刈谷市議会 2023-03-03 03月03日－04号
現時点では、本市独自の環境関連のポイント事業を行う予定はございませんけれども、愛知県が本年２月よりあいちエコアクション・ポイントとして県民のエコ活動に対しまして、独自のポイントを付与する事業を実施しておりまして、本市といたしましても当該事業の周知啓発に努めるとともに、現在実施している様々な環境教育の充実を図り、市民の行動変容を促してまいりたいと考えております。 以上でございます。
現時点では、本市独自の環境関連のポイント事業を行う予定はございませんけれども、愛知県が本年２月よりあいちエコアクション・ポイントとして県民のエコ活動に対しまして、独自のポイントを付与する事業を実施しておりまして、本市といたしましても当該事業の周知啓発に努めるとともに、現在実施している様々な環境教育の充実を図り、市民の行動変容を促してまいりたいと考えております。 以上でございます。
災害の危険性を学ぶ、避難所の場所を知る、災害発生の危険を察知する、安全な場所に避難する、日頃から備える、といった５つの行動目標を定め、県民の防災意識の向上に努めました。その結果、避難所や避難経路の確認をした住民の割合は40％向上したそうです。 次の映像をお願いします。
今回の投票率は、前回を上回ったとのことですが、それでは、そのうち18歳・19歳の若年層に限定してみると、投票率の結果はどうだったのでしょうか。 全国的に19歳の投票率は18歳に比べて下がる傾向にあると聞いておりますが、本市でもそういった傾向にあるのでしょうか。 次に、(2)としまして、若年層18歳、19歳の投票率についてです。
１、投票しやすい選挙の環境づくりについて。 超高齢社会の加速と深刻な過疎化の進展により、市民の投票環境が大きく変化する中、国民の権利と義務である投票に対する本市の取組を伺う。 （１）過去10年間の本市の投票率の推移は。 （２）過去10年間の本市の投票所の数の推移は。 （３）本市の期日前投票の投票者数の推移は。 （４）本市の不在者投票制度の利用状況は。
愛知県民は他県と比べますと地元の愛知県内で就職する学生の割合が高いと聞いたことがありますが、高校、大学へと進学していく中で生まれ育ったまちを離れ、本市は特に名古屋市に近い分、そのまま名古屋市内で就職する学生が多いと思います。そして、先日発表されました公立高校の統廃合も重なり、今後は市外の高校へ進学していく学生がより一層増えることが予想されます。
さらに、本市独自のメニューとして、放課後クラブの入所申込み、転出・転入の手続、市県民税の申告の3種類についても、来年度からオンライン化できるよう準備を進めております。
災害に対する備えといたしましては、その多くが避難所や投票所に指定されております小・中学校の屋内運動場につきまして、誰もが安全に安心して利用していただけるよう、引き続きスロープを設置してバリアフリー化を進めるとともに、トイレの洋式化を順次進めてまいります。
この間、国や県から、事業者に対しては休業や営業時間短縮、県民に対しては不要不急の外出や県をまたぐ移動の自粛が要請されました。 本市におきましても、公共施設の臨時閉鎖、各種イベントの中止・延期を行うなど、市民、利用者の皆様には様々な面でご不便をおかけいたしました。また、新規感染者数の増減が繰り返される中、感染拡大防止対策と市民、事業者の皆様への支援を最優先に取り組んでまいりました。
現在、避難所や投票所にもなる屋内運動場について、前倒しでトイレの洋式化を進めていますが、過去は新しく洋式化の改修をした屋内運動場トイレを施錠して、利用を制限するなどのことがありました。既存設備を有効活用できていない一例です。学校内の洋式トイレを児童・生徒がより利用しやすくするための取組について御答弁をお願いします。
◎教育部長（荻須正偉君） 就学援助費の認定は、児童扶養手当の受給世帯や市県民税非課税世帯など所定の事由に該当した場合に認定しております。各事由に該当しない場合であっても平成30年度までは個々のケースを判断し必要に応じ柔軟に対応してきましたが、平成31年度からより客観的に判断できるよう新たに所得による認定基準を設けました。
