、ある意味地域間競争があります。その中で館山市が勝ち残るために、もう一歩踏み込んで政策を行っていく必要があるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（石井敬之）　亀井総合政策部長。 ◎総合政策部長（亀井徹）　国全体で人口減少が進む中、地域間競争による人口の奪い合いは消耗戦になってしまうので、館山市としては、まちの魅力を高めることに意識を向けていきたいというふうに考えています。　そのような中で、現在、南房総市と連携して定住自立圏構想に取り組んでおり、公共交通や移住定住、観光振興など、圏域の都市機能や生活機能をさらに充実させ、魅力的なまちになるよう動き始めています。　また、ここ数年間でこれまで行っていなかった新たな事業にも取り組んでいます。例えばテレワークやワーケーション、イノベーションまちづくりの推進、市街地循環バスの実証運行など、新しい取組により、空き店舗だったところに新たなお店が開店するなど、まちの雰囲気も少しずつ変化している部分もあり、持続可能なまちへと変化しつつあるというふうに考えています。　先ほども申し上げましたけれども、先日３年ぶりに開催されました北条海岸ビーチマーケットなど、民間でも魅力的なイベントが立ち上がり、多くの若い方や子育て世帯が訪れていました。このような方々にも選ばれるまちになるよう、各分野の施策をさらに充実させていきたいというふうに考えています。　以上です。 ○議長（石井敬之）　鈴木ひとみ議員。
   ◆４番（鈴木ひとみ）　子育て世代にここに住んでいただく、移住していただく。あと、ここに住んでいる子育て世代がよそへは行かないでずっとここに住み続けてもらう。そのためには、やっぱり子育て施策と教育の充実が必要だと思うんですけれども、館山市でこれは絶対よそに負けないぞという、そういう施策はあるでしょうか。 ○議長（石井敬之）　岡田教育部長。 ◎教育部長（岡田賢太郎）　子育てと教育についてということで御答弁申し上げます。　子育てにつきましては、市で単独で行っているものを中心にしますと、昨日、市長が御答弁申し上げましたとおり、こども課内に配置した子育てコンシェルジュやコミュニティセンター内の子育て世代包括支援センターたてっ子などで子育て家庭に切れ目のない、きめ細かい支援を行うとともに、元気な広場のさらなる活用や子ども医療費の給付などといった子育て環境の充実を図っております。元気な広場は、乳幼児の遊び場であることはもちろんのこと、妊婦さんや保護者の方々の交流の場となっており、令和３年度のアンケート調査では、利用満足度95％の評価をいただいているところです。また、元気な広場施設長を講師として地域の高校生に生涯学習出前講座の子育て支援講座を開催した際には、参加した高校生から「館山にこんな施設があることに驚いた。子供ができたときには元気な広場に連れていきたい」という声もいただいておりまして、元気な広場は将来を担う未来の父母にとっても魅力ある施設になっていると考えております。　次に、教育につきましては、館山市の基本方針としまして、伝統を尊重しながら質の高い個性ある教育を実践するとともに、明るい挨拶が聞こえる元気な学校づくりを推進しております。主体的、対話的で深い学びの実現に向けた教育活動を展開する中で、幼児、児童生徒の学ぶ意欲を引き出し、人生を開く確かな学力、自他の生命を大切にし思いやりのある豊かな心、健康で安全な生活を実践し生活にあふれる健やかな体を育んでいます。また、発達の段階に応じたキャリア教育を推進するとともに、地域と共に歩む学校づくりに努めております。あわせて、教職員の働き方改革を推進しております。特に特徴的なところで申し上げますと、保育園、こども園、幼稚園と小学校との連携強化や就学前教育、保育の自主的向上を図るため、接続コーディネーターを２名配置したり、中学校区の学力向上推進コーディネーターを２名配置したり、特別支援教育の充実を図るため、特別支援教育対策チーム４名による巡回相談を実施をしております。　以上です。 ○議長（石井敬之）　鈴木ひとみ議員。 ◆４番（鈴木ひとみ）　ありがとうございます。　元気な広場は、私もよく出入りさせていただいていて、ちっちゃい子供を持つ親同士がここで仲よくなって、その後、情報交換し合ったり、助け合ったりしていて、とてもいい施設だと思います。ただ、これは働く母親を支える施設ではないし、幼児教育を行う場所でもありません。３歳児の幼児教育が全国的には当たり前になっています。産後ケアや一時預かり、家事支援、保育所の運営の仕組みがもっと進んでいる自治体はたくさんあります。子供を駅で預けて、駅から保育園に送迎してくれて、親はそのまま電車に乗って職場に行く、そういうことができるような自治体もあります。館山市では、北条地区に住んでいて北条地区で働いていても、この地区の保育所がいっぱいなので、子育保育園や房南こども園、市外の施設を紹介されることもあると聞いています。小さな子供を抱えて仕事をして、その送迎に時間を取られたら、とても生活は成り立たない。子供と過ごす時間も家事をする時間もなくなります。今の子育て環境、これをもっと改善しなければいけないと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（石井敬之）　岡田教育部長。 ◎教育部長（岡田賢太郎）　今の子育て環境をもっと改善しなければいけないのではないかという御質問でございますが、館山市では子ども・子育て支援新制度が始まる前から幼保一元化に取り組み、幼稚園と保育園を一体化した認定こども園の開設や現在も子育て親子の交流の場となっている子育て拠点施設である元気な広場を開設し、子育て支援を進めてまいりました。　平成27年度に子ども・子育て支援新制度が始まった当時は、女性の社会進出が増大し、保育の待機児童を出さないことが最大の命題となっておりました。館山市でも、その当時は10月頃になると、乳幼児の受入れが難しくなり、公立保育園やこども園での受入れを拡充して待機児童を出さないように努力してまいりました。また、子ども・子育て支援新制度に対応するため、保育所の11時間保育を実施し、３歳児の幼児教育についても認定こども園の開設と同時に、幼稚園と保育園が同じように幼児教育ができるようにカリキュラムを統合し、保育園やこども園で３歳以上の幼児教育ができるようにしてまいりました。また、館山市内には私立幼稚園がございますので、保育の必要のない３歳児の幼児教育は私立幼稚園にお任せすることと考えております。３歳児の幼児教育の重要性については、十分に理解をしておりますので、今後、幼稚園での３歳児の幼児教育のニーズが高まれば、設備の整った幼稚園で実施していくことも検討していきたいというふうに考えております。　また、新制度へ移行した当時、小学校１年生の壁と言われた学童保育についても、それぞれの保護者会で運営していた学童クラブの保護者の運営負担の軽減と受入れ児童の拡大のために、財政負担の拡大を覚悟して公設民営に踏み切ってまいりました。学童クラブが円滑に運営できるように、豊房小学校と那古小学校に新設の学童クラブも施設整備をいたしました。　それから、病気や病気回復期にある児童を医療機関等で一時的に預かる病児・病後児保育の実施ですとか、利用者支援員、子育てコンシェルジュの配置と増員を図り、きめ細かい相談を実施し、平成29年度からは北条幼稚園の預かり保育を実施、開始をいたしました。さらに、今年度から那古幼稚園でも預かり保育を開始しております。　市民相互が会員となり、育児などの総合援助活動を行うファミリー・サポート・センター事業の実施や外出時の利便性を図るため、赤ちゃんの駅の周知を行い、子育て家庭が安心して外出できる環境整備にも努めてまいりました。その結果、全国的に少子化が進む中でも、館山市では合計特殊出生率が全国平均を上回るなど、子育て支援事業として成果を上げてきたと考えております。