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1. 東浦町議会 2016-09-07
   09月07日－01号

   
   取得元: 東浦町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-15
   平成２８年　　９月　定例会（第３回）１　議事日程（第１号）　　　　　　平成２８年９月７日（水）午前９時３０分　開議　　日程第１　会議録署名議員の指名　　日程第２　会期の決定について　　日程第３　同意第３号及び同意第４号　合計２件一括（説明・質疑・討論・採決）　　　　　　　同意第３号　教育委員会委員の選任について　　　　　　　同意第４号　教育委員会委員の選任について　　日程第４　報告第４号　損害賠償の額の決定及び和解について（説明・質疑）　　日程第５　報告第５号　平成27年度東浦町健全化判断比率及び資金不足比率について（説明・質疑）　　日程第６　認定第１号　平成27年度東浦町一般会計決算の認定について（説明）　　日程第７　認定第２号から認定第４号まで合計３件一括（説明）　　　　　　　認定第２号　平成27年度東浦町国民健康保険事業特別会計決算の認定について　　　　　　　認定第３号　平成27年度東浦町土地取得特別会計決算の認定について　　　　　　　認定第４号　平成27年度東浦町後期高齢者医療特別会計決算の認定について　　日程第８　認定第５号及び認定第６号　合計２件一括（説明）　　　　　　　認定第５号　平成27年度東浦町下水道事業特別会計決算の認定について　　　　　　　認定第６号　平成27年度東浦町水道事業会計決算の認定について　　日程第９　議案第40号　東浦町農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の制定について（説明）　　日程第10　議案第41号　東浦町勤労福祉会館条例の一部改正について（説明）　　日程第11　議案第42号　平成28年度東浦町一般会計補正予算（第２号）（説明）　　日程第12　議案第43号及び議案第44号　合計２件一括（説明）　　　　　　　議案第43号　平成28年度東浦町国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　議案第44号　平成28年度東浦町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　　日程第13　議案第45号　工事請負契約の締結について（（仮称）三丁公園休憩所新築工事）（説明）２　会議に付した事件　　議事日程に同じに付省略３　会議に出席した議員（１６名）　　　　　１番　　原田悦子議員　　　　２番　　成瀬多可子議員　　　　　３番　　田﨑守人議員　　　　４番　　小松原英治議員　　　　　５番　　長屋知里議員　　　　６番　　水野久子議員　　　　　７番　　小田清貢議員　　　　８番　　杉下久仁子議員　　　　　９番　　平林良一議員　　　１０番　　三浦雄二議員　　　　１１番　　前田明弘議員　　　１２番　　向山恭憲議員　　　　１３番　　秋葉富士子議員　　１４番　　米村佳代子議員　　　　１５番　　西尾弘道議員　　　１６番　　山下享司議員４　会議に欠席した議員　　　　　なし５　地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者　　町長　　　　　　　　　　神谷明彦　　　副町長　　　　　　　　　桒原孝典　　教育長　　　　　　　　　恒川　渉　　　企画政策部長　　　　　　早川信之　　総務部長　　　　　　　　野村欣哉　　　健康福祉部長　　　　　　馬場厚己　　生活経済部長　　　　　　成田昭二　　　建設部長　　　　　　　　近藤守良　　建設部次長　　　　　　　服部政和　　　教育部長　　　　　　　　河合通夫　　企画政策課長　　　　　　篠田茂久　　　秘書広報課長　　　　　　石川晃一　　総務課長　　　　　　　　長坂正人　　　財政課長　　　　　　　　水野泰介　　福祉課長　　　　　　　　鈴木貴雄　　　住民課長　　　　　　　　横井　誠　　土木課長　　　　　　　　井上千城　　　上下水道課長　　　　　　鈴木　忠　　学校教育課長　　　　　　石川　進６　議場に職務のため出席した者　　事務局長兼議事課長　　　髙場智明　　議事係長　　　　　　　　竹内美登　　主事　　　　　　　　　　小出健吾　　　　　午前９時３０分開議 ○議長（山下享司）　おはようございます。　ただいまから、平成28年第３回東浦町議会定例会を開会します。　ただいまの出席議員は16名です。本議会の成立することを確認します。　直ちに本日の会議を開きます。　