稲沢市議会 2021-09-15 令和 ３年第 ５回 ９月定例会－09月15日-03号
◎子ども健康部長（水谷豊君） 障害児・障害者通所施設歯科健康診査は、障害がある方の口腔清掃状態と歯周組織の健康状態を診察し、適切な保健指導を行い、歯の喪失につながる虫歯及び歯周病を予防することで、生活の質を高めることを目的としております。稲沢市内にある障害児または障害者の通所サービス事業所のうち、１年度につき５つの事業所に対して令和元年度から実施しております。
◎子ども健康部長（水谷豊君） 障害児・障害者通所施設歯科健康診査は、障害がある方の口腔清掃状態と歯周組織の健康状態を診察し、適切な保健指導を行い、歯の喪失につながる虫歯及び歯周病を予防することで、生活の質を高めることを目的としております。稲沢市内にある障害児または障害者の通所サービス事業所のうち、１年度につき５つの事業所に対して令和元年度から実施しております。
教育長 田中清高君 総務部長 大久保英俊君 民生部長 関 真人君 建設経済部長 伴 利郎君 教育部長兼学校教育課長 建設経済部参事 太田健司君 中川 学君 総務課長 雉野義弘君 検査財政課長 西永秀行君 防災交通課長 松永隆志君 政策協働課長 石濱周南君
回復期リハビリテーション病棟47床で現在休棟中でありますが、これを急性期病棟45床として機能変更するものであります。 これらによりまして、合計病床数を現時点の「440床」から「352床」に改めるものであります。 施行期日といたしましては、令和２年10月１日から施行するものであります。
その結果、活動前の平成31年２月単月に対する令和元年度上半期の月平均の実績で見ると、急性期の入院単価は1,800円増加し、入院収益を月700万円増加することができました。
昨年度はこの事業の初年度であったことから、稲沢市シティプロモーション戦略の策定、特設ウエブサイトの開設を実施しており、それに加えて、稲沢市が市制60周年を迎える年度であったことから、周年記念のポスターの制作費及び媒体料等が含まれております。
によるまちづくりについて本日の会議に付議された事件 議事日程（第３号）のとおり出席議員（18名） １番 山田 豪 ２番 西本真樹 ３番 大川秀徳 ４番 渡邉十三香 ５番 伊藤 直 ６番 加藤代史子 ７番 成田勝之 ８番 坂本直幸 ９番 井上恭子 10番 中村崇春 11番 都築周典
また、潜在保育士の発掘としまして、不定期ではありますが、保育園での就職に関する相談会を開催し、具体的な仕事の内容等を市の保育士が直接説明することで、保育の仕事にブランクがある方の不安を解消し、臨時職員としての雇用につなげられるよう努めております。
◎経済環境部長（岩間福幸君） 第２期平和工業団地開発事業の須ケ谷川東側工区ということでございますが、東側工区につきましては４区画ございまして、そのうち１区画につきましては、製造業を営む企業との契約が成立しておりますが、企業名については現在非公表となっております。
とに対し、子供の人数が減少している反面、特別な支援を要する子供はふえており、障がいの種類が多様化していることから、市では個別の指導計画を幼児期から作成し、小・中学校へと引き継ぎ、関係者が情報を共有して、それぞれの個に応じた支援体制に取り組んでいます。とのこと。 スクールカウンセラー派遣事業について、小・中学校への追加派遣を行った成果をどう捉えているか。
避難所開設班の役割といたしましては、避難所の開錠、避難所内外の安全確認、門扉の開放、避難所の初動期運営となっております。 避難所の開設につきましては、避難所開設班全員に避難所を開設するために必要な鍵を渡しておりまして、３名のうち１名でも避難所に駆けつけることができれば開設することができるものでございます。
今度は再任でありますので、再任に当たって、最初のときとどのように方針が変わられたのか変わらないのか、今後２期目に当たりどういう所信を持ってみえるのかということを知らないとなかなか表決できないというふうに思いますので、御説明を願えればと思います。
眞 市民病院情報管理室長 市民病院管理課長 高 木 央 加 藤 定 雄 学校教育課長 吉 田 雅 仁 庶 務 課 長 榊 山 隆 夫 スポーツ課長 長 崎 真 澄 学校教育課統括主幹吉 田 剛 往 図 書 館 長 前 橋 桂 子 美 術
25 ◆福祉こども部長（岡崎康浩） 平成30年３月に策定をいたしましたへきなん障害者ハーモニープラン第５期障害福祉計画、第１期障害児福祉計画のアンケートやヒアリングの結果で、特に多かった意見として３つほどありました。 １つ目としましては、重度心身障害児者や医療的ケアを要する障害児者に対する福祉サービスです。
第５期障害福祉計画、第１期障害児福祉計画は地域生活が守れるかについてです。 障害者総合支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律が2016年度に成立して、2018年４月から施行されることになっています。障害者基本法はその目的で、全ての国民が障害の有無にかかわらず、ひとしく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものである。
昌 弘 加 藤 定 雄 市民病院地域医療連携室長 角 田 敏 英 学校教育課長 服 部 高 志 学校教育課統括主幹吉 田 雅 仁 生涯学習課長 内 藤 幸 蔵 スポーツ課長 長 崎 真 澄 図 書 館 長 前 橋 桂 子 美 術
広域交通条件に恵まれた本市の特性を生かし、企業誘致を積極的に進める必要がございますが、これまで取り組んでまいりました平和工業団地の第２期開発につきまして、平成31年度内の造成完了に向け、平成30年度は造成工事の進捗に合わせて周辺道路の工事を進めてまいります。
我が国においては、健康増進に係る取り組み、国民健康づくり対策として、21世紀における国民健康づくり運動、健康日本21計画が策定され、平成12年から、壮年期死亡の減少と健康寿命の延伸及び生活の質の向上を実現することを目的に推進されております。
第２期データヘルス計画策定についてですけれども、平成28年度、29年度に実施された第１期データヘルス計画終了に伴い、現在、第２期データヘルス計画の策定中であります。11月14日に、平成30年度から35年度のデータヘルス計画の素案説明がありました。
現在、市で実施している歯科に関する保健事業を例示しますと、妊産婦を対象としたパパママセミナー、お母さんのための歯科検診から始まり、幼児期、学童期では、１歳６カ月、２歳、２歳６カ月、３歳の歯科健診とフッ素塗布、幼保育園の歯磨き指導、小学校２年生における歯磨き指導などがあります。
一方、歯を失う原因は虫歯と歯周病です。中でも歯周病は自覚症状がなく、気がついたときは既にもう手おくれになってしまう、このようなことが言われておりまして、日本では中高年の80％の人が罹患をしていることがわかっております。資料を配付させていただきました。