また、産後ケア事業を令和３年度から開始をしまして、子育て支援、特に支援を必要とする家庭に母子への心身のケアや育児のサポート等を実施し、さらなる子育て支援の充実を図っていきます。　厳しい財政状況の中で、館山市は子育て支援に真剣に努力してまいったつもりでございます。今後ももう一人赤ちゃんが欲しいと思えるような施策も含めて、その充実に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（石井敬之）　鈴木ひとみ議員。 ◆４番（鈴木ひとみ）　ありがとうございます。もう館山市はすごく頑張っている、子育て施策は頑張っているということだったんですが、もう一押し欲しいなというのが、私がここで自分が子育てしていて思ったことです。　１つは、やはり３歳児の幼児教育、これはこれまで何回かこのお話をしたときに、私立の幼稚園がありますよという話だったんですけれども、そうではなく、こども園の中で３歳児も一緒に、親が働いていようと、働いていまいと預かっていただける仕組み。それから、北条幼稚園のこども園化。同時に那古幼稚園もこども園化することで、純真保育園の子供たちを受け入れることができるんじゃないかと思います。もちろん幼稚園をこども園化するためには、また設備投資がすごくかかることも承知しています。でも、そういうところで働きながら子育てする人たちがいかに楽に過ごせるか、生活できるかということを考えていくべきではないかなと思います。　もう一つ、今最後に、もう一人子供が欲しいという方たちの後押しもという話でしたが、少子化を考えたときに、多分もう子供は要らないよ、結婚をしないよという方たちも今、世の中では増えています。だけれども、もう一人本当は子供欲しいんだけれども、経済的にちょっと厳しいとか、核家族で、夫婦だけでもう一人ってちょっときつい、お父さんの働き方見ていたら、とてもじゃないけれども、育児を手伝ってくれるわけじゃないからちょっときつい、そういう方たちの後押しをできるような、ワンモアベイビーの支えのできる何か仕組みも考えていってほしいと思います。例えばたてっ子の取組の中に、赤ちゃん生まれて、赤ちゃんの支援はしてくれるんだけれども、その上の子供の支援というのは仕組みの中に入っていません。その子たちをうまく支えられるような仕組みとか、あと２人、３人子供がいて、そのうちの一人が熱を出したときに、急でも預かってもらえるような、突然でも預かってもらえるような、そういう仕組み、お母さんが急に今日は歯が痛くて、もう苦しいから歯医者に行きたい、そんなときに預かってもらえるような、そんな仕組みももうちょっと充実していったらいいんじゃないかなと思います。　では次に、環境問題に入りたいと思います。環境課として様々な取組をしていただいてありがとうございます。ボランティア清掃によるごみの回収をオンラインで申請できるようになって、とっても助かっております。国道410号の切割付近は、まだ多少のポイ捨てはあるものの、すごくきれいになってきました。ビーチクリーンも驚くほどいろんな方たちが「今度一緒にやれませんか」とか「コラボできませんか」って声をかけてくださるようになってきました。広報やＳＮＳを使って市民へごみの減量を環境課として呼びかけをしていてくださいます。実際に搬出されるごみの量というのは減っているんでしょうか。 ○議長（石井敬之）　笠井建設環境部長。 ◎建設環境部長（笠井善幸）　それでは、令和２年、令和３年のごみ搬出場所からの収集したごみの量をお話しする中で、量の比較をさせていただきたいと思います。　令和２年度に関しましては１万3,079トン、令和３年度、１万2,460トンという形になりますので、令和２年から３年の中で搬出されているごみの量は減量しているという状況でございます。　以上です。 ○議長（石井敬之）　鈴木ひとみ議員。 ◆４番（鈴木ひとみ）　ありがとうございます。　昨日、今焼却炉を工事して改修しているので、焼却し切れないごみを市外へ運び出すのに１トン当たり４万4,000円、毎日30万から60万円のお金がかかるという話がありました。これだけのお金があったら一体何ができるんだろうなと私はちょっと皮算用をいろいろしてみたんですが、もったいないですよね。このお金をもっと有効なことに使えるように、さらに家庭からのごみを減らしてもらうようなアピールをもっともっとがんがんしていくべきかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（石井敬之）　笠井建設環境部長。 ◎建設環境部長（笠井善幸）　ごみの量を減らすということはとても大事なことですし、そのために情報を出していくということはこれまでもやらせていただいております。市のホームページだとかラインとかの中でもやらせていただいていますし、あと広報の中ではゼロカーボンへの道という形ではありますけれども、ごみを減らすことの大事さということを訴えさせていただいているところでございます。これ以上という話になりますと、何があるんだろうとなりますけれども、機を捉えて常に情報を出すこと、あと昨日も話ありましたけれども、今の清掃センターの改修の状況だとか、搬入量、搬出量の状況だとかという話もございますので、そこら辺も併せて情報を出すという形の中で皆さんにごみの現状を理解していただいて、あっ、もっと減らさなきゃと思っていただける、機会をつくっていきたいなというふうに思っております。　以上です。 ○議長（石井敬之）　鈴木ひとみ議員。 ◆４番（鈴木ひとみ）　ありがとうございます。　ごみの話の続きで、ジビエセンターで竹チップのコンポストを設置したそうです。解体した有害鳥獣の内臓をそこの中へ入れたら、結構いい調子というふうに、せんだってのフェイスブックに書いてありました。ほかの市の施設でもこのようなものを設置してみようという考えはあるでしょうか。 ○議長（石井敬之）　手島総務部長。 ◎総務部長（手島隆）　庁舎のごみということでお答えしたいと思いますが、庁舎から出る生ごみにつきましてはごく少量でございます。ほとんどが紙等でございますので、現在コンポストの設置は考えておりません。　以上です。 ○議長（石井敬之）　鈴木ひとみ議員。 ◆４番（鈴木ひとみ）　給食センターなんかはいかがでしょう。 ○議長（石井敬之）　岡田教育部長。 ◎教育部長（岡田賢太郎）　給食センターで出る生ごみ等についてですけれども、ＰＦＩ方式で運営する学校給食センターにおいて、現行契約ではＰＦＩ事業者による竹チップのコンポストの設置や処理は設定しておらず、設置は考えておりません。また、竹チップのコンポストで処理できる量なのかどうかということもあるのかなというふうに思います。　以上です。 ○議長（石井敬之）　鈴木ひとみ議員。 ◆４番（鈴木ひとみ）　ありがとうございます。　例えば給食センターではなくても学校でそういう取組を子供たちとしてみるとか、それは環境教育にもなるし、一つの工夫の仕方かなと思います。今後、検討いただければありがたいと思います。　清掃センターの焼却炉とか有害鳥獣処理施設の焼却炉、これらの焼却炉の廃熱を有効利用することは考えておいででしょうか。 ○議長（石井敬之）　笠井建設環境部長。 ◎建設環境部長（笠井善幸）　清掃センターに関しては、今でも清掃センターの中での給湯ですとか、老人福祉センターのほうへの給湯ということをやっております。現在、改修しておりますが、改修後も同じような形で廃熱利用して給湯を行っていくというふうに考えております。　以上です。 ○議長（石井敬之）　和田経済観光部長。 ◎経済観光部長（和田修）　私のほうから有害鳥獣処理施設の焼却炉のことで回答させていただきます。　有害鳥獣処理施設の整備を考えております焼却炉につきましては小型なものでして、メーカーにも確認しましたけれども、熱量が少ないために蒸気タービンを回すなどの熱量は、この小型のものでは発生しない、足りない、そのように聞いております。　以上です。 ○議長（石井敬之）　鈴木ひとみ議員。 ◆４番（鈴木ひとみ）　ありがとうございました。