北名古屋市議会 2023-03-22 03月22日－03号
財政が厳しいという判断で様々な事業、公共施設が削減・縮小された令和３年度以降、歳入については、年度末になれば地方交付税などの大幅な増額や市民税収の増加によって基金に十分な積み増しができるほど財政状況が回復され、令和４年度も同様に、年度末になれば基金に十分な積み増しができるほど引き続いて財政状況が回復する傾向になっています。
財政が厳しいという判断で様々な事業、公共施設が削減・縮小された令和３年度以降、歳入については、年度末になれば地方交付税などの大幅な増額や市民税収の増加によって基金に十分な積み増しができるほど財政状況が回復され、令和４年度も同様に、年度末になれば基金に十分な積み増しができるほど引き続いて財政状況が回復する傾向になっています。
令和３年度の当初予算で財政調整基金の残高が3.7億円にまで落ち込んだことを機に、財政が厳しいとの判断がされ大幅な事業削減、縮小が行われて丸２年となります。この間、市民もコロナ禍で大変な思いをしています。
コロナ禍における行動制限など、コロナの影響が顕著な市内業者において、雇用調整、事業縮小、休業などで対応しました。その結果、アルバイト、パートタイマーのみならず、多くの社員が休職、転職、離職するといった、コロナ禍が長期化する中での働き方改革、働き手が余っている業種から働き手が足りない業種への労働の移動がありました。
高齢化の加速により、車の運転免許返納者がこれから急増してまいりますので、対象者となり得る方々の移動が縮小されることのないよう、誰もが健康づくりや買物などを楽しめる環境整備のため、かりまるの増便や路線形態、そしてデマンド交通や近隣市との相互乗り入れも検討し、利便性の高い運行再編をいち早く行っていただきたい。 ２点目は、ＤＸを取り入れた公共交通です。
コロナ禍前後でイベントやお祭りなどが中止や縮小をされていました。楽しみにされていた市民の皆さんから、多くの声をいただきました。どんなことができるだろう、いつになったらできるんだろうなどです。国や県の対応も、そのときそのときで扱いが様々でした。
また、新型コロナウイルスの影響で、会合やイベントの中止、縮小を余儀なくされる中、感染予防を徹底しながら、どのようにコミュニティー活動を運営したらよいのか、大変御苦労されています。 そこで、区や町内会における課題解決の一環として、新しい生活様式を取り入れながら、感染防止と地域活動の両立が図れるよう、地域活動のデジタル化について質問いたします。
今後、半田市内においても、少子高齢化の進展、生産年齢人口の減少により、国内需要の減少による経済規模の縮小、労働力不足、医療・介護費の増大など、様々な社会的、経済的な課題が深刻化することが予想されます。そのような中で、将来を見据えた考え方と取組が必要だと考えます。 質問１、施政方針には、たくさんある事業の中から、令和５年度に特に力を入れる取組、重要施策がありました。
国におきましては、ＳＤＧｓの理念の下、少子高齢化、地域の人口減、地域経済の縮小を克服し、持続的な成長を確保していく地方創生ＳＤＧｓとして推進がされております。 そうした中、本市においても、今後の行政施策を進めていく上で積極的な取組が求められます。市長の施政方針においても、大きくＳＤＧｓについて述べられており、その意気込みが感じ取られるところであります。
したがって、個人情報の保護に関する法律施行条例の制定と従来の個人情報保護条例の廃止は、憲法に基づく情報コントロール点が大きく後退するとともに、チェック機関である審議会機能も縮小させ、地方自治体をも後退させるものであり、本条例に反対をいたします。
あと、万燈祭、わんさか祭りについては縮小しながら御努力されて開催したこと評価します。 ですが、わんさか花火の縮小については、10分という短い間の打ち上げとなりました。岡崎の花火は通常どおり行っていました。花火ですね、これまで中止が続いてきたことから、トラブルが多かったようです。
57 ◆環境課長（中嶋忠彦） 今、分科会員がおっしゃられたＦＩＴ制度につきましては、売電価格の下落という部分では今後縮小していくというふうには考えておりますので、そういう理解でいいかと思います。
◆６番（上田光彦君） 先ほども伊藤議員の話もちょっとあったんですけど、部活の時間がやっぱり、以前に比べると大幅に縮小をしているという現状があると思います。
１点目のわくわくするような夢のあるまちづくりについてでございますが、コロナ禍において休止、縮小を余儀なくされた各種スポーツ・文化イベントをアフターコロナの時代のニーズに沿って市民の絆を深めるイベントとして再開、新設します。 早速、10月には子供を対象とした「スポーツであ～そぼ！」
縮小の方向ではなく新たに増やしていく、そんな気持ちを持っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、次に、いわゆる町の先生について。
縮小する国内市場を見据え、未来の担い手を減らさない、そして増やしていくには働く場の創出が重要であり、そして働く場の創出のためには企業立地に対する施策も非常に重要と考えます。 そこで、1点目としてお聞きします。 企業立地を効果的に促進するための考え方について 次に、2点目です。本市の広告料収入についてです。 自治体が行う自治体広告は、自治体の新たな財源確保、地域振興、住民への情報提供が行えます。
近年は、狂犬病予防集合注射の廃止と犬・猫のマイクロチップ補助制度の創設、おおぶ一生元気ポイントの廃止と健康経営の推進など、既存事業の縮小・廃止とともに新たな地域課題に対応する事業への評価をいただき、スクラップ・アンド・ビルドを推進しております。 今後も、既存の行政評価制度をレベルアップさせながら、市民の皆様に政策・施策・事業の目的を明確にした上で、行政としての説明責任を果たしてまいります。
令和３年９月に市民活動団体に対して実施したアンケート調査でコロナ禍での活動をお聞きしたところ、回答のあった68団体中33団体が活動を縮小または休止の状況にありました。団体の活動に制約がある中、新たな市民活動支援といたしまして、令和３年10月、市民活動助成金に新型コロナウイルス協生部門を臨時的に創設し、６団体の活動を支援することができました。
◎加藤学習教育部長 市立図書館では新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、これまで臨時休館や来館者サービスの縮小を余儀なくされました。しかしながら、自動貸出機や自動返却機、座席予約システムなど、接触や密を回避できる既存の設備利用の促進を図るとともに、国の交付金を活用してオーディオブックや図書除菌機の導入を行ってきたところです。
令和３年９月１日、一宮市は市制施行100周年を迎えましたが、コロナ禍の折、せっかくの企画も中止や縮小に追い込まれました。今年度に入っても新型コロナウイルス感染症の感染者数はなかなか減少せず、ウィズコロナを強いられた中、少しでも市民に活気を提供しようと100周年＋１記念事業が行われてきました。