なお、議案説明等のため、地方自治法第121条の規定により、町長初め関係職員の出席を求めましたので、御報告します。　ここで町長の挨拶をお願いします。　町長。　　　　　［町長　神谷明彦登壇］ ◎町長（神谷明彦）　おはようございます。　平成28年第３回東浦町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位の御参集を賜り、ここに開会の運びとなりましたことを厚く御礼申し上げます。　開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。　初めに、８月24日にイタリア中部で発生した地震では、まちが壊滅的な被害を受け、多くの犠牲者が出た報道がされています。　また日本では、東北地方の太平洋側に初めて上陸した大型で強い台風10号の影響により、記録的な大雨が各地で観測され、北海道から東北地方を中心に甚大な被害が発生いたしました。亡くなられた方々の御冥福と、被災された皆様にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を心からお祈り申し上げます。　本町といたしましても、巨大地震災害やゲリラ豪雨等の災害が危惧されていますので、災害予防、災害応急対策等の防災対策に万全を期してまいります。　なお、本町と災害時相互応援協定を締結しています宮城県柴田町には、大きな被害がないことを確認しています。　さて、政府は８月２日に未来への投資を実現する経済対策として、事業規模で約28兆1,000億円の経済対策を定め、この対策を実行するため、約４兆1,000億円の今年度の第２次補正予算案を閣議決定いたしました。具体的には、一億総活躍社会の実現に向けて、保育や介護の受け入れ施設をふやす環境整備、インフラ整備、イギリスのＥＵ離脱に伴うリスクへの対応や中小企業などへの支援、熊本地震や東日本大震災からの復興や防災対応の強化などで、町行政にも影響を及ぼすものと考えていますので、国の動向を注視し、的確に対応してまいります。　それでは、平成27年度東浦町一般会計決算について概要を御説明申し上げます。　平成27年度一般会計決算は、歳入総額146億8,482万円余り、歳出総額139億716万円余りとなりました。　収支につきましては、歳入歳出差引額から、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引きました実質収支額は７億3,720万円余りの黒字決算となっています。この実質収支額のうち５億5,000万円を地方自治法第233条の２及び東浦町財政調整基金条例第２条の規定により、同基金へ積み立てています。　前年度に比べ、歳入では2.3％の増、歳出では1.3％の増となっていますが、この要因としましては、歳入については、地方消費税交付金及び寄附金の増、歳出については、ふるさと寄附事業費及び学校施設整備事業費の増などによるものでございます。　続きまして、特別会計でございますが、まず国民健康保険事業特別会計は、歳入総額57億2,774万円余り、歳出総額53億6,474万円余りで、差し引き３億6,300万円余りの黒字決算でございます。　土地取得特別会計は、歳入歳出ともに総額68万円余りの収支均衡の決算となっています。　後期高齢者医療特別会計は、歳入総額５億2,705万円余り、歳出総額５億2,482万円余りで、差し引き223万円余りの黒字でございます。　下水道事業特別会計は、歳入総額15億3,688万円余り、歳出総額15億3,687万円余りで、差し引き１万円余りの黒字でございます。　最後に、水道事業会計でございますが、収益的収支では、事業収益10億4,617万円余り、事業費用８億2,976万円余りで、純利益が２億1,640万円余りとなりました。　基本的収支では、資本的収入8,840万円余り、資本的支出５億3,129万円余りでございます。　以上、平成27年度の一般会計、特別会計及び水道事業会計決算の概要を説明させていただきました。　平成28年度一般会計補正予算でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ２億3,404万1,000円を追加し、予算の総額を148億1,271万4,000円とするものでございます。　歳入では、地方交付税、前年度繰越金の確定や、療養給付費負担金の確定及び事業の採択による国庫支出金、県支出金の増額などが主なものでございます。　歳出では、総務費での庁舎管理費、民生費での高齢者福祉対策事業費、衛生費での感染症予防費、土木費での道路改良事業費の増額などが主なものでございます。　