エネルギー、発生した熱をどうやって有効に活用していくかというのは、今後の一つの課題だと思います。これからも研究していただければありがたいと思います。　房南学園の屋根なんですけれども、太陽光発電が設置されていません。地域新エネルギービジョンを策定した後に建設されたものなんですが、このときは多分そういう今の新館山中学を建設するときに考えているような、そういうお考えはきっとなかったんだろうなと思うんですが、ゼロカーボンの取組としても、災害時の電源としても、それから子供たちへの環境教育としても有効と考えられますが、今後、設置するお考えはあるでしょうか。 ○議長（石井敬之）　岡田教育部長。 ◎教育部長（岡田賢太郎）　市内13校のうち、設置されているのが３校ということになっておりますけれども、かなり昔に造ったもので、房南学園の屋根といいましょうか、今回建設した房南学園の部分についても検討はされたようなんですが、コストですとか、財源確保の問題ですとか、いろんな中で断念したようなことを聞いたことがございます。ただ、環境教育として有効というのもありますけれども、それだけで導入を考えるのではなくて、議員がおっしゃったとおり、災害時の電源確保の必要性ですとか、施設の将来的な在り方ですとか、ライフサイクルコストですとか、特定財源の確保だとか、そういったことを踏まえて、長期的な費用対効果を踏まえて、設置の検討を行うべきじゃないかな、そういうふうに考えております。　以上です。 ○議長（石井敬之）　中村危機管理部長。 ◎危機管理部長（中村吉昭）　ただいまの御質問の中に災害時の電源としてもというお話もございましたんで、危機管理部としてのお考えを示させていただきたいと思います。　房南学園につきましては、指定避難所となっておりますので、この施設に太陽光設備、いわゆる太陽光発電の設備を設置することができましたならば、やはり災害時における電源確保という意味合いからも非常に効果があり、有効であるというふうに認識しているところでございます。このため、今後ということにはなりますけれども、施設管理者の方との協議であるとか、今岡田部長からも話ありました費用対効果、こういった様々な観点、角度から検討していく必要がある、このように考えております。　以上です。 ○議長（石井敬之）　鈴木ひとみ議員。 ◆４番（鈴木ひとみ）　今停電すると２階にお水が上がらないので、トイレが使えなくなる、そういう状況だと聞いています。ぜひ早めに考えていただければありがたいと思います。　館山市の地域新エネルギービジョンとか、館山市バイオマスタウン構想など、とても先進的な取組でした。現在、さらに進化した形で多くの自治体が環境省や農林水産省の補助金を使って、エネルギーの地産地消に向けて取り組んでいます。館山市もエネルギーの地産地消が可能だと思いますが、取り組んでいくお考えはあるでしょうか。 ○議長（石井敬之）　笠井建設環境部長。 ◎建設環境部長（笠井善幸）　お答えします。　エネルギーを地産地消するということにつきましては、エネルギーの効率活用だとか、災害時のライフラインの安定的な確保、地域活性化等の効果があるものというふうに思っております。このため、エネルギーの地産地消に関する情報収集というのはしっかりしていかなければいけないと思っております。　また、国の動向だけじゃなくて、関係する事業者の方々がどのような動きをされているかというのも、今後考えていく中では非常に大きなポイントになってくると思いますので、そこの点も注視していきたいというふうに考えております。　その中で、先の話ばかりでなく、現状としては、現在行っています館山市住宅用設備等脱炭素化推進事業の補助金を使って、各家庭で太陽光からの蓄電池への蓄電、それを家庭内で使うという形のものをしっかりと広めていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（石井敬之）　鈴木ひとみ議員。 ◆４番（鈴木ひとみ）　よろしくお願いをいたします。エネルギーの地産地消というのは、とてもメリットが大きいことだと思います。先進的な自治体の情報をいろいろ調べていくなど、今後、前向きに考えていっていただきたいなと思います。　農林水産省がバイオマス産業都市構想の指定都市となると、環境省や農林水産省の補助金を受けるのに有利、そう聞いていますが、市として取り組むお考えはあるでしょうか。 ○議長（石井敬之）　笠井建設環境部長。 ◎建設環境部長（笠井善幸）　バイオマス産業都市構想というのは、地域の特色を生かしたバイオマス産業を軸として、環境に優しく災害に強い地域を目指すための計画というふうに認識しております。バイオマス産業を推進していくためには、農業をはじめとする地域産業を担う方々や事業者との合意形成、資源の調達と安定供給、コストや採算性など、幅広く検討していく内容があるというふうに思っております。その中で課題も多いものだというふうに思っております。事業の実施には、議員おっしゃるように、いろんなところからの補助金があるというふうなのは承知しておりますが、大きなプロジェクトとなります。多額のお金も必要となります。まだまだ確立した事業もないという中で、今すぐこの構想に応募することは難しいものだというふうに思っておりますが、今後こういうことがいろんな形の中で起きていく、しかも農業の中から出たものを最後、利用までするというのは非常に意味のあることだと思いますので、先ほどの地産地消と併せて、これからの課題となってくるものというふうに考えております。　以上です。 ○議長（石井敬之）　鈴木ひとみ議員。 ◆４番（鈴木ひとみ）　ぜひともよろしくお願いをいたします。　今、市内で飼料米、餌米を生産している農家がサイレージを作っているときに発生するエタノールをどうやって利用しようかと考えています。ほかにも畜産農家から発生するふん尿、耕作放棄地での資源作物の生産、山林、里山の整備による竹や木材などの資源、これらのものをうまく結んでいけば、さきに述べたとおり、エネルギーの地産地消と併せて大きな資源の循環、循環のできる都市を目指すというお話でしたが、大きな循環をつくることがここ館山市だったらできると思うんです。それだけの土地の豊かさがあります。気候的にも大変向いていると考えています。ぜひ、今後、前向きに研究していっていただきたいと思います。　大きな３番、諸手続の簡素化なんですけれども、例えば家族が亡くなったときに、役所で半日くらい過ごして、幾つかの課を回って、自分の名前、それから亡くなった人の名前、住所って何回も書くことになると思います。できればそれを何か一括して、例えば死亡届を出したら、その人のデータに基づいて処理をするという、そういう仕組みをつくっていくことはできないでしょうか。 ○議長（石井敬之）　小澤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一典）　例えば高齢者医療だとか介護保険、そういったものについては、法律などで必要な書類が決まっていますんで、市独自で簡素化することはできません。また、死亡の手続に関する全ての書類をデータ化し、一括処理することは、現状では法律とも異なり難しいですが、火葬場使用許可申請書などの必要な書類については市のほうで作成をしておりますし、後期高齢者医療については申請書に氏名や住所の印字も行っております。また、介護保険については後日ですとか、郵送による申請も可能となっております。そういった可能な限りの対応は実施をしていますし、今後もそうしたできることは対応をしていく予定でございます。　以上です。 ○議長（石井敬之）　鈴木ひとみ議員。 ◆４番（鈴木ひとみ）　今自治体ＤＸという言葉がとてもあちこちで飛び交っていて、どんどんデジタル化によって、様々な手続を簡素化していこうという動きがあります。ぜひそれに乗り遅れないで、少しでも手続が簡単になるように進めていっていただきたいなと思っております。　