碧南市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年予算審査特別委員会福祉健康分科会 本文
◆福祉課長（山本貴史） まず、それでは、想定より増額が特に多いものとして順にお答えさせていただきますけれども、まず、委員言われたようにいわゆるグループホーム、共同生活援助、こちらが見込みより約5,920万円余、次に、障害のある18歳以下の方が学校が終わった後に通う放課後等デイサービスですけれども、これが3,300万円余、また、雇用契約を結びまして最低賃金が保障される就労形態である就労継続支援
◆福祉課長（山本貴史） まず、それでは、想定より増額が特に多いものとして順にお答えさせていただきますけれども、まず、委員言われたようにいわゆるグループホーム、共同生活援助、こちらが見込みより約5,920万円余、次に、障害のある18歳以下の方が学校が終わった後に通う放課後等デイサービスですけれども、これが3,300万円余、また、雇用契約を結びまして最低賃金が保障される就労形態である就労継続支援
次に、最下段の障害福祉施設等整備費補助事業（施設整備費補助金）につきましては、令和４年度から５年度にかけて就労継続支援Ａ型事業所等の新規開設を予定している法人に対し補助金を交付するため、令和４年度から５年度までの期間で限度額を569万6,000円として設定するものであります。
本市は、市民に最も身近な基礎自治体として、適正な障害福祉サービスを確保することを目的に、昨年度、愛知県内の政令指定都市、中核市以外の市では初めて、例えば就労継続支援A型とか就労継続支援B型、就労移行支援などの障害福祉サービス事業者の指定事務等の権限の移譲を受けております。
また、障害者の就労継続支援事業所に対して、新たな生産活動への転換等に必要な経費を補助しました。 ◎子ども家庭部長（野村雅昭君） 子ども家庭部の関係では、まず国の制度で、児童扶養手当の受給者を中心とした給付金を３度、児童手当の受給者を中心とした給付金も、これも３度支給をいたしました。
過去３年間の離職率は、事務・技術職が平成30年度1.9％、平成31年度1.1％、令和２年度1.4％、保育教諭職が平成30年度5.9％、平成31年度4.2％、令和２年度4.7％となっており、数値に大きな変化は見られませんが、目標値付近で推移していることから、メンター制度を含めた就労継続支援の取組に一定の効果が見られると認識をしております。 以上でございます。
令和３年４月１日現在の登用割合は、部長、監、課長職9.5％、課長補佐、係長職30.7％となっており、この目標達成に向け、メンター制度やキャリアデザイン研修などの取組を引き続き実施し、女性職員の就労継続支援とキャリア形成に努め、管理監督者への登用を促進してまいります。 以上でございます。 ○議長（加藤廣行） 生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（星野竜也） 関係分についてお答えをいたします。
このお菓子ボックスは、障がい者の皆さんが作ったお菓子を無人で販売する仕組みですが、就労継続支援事業者、利用者の皆さんは、新型コロナウイルス感染症によりどのような影響を受けているのか心配になってきました。あまりこの分野の情報については報道されていないのですが、コロナ禍における本市の就労継続支援事業にも大きな影を落としています。
このお菓子ボックスは、障がい者の皆さんが作ったお菓子を無人で販売する仕組みですが、就労継続支援事業者、利用者の皆さんは、新型コロナウイルス感染症によりどのような影響を受けているのか心配になってきました。あまりこの分野の情報については報道されていないのですが、コロナ禍における本市の就労継続支援事業にも大きな影を落としています。
次に、就労継続支援Ｂ型、これは就労の関係で福祉的な就労をする事業でございますけれども、こちらにつきましても当初よりも1,700万円程度プラスになると見込んでおります。 次に、放課後等デイサービス、これは障害を持った児童の方の学校が終わってから行くデイサービス、こういったサービスですけれども、こちらも約1,700万円程度、増を見込んでいると。