このほかの補正予算では、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計でそれぞれ前年度繰越金の増額などを行うものでございます。　その他の案件といたしましては、教育委員会委員の選任２件、条例制定及び一部改正が合わせて２件、平成27年度東浦町健全化判断比率及び資金不足比率に係る報告案件等、合計16件でございます。　議員の皆様には、よろしく御審議を賜りまして、御賛同いただきますようお願いを申し上げ、開会の御挨拶とさせていただきます。 ○議長（山下享司）　本日の議事日程はお手元に配付したとおりですので、御了承願います。　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（山下享司）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本定例会の会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、１番原田悦子議員、14番米村佳代子議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　会期の決定について ○議長（山下享司）　次に、日程第２、会期の決定についてを議題とします。　お諮りします。　本定例会の会期は、本日より９月23日までの17日間にしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］　異議なしと認めます。よって、会期は、本日から９月23日までの17日間に決定しました。　なお、会期中の会議予定につきましては、お手元に配付の会期日程のとおりでありますので、御了承を願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　同意第３号及び同意第４号　合計２件一括（説明・質疑・討論・採決） ○議長（山下享司）　次に、日程第３、同意第３号及び同意第４号、合計２件を一括議題とします。　同意第３号教育委員会委員の選任について、同意第４号教育委員会委員の選任について、以上合計２件の説明を願います。　町長。　　　　　［町長　神谷明彦登壇］ ◎町長（神谷明彦）　議案書１ページ、同意第３号教育委員会委員の選任について、御説明申し上げます。　本件は、教育委員会委員久米賢治氏が平成28年９月30日をもって任期満了となりますので、引き続き久米氏を教育委員会委員として任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。　久米氏は、平成12年10月１日に就任されて以来、同委員会におきまして、自己の教育に対する高い識見を遺憾なく発揮されておられます。また、東浦町青少年問題協議会委員、東浦町青少年育成地域推進委員などを歴任され、本町の教育行政の進展に尽力されており、教育委員会委員として適任でございます。　ここに、久米賢治氏の再任をお願いするものであります。　続きまして、議案書２ページ、同意第４号教育委員会委員の選任について、御説明申し上げます。　本件は、教育委員会委員水野善久氏が平成28年９月30日をもって任期満了となりますので、引き続き水野氏を教育委員会委員として任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。　水野氏は、東浦町内小中高校のＰＴＡ会長を歴任され、児童・生徒について深い見識を有し、また、平成24年10月１日に就任されて以来、同委員会におきまして、自己の教育に対する高い識見を遺憾なく発揮し、本町の教育行政の進展に尽力されており、教育委員会委員として適任でございます。　ここに、水野善久氏の再任をお願いするものでございます。 ○議長（山下享司）　以上で説明が終わりました。　これより質疑を行います。　質疑は、議題から外れないようにお願いします。　お断りします。　質疑の回数は、会議規則第52条の規定により、同一議員につき、同一議題について２回までとします。以下、本定例会の各議案等の質疑についても同様ですので、御了承を願います。　質疑のある方は発言を願います。　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］　質疑なしと認めます。　以上で同意第３号及び同意第４号、合計２件の質疑を終わります。　これより討論及び採決を行います。　お断りします。　討論の回数は、同一議題に対し１人１回とします。　以下、本定例会の各議案等についても同様ですので、御了承願います。　なお、討論はなるべく簡潔に願います。　同意第３号教育委員会委員の選任について、これより討論を行います。