「館山というのは、とても豊かな土地でポテンシャルが高い」、今日も何人かの方がそうおっしゃいましたが、市外からおいでになった方もそうおっしゃいます。住む人が暮らしやすいまち、ここに住んでよかったと思えるまちづくり、人が支え合える仕組みづくりをしていくのが行政の仕事だと考えています。　定住自立圏共生ビジョンの原案の中で、将来推計人口が2060年には南房総市と館山市の人口が逆転しています。南房総市と別に競争するという必要はないんですが、もっと前向きに人口を増やすことに取り組んでいただきたい、考えていただきたい。住み心地のいい場所だったら人が移り住んでくるし、住んでいる人が出ていくこともない。何か今のところでは、どんどんしぼんでいくような予測を立てておられる気がします。これでは元気も出ません。人を増やして市の財政も立て直す明るい未来を見せていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（石井敬之）　金丸市長。 ◎市長（金丸謙一）　議員おっしゃるとおり、常に明るい未来を見ています。ですから、先ほどの財政の問題でも、今のとおりやっていったらこうなるよという推計をしているんで、これからそうならないようにいろいろ努力していくということであります。　前の財政計画では、４年度にもう破綻するという計画でしたけれども、それも台風の大災害がありながら、それからコロナショックがありながら、そして今現在、ウクライナの状況で経済が大変な状況にある、そういう中でもこれだけの成果が上がっているということは、やはり議員の皆さんの御指導もあったと思いますし、また職員が一致団結して努力し、さらには市民の皆様の御理解、御協力があったということで感謝しています。ですから、明るい未来であります。　以上です。 ◆４番（鈴木ひとみ）　ありがとうございます。明るい未来に希望を託したいと思います。　どうもありがとうございました。 ○議長（石井敬之）　以上で４番鈴木ひとみ議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　２時５０分　休憩　　　　　　　　　　午後　３時１０分　再開 ○議長（石井敬之）　休憩前に引き続き会議を開きます。　亀井総合政策部長。 ◎総合政策部長（亀井徹）　先ほど鈴木ひとみ議員の御発言におきまして、館山市・南房総市定住自立圏共生ビジョン、これ原案なんですけれども、の中で、2060年の人口で館山市が南房総に抜かれてしまうという御発言がありましたけれども、ここでちょっと御説明させていただきたいんですが、国立社会保障・人口問題研究所による2060年の将来推計人口では館山市が２万6,712人、南房総市が１万5,773人であり、館山市のほうが約１万人多くなっているというところでございます。ちなみに、国勢調査の数でいきますと、40年前の1980年、昭和55年になりますけれども、当時は館山市が５万6,257人、南房総市が今の合併後の枠組みでいきますと５万5,652人。それが2020年、令和２年の国勢調査の数値でいきますと、館山市が４万5,153人、南房総市が３万5,831人、減少率といたしましては館山が20％で南房総市が36％と、そういうことになっております。この場を借りて御説明させていただきます。　以上です。 ○議長（石井敬之）　それでは、続けます。　14番鈴木正一議員。御登壇願います。　　　　　　　　　（14番議員鈴木正一登壇） ◆１４番（鈴木正一）　今回の通告の最後になりまして、皆さんがいつも思っているよりもお疲れだと思いますけれども、通告に従いまして質問させていただきます。最後になりますといろんなものが重なってまいりまして、誠に申し訳ありません。実際には昨日も榎本議員のほうからあったんですが、重なることが結構多いものですから、そういった面を気にしながら、私も質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。まず、１点目は館山市地域公共交通について３点ございます。　１点目は、今まで実施した実証運行について、課題と成果についてお伺いいたします。　２点目ですが、現在、市街地循環バス実証運転が６月１日から運行されています。１年間行われますが、その後の終了後の対応についてお伺いいたします。　３点目、今後、実証運行していない地域、様々あると思うんですが、その計画はどのようになっているのかお伺いいたします。　２点目、ごみ処理施設の大規模改修の工事についてですが、１点目、大規模改修を行っていますが、１日の処理能力はどのくらいになるのかお伺いいたします。　２点目、今後は木であるとか竹等は再資源化にするなど、資源環境型社会の構築が求められているが、立案があるのか伺います。　３点目、外部処理が増える中、市民に対してごみの減量化について周知が必要ではないかどうかお伺いいたします。　３点目ですが、館山市を日本でいちばん住みやすいまちに。政治信条を問いたいと思います。「聞く、見る、動く」を実践しながら、独自の持続可能なまちづくりの基盤となる財政の健全化に取り組んできたと思いますが、今後も重要な課題がありますので、その辺のところもお伺いしたいと思います。　答弁後に再質問させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（石井敬之）　金丸市長。　　　　　　　　　（市長金丸謙一登壇） ◎市長（金丸謙一）　鈴木正一議員の質問にお答えいたします。　大きな第１、館山市地域公共交通についての第１点目、今まで実施した実証運行の課題と成果についてですが、館山市では、館山市地域公共交通網形成計画や南房総・館山地域公共交通計画の大きな理念である持続可能な公共交通ネットワークの構築や車がなくても安心して暮らせるまちづくりの実現を目指し、計画に盛り込んだ施策に基づき、市街地循環バスや神戸地区等における買物シャトルサービスの実証運行を実施してきました。また、昨年８月、富崎地区において、地域主導で実施したグリーンスローモビリティによる富崎ぐるっとバス実証運行の側面支援を行ったほか、西岬地区では今年１月に大学やバス事業者、地域の観光事業者が連携し、観光客を主なターゲットとしたグリーンスローモビリティの実証運行が行われました。なお、市街地循環バスについては、これまでの２回の実証運行により一定の需要を確認することができたほか、高齢者を中心に周知が進んできていることもあり、利用者が徐々に定着してきている状況です。これらの事業を実施してきたことで継続性の担保、事業を行う地域の理解と協力、福祉部門との連携、すみ分けという３つの課題が見えてきました。成果についてですが、富崎ぐるっとバスについては、関係する市民の皆様の御尽力に加え、事業に参画する民間企業の御協力により、今年度からカーシェアリングの車両を用いた本格運行が始まりました。館山市としても、総務省の集落支援員制度を活用し、この取組に対して支援をしています。運行の本格化や集落支援員制度の導入により、地域住民の皆様の関心も高まっていると認識しています。　また、市街地循環バスについては、今年の６月からスタートした今年度の実証運行においても、運行開始前から多くの問合せをいただいており、かつ運行開始後は１便当たり５名以上の方に御利用いただいていることから、取組が一定の効果を上げていると考えています。さらに、生活圏をともにする２市が南房総・館山地域公共交通活性化協議会を設立し、理念や方向性を共有しながら施策を進められるようになったことは、公共交通の課題解決において大きな一歩になったと考えています。　次に、第２点目、市街地循環バス実証運行終了後の対応についてですが、現時点で本格運行の実施等について決定していることはありませんが、これまでの実証運行において本格運行を望む声を多数いただいていることや、今年度の実証運行においても一定の利用が見られることから、本格運行を視野に入れて、今年度の実証運行に取り組んでいるところです。　