八戸市議会 2023-03-01 令和 ５年 ３月 定例会－03月01日-02号
第三地区には、本八戸駅からＹＳアリーナ八戸方面への重要なアクセス道路が計画されており、また、中心市街地に隣接した住宅地としてのポテンシャルも高い地区でありながら、区画整理に伴う都市計画の制限もあったことから、道路や下水道など生活の基本となる施設の整備が進んでいないのが現状であります。
第三地区には、本八戸駅からＹＳアリーナ八戸方面への重要なアクセス道路が計画されており、また、中心市街地に隣接した住宅地としてのポテンシャルも高い地区でありながら、区画整理に伴う都市計画の制限もあったことから、道路や下水道など生活の基本となる施設の整備が進んでいないのが現状であります。
また、病院施設の東南方向に広がる区域は、農地と住宅地の混在する場所でもあります。土地関係の専門家に言わせると、建物の張りつかない今、市道小林３号線に抜ける道路を確保できれば、市の負担、ひいては市民の負担が少なくて済むのではないかと話していました。私も、それこそが行政の仕事だと思いました。
その制度のつくり方、特に来年３月31日で50戸連担がなくなりますけれども、私はもう少し政策的なことを考えながら、周辺というか調整区域でも、昔も住宅地の制度がありましたけれども、１キロメートルぐらいだとかの形で、もっと住民が住宅でも若い人たちが建てられるように活性化できるような政策的なことを、必ずしもコンパクトでまちなか、中心街だけじゃなくて、その周辺のほうにも建てるような政策を何か考えてもらいたいと
この八戸市というのは、比較的奥羽山脈の北の外れということで、ずっとこの中心部以外の周りに山があって、そこの山をある意味では切り崩しながら住宅地が建ってきた。特に多分、戦後人口が増えたときにそういった地域というのは大変多いところだと思うんです。八戸市内でも何か所か散見されるわけでございます。
濁流が住宅地をのみ込み、被害が拡大していく様子に大変な恐怖を覚えました。そう思った方も多いと思います。熱海市では、緊急速報用のメールで情報発信と防災無線で放送しています。実際に放送を聞いた住民は「土石流発生地域が遠いため、自分には関係のないことだと感じた」、また「通常の放送と同じような声の調子で呼びかけが行われていて、危機感を持ちづらいように感じた」という声が少なくなかったそうです。
そのようになっておりますけれども、例えば住宅地の分譲などによる子育て世代の定着ですとか、若い世代が地元に戻って後継者や担い手となっているという地域もございまして、今後人口減少の改善が見込まれるという、地域によってはそういう場所もあるかというふうに考えております。 若い世代や子供の増加につきましては、人口維持に大変重要な要素であると考えております。
そのような中、閑静な住宅地で通りかかった小規模な公園を見たところ、遊具や砂場以外は草がぼうぼうに伸びている状態で、サッカーはもちろん、走り回ることは到底無理な状態でした。後日、地域の方からお話を伺ったところ、以前は町内会で年に数回草刈りを行っていたが、今は町内会も衰退し、役員の高齢化なども影響して草刈りを行うことができなくなり、このような状況となってしまったそうです。
とりわけ、尻内地区の逆線引き区域は、八戸駅東側約１キロメートルの国道454号と馬淵川の間に位置し、合同庁舎の南側から旧西地区給食センターの間及び尻内雨水ポンプ場の西側の住宅地に囲まれた区域であり、また、現在整備が進められている都市計画道路３・３・８白銀市川環状線が当区域をまたがる形で計画されていることから、将来的に市街化区域編入の判断材料となる一定規模の開発計画が見込まれる立地であると言えます。
また、住宅地を流れている用水路へ多くの雨水が短時間で流れ込み、かんがい期での水位の高さと相まって溢水し、沿川の低い土地での浸水被害が常襲化しているものであります。 市では、近年の市街地における大雨による浸水被害の多発化を受け、平成26年度に水害が常襲化している箇所を調査し、発生原因に合わせたハード・ソフト両面を含めた対策を進めているところであります。
