八戸市議会 2021-04-21 令和 3年 4月 民生協議会-04月21日-01号
まず、1の青森県の津波シミュレーションでございますが、県は、令和2年度、昨年4月に公表された内閣府のモデルを基に県内の津波浸水シミュレーションを実施し、青森県海岸津波対策検討会を経て、3月26日に津波浸水予測図等を公表いたしました。 皆様のお手元に公表された6枚の予測図をお配りしておりますので、後ほど御覧ください。
まず、1の青森県の津波シミュレーションでございますが、県は、令和2年度、昨年4月に公表された内閣府のモデルを基に県内の津波浸水シミュレーションを実施し、青森県海岸津波対策検討会を経て、3月26日に津波浸水予測図等を公表いたしました。 皆様のお手元に公表された6枚の予測図をお配りしておりますので、後ほど御覧ください。
初めに、当市では昨年3月、市内全10万戸に対して想定最大規模高を条件とした浸水想定区域などを表した洪水ハザードマップを配布しておりますが、このたび、この洪水ハザードマップをもっと身近に感じていただけるよう、まるごとまちごとハザードマップ標識を設置することとしました。
今後の課題といたしましては、感染症の流行と災害の同時発生に備えた避難所の感染予防対策、国が新たに示した津波浸水区域を踏まえた津波避難計画の改定や避難路の見直し、高齢者や障がい者等の要援護者への支援体制の整備、震災記憶や教訓の伝承拠点である八戸市みなと体験学習館の有効活用などに取り組む必要があるとしております。
当市の下水道事業は、公共下水道と農業集落排水の2つの事業から成り、衛生的な生活環境の確保や浸水被害の解消などを目的に、快適で安全な市民生活に欠くことのできない基盤施設として事業の推進を図ってまいりました。
あと、浸水想定のエリアが随分広がるということなのですが、浸水想定内の地域の人口とか世帯数とか、昼夜の人口の違いも想定されていらっしゃるのでしょうか。国や県の検討結果を待ってからなのかもしれないのですが、現時点で想定される数字や規模をもし伺えれば教えてください。 ◎下村 防災危機管理課長 お答えいたします。
12節委託料231万4000円の減額は、ため池浸水想定区域図作成委託料の執行残の減額が主なものでございます。 127ページに参りまして、7目地籍調査事業費は123万2000円の減額でありますが、3節職員手当等11万4000円の減額は、建設部の4月1日付職員の人事異動に伴う人件費の減額でございます。8節旅費6万2000円の減額は、普通旅費の不用額を減額するものでございます。
さらには、赤十字活動の一環として、昨年9月4日に発生した弘前市内における記録的短時間大雨に際して、床上浸水の被害があった世帯にタオルやラジオ等の緊急セットを配付したほか、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し生活資金に困っている世帯に対する貸付制度の窓口となるなど、自然災害や突然の社会経済の変化により支援を必要とする市民に対して直接手を差し伸べることとなる団体であり、その果たす役割は非常に重要
また、卸センターは津波浸水想定地域である下長地区の避難場所でもあり、毎年、児童生徒による徒歩津波避難訓練も行われ、地域の安全安心を確保する重要な拠点であります。 そこで、下長西地区のさらなる利便性向上のため、都市計画道路3・3・4号売市長苗代線と道路用地が重なっている市道下長3号線を市道長苗代卸団地線まで延伸させる整備計画をどのように考えているのか伺います。
こうした中、昨年4月に、国から日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデルによる最大クラスの津波浸水想定が公表されたことから、当市においてもその対応が求められております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、地域の見守り活動が中止や縮小を余儀なくされる今日、当市では犯罪抑止に向けた通学路への防犯カメラの設置が進められております。
そのため、地域における総合防災訓練の実施や国が新たに示した津波浸水区域を踏まえた津波避難計画の改訂に取り組むとともに、災害時における高齢者や障がい者等の要援護者への支援体制を整備してまいります。あわせて、感染症流行時における災害時に備え、避難所での感染拡大の防止対策を講じるほか、災害時において人流、物流の両面を支える道路や老朽化した社会資本の整備等に取り組んでまいります。
国では雨水管理総合計画により、都市の浸水リスクを把握し、重点的に対策を推進する地区や整備目標、計画期間を検討し、浸水対策を進めるよう求めております。このような観点から、これまで実施された市街地における対策事業について、また、事前防災としてソフト対策の推進も重要な取組となっております。
ちょうど今日、津波の浸水エリアといいますか、避難所のことでニュースになっていましたが、やはり本市も、津波の浸水、また、その避難所のことなど、見直しをかけなければいけない、ハザードマップなども書き換えなければいけないと思いますが、そういったことも背景にありますので、ぜひこの事業を実施して、まあ、この実施が呼び水となって、危険への注意喚起にもなると思いますので、前向きに実施の方向で検討を続けていただきたいと
市のこれまでの市街地の浸水対策といたしましては、南大町地区や取上地区への雨水流出抑制を目的に、現在、三岳川上流部に雨水貯留池を整備中であるほか、大雨による冠水・浸水などの被害を未然に防ぐため、市民が必要に応じ、いつでも土のうを持ち出すことのできる土のうステーションを市内49か所に整備中であります。
しかしながら、感染症対策における分散避難や3密回避の視点に加え、近年の全国的な災害激甚化や、本年4月に国が公表した日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデルにおける浸水想定等を踏まえれば、さらなる拡充に取り組む必要があると認識しております。
幸いにも人的被害はなかったものの、床上・床下浸水被害が合わせて45件発生しており、その中には、過去に幾度か浸水被害が発生している箇所が数多く含まれていることから、改めて対策の必要性を認識しているところであります。
十和田市作成のハザードマップでは、赤沼の十和田市浄水場付近が50年に1度降ると予想される大雨では浸水想定区域となり、浸水の深さの目安では1メートルから2メートル未満区域となっています。
一方で、本年7月3日から降り始めた大雨では、九州各地や岐阜県、長野県において記録的な降水量となり、各地で河川の氾濫や土砂崩れが起き、熊本県では球磨川があふれ、住宅地が記録に残る最大級の浸水被害に遭っております。死者は60人を超え、壊れたり浸水したりした住宅は約8000棟に及びました。
1 「避難所が少ない地域や浸水想定区域内に避難所がある地域については、民間企業とも連携して避難所を確保していくべきと思うが、市の見解を示せ」との質疑に対し、「市では、指定避難所等の基準を満たす民間施設のうち、市内8か所の宿泊施設と津波発生時における一時避難施設としての使用に関する協定を、24の社会福祉法人と福祉避難所の確保に関する協定を、3つの私立大学と災害時における避難所等施設としての使用に関する
相坂1号線につきましては、議員おっしゃるとおり、こちらのほうに下水道管が入って、豪雨のときなどに浸水等の被害等が起きていることは存じております。現在土木課のほうといたしましても、こちらのほうの道路の整備については、今後状況を見ながら整備についてはちょっと検討してまいりたいとは考えております。 以上です。
八戸市の洪水ハザードマップは、令和元年度に、想定最大規模降雨を条件としまして、浸水想定区域を基に作成しております。洪水ハザードマップは、洪水リスク、避難の必要性を市民の方々に理解していただくことを目的に作成したものですので、広く周知することが必要だと考えております。