次に、第３点目、今後、実証運行をしていない地域での計画についてですが、今年度は南房総市と連携し、利用が低調となっている豊房線の見直しに向け、豊房神余地区等において各集落まで乗り入れる形態の買物シャトルサービスや南房総市三芳地区を中心に館野地区や九重地区の一部をエリアに含め、電話やスマートフォンアプリでの予約に基づいて運行するＡＩデマンド交通の実証運行を予定しています。今後、地域の皆様と意見交換を行い、よりニーズに合った運行計画での実証運行を実施したいと考えています。　次に、大きな第２、ごみ処理施設の大規模改修工事についての第１点目、大規模改修中の１日の処理能力ですが、本来２炉稼働することにより計100トンの焼却能力を保有する施設でしたが、施設の老朽化が進み、工事着手直前には２炉の合計でも約60トンまで焼却能力は低下していました。工事期間中は１炉を改修のため休止しなければならず、残った１炉のみで焼却することになりますが、従来の運転時間では約30トンしか焼却することができないため、焼却できないごみが大量に発生することになります。そこで、運転時間を従来の16時間から24時間連続運転に変更し、焼却量を約50トンまで向上させています。　次に、第２点目、木、竹等の再資源化についてですが、大規模改修工事中に一時的に仮置きする木、竹等については、焼却しきれない可燃ごみと同様に外部処理施設への搬出も検討しましたが、焼却処理に比べ費用がかかること、長期間仮置きしても臭気が発生しないこと、乾燥等によるごみの減量化が期待できることなどから、一時的に仮置きし、ごみの搬出量の少ない冬季や、改修により焼却能力が向上した後に焼却することとしました。しかし、来年秋に予定している焼却炉が２炉とも停止する期間中は、全ての可燃ごみを外部施設に搬出する必要があります。そのため、仮置きし切れない一部の木、竹等についても、外部への搬出が必要となりますが、搬出には再資源化も考慮した検討を行います。　次に、第３点目、市民に対するごみの減量化の周知についてですが、焼却時間の延長や木、竹等の一時仮置き等の対策を行っても、工事期間中は全てのごみを焼却することはできないため、多額の費用をかけ、外部施設へ搬出せざるを得ない状況です。この費用を抑えるためにもごみの減量化は不可欠であり、従前より市民の皆様には、広報紙やホームページでごみに関する特集を掲載するなど、ごみの減量化への協力をお願いしているところですが、より身近な問題として意識していただくために、大規模改修中の工事の進捗状況やごみの搬入量の状況など、清掃センターの現状について、逐次ホームページやＳＮＳ等を活用し、発信していきます。　次に、大きな第３、今、最も重要な課題についてですが、私は平成18年12月に市長に就任して以来、「館山市を日本でいちばん住みやすいまちに」を政治目標に掲げ、政治信条である「聞く、見る、動く」を実践することで、様々な施策の実現を目指して全身全霊で市政に取り組んできました。その間、市民の皆様及び議員各位の御理解と御支援をいただき、最少の経費で最大の効果を上げるため、財政の健全化に取り組んできました。最新の財政推計では令和９年度以降厳しい財政状況が予想されるため、引き続き行財政改革に取り組み、財政の安定と健全化に努めていきたいと考えていますが、私が市長に就任した直後の平成19年度末に約130万円だった財政調整基金残高は、令和３年度末には約21億円になるなど、一定の財政再建を果たすことができたと考えています。令和元年房総半島台風による甚大な被害に加え、長引くコロナ禍を受け、非常に厳しい行政運営が続いていますが、職員の団結と努力により、これだけの成果を上げることができました。　そのような中で、今最も重要な課題は、安房医師会をはじめ、各病院、クリニックの御協力をいただきながら、４回目の新型コロナワクチン接種を円滑に進め、安定した市民生活や学校における日常を取り戻すこと、そして長引くコロナ禍により打撃を受けた地域経済を立て直し、アフターコロナを見据えた回復を図ることだと考えています。地域経済の早期回復を図るため、館山市のＰＲに資するグルメ商品についてのプロモーション活動や、新規メニューの開発等を行う取組に対し支援を行う館山グルメ推進事業補助金や、館山ジビエの販路と需要の拡大を目的とした商品開発等を行う取組に対して支援する館山ジビエ利用促進事業補助金などにより、食のまちづくりのさらなる推進を目指します。館山独自のおもてなしをはじめ、サイクルツーリズムの推進などにより、観光誘客やリピーターの拡大につなげる観光誘客おもてなし事業など、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した補正予算を編成し、今議会に上程しています。　また、アフターコロナを見据えた取組として、若者世代の転出抑制や移住、定住促進を強化するため、ＮＰＯ法人おせっ会との連携に加え、関係人口の創出・拡大やワーケーションの推進に力を入れているところです。加えて、館山中学校の新校舎建設、食のまちづくり拠点施設の整備、館山市清掃センターの基幹的整備改良工事など、市民生活にとって必要かつ緊急な大規模事業を確実に進めることが重要であると考えています。なお、旧千葉県立安房南高等学校跡地には館山警察署や安房合同庁舎の移転が予定されており、今後も行政機能や都市機能の集約により、安房地域の中心として新たなまちづくりを進めていきます。引き続き、私の政治目標である、「館山市を日本でいちばん住みやすいまちに」を目指していく所存ですので、よろしくお願いいたします。　以上です。　「搬入量」と読むべきところを「搬出量」と読みましたので、御訂正をお願いいたします。 ○議長（石井敬之）　鈴木正一議員。 ◆１４番（鈴木正一）　御答弁ありがとうございました。　これからの館山市の高齢者率も高くなってまいります。その中で、答弁にもありましたように、持続可能な公共交通のネットワーク構築や、車がなくても安心して暮らせるまちづくりについて、しっかり取り組むべき重要な課題です。そこで、何点かお伺いいたします。　富崎ぐるっとバスの本格運行、本当にこれよかったな、一つのモデルができたかなというふうに私思います。その中で、集落支援員制度を活用してとありましたが、この制度の概要をお伺いいたします。 ○議長（石井敬之）　亀井総合政策部長。 ◎総合政策部長（亀井徹）　集落支援員制度は、過疎地域などに所在する集落の課題解決を図り、地域の実情に詳しい集落の住民自らが対策を推進できるようにするために総務省が創設した制度です。集落支援員は、市町村が委嘱し、報償費や活動経費について、国から特別交付税が措置される仕組みになっています。　以上です。 ○議長（石井敬之）　鈴木正一議員。 ◆１４番（鈴木正一）　そういった集落支援員制度を利用することによって一つのモデルができたということは本当にすばらしいことであって、今後そういったものをうまく利用して、進めていっていただければというふうに思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。　ところで、答弁にありましたように、南房総市と２市で取り組んで進めており、効果が出るようというふうな趣旨の発言がございましたけれども、今後も生活圏をともにする２市の取組強化、推進する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（石井敬之）　亀井総合政策部長。 ◎総合政策部長（亀井徹）　御指摘いただきましたとおり、館山市と南房総市は生活圏をともにしております。公共交通に関しては、鉄道や大半のバス路線、タクシーが２市にまたがった路線網や営業区域を有しています。２市で設立した南房総・館山地域公共交通活性化協議会では、そうした実態を踏まえ、２市市民の皆様にとってより利便性が高く、持続可能な交通ネットワークの構築を目指して実証運行などの取組を進めており、今後も連携を強化していくこととしています。