討論はありませんか。　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］　討論なしと認めます。　これより採決を行います。本案を原案どおり同意することに御異議ありませんか。　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］　異議なしと認めます。よって、同意第３号は同意することに決定しました。　次に、同意４号教育委員会委員の選任について、これより討論を行います。討論はありませんか。　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］　討論なしと認めます。　これより採決を行います。本案を原案どおり同意することに御異議ありませんか。　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］　異議なしと認めます。よって、同意第４号は同意することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　報告第４号　損害賠償の額の決定及び和解について（説明・質疑） ○議長（山下享司）　次に、日程第４、報告第４号損害賠償の額の決定及び和解についてを議題とします。　本案の説明を願います。　建設部長。　　　　　［建設部長　近藤守良登壇］ ◎建設部長（近藤守良）　おはようございます。　報告第４号損害賠償の額の決定及び和解について御説明申し上げます。　議案書３ページをお願いいたします。　平成28年４月25日に発生しました、町道生路45号線の集水ますのふたのはね上がりによる物損事故について、損害賠償の額の決定及び和解が成立し、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第２項により報告するものでございます。　専決処分書につきましては、４ページをお願いいたします。　１の事故の概要につきましては、平成28年４月25日午前11時35分ごろ、相手方が生路字浜田にある駐車場から町道生路45号線に出ようと車両を発進させ、集水ますの上を通過したところ、鉄ぶたが変形していたためはね上がり、当該車両の底部が破損したものです。　２の相手方の住所及び氏名は、記載のとおりでございます。　３の損害賠償の額は41万9,700円で、過失割合は東浦町が100％であります。　４の和解の内容は、東浦町は相手方に対し41万9,700円を支払うものでございます。　今後は、このような事故を未然に防ぐため、今回の事故発生原因も踏まえた、道路パトロールを行ってまいりますので、よろしくお願いします。　以上です。 ○議長（山下享司）　以上で説明が終わりました。　これより質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。　西尾弘道議員。 ◆15番（西尾弘道）　今、説明をお聞きしましたが、この集水ますというのはしま鋼板とかダクタイルのふたであれば、ロックがついているんですが、普通の鉄板であればロック等はなかったと思うんですが、簡単に開くというか、はね上がって、自動車に傷をつけるような状態の軽いものであったかどうかをお聞きしたいと思います。 ○議長（山下享司）　土木課長。 ◎土木課長（井上千城）　ふたにつきましては鉄ぶたでしま鋼板でございますが、ただ厚さが３ミリほどで若干薄い鉄板でございました。それで、薄い鉄板ということで若干の変形があったと思います。それで、一部変形していたところを踏みまして、はね上がって、車の下に巻き込んだというような状況でございます。　以上です。 ○議長（山下享司）　西尾議員。
   ◆15番（西尾弘道）　こんなケースというのは、当然金をかけて、しま鋼板を重くすれば当然あけるのに大変ですから、軽くしようということでしょうけれど、今後あまり軽くてもこういう問題は起きる可能性があると思います。それで、そこら辺の今後、こんなことは余りないと思いますが、事実こういうふうに起きてしまっているんだから、今後起きないような対策がもしあればお聞きしたいと思います。 ○議長（山下享司）　土木課長。 ◎土木課長（井上千城）　今後の対応につきましては、しま鋼板を取りやめまして、コンクリートのふたを現場で打つなり、コンクリートのふたを持ってきて、多分厚さは10センチ程度の道路上によくあるコンクリートのふたですけれど、そういったものにかえていこうというふうに考えております。　以上です。 ○議長（山下享司）　ほかに質疑はありませんか。　杉下久仁子議員。 ◆８番（杉下久仁子）　今回の車両の底部を破損させたという案件ですけれども、こちらの車両の底部を破損させたという事故が、ちょうど５年前の９月議会においても報告案件として上がっております。こちらの案件は、内容としては保育園の駐車場において、Ｕ字溝のふたがはね上がって車両の底部を破損させたというものでありまして、そのときの補償額が７万9,000円ほどだったんです。今回が41万9,700円と、この約６倍もの差になったというところで、内容が、損傷の仕方が多分違うのではあると思うんですけれども、どうしてここまで大きく開いたのかということと、同じような案件が５年前にもあったにもかかわらず、道路と保育園、公共施設との違いはありますけれども、こういったことの情報の共有、ふたがはね上がることがあり得るということの共有がされていなかったのかということをお伺いします。 ○議長（山下享司）　土木課長。 ◎土木課長（井上千城）　まず、５年前の保育園と今回の補償額の差でございますが、補償額の差につきまして、今回のケースにつきましては、マフラーだとかその周辺のパイプ類が損傷しております。はね上がったことによって、それを巻き込んでおりますので、若干底部の部分に食い込んでいたような状況でございますので、そのあたりのパイプ類の全ての交換、修理を行っております。　なお、内容につきましては、町の損害保険会社の見積もりなり、写真等を撮りまして、確認をして、額の決定がされているものでございます。　あと、そういったふたがはね上がるということで、共有されていなかったのかということでございますが、当然ふたの変形を見れば、そこに車が乗れば、巻き込むというかはね上がるというのは想像できますが、今回のケースにつきましては、一部そこの部分が駐車場として利用されております。　その中で、その集水ますをふだんはそれよりまた大きなふたで、そこの駐車場の所有者の方のものでございますが、そういうもので覆ってあったというような証言を聞いております。したがいまして、すぐに変形をしていたのが、道路パトロール等で町も確認、道路パトロールをしておりますが、そういったますの変形、鉄ぶたの変形が確認できておらず、今回４月になったときに原因は不明でございますが、その大きなふたがずれていたと、当時はずれていて、それでその下にある小さなますのふたが出ていて、それを巻き込んだというような状況でございますので、なかなか確認ができていなかったということと、当然そういったふただとか、そういった変形については、飛び上がることはわかっておりますので、今後とも道路パトロールをする中で、今回のような原因を共有して、そういった目でも、道路面上の穴だけとかではなくて、構造物の構造の変形だとか、そういったことにも注意しながらパトロールをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（山下享司）　再質問はありますか。　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］　ほかに質疑はありませんか。　原田悦子議員。 ◆１番（原田悦子）　たまたまうちのそばですので、きょうも現場を見てまいりましたけれども、今、現場はゴムのシート状のものがあり、その上に鉄のふたがあります。あそこ20台ぐらいの車が駐車するということで、あそこは出入り口になっているので、すごく低くなったなと思いますけれども、きょう現在も鉄のふたが、水路のコンクリートのふたがありますよね。あそこのところにもかかっていましたので、もう次の二次災害みたいなものも起こらないかなと。そして、起こってからもう４カ月たっておりますので、これ先ほど西尾議員のほうから質問があったかと思いますけれども、コンクリートのふたをするなり、そこを整備するなりというのはあるのかなと。その少し北のほうにも、少し小さいんですけれども、また同じようなものがあるんです。ですので、そこも今、大型の車が出入りすることがすごく多くなっておりますので、そこに関してはまだいいかなとは思いますけれども、その一帯の部分の修理というのか、改善をいつごろまでにされるのかなというのを、ちょっと不安に思いますけれども。 ○議長（山下享司）　土木課長。 ◎土木課長（井上千城）　まず、現場の応急対応につきましては、先ほども言いましたように、その大きな、今、現状ある鉄板は町のものではございませんので、駐車場の所有者さんが用意したものと聞いております。そこは大きな鉄板でございますので、なかなかずれないだろうという判断で応急処置をさせていただきましたが、本復旧というか、ます自体の修理につきましては、先月の末ごろ、方法と業者を決定しまして、今月の中旬、９月15日前後に今のところ工事を施工する予定でおります。　以上です。　