日進市議会 2023-03-01 03月01日－03号
２番、「地域の自治力と行政経営力を高める」施策の強化についてです。 これまで市民の皆様は、新型コロナウイルス感染症の影響により感染対策を徹底するなど、制限がかかる生活を強いられております。また、国際紛争等の影響により光熱費や食糧費の値上がりが続くなど物価高問題が市民の皆様の不安材料に加わり、ストレスがかかる生活をされていると感じております。 こうした中、令和６年10月１日に市制30周年を迎えます。
２番、「地域の自治力と行政経営力を高める」施策の強化についてです。 これまで市民の皆様は、新型コロナウイルス感染症の影響により感染対策を徹底するなど、制限がかかる生活を強いられております。また、国際紛争等の影響により光熱費や食糧費の値上がりが続くなど物価高問題が市民の皆様の不安材料に加わり、ストレスがかかる生活をされていると感じております。 こうした中、令和６年10月１日に市制30周年を迎えます。
次に、「地域の自治力と行政経営力を高める」に関する取組についてお聞きします。 広報広聴について、ＬＩＮＥポータルサイトを活用してアンケート調査や行政への相談ができるようになるということですが、具体的にどのようなアンケート調査をどのような範囲で行う想定をされているのでしょうか。また、相談業務についても具体的にどのように行うのでしょうか。
最後に、「地域の自治力と行政経営力を高める」に関する取組でございます。 広報広聴につきましては、ＬＩＮＥポータルサイトを活用し、アンケート調査や行政への相談、各種手続がオンラインで実施できる環境を整備することで、適切に市民の意見、ニーズを把握するとともに、分かりやすい情報発信に努めてまいります。
１「健やかに暮らす」、２「安全・安心を高める」、３「暮らしやすいまちを創る」、４「産業の魅力を高める」、５「学びと文化で未来を創る人財を育てる」、６「地域の自治力と行政経営力を高める」。 以上、お願いします。 ○議長（青山耕三） ただいまの小野田利信議員の質問に対する答弁者、総合政策部長。
◆14番（川嶋恵美） リーフレットを配布して終わりではなく、生徒の皆さんが自分事として活用できるよう工夫をお願いして、次の質問、地域の自治力と行政経営力を高めるについて、市民の方が窓口に出向くことなく手続ができる環境が整いつつありますが、これまでの状況は、先ほど午前中の道家議員の答弁にもありましたが、またお答えいただきたいと思います。
次に、地域の自治力と行政経営力を高めるです。 地方創生の時代、持続可能なまちづくりのため、戦略的な情報発信が求められています。本市の資源、ひと・もの・ことをいかに活用していくかという議論を進め、市民の誇りや一体感の醸成を図り、地域のにぎわいと活力を創出いたします。
次に、「地域の自治力と行政経営力を高める」です。 これまで実施してまいりました、ＥＳＤ推進基本方針に基づく職員づくりを引き続き行ってまいります。また、次のステップとして、各施策に該当するＳＤＧｓの目標をひもづけるなど、市民に向けて情報発信することで、市民、事業者などと協働しながら、市全体でＳＤＧｓの理念を踏まえた取組を推進してまいります。
◎石川総合政策部長 現在、策定中の第６次総合計画案では、基本目標の６として持続可能な地域の自治力と行政経営力を高めるという目標を掲げておりまして、広聴の推進をその主要施策の１つとしております。
では、次に、市民自治力と行政経営力の向上です。 市民自治力を高めていくためには、市民が市政に参画している実感を持つことが求められます。実感が現在は持てていないという現状です。どうやって変えていくお考えか、お聞かせください。 ○議長（萩野勝） 答弁者。市長。
次に、「市民自治力と行政経営力の向上」であります。 より温かいコミュニティづくりの醸成に向けて、香久山会館増築のための補助を行うほか、市民提案型事業委託、大学提案型事業、市民自治活動補助金をそれぞれ増額して、市民自治活動への支援を充実いたします。 また、各地域への支援施策の一環として、地域支援員を増員し、各区のお困り事を担当課に、より円滑につなげてまいります。