◆７番（市川智明君） 不在者投票については、様々な種類があり、条件も様々です。今後もこの問合せが増えることが予想されます。そこで、郵便投票等不在者投票の申請から投票までの流れや、遠隔地での不在者投票の申請から投票の流れなど、動画を作成することにより、市民に制度を分かりやすく伝えるような工夫はできないのでしょうか。
まずは、今回の衆議院議員総選挙の投票率についてお尋ねします。当市は、小選挙区が愛知９区、愛知10区に分かれていますので、愛知10区の投票率でお願いします。また、前回の平成29年に執行されました衆議院議員総選挙の投票率と比較をして教えてください。
１点目としまして、衆議院議員総選挙、新城市長・新城市議会議員選挙の投票率について、２点目に移住定住促進の取り組みについてであります。 まず、大きな１番としまして、衆議院議員総選挙、新城市長・新城市議会議員選挙の投票率について。 去る10月31日に実施された両選挙の投票率について、以下お伺いいたします。 （１）両選挙投票率の総括をどのように捉えているのかお伺いします。
平成27年に訪問看護のほうをやったぐらいしかないんですが、私個人としては、税の再配分って、やはり60歳以上の方が投票率も高いし、日本、国家における富のもの、いろんな資本というか、いろんな富というか権力というのは60歳以上の方が持っているから、そんなに高齢者福祉はやらなくてもいいかなと常々思っていて、やるなら児童福祉のほうをウエートを取って質問をやるという思いがあったんですが、でも、最近碧南市とか西尾市
５点目、業界の売上げ推移を見る限り、電話投票による割合が高いと考えられます。全国24場でボートレースとこなめの電話投票による売上げは他場に比べどうでしょうか。 ６点目、常滑市の現庁舎の跡地利用については、ボートレースの駐車場として整備される計画だとお聞きをしております。整備までのスケジュールはどのようになっておりますか。
○市長公室次長（横地賢一君） 愛知県では、愛知ＤＸ推進プラン2025として、県行政の効率化や県民の利便性向上、データの活用、圏域ＩＣＴ活用支援、デジタル人材育成を進めていくこととされています。本市では、基本計画としては定めていませんが、今後全庁的に取り組む体制について検討し、住民の利便性向上と行政運営の効率化に寄与することとなるよう、デジタル化を推進してまいります。 以上です。
最近出版された月刊誌で河村市長は、「名古屋市長選挙に関するマスコミ七社の共同出口調査によると、「投票の際にトリエンナーレ偽造署名問題を考慮した」という人は51％もいたそうで、根拠のない誹謗中傷で被害を被ったのは私のほうです。」と書いています。これは、4月26日に報道された出口調査、知事リコール運動での署名偽造問題を考慮したかの質問に、「考慮した」51.3％のことを書かれたものと思われます。
このような全国的な選挙離れもあり、議員、首長選挙における投票率は下降傾向にあります。この投票の下げ止まりを図るべく、市民の生活と投票所を近づけるなど、投票所に行ってもらい、投票してもらう取組が行われております。
例えば、投票所入場券から性別の欄を削除してはいかがでしょうか。 ○議長（水野晃君） 小川総務部長。 ◎総務部長（小川徹也君） 公職選挙法施行規則第14条の規定に基づき、投票所投票録には、男女別で当日の有権者数や投票者数などを記録する必要がございます。そのため、入場券には、回収した入場券と実際に交付した投票用紙の枚数を男女別に照合することを目的に、性別欄を設けているところでございます。
まずは、過去３回の衆議院議員総選挙の投票率についてお尋ねをいたします。 当市は、小選挙区が愛知県第９区、第10区に分かれておりますので、第10区の投票率でお願いいたします。 ◎総務部長（長谷川伸二君） 愛知県第10区の過去３回の投票率は、古い順に、平成24年は56％、平成26年は49％、平成29年は52％でございました。