また、他の分野も含め、２市連携を強化していくためにスタートした定住自立圏構想の取組についても、現在、共生ビジョンの策定に向け準備を進めており、２市が手を取り合って課題解決を図っていく下地ができつつあるというふうに認識しています。　以上です。 ○議長（石井敬之）　鈴木正一議員。 ◆１４番（鈴木正一）　ありがとうございます。今２市、隣が南房総市ですけれども、これ小さい３番のほうで、実証運行していない地域でも、その後でまたちょっと触れたいと思います。ありがとうございました。　続いて、市街地循環バスについてですが、６月１日から５月31日まで循環バスを実証運行がされておりますけれども、今回は１年ということですけれども、運賃は100円ということで、今運行中です。一定の利用が見られるという答弁もあったんですが、コースについても一方通行であり、南エリアがカットされている課題もあると思います。実証運行を通じて、しっかりとしたデータを取っていただき、市民のニーズに合った形での本格運行を進めていただければと思いますんで、その辺はよろしくお願いしたいと思います。　次に、まだ実証運行等を執り行っていない地域についてでございますけれども、答弁いただきました我が地域ですけれども、豊房神余地域において、実証運行について南房総市と連携して執り行うという話はございましたけれども、どのような運行を考えているのかお聞きいたします。 ○議長（石井敬之）　亀井総合政策部長。 ◎総合政策部長（亀井徹）　今年度計画しております豊房神余地区等での実証運行につきましては、３つのコースそれぞれ週に１回の運行を予定をしています。具体的には、これまで路線バスが走っていなかったエリアも含む豊房神余地区の各集落をはじめ、白浜の川下地区や千倉の大貫地区、また昨年度実証運行を行い、多くの御利用が見られた神戸地区の一部も対象にしたいというふうに考えています。目的地につきましては、館山市内の商業施設を予定しておりまして、今後地域の皆様の御意見を伺いながら、コースや目的地を確定させていきたいというふうに考えています。　以上です。 ○議長（石井敬之）　鈴木正一議員。 ◆１４番（鈴木正一）　ありがとうございます。　それでは、続けてお伺いします。この実証運行のほうの予定はいつ頃になるのかちょっとお伺いします。 ○議長（石井敬之）　亀井総合政策部長。 ◎総合政策部長（亀井徹）　現在、10月から開始したい、そして下半期いっぱいの実施を考えているところです。今後、協議等をしていくことになりますけれども、進み具合等によって若干その時期がずれるという可能性もあるといったところだと思います。　以上です。 ○議長（石井敬之）　鈴木正一議員。 ◆１４番（鈴木正一）　ありがとうございます。今答弁があったように、10月から半年ということでよろしいんでしょうか。 ○議長（石井敬之）　亀井総合政策部長。 ◎総合政策部長（亀井徹）　半年ということで予定しております。　以上です。 ○議長（石井敬之）　鈴木正一議員。 ◆１４番（鈴木正一）　ありがとうございます。今まだ、さっき言ったように10月ですか、６月ですから、時間があるようでないとは思うんですけれども、いろんな地域に合わせて、どういうふうにコースを決めていくのか、今後やっぱりそういったものは考えられますので、地域のニーズに合わせてどういうふうにするのかまた考えていただければありがたいと思います。　それでは、もう一点、じゃお伺いします。先ほども豊房神余地域ということであったんですが、ほかのほうのやっぱり館野地区や九重地区も一部においてＡＩデマンド交通実証運行が予定されているということですが、それ以外、例えば船形や那古もあると思うんですが、そういった施策のほうの展開も考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（石井敬之）　亀井総合政策部長。 ◎総合政策部長（亀井徹）　電話やスマートフォンの予約により運行するＡＩデマンド交通につきましては、現在館山市から南房総市の三芳地区を通り、富山地区の平群を結んでいます路線バス、平群線の御利用が少なく、見直しを図るため三芳地区を中心とした実証運行を行うものです。それに当たりまして、三芳地区に隣接し、現在バスが走っていない館野や九重の一部をエリアに含め、三芳地区の皆様のニーズが高い九重地区のスーパー等へもアクセスできるようにするといった予定でおります。　なお、施策展開に当たりまして、既存路線バスの状況や交通空白地の分布、地域の皆様の御要望などを総合的に判断し、準備が整ったところから実施していますので、御理解をいただければと思います。　以上です。 ○議長（石井敬之）　鈴木正一議員。 ◆１４番（鈴木正一）　ありがとうございます。今答弁ございましたように、今後やっぱり地域で暮らす高齢者率の高いところもあるわけですけれども、そういったところに少しずつそういったものを踏み出していくということは非常に重要ではないかなと思います。今館野地区もそうですけれども、その中で船形地区、その辺もあるわけなので、その辺はしっかりとして地域に帰っていろんなニーズ合わせて、そういったものに取り組んでいただければありがたいと思います。　この件は、大体いつ頃やるんでしょうか。 ○議長（石井敬之）　亀井総合政策部長。 ◎総合政策部長（亀井徹）　こちらも先ほどと同じく10月から開始できればというふうに考えております。　以上です。 ○議長（石井敬之）　鈴木正一議員。 ◆１４番（鈴木正一）　10月ということですので、ちょっと重なってしまうというのは、その辺は十分に検討して、多分並行して行くということでよろしいんですか。 ○議長（石井敬之）　亀井総合政策部長。 ◎総合政策部長（亀井徹）　時期は重なりますけれども、エリアは別々ですし、南房総市と館山市とそれぞれの担当もございますので、そこはうまく分担し合いながら進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（石井敬之）　鈴木正一議員。 ◆１４番（鈴木正一）　ありがとうございます。そうしますと、路線バスも当然あるわけなので、例えば豊房線のほうのバスであるとか、今後ですけれども、例えば丸山線もそうでしょうけれども、そういったのを総合的に見直しをしながら、こういった要するに循環バスをやっていくということでよろしいんですか。そういった案とか、その辺はあるんでしょうか。 ○議長（石井敬之）　亀井総合政策部長。 ◎総合政策部長（亀井徹）　この実証運行をやっている間に見直しということはございません。実証運行の結果を見て、それでどうしていくかということを考えていきたいというふうに思っています。　以上です。 ○議長（石井敬之）　鈴木正一議員。 ◆１４番（鈴木正一）　その点は多分交通量が、豊房線もそうですけれども、何人も乗っていないという傾向があるものですから、それは各地区も同じだと思うんで、その辺をよく路線バスのほうと打合せしながら、その辺は誰がやるのか、その辺は別にしても、そういったのを慎重に捉え方をして、やっぱり暮らしやすいまちづくりに一つでもつなげていっていただければありがたいと思います。ありがとうございます。　あと、最後にちょっとなりますけれども、これから実証運行というか、その辺もあるんですけれども、それやっぱり我々高齢者になると、そのバスに乗れる人、乗れない人っていると思うんです。実際には一番そこも問題ですけれども、乗れない人もやっぱり救っていかなきゃいけないということがあると思うんです。そういった意味では、今後そういったものを課題としていなければいけないので、実際には移動販売であるとか、そういったこともやっぱり必要ではないかなと私思うんです。