一方で、本年７月３日から降り始めた大雨では、九州各地や岐阜県、長野県において記録的な降水量となり、各地で河川の氾濫や土砂崩れが起き、熊本県では球磨川があふれ、住宅地が記録に残る最大級の浸水被害に遭っております。死者は60人を超え、壊れたり浸水したりした住宅は約8000棟に及びました。
(1)対応方針案に記載のとおり、当該路線は世増ダム周辺の観光地路線として、また世増ダムの移転住宅地である前田地区と島守地区を結ぶ生活路線として必要であり、整備効果もあることから、担当部署では継続の方向と整理し、(2)の行政改革委員会意見でも継続が妥当と判断され、その結果を受け、(3)の決定した対応方針といたしましても事業継続とさせていただきました。
報告書に記載してあります除草及びしゅんせつの面積及びメートル数ですが、これらに関しては、都市下水路がある団地、住宅地もしくは排水路についてブロック分けを毎年していまして、全て行われているわけではございません。その都市下水路のおよそ３分の１、もしくは半分近くをブロックごとに清掃委託をかけているものでございます。 以上でございます。
○都市整備部長（野呂忠久） 駅舎を、現在の駅舎を30メーターほど後方といいますか、ホームのほうに下げて、あの周辺の住宅地等を買収をして広げるというものでございます。 以上でございます。 ○副議長（小田桐慶二議員） 福士議員。 ○５番（福士文敏議員） れんが倉庫との関連ということで、弘前れんが倉庫美術館は現在、駐車場もありませんよね。
このことによって、従来の雨水の流れるルートが変わりまして、付近の住宅地周辺に流出するおそれがあるのではないかという不安がありますが、その点についてはいかがでしょうか。 278 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
洪水ハザードマップは、台風や豪雨の影響により、河川堤防の決壊や増水によって河川の水が堤防を越えるなど、住宅地が浸水した場合の情報及びその際の避難に関する情報を住民の皆様に分かりやすく提供することにより、人的被害を防ぐことを主な目的として作成した地図でございます。
改めて意識向上等につきましても、やはり我々の経済活動が止まってからその復興、復旧というのは大変難しくなるという意識もありますので、まず、それぞれの地域の特徴、臨海部の工業地帯であるとか、あと内陸部の住宅地、または学校等の避難所としての開設の仕方、今回、コロナのこのようなこともありますので、やはり今までと違った観点からも打合せ、取組もしていきたいと考えております。 以上です。
(2)につきましては、造成区域内に公園などが備わっているほか、想定される需要に対応可能な給排水設備を備えているなど、基準を満たしている優良住宅地の造成等のため、土地等を譲渡した場合における長期譲渡所得について、税率を軽減する課税特例の適用期限を平成32年度から令和５年度まで３年間延長するものでございます。 次に、(3)固定資産税に係る改正内容について御説明を申し上げます。
(2)につきましては、造成区域内に公園などが備わっているほか、想定される需要に対応可能な給排水設備を備えているなど、基準を満たしている優良住宅地の造成等のため、土地等を譲渡した場合における長期譲渡所得につきまして、税率を軽減する課税特例の適用期限を平成32年度から令和５年度まで３年間延長するものでございます。 次に、(3)固定資産税に係る改正内容について御説明申し上げます。
(2)につきましては、造成区域内に公園などの空き地が備わっているほか、区域内で想定される需要に対応可能な給水排水設備を備えているなどの基準を満たしている優良住宅地の造成等のため土地等を譲渡した場合における長期譲渡所得につきまして、税率を軽減する課税特例の適用期限を平成32年度から令和５年度まで３年間延長するものでございます。 次に、(3)固定資産税に係る改正内容につきまして御説明を申し上げます。
それで、洪水なんですけれども、住宅地、市街地のところでも洪水が起こっているということで、側溝とかがあふれてとかということも下長の方々はちょっと心配しているんですけれども、そういう側溝の点検とか、土砂と草とかの点検とか、そこを取り除くということに関してはどういう計画があるのかなということを１つ教えてください。