そのため、メンター制度やキャリアデザイン研修などの取組を引き続き実施し、女性職員の就労継続支援やキャリア形成について考える機会をつくるとともに、管理職になる上で必要な業務経験を積めるよう支援してまいります。 以上でございます。
◎市民福祉部長（小野達哉君） 現在、市内の障害者就労継続支援事業所の中で主に農業に取り組んでいる事業所は、Ａ型事業者の１か所が自社農園での栽培に取り組んでいるほか、定期的に農協から収穫作業を受注しております。 また、Ｂ型事業所の１か所が、農家から事業所の近くにある畑の収穫作業を施設外就労という形で請け負っております。
◎岡田隆志健康福祉部長 調達先につきましては、現在は全て市内の生活介護や就労継続支援Ｂ型事業所からとなっております。 以上です。 ○青山義明副議長 藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員 市内の事業所から調達をするということも確かに非常に重要なことですが、一方で、障害者の施設からの調達、それ自体を増やしていくということも同時に非常に重要であると思います。
◎伊東健康福祉部担当部長 介護保険にはないサービスとして、視覚障害により移動に著しい困難がある方の移動に必要な支援の同行援護、自己判断能力が制限されている方の危険を回避するための支援や外出支援の行動援護、一般企業での就労が困難な方へ働く場を提供する就労継続支援などの就労系のサービスがございます。 ○議長（武田治敏） 古川議員。
国の第３期がん対策推進基本計画には、がん患者を含めた国民ががんを知り、がんの克服を目指すとの全体目標の下、がん患者の就労継続支援やＡＹＡ世代のがん医療の充実、治療に伴う外見変化に対するサポート（アピアランスケア）、がん教育についての施策が盛り込まれています。
その内容は、自立支援給付費が増となったことの詳細な理由はとの質問に対し、障がい福祉サービスのうち、一般企業で就労を希望する方に訓練を行う就労移行支援や、一般企業での就労が難しい方へ働く機会を提供する就労継続支援の利用者が増えたことによりますとの答弁がありました。
要因といたしましては、全体としてサービスの利用者が年々増加しておりまして、コロナ禍であります今年度におきましても、就労継続支援につきましては、在宅利用も認められていますことから利用者は増えております。また、放課後等デイサービスの御利用も在宅利用が認められていることもありまして、例年よりも増加をしております。
こちらにつきましては、就労継続支援のＡ型、Ｂ型、また就労移行支援、自立訓練、共同生活援助などの扶助費となります。基本的には、一般企業での就労困難な障害児の方が増加していること、ハローワーク・学校からの紹介の増加、制度の認知度の向上によるものが大きく増額の要因と推察しております。以上です。 ○副委員長（澤田憲宏君） 毎年、結構上がってきているというのは、まだ傾向としては続く感じでしょうか。
主なものとしては、障害者通所支援事業では、就労継続支援Ｂ型事業所が17％、同じくＡ型事業所が10％、生活介護事業所が５％ほど当初の想定より利用の増加を見込んでいます。 また、児童デイサービス事業につきましては、児童発達支援施設が16％、放課後等デイサービス事業所が４％ほどの増加を見込んでおります。 ○議長（大屋明仁） 社会福祉課長。
民間保育園保育士確保支援として、また、就労継続支援として支援策を講じてまいっております。保育士確保及び就労継続に対する効果があったと分析をしております。引き続き、保育士不足の解消を図るため、令和３年度より、保育体制強化事業として、保育に係る周辺業務を行う保育支援者の配置へ経費補助を予定しております。
例えば、就労の場の確保につきましては、障害福祉サービスである就労移行支援や就労継続支援の利用増加を見込み、給付費を増額しております。相談支援につきましては、１つの窓口で横断的な相談支援体制がとれるよう、福祉部に福祉総合相談室を設置いたします。児童発達支援体制の強化につきましては、児童発達支援センターの複数化に伴い、専門的な相談対応など機能強化を推進する事業の委託を開始いたします。