そういうことはやっぱり両輪でやって、乗る人は乗る人、買物に行く人は行く、でも乗れない人はどうするんだということ、また逆にうちからあまり出れないよ、10メートルぐらいしか行けないよという人も、その辺つくっていかなければいけないということですんで、その辺はしっかりとやっぱりやっていかなければいけないというふうに思いますんで、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（石井敬之）　小澤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一典）　高齢者等が住み慣れた地域で生活を続けるためには、行政サービスだけでなく、地域の助け合い、ボランティア、ＮＰＯや民間事業者が提供する福祉サービス、いわゆる社会資源を充実させていくことが重要です。移動販売は、買物に行くのが困難な高齢者にとって日用品の調達手段が増えるとともに、外出の機会創出につながることから、有益な社会資源の一つであると認識をしております。現在、市で把握している取組として、中里ワークホームが富崎地区で行っている平砂浦ふれあいショップの出張販売があります。この取組は、住民主体によって、地域の困り事解決に向けた話合いを契機として令和２年度から実施されているものであり、現在月２回の出張販売が行われ、好評を博しております。さらに、県北で移動販売事業を行っている企業から、社会福祉協議会を通じて、館山市の交通が不便な地域で移動スーパーによる日用品の販売を開始したいと考えている旨お話をいただいております。加えて、移動販売だけではなく、山荻地区では有償ボランティアや山荻お助け隊、西長田地区では西長田区サポート隊が買物代行や買物、通院の付添いをはじめとした生活上の困り事支援を実施しており、このような地域住民による助け合いを広げていくことも非常に大切だと考えております。　以上です。 ○議長（石井敬之）　鈴木正一議員。
   ◆１４番（鈴木正一）　ありがとうございます。そういった富崎のほうの中里のワークホームということで、それは私も存じていますけれども、結構それなりに人が出て買っている、助かっているよという声を聞いております。ぜひそういったものを地区、地区に反映されて、その辺は進めていただければありがたいと思います。さっきの移動販売のほうの関係は、制約って何かあるんですか。 ○議長（石井敬之）　小澤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一典）　移動販売については、あくまで民間が事業ベースで行いますので、特に現段階でそういった制約はないと思われます。　以上です。 ○議長（石井敬之）　鈴木正一議員。 ◆１４番（鈴木正一）　ありがとうございます。制約はないということは、地域によってまた話合いをして進めていくということになろうかと思うんですけれども、そのときはまたいいアイデアなり、地域に入ってそれを成し遂げるということが必要ではないかなと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、公共交通のほうについては以上でございます。　２番目のほうについて、ごみの処理施設、大規模改修工事についてですけれども、これも冒頭にお話ししましたように、榎本議員のほうからいろいろ説明等、また逆に市民に呼びかけという形も結構ございましたけれども、私のほうでちょっと確認させていただきます。１日の稼働時間を延長して、１炉は50トンまで向上させて、24時間焼却していくということでしょうけれども、月によって搬入量は多分変わると思うんです。当然ながら、１日のごみの搬入量は65トンか70トンぐらいかなというふうに私は見ていますけれども、外部へ７トンから14トンということでございますけれども、１トン当たりは、さっきひとみ議員もあったんですが、４万4,000円ということで、非常に高い、外部に持ち出していくなというふうに思うんで、そういったものが、しようがないといえばしようがないんですが、この辺もうまく活用して、何かできないかなというふうに、私もちょっと立案はないんですけれども、その辺をしっかりとやっていかなければいけないという認識をしているところですんで、多分これで間違いないですよね。 ○議長（石井敬之）　笠井建設環境部長。 ◎建設環境部長（笠井善幸）　お答えします。　今議員おっしゃった件につきまして、確認をという点では間違っておりません。　以上です。 ○議長（石井敬之）　鈴木正一議員。 ◆１４番（鈴木正一）　ありがとうございます。　そうしますと、２点目のほうになりますけれども、今後木のほうの、竹等、その辺が置き去りになってしまうということもあるんですが、まずこの工事については脱酸素を想定した改修工事だと思うんですが、どのくらいの、パーセンテージといっていいか分かんないんですが、どのくらいの脱酸素に適用されている改修工事なのか分かりますでしょうか。 ○議長（石井敬之）　笠井建設環境部長。 ◎建設環境部長（笠井善幸）　昨日もお答えさせていただきましたが、現在二酸化炭素を抑制するということで高効率モーターですとかに替えていくという工事をやっております。計画の中で、業者のほうが計画を立ててきた中での算出した削減量は7.7％でございます。　以上です。 ○議長（石井敬之）　鈴木正一議員。 ◆１４番（鈴木正一）　ありがとうございます。7.7％ですね。それはそれとして、そういう工事が入るということで分かりました。　あと、私は伐採した木や竹が、さっき言ったように仮置きで焼却するということですので、その辺を何とか自然に返すとか、そうしたいなというふうに思うんですけれども、仮にチップの機械を購入して、チップ化するとか考えはあるのでしょうか。 ○議長（石井敬之）　笠井建設環境部長。 ◎建設環境部長（笠井善幸）　今の御質問、木や竹をチップ化する機械を購入することということですけれども、現状で購入する考えというものは持っておりません。　以上です。 ○議長（石井敬之）　鈴木正一議員。 ◆１４番（鈴木正一）　コスト的なものとか、いろいろあると思うんですけれども、逆にチップの機械を、私どもが考えているのは卓上型で１台か２台購入して、貸し出してくれれば、チップ化もまた進むのかなというふうには思っています。実際には竹もなかなか運ぶのが結構大変なんです。そうしますと、機械を買って、搬入して、どこかに預ける、預けるっておかしいですね、市のほうで持っていただいて、借りるときに貸し出すという利用価値というのはあると思うんですが、ぜひその辺も検討していただきたいなと思います。これは要望的なものですけれども、先ほど和田部長からあったんですけれども、やっぱりチップ化しているということですから、そういったチップのほうについても利用価値を、結構自然に返すということはすごく必要なので、そういったものを重視しながら、そういったのも検討したらいかがかなというふうに思います。　あと、３点目になりますけれども、外部の処理が増える中、市民に対しての減量化について周知が必要ではないか。先ほどいろんな面がありましたけれども、どういう形で周知していくのかというのを再度ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（石井敬之）　笠井建設環境部長。 ◎建設環境部長（笠井善幸）　市長の答弁の中でもお答えをさせていただいておりますが、広報紙やホームページ等で特集ページをつくったりという中で出しております。ただ、今議会でもいろんなところで御質問いただいていますが、清掃センターの改修状況や現在のごみの搬入量、搬出量については今後出てくる話でございますので、そういうものを逐次出していくということで答弁をさせていただきました。それを皆さんの目に触れる機会を増やすことで、ごみの削減について目を向けていただくというところに論点を置いていきたいなというふうに思っております。　以上です。 ○議長（石井敬之）　鈴木正一議員。 ◆１４番（鈴木正一）　ありがとうございます。　それと、もう一点、できるだけ自然に戻すという意味では、今コンポストのほうの生ごみの処理機の購入が支援されているところですけれども、これは多分1,000万ぐらいだったと思うんですけれども、多分これは処理機のほうを周知したときに予算が仮にオーバーしちゃった場合は、これ追加でまたやるんでしょうか、いかがでしょうか。 ○議長（石井敬之）　笠井建設環境部長。 ◎建設環境部長（笠井善幸）　生ごみ処理機の補助に関して、議員おっしゃるとおり予算額は1,000万というふうになっております。現状６月１日から始めまして、まだ半分程度の申請のお金という形になっております。まだまだ周知をする必要があると思っております。まだ今の時点で補正云々という話ではなくて、当初予算、いただいたものについて周知をして、しっかりと周知をする中で申請の状況を見極めながら、皆さんに活用していただけるように周知を図っていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（石井敬之）　鈴木正一議員。 ◆１４番（鈴木正一）　ぜひ自然に、自然というとおかしいんですけれども、自然に戻すという視点から、やっぱり生ごみだってそういったものを、機械のほうは乾燥して、その辺も砕いていくということを私も聞いていますけれども、そういうのをうまく利用して、家庭ごみのほうも減量につなげていく、またそれを肥料として家庭菜園に持っていくということも大分必要ではないかなと私思っていますので、ぜひその辺もアピールしながら、その辺も進めていただければありがたいと思います。　あとそれと、私のほうは要望で、最後になりますけれども、答弁の中にも若干少し触れていたかもしれないんですが、資源のほうの循環型社会の構築ということで、あまり回答がなかったように思うんですけれども、このことは非常に難しいんで、今騒がれているのが、この間も埼玉のほうは大きなひょうが降って、車であるとか、あとはパネルとか、その辺が壊れてしまったということもあって、環境ということでは、自然ということはすごく恐ろしいな、問題が結構で何千万、何億というふうに感じがされていますので、逆に言うと、電力不足が懸念されておると思うんです。今はごみのほうの関係は、館山市単独で新しい処理施設を整備しているところだと思うんですが、効率的なリサイクルを促進しながら、コストとＣＯ２を削減し、長期の安定化処理をお願いしたいと思います。　ちょっと事例で１つだけお話ししたいと思うんですが、先ほどひとみ議員が話しをしましたように、飼料米として刈って束ねている、ＣＳというんですけれども、あのでかい、あるんですけれども、１つの束というんですか、それが大体300キロぐらいになるんです。白く梱包されているんですが、それはいろいろなものがあるんですが、しばらくすると発酵して、10リッターぐらいのエタノールが取れるんです。これを切っちゃうとすぐ蒸発しちゃうので、すぐにみんなもう蒸発しちゃって、それも資源として返していないんです。そういったものもありますんで、これを再生して燃料にしたり、エタノールですから、少しお酒にもできるよというふうに、そういったものもあるというふうに聞いているものですから、こういった資源を利用したり、循環型社会をつくる足がかりとなればいいと思いまして、こういったものがあるよということを承知していただければありがたいと思います。それが今２番目のほうの関係でございました。　それでは、最後のほうの３番目でございます。さっき市長のほうの答弁の中では、たくさんの課題があるなというふうに私は思いました。山積みだなと。でも、今後やっぱりこういった行政機能を集約したり、最後にございましたけれども、安房の地域を中心とした新たなまちづくりを進めていくというふうに締めくくってございました。また、いろんな面で市長が話しをしていますコンパクトシティーだったり、そういったものを結構構築していかなきゃいけない。いろんな課題ございます。そういった面で今の思いというか、その辺のところはどうでしょう。 ○議長（石井敬之）　金丸市長。 ◎市長（金丸謙一）　先ほど答弁いたしましたけれども、やはり大きな問題はたくさんございます。そういうものを考えますと、これからしっかり、今の任期中は１日１日勝負で頑張っていきたいという思いを新たにしたところでございますけれども、今その先に関しての考え方というのは、今の心境は一言で言うと明鏡止水ということで、非常にまず自分の置かれている立場で全力を尽くしてやる。その後は、ちょっと少し時間を置いて考えたいという気持ちでおります。　振り返ってみますと、私のこの４年間というのは非常に、４年間たちませんけれども、大変慌ただしかったんです。台風災害による復旧復興、これは待ったなしであって、これが大体１年半ありました。そして、それが終息しない前にコロナ禍が始まりまして、コロナ禍、これに関しましては感染対策、医師会と共にどうやってウイルスの対策をしていくのかということで、今現在でも続いているわけですけれども、それがずっとあったということで、また現在さらにウクライナ戦争によりまして経済打撃が徐々に現れ出している。これに対してしっかりと対策をしていかなきゃいけないということであります。　私の政治目標、これが「館山市を日本でいちばん住みやすいまちに」ということを掲げまして、公約として、森の石松じゃありませんけれども、船中八策ということで考えて取り組んでまいりました。その中で、やっぱり私の政治信条は、とにかく机に座っていたんじゃいけない、とにかく聞こう。「聞く、見る、動く」これが私の信条で、実践をしてきたつもりでございます。やっぱり一つの区切りが先に見えておりますので、市民の皆様の声を真摯にお聞きし、耳を澄まし、熟慮に熟慮を重ねて今いるところでございます。もう少し時間をいただきたい、またそれが必要であると考えております。そういうようなことで、とにかく１日１日を全力投球をしていくということをお話をさせていただきます。　すみません。「船中八策」というのは、森の石松、「夢中八策」でした。ごめんなさい。失礼しました。 ○議長（石井敬之）　鈴木正一議員。 ◆１４番（鈴木正一）　ありがとうございました。ともあれ、残った任期というふうには言われていますけれども、ではいつ頃の時期を想定してということになるんでしょうか。 ○議長（石井敬之）　金丸市長。 ◎市長（金丸謙一）　今そういうわけで明鏡止水にいますので、ちょっと今お答えができないんですけれども、少し整理をさせていただいて、お答えしたいと思います。 ○議長（石井敬之）　鈴木正一議員。 ◆１４番（鈴木正一）　明言を控えているということです。ともあれ選挙はもう11月で決まっていますので、あんまり時間的に余裕がないというふうには思うんですけれども、やっぱり８月、９月、その辺のところで態度をはっきりさせていただけるということでよろしいんでしょうか。 ○議長（石井敬之）　金丸市長。 ◎市長（金丸謙一）　努力はさせていただきます。 ○議長（石井敬之）　鈴木正一議員。 ◆１４番（鈴木正一）　ありがとうございます。無理に今発言をしていただきましたけれども、そういった意味で市長の信条である「聞く、見る、動く」これやっぱり実践的に、我々もやることでありますけれども、そういった意味で皆さんの市民の声だったり、我々の意見であったり、そういうのを総合して、いつの時期か分かりませんけれども、近いうちに期待をしながら、この場で一応終わりたいと思います。またよろしくお願いしたいと思います。最初のほうに冒頭にありましたように、ちょっといろんなごたごたになってしまって申し訳なかったですが、よろしくお願いします。答弁ありがとうございました。いろいろありがとうございました。またよろしくお願い申し上げたいと思います。終わります。 ○議長（石井敬之）　以上で14番鈴木正一議員の質問を終わります。 △散会午後４時０３分 ○議長（石井敬之）　以上で本日の日程は終了いたしました。　明16日から20日までは議案調査のため休会、次回は21日午前10時開会とし、その議事は一般議案及び補正予算の審議といたします。　これをもって散会といたします。　◎本日の会議に付した事件１　行政一般通告質問...