市民自治力・行政経営力向上についてです。 １点目です。現行の総合計画の総括はどのように市長はされているのでしょうか。達成度はどうか。また、未達成事業への考え方はどうか。それを次期総合計画にどう生かしていくのでしょうか。 ２点目です。北庁舎を、経年劣化が進む施設の更新を検討と言われましたが、具体的にどの施設をどのように更新するのか、具体的にお示しください。 そして、３点目です。
最後に、市民自治力と行政経営力の向上でございます。 第５次総合計画も残り２年を迎えるため、「いつまでも暮らしやすい みどりの住環境都市」の実現に向け、各種施策を着実に推進するとともに、市民参加のもと、次期総合計画の策定作業を本格化させ、将来を見据えたまちづくりの構想を検討いたします。
続きまして、市民自治力と行政経営力の向上につきましてお尋ねいたします。 昨年の市民意識調査では、市民の意見が市政に反映されていると思いますかという問いに対して、そう思うが10.9％となっていますが、これは、総合計画の平成32年度目標値の40％から大きく乖離しています。広聴機能が明らかに弱っている、市民が市政に参加している実感がないことが数値になってあらわれているのではないかと考えます。
次に、市民自治力と行政経営力の向上であります。 来年度からは、将来必要な都市機能や施策を示すまちづくりの基本指針となる第６次総合計画の策定に、市民参加のもと着手していきます。 また、市民意識調査を実施して、市政への多様なニーズの御意見、御指摘等を把握、分析し、市政運営に的確に反映させてまいります。
最後に、市民自治力と行政経営力の向上では、行政経験豊富な地域支援職員を配置し、各行政区を計画的に訪問して、区長業務の円滑な遂行への支援を行っておるところであります。 ○議長（小野田利信） 白井議員。 ◆１番（白井えり子） ただいまの答弁でスマートインターチェンジについて、国の準備段階調査箇所に決定したという御答弁がありましたが、調査費は全て、全額国が持つのでしょうか。
この３月議会の冒頭で示された施政方針では、10年目を迎えた萩野市政について、市民意識調査の結果をもとに、健康長寿、子育て支援、安全・安心、都市基盤整備、次代を担う人づくり、市民自治力・行政経営力の６つの柱に全力で取り組んできたことが多くの市民から高い評価をいただき、自信を深めたとの言葉がありました。
これは、本市の第５次総合計画に掲げております、「いつまでも暮らしやすい みどりの住環境都市」の実現に向けて、健康長寿、子育て支援、安全・安心、都市基盤整備、次代を担う人づくり、市民自治力・行政経営力の６つの柱に全力で取り組んできたことが、市民の皆様に高い評価をいただいたものと、市政のかじ取りに自信を深めております。
最後に、市民自治力と行政経営力の向上では、特典付ふるさと納税を開始いたしましたところ、予想を上回る反響、寄附をいただいているところでございます。 ○議長（永野雅則） 次に、答弁者、総務部長。 ◎須崎総務部長 消費税率の引き上げに伴う地方消費税交付金の増額分につきましては、全額を社会保障施策に要する経費に充てているところでございます。
新年度の予算は、市長の施政方針でも述べられておりました、健康長寿、子育て支援、安全・安心、都市基盤整備、次世代を担う人づくり、市民自治力・行政経営力の６つの施策を柱に、定住化施策を加えた事業が随所に盛り込まれており、特に、学校環境安全化のための全小中学校への防犯カメラの設置工事、子育てと仕事の両立を目指す方々に安心していただける環境を築くための民間保育所の建設費補助や放課後子ども教室の拡充など、子育
このことは、地域主権・地方創生の将来的な方向性を考えるとき、現場を担う地方自治体の行政経営力の向上につながるよう地方に権限・財源を委譲しつつ、現場に責任を持たせる地域政策が必要であり、その方向に沿った税制改正に努めるべきと従来から国に申し上げてまいりました。しかし、こうした地方からの声は国で取り上げられず、地方の自立を無視した中央集権的な税制改正を継続するばかりでございます。