刈谷市議会 2023-03-23 03月23日－05号
次に、農業で用いる農薬、化学肥料、除草剤等の影響により、10年前にはほとんど見られなかった病気や症状が急激に増加している。先駆的に取り組むことが市民にも歓迎されるものであると確信しているため賛成との意見。 次に、世界、中でもアジアにおいて有機農業の給食への展開が非常に増えており、韓国では既に有機給食、完全無償化という流れがある。
次に、農業で用いる農薬、化学肥料、除草剤等の影響により、10年前にはほとんど見られなかった病気や症状が急激に増加している。先駆的に取り組むことが市民にも歓迎されるものであると確信しているため賛成との意見。 次に、世界、中でもアジアにおいて有機農業の給食への展開が非常に増えており、韓国では既に有機給食、完全無償化という流れがある。
これらの課題に対しまして、本市のみでは抜本的な体制を取ることは難しいと考えておりますが、地元産の安全安心な農産物への栽培支援や化学肥料使用量低減の取組への支援、食事や栄養に関する講座などを通じて、食に関する情報提供を行っていくことは重要であると考えております。
本議案には、水道料金に関わる基本料金の免除を６か月から10か月に拡充する市民への応援事業や化学肥料の低減に取り組む農業者への補助事業があり、評価すべき事業も見られますが、ですが、賛成しかねる理由があるため、議案第84号には反対といたします。
そこには農薬、化学肥料、食品添加物、ゲノム編集食品などが起因している可能性が指摘されております。 まずは、その実態を把握し、検討し、行動して行くことが必要であります。 そこで、以下を問います。 １点目、市民にオーガニック栽培を広げるためには、職員に対する研修が必要であると存じます。行われているのでしょうか。また、学校教育の中での授業はあるのでしょうか。 以上、３問質問させていただきます。
ア、豊橋産有機食材導入の可能性について 農林水産省は令和3年5月、みどりの食料システム戦略を策定し、2050年までに有機農業の面積を全耕地の25％に当たる100万ヘクタールにすることや、化学肥料の使用量を30％低減するなどを目標に掲げました。日本は2020年度、有機農業の取組面積が0.6％にすぎません。
この間、国はコロナ、物価高騰の下、農家支援策を講じてきていますが、支援策には、肥料では化学肥料の使用量を2割減らすなどの条件もあり、補助の割合も7割で十分ではありません。足りない分の支援が自治体に必要です。 豊橋市としてもこの9月定例会に支援策を打ち出し、予算化してきておりますが、家畜飼料、原料にとどまり、十分とは言えません。
こうした取組に加え、今年度は２月に提供しました有機ＪＡＳ認定バナナに続き、11月に愛知県立稲沢高校の生徒が農薬を使用せずに育てたサツマイモを使用したメニューの提供、さらに12月には化学肥料や化学合成農薬の使用削減に取り組む市内のエコファーマーが栽培するナスを使用したメニューの提供をいたしております。以上でございます。
また、今回の質問内容にも含まれる化学肥料でございますが、原料のほとんどを海外輸入に頼っておりますので、国際情勢の影響を受けやすい状況にあるようであります。 2008年にも肥料の需要増加などを理由に、肥料価格の高騰が起こったようでありますが、一度は落ち着いたようであります。しかし、2021年頃から再び肥料の原料価格が値上がりし始めてきております。
また、今回の物価の高騰を、農薬や化学肥料を使わない有機農業へとシフトチェンジしていくための好機として捉えることもできるのではないでしょうか。
現在日本に輸入される化学肥料の大半が、中国で生産されています。食料安全保障の面からも海外生産依存度が高い現在の状況では、大きな問題をはらみ、肥料の国産化は極めて重要であります。市としても重大な関心を持って、ＳＤＧｓの施策に生かしていただきたいと思います。食料増産の鍵は言うまでもなく、農地の有効活用であります。優良な農地の確保と、耕作放棄されている農地の活用が重要であります。
ちなみに日本では、2050年までに化学農薬使用量の50％低減、化学肥料使用量の30％低減、有機農業の面積の割合を、2018年時点に0.5％だったものを、25％に拡大ということを目標に設定しておりますが、この辺は御認識されているということでよろしいですか。 ちなみに、世界における有機食材の公共調達政策の展開という論文がありまして、そこにはこのように書かれております。
例えば、温室効果ガスの削減、ＣＯ２ゼロエミッション化、農林業機械の電気化、化石燃料を使用しない園芸施設への移行、環境保全については化学農薬、化学肥料使用量の低減、耕地面積に占める有機農業の割合を25％を目標に拡大していく、食品産業におきましては食品ロスの半減、こういったＫＰＩが設定されております。
ゆえに化学農薬、化学肥料を一切使わない有機栽培の米や野菜は、腸内の細菌に非常に良好な影響を与えると言われ、今後の導入は必要不可欠であると考えます。 また、ＥＵが2020年５月に「ファームｔｏフォーク戦略」として化学農薬・化学肥料の削減等に向けた意欲的な数値目標を打ち出すなど、国際社会は既に経済と環境をイノベーションし両立させる方向に動き始めております。
また、農薬や化学肥料を使わないオーガニック農業の取組面積は、2018年に農地全体の0.5％でありましたが、農林水産省は、昨年５月に策定したみどりの食料システム戦略で、米や野菜の安全性を鑑み、2050年には農地全体の25％に増加していくことを決定いたしました。子供の健康を考え、常滑市においてもオーガニック栽培農家を増やしていくことが喫緊の課題ではないかと思っております。
化学肥料を使用しない農産物によるオーガニック給食ですよね、全国で広がりを見せています。背景には食の安全への関心の高まりやがんやアレルギー、発達障害の増加、食品ロスなどの問題や、また、地域の有機農業が拡大していることが報告されています。オーガニック給食にすることでですよね。国内では愛媛県の今治市や千葉県のいすみ市など取組が進んでいますが、全国進出相次いています。
まず、１点目の学校給食への無農薬食材の導入に向けた研究についてでございますが、県内では東郷町が、農薬や化学肥料などの化学物質に頼らないことを基本として、自然界の力で生産された食品に対し農林水産省が認定する有機ＪＡＳマークの野菜を、令和元年度から学校給食に一部取り入れて提供しているほか、名古屋市やあま市、半田市、南知多町でも一部食材に有機野菜を使用し、学校給食で提供したことがあると承知しております。
その中では、環境負荷を軽減させるために、化学肥料の使用を３０パーセント減らし、有機農業の面積を２５パーセント拡大することなど、持続可能性を高めるための省力化や効率化に向けたスマート農業の推進などを目標に掲げています。岸田内閣の主要施策でも、デジタル田園都市国家構想があり、スマート農業のほかスマート林業やスマート水産業が議論されています。
その中では、環境負荷を軽減させるために、化学肥料の使用を３０パーセント減らし、有機農業の面積を２５パーセント拡大することなど、持続可能性を高めるための省力化や効率化に向けたスマート農業の推進などを目標に掲げています。岸田内閣の主要施策でも、デジタル田園都市国家構想があり、スマート農業のほかスマート林業やスマート水産業が議論されています。
2050年までに目指す姿として、「CO2ゼロエミッション化の実現」や、「化学農薬の使用量（リスク換算）を50パーセント低減」、「輸入原料や化学燃料を原料とした化学肥料の使用量を30パーセント低減」など、8項目が掲載されていますが、その中の一つに、「耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25パーセント（100万ヘクタール）に拡大」というものがあります。