刈谷市議会 2023-03-01 03月01日－02号
ちなみに刈谷の最近の法人税、法人市民税を言うと、2011年が約35億円、2014年が74億円、2017年が29億円、2019年が33億円、2020年が31億円、2021年が21億円。
ちなみに刈谷の最近の法人税、法人市民税を言うと、2011年が約35億円、2014年が74億円、2017年が29億円、2019年が33億円、2020年が31億円、2021年が21億円。
刈谷駅と同様に、刈谷市駅は中心市街地を構成する核の一つであり、本市の魅力向上において重要な役割を担います。刈谷市駅周辺においても民間活力を生かした商業施設や住宅などの複合施設を整備し、本市の歴史と文化に触れることができる地域への玄関口として、魅力的な都市空間を創出してまいります。
住民税非課税など、低所得者の利用料を免除する国の制度をつくり、経済的な理由で介護を受けられない人をなくします。施設の食費、居住費の軽減を進め、自己負担から保険給付へと戻していきます。高齢者の３人に２人は住民税非課税であり、多くが年金天引きで徴収されている65歳以上の介護保険の負担が生活圧迫の大きな要因となっています。
マイナンバーカードのICチップには、税や年金の情報、病歴などの個人情報などは記録されません。そのほかにも、様々な安全措置が講じられている公的個人認証カードであります。 よって、議案第71号について、賛成いたします。 以上です。 ○議長（早川高光） 反対の討論はありませんか。4番・鷹羽富美子議員。
それから、次に、太陽光と、それから電気自動車用の充給電設備、ＨＥＭＳの一体設置型が１件22万円、それから、蓄電池の設置の補助申請件数が61件で610万円、それから、燃料電池の設置申請が９件90万円、電気自動車用の充給電設備の設置申請が４件20万円、最後に、ＨＥＭＳの単独設置の補助件数が15件15万円となっております。
また、費用については、ゼロ歳から２歳児については、市民税非課税世帯で一定の要件を満たせば、一時保育の利用料も幼児教育・保育の無償化の対象となるといった配慮もありますので、今のところは現行の利用料を維持したいと考えております。 ◆16番（河村弘保君） それでは、まとめに入らせていただきます。 ゼロ歳児から２歳児の育児というのは本当に大変かと思います。
２項 医業外費用 ２目 １節 消費税及び地方消費税26万2,000円の減額は、本補正予算に係る消費税対象経費を算定したことによるものです。 156、157ページをお願いいたします。 資本的収入及び支出でありますが、収入から申し上げます。
私は、核家族化が進む中、子育てしやすい一宮市となるためには、子育て世帯の近くに親世帯が住んでいる、そういった環境整備が必要であると考えております。 この祖父母が体調不良であると、子育ての協力は得られません。祖父母世代の健康維持のため、一宮市は様々な施策を実施していますが、近隣市町で実施され、一宮市で未実施のものとして１つ挙げるとすれば、帯状疱疹予防接種の費用助成があります。
私も市民税などのスマホアプリ決済は、新しい納付方法の一つとして利用させていただきました。今行っているＰａｙＰａｙの地域限定のポイント還元事業も、この地域の飲食店の消費の喚起が図られていますが、欲を言えば、飲食店に限らず、利用店舗全域に枠を広げていただきたかったのが思いであります。 また、アフターコロナを見据え、住民票などのコンビニ発行やＤＸ化などの取組についての御答弁がありました。
また、マイナンバーカードを用いて税や年金などのプライバシー性の高い情報にアクセスする場合には暗証番号の認証が必要となり、一定回数間違えるとカードがロックされるほか、不正の情報を読み出そうとするとＩＣチップ自体が動作停止する仕組みとなっております。
しかし、撃ち損じる場合、都市あるいは都市近郊に着弾する可能性は十分あり、弾頭が生物化学兵器や核を搭載するなど、あらゆる攻撃が考えられます。また、ミサイルが日本の上空を通過した場合には、破片の落下の可能性もあります。 国においては、防衛力を抜本的に強化するための議論が進んでいます。
それらを踏まえ、本市といたしましては、今回の補正予算で提出させていただいております子育て世帯への市独自の給付金の支給や水道基本料金の免除などを通じて、燃料価格や物価高騰に直面している市民や事業者へ直接支援を行うことで対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
私はこの間、農業ハウスなどの償却資産税の問題も課税漏れがあるということで指摘をしてきましたが、問題の根本的なところは、課税にしろ賦課の公平性を保つために、必要な事務を行うだけの人員を確保してほしいということなのです。
また、平成２７年度に第２次計画（平成２８年度から令和７年度）を策定し、第１次計画で築いた公共交通ネットワークの維持と質の向上を目的に交通結節点の整備、ＩＣカード乗車券システムの導入、バス情報のオープンデータ化、燃料電池バスなどの次世代バスの導入に取り組んできました。その結果、鉄道駅２６、基幹バスのバス停約４４０を抱える公共交通の充実した都市となりました。
また、平成２７年度に第２次計画（平成２８年度から令和７年度）を策定し、第１次計画で築いた公共交通ネットワークの維持と質の向上を目的に交通結節点の整備、ＩＣカード乗車券システムの導入、バス情報のオープンデータ化、燃料電池バスなどの次世代バスの導入に取り組んできました。その結果、鉄道駅２６、基幹バスのバス停約４４０を抱える公共交通の充実した都市となりました。
これにより本来より多い額の消費税還付を受けていたものでございます。このことに伴い、豊橋税務署の指導により平成29年度から令和2年度決算分の消費税修正申告を行い、その後、不足分の本税並びに加算税及び延滞税の納付を行ったものでございます。 以上でございます。 ◆伊藤哲朗議員 1回目のお答えをいただきましたので、さらに質問を続けます。
協力金だとか支援金だとか、そういうものは全て所得として、税とか保険料の対象とされているでしょう。全然外してないんだもん。だったら、昨年度との対比のときに、所得の扱いとして、減免制度を適用すべきだと、今、外しちゃっているからね。減免制度を適用すべきと考えるがどうか。 ○高島淳副議長 国保年金課長。
そのほかには道路・側溝等の後退部分の公共整備、喉元敷地、隅切り等の奨励金の支給、擁壁移設等の助成金の支給、事前または事後の現況測量の実施、固定資産税・都市計画税の減免等があります。そこで、本市の状況について、以下質問してまいります。 中項目１点目、狭隘道路の現状についてお伺いいたします。 小項目１点目、市内の幅員４メートル未満の道路に敷地が接している住宅数の割合はどのようかお聞きいたします。
そのほかには道路・側溝等の後退部分の公共整備、喉元敷地、隅切り等の奨励金の支給、擁壁移設等の助成金の支給、事前または事後の現況測量の実施、固定資産税・都市計画税の減免等があります。そこで、本市の状況について、以下質問してまいります。 中項目１点目、狭隘道路の現状についてお伺いいたします。 小項目１点目、市内の幅員４メートル未満の道路に敷地が接している住宅数の割合はどのようかお聞きいたします。
◎杉田生活安全部長 環境負荷の低い公共交通の運行につながる取組といたしましては、従来のディーゼル燃料からバイオディーゼル燃料への転換や、電気バス、燃料電池バスといった車両への転換などについて、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長（青山耕三） 萩野議員。 ◆19番（萩野勝） そこで御提案です。 ＣＯ２排出における人、物の移動に伴う比率はかなり高いものです。