八戸市議会 2022-06-14 令和 ４年 ６月 定例会－06月14日-03号
また、一方、大変入学が増えた私立大学もございます。これは、この中の数字については、多分、担当者の方は分かっていらっしゃると思うのですけれども、これは十分推移をしていかないと、今、コロナということで、多分大学への進学率が83.9％と、本当に全入に近い、高等機関に進学される方が大変多くなっている。こういったこともあって、先ほど入学率が若干増えていったということもあると思います。
また、一方、大変入学が増えた私立大学もございます。これは、この中の数字については、多分、担当者の方は分かっていらっしゃると思うのですけれども、これは十分推移をしていかないと、今、コロナということで、多分大学への進学率が83.9％と、本当に全入に近い、高等機関に進学される方が大変多くなっている。こういったこともあって、先ほど入学率が若干増えていったということもあると思います。
獣医師国家試験の受験資格を得るためには、国立大学10校、公立大学１校、私立大学６校の17大学のいずれかに入学しなければならない狭き門となっています。 獣医師国家試験の受験者数は、毎年約1,300人、合格者は1,000人と80％の合格率です。
１ 「避難所が少ない地域や浸水想定区域内に避難所がある地域については、民間企業とも連携して避難所を確保していくべきと思うが、市の見解を示せ」との質疑に対し、「市では、指定避難所等の基準を満たす民間施設のうち、市内８か所の宿泊施設と津波発生時における一時避難施設としての使用に関する協定を、24の社会福祉法人と福祉避難所の確保に関する協定を、３つの私立大学と災害時における避難所等施設としての使用に関する
学生は、弘前には弘前大学をはじめ私立大学等もございまして、人口に占める学生の割合というのは一定のものがございます。そしてまた、協働によるまちづくり基本条例の中で、第７条においてもまちづくりの主体として学生というものをはっきりと明記しております。
また、避難所や一時的な避難場所として使用するため、３つの私立大学と災害時における避難所等施設としての使用に関する協定を締結しているところでございまして、多様な避難場所の確保に努め、効果的な避難対策を講じているところでございます。 以上でございます。
八戸においても人口減少、超少子高齢化の社会構造にあって、地元の私立大学を合わせて現在約2230人、そして高専は約800人となりますと、約3000人の若者が八戸圏域内外から集まって勉学にいそしんでいるということでございます。この3000人の若者は、ＵＩＪターンのどのような方策をとろうとも、多分これだけの人口、とりわけ若者を集めることはかなわないと思います。
それから、これは私立大学等でやられている一芸採用というものなのですが、一芸に秀でている人を積極的に採用するということで、大学の知名度を上げたり、有名人だとかスポーツ選手等を入れて知名度を上げるということもやっています。これを市としてもやることは、ちょっとおもしろいのではないかなと思っているのですが、この２点についてはどのようにお考えでしょうか。
私立大学の場合におきましては、自宅通学の場合58万円、自宅外通学の場合は59万円までとなっております。また、県社会福祉協議会で行っております生活福祉資金貸付制度の就学支度費につきましては、国公立大学、私立大学の区別なく、また、自宅通学、自宅外通学を問わず50万円までの限度額となっております。
同じく私立大学は、42年前は18万円だったのが、2015年は86万円、約５倍。このような変化もあります。そして奨学金制度そのものも変化しています。昔は、日本学生支援機構の奨学金はほとんど無利子が多かったんですけれども、今はほとんどが有利子です。そして、日本学生支援機構の資料でも、今や学生の2.6人に１人は借りているというのが実態です。
この奨学金制度は、国立大学、私立大学とも授業料が高どまりしていることなどが背景となって、利用者は平成28年度大学生らの約４割に当たる132万人と増加傾向にある一方、非正規雇用などによって卒業後の収入が安定せず、奨学金の返済に悩む人が少なくない。 そのような中、政府は平成28年６月２日に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」において、返済不要の給付型奨学金の創設を検討することを盛り込んだ。
この奨学金制度は、国立大学、私立大学とも授業料が高止まりしていることなどが背景となって、利用者は2016年度大学生らの約４割に当たる132万人と増加傾向にある一方、就職難や非正規雇用などによって卒業後の収入が安定せず、過酷な債権回収会社による取り立てなどが社会問題となっております。
しかし、国立大学法人運営費交付金は年々削減され、教育の質の低下や将来的な学生定員数の削減につながりかねない状況にあり、私立大学においても、少子化の進行による定員充足率の低下や私学助成の減額によって、大学経営そのものが大きな影響を受けている。
うち、国公立大学が、これ合格ではなくて進学でございます、39名、４年制の私立大学21名、合わせて４年制大学に60名ほど進学しております。なお、つけ加えて言うならば、医学部医学科には三本木高校附属中学校から進学した子供たちが５名ほど合格してございます。
ところで、これもご承知かと思うのでありますが、国は福井の私立大学、福井工業大学、そこに補助金を出してやっています、大学院とか、大学などに。
1990年からは公明党も一緒に値上げ論の仲間入りをし、1975年比で国立大学の授業料は15倍、私立大学は4.5倍、高校の授業料は８倍に上げられました。政府は国際人権規約を1979年に批准いたしましたが、高校、大学の学費の段階的無償化を定めた条項については保留してまいりました。1981年以来、この高学費の問題を追及してきた日本共産党であります。
実際、地方の私立大学では定員割れが原因で破綻するところも出ています。こうした中で、青森公立大学は2006年度、１学部１学科から３学科制に改編、ことし４月には独立行政法人化されました。 そこでお尋ねします。2009年度歳入見通しと自主財源比率をお知らせください。 以上４点について、私の壇上からの質問とさせていただきます。
国におきましては、少子化の一層の進展や高等教育行政の方向性の転換、つまり競争的環境の中での多様な発展を促すために、平成16年にすべての国立大学を法人化し、画一的な国立大学運営から自律性、機動性、柔軟性を取り入れた大学運営へと向かっているなどの情勢を踏まえ、厳しい大学間競争に取り残されない魅力としっかりした経営環境を手に入れるためには、これらのリスクをも覚悟しながら、全国の国・公・私立大学と制度的に同
私立大学は、やはり生徒の数がどんどん減っていっていますので、定員割れを起こして経営が大変なのです。 ですから、質問というのは、私立大学に限って、その面での支援ということは市では考えられないのかどうか、その辺をひとつお聞かせ願いたいと思います。経営に対する支援。 ○議長（藤田 昭議員） 企画部長。 ○企画部長（髙橋文雄） 各大学の弘前における重要性については、先ほども御答弁申し上げました。
続きまして、各大学との連携でございますが、加盟大学であります東北大学、弘前大学、それから秋田大学はもちろんのことですが、そのほか自治医科大学、それから東京にございます私立大学等にも院長のつて等を頼りまして、数多く働きかけてございますが、先ほど院長も答弁したとおり、なかなか日本全体で厳しい状況にあるというのが実情でございます。
人口比率での医師の数は、ドイツやフランス、イギリスの３分の１、アメリカの５分の１という状況に対する批判が高まっていることから、政府は国公立あるいは私立大学の医学部の入学定員を暫定的にふやすことにしました。青森県を含む10の県で最大10人です。その条件として、地元に医師を根づかせる取り組みをすること、例えば奨学金制度を設けることとあります。