碧南市議会 2022-12-23 2022-12-23 令和４年第８回定例会（第５日） 本文
首相自ら日本国憲法を平然と踏みにじり、戦争への道を進めようとしています。日本国民は、かつて同じような権力に屈して、あの侵略戦争へと巻き込まれていきました。 請願審査の委員会では、国も一生懸命やっている、国の財産でやれないなど、請願反対の声が出されました。
首相自ら日本国憲法を平然と踏みにじり、戦争への道を進めようとしています。日本国民は、かつて同じような権力に屈して、あの侵略戦争へと巻き込まれていきました。 請願審査の委員会では、国も一生懸命やっている、国の財産でやれないなど、請願反対の声が出されました。
冤罪は、国家による最大の人権侵害の一つであり、個人の尊重を最高の価値として掲げる日本国憲法の下では、無実の者が処刑されることは絶対に許されず、冤罪被害者は速やかに救済されなければなりません。
日本はサタンの国だ、韓国本部にある献金の多くを送金して、日本国憲法を改悪したり、反ジェンダー平等など、こういう内政干渉を協議として進めてきたこの団体。日本と日本国民を敵視する反日思想に対して、行政のトップとして法遵守の立場にある市長の見解、こういう見解を求めます。 私たちは日本人として、日本の国を１歩でも２歩でもよりよくしたい。
この考え方は、地方自治の本旨として、日本国憲法や地方自治法にも明記されています。だからこそ、基礎自治体が一番強く、優秀でなくてはならないと思っています。大府市の職員が愛知県や霞が関の官僚よりも優秀でなくてはならない。なぜなら、国民、市民に一番近いところで仕事をしているからです。住民の幸せを具体的に実現しているからです。
日本国憲法は、第26条で「すべての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。２、すべての国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」と記載されています。
我が国におきましては、日本国憲法に国民が等しく教育を受ける権利を有することが規定されております。 本市におきましては、就学援助制度を設け、小中学校へ通学させる上で経済的にお困りの保護者の方に対して、学用品費、学校給食費などを支給し、経済的な面で支援しております。
韓国併合から始まる中国、アジアを侵略し、アジア諸国民2,000万人、日本人310万人の貴い命を犠牲にして、1945年８月15日終戦を迎えた戦争の反省の上に立って、新しい憲法、日本国憲法が生まれました。憲法の前文に国民が主人公が明記され、そして侵略戦争はもう行わない、時の政権が再び間違いを起こすことのないようここに明記すると、戦力の保持を国民に約束した憲法ができたのです。
もうこの服務宣言、言うまでもなく、私はここに主権が国民に存することを認める、日本国憲法を尊重しかつ擁護することを固く誓いますと、こういうふうに書いてあるわけですから、憲法改悪の今の状況に対して、やっぱり、これものを言っていく立場に立つ宣誓だと私は受け止めているんですが、その点も含めてお答えください。
私どもは日本国憲法の下で生活しています。これは絶対に守らなければならない権力者への103条の取決めだというふうに思います。そして、この中で地方自治体が位置づけられ、戦後誕生しました。これは国による暴走を止める役割を、私は担っていると、こういうふうに思います。今、本来守るべき憲法が改憲の対象にされようとしている。
期日前投票は、皆様もご存じのように2003年（平成15年）12月１日施行の公職選挙法の一部を改正する法律及び日本国憲法の改正手続に関する法律第60条によって設けられた投票日の前日までに投票することができる制度です。 最近では、当日の投票よりも期日前投票へ行かれるという市民の皆様も増えてきており、市民の皆様の選挙に対する意識が高まってきている証拠だと言えます。
本年５月には、日本国憲法施行75年を迎えました。憲法の理念を実行するためにも、非核平和都市宣言をすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、ごみの収集についてであります。 今年度から２市３町で構成された知多南部広域環境センターゆめくりんが本格スタートいたしました。今までのクリーンセンター常武の場所から移動したため、ごみの収集時間が今までより遅くなった地域が見られます。
日本国憲法は、憲法でそれを禁じています。憲法を守るのは権力者、政治家です。憲法で守られるのは私たち国民です。戦争の危機に乗じてきな臭い臭いを立ち込めるべきではありません。核戦争が起こるとも限らない本当に怖い局面を迎えています。世界の国々は日本のような憲法を持ちたいと願っています。
戦争放棄と戦力不保持を掲げた日本国憲法の改悪、非核３原則を崩す核シェアの議論、敵基地攻撃、過去最高の軍事費など最も危険な政治姿勢を示す岸田政権の下、国民は今こそ憲法を生かした平和外交と平和的なウクライナ支援をと連日訴えています。 コロナで疲弊した暮らしの中、学生への食糧支援、非正規労働者の貧困など到底先進国と思えないような権利の侵害が進んでいます。
世界は日本国憲法のような憲法をつくりたいと願っています。世界に誇る平和憲法を守り抜き、ロシアによるウクライナへの軍事攻撃の中止を求めていきましょう。世論でプーチン大統領の間違いを正すこと、包囲することで直ちに軍事攻撃の終わりをつくっていきたいと思います。 私は、この本議会の質問質疑で市役所正面玄関東側にある懸垂幕に自衛官募集を掲げる意図をただしました。
その大前提として、全ての項目に対して一番の基本の条例になると、言わば日本国憲法ですよ、議会の。これに沿ってこんな半分所属している７人か８人しか、常任委員の人しか態度表明ができないようなやり方が本当に透明性があるのか、住民参加を保障する方向なのか、そこを考えてもらいたい。
私たちの住む大府市は、一人一人の命を大切にし、核兵器、テロ行為などの脅威のない平和な社会を目指して、平成22年より「平和首長会議」に加盟し、平成28年には日本国憲法公布70年を契機として「平和都市」を宣言した。
なぜなら、法教育はまさに日本国憲法が最大の価値とする憲法第13条の個人の尊厳に基づく価値相対主義教育だからと考えるところです。 と同時に市長に期待したいのは、協議の場面において、大人こそが、まだ経験の浅い高校生に対して社会の仕組みや制度、物の考え方をしっかりと教え導き、高校生が自らの判断として責任ある意見を表明する場にできるか否かであると思います。本市には高校もある。
「わたくしは、日本国憲法及び法律を尊重し、命令、条例、規則及び規程を忠実に擁護し、消防の目的及び任務を深く自覚し、その規約が消防職務に優先して従うことを要求する団体又は組織に加入せず、全体の奉仕者として誠実かつ公正に消防職務の遂行に当たることを誓います」。 これは、消防職員が市役所に入庁したときに署名する服務の宣誓書の文章です。
日本国憲法14条では、法の下の平等が定められています。障害者差別解消法もあります。全ての方が等しく選挙に参加できるよう、運用の中でできる合理的配慮とともに、根本的な改善として、整備を県や国へ働きかけること、これも欠かせないと私からの意見を述べて質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○宮薗伸仁議長 次に移ります。25番長江秀幸議員。
149 ◆２番（岡本守正） (3)の日本国憲法を守るために、日本国憲法前文を庁舎に掲げてください。日本が行くための大切な前文ですので、よろしくお願いいたします。