それともう一つ、その北側のますにつきましても、当然同じような現象が起きますので、その周辺の地権者の方だとか、そういった方に御報告しながら同じような形で修理を考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（山下享司）　再質問はありますか。　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］　ほかに質疑はありませんか。　向山恭憲議員。 ◆12番（向山恭憲）　発生の状況とか、そうしたものは説明があってわかりましたが、今後のこととしてお願いをしたいと思います。　こういう安全に関する対策、まず、先ほど答弁がありましたように、応急対策をどうしたか。その後、この問題に対して恒久対策をどうしたか。さらに、再発防止として、同類のものがほかにどういうふうにあって、それをどう対策をしていくのか。それをしっかりやっていただきたいと思います。　例えば、先ほどの説明の中で再発防止として、道路パトロールによって云々といったことは説明ありましたが、この道路パトロールは、今現在、どういう頻度で、どんな形でやっておられるのか、それに対して今回の問題に関する再発防止として、この道路パトロールをどう強化するのか、あるいはそのやり方をどう変えるのか、この場における再発のみならず、同類の他のところで発生しない再発防止としてパトロールのあり方を問います。お願いいたします。 ○議長（山下享司）　土木課長。 ◎土木課長（井上千城）　まず、応急対策でございますが、当然でございますので、そういった損傷箇所がございますと、今回のケースだとか、穴があいていたケースがありますので、まずは安全第一を考えて、応急処置をさせていただきます。その後、修理の方法、本復旧というか恒久対策としましては、どういった方法でやるのかということは、まずは損傷の状況、それから交通量だとか通学路だとか、その周辺の土地利用、そういったことを考え、あとコストも有効性がある直し方というのがありますので、そういった方法を考えて、時期につきましても、いろいろ土木も工事なり、修理の箇所も数カ所ございますので、その中でも優先順位をつけてやっていきたいというふうに考えております。　あと、パトロールの頻度等についてでございますが、パトロールの頻度につきましては、パトロールの要綱をつくっておりまして、最低２回は町道全域を確認するというような形で考えております。今回の現場につきましても、事前のパトロールとしましては、１月27日と３月９日にこの道路上を通っておりますが、車に乗ってのパトロールでございます。今回の集水ますの場所については、車が通る部分とそのすぐ横のところに集水ますがございまして、それが町の管理のますということでございましたので、パトロールで発見ができなかったということでございます。　あと、パトロールの強化の件でございますが、先ほども登壇での答弁のときお答えしましたが、今回の事故はそういった構造物、道路の路面だけではなくて、そういった集水ますのふたの変形だとか、当然町内にはたくさんのそういったふたがございますので、そういったものもはね上がるということも踏まえて、パトロールのほうをして、そういった原因は、今回のケースは、当然土木課内で朝礼等で周知はしておりますが、そういった目でパトロールすべきかなと考えております。　あと、そういったものをどうやって把握したり、確認したりするかでございますが、なかなか全てのものを把握し切れることはございませんので、職員だとか、また議員さんにもそういった疑わしきものがあれば、情報をいただければ町の土木でパトロールの際に確認してきて、１つでも事故がないように今後していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（山下享司）　再質問ありますか。　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］　ほかに質疑はありませんか。　田﨑守人議員。 ◆３番（田﨑守人）　先日、現場を拝見しました。大切なのは、暫定ですぐ対処するということと、恒久対策をすることかと考えております。暫定で対策の処置なんですけれども、どなたが、いつ、どのような形でやったかということを、改めてお伺いします。　恒久対策としては費用の部分について、恒久の部分の、コンクリートにする部分の費用が幾らになるのかお伺いします。 ○議長（山下享司）　土木課長。 ◎土木課長（井上千城）　まず、応急対策でございます。応急対策につきましては、４月25日、事故当日でございますが、電話で報告がありまして、町の職員が２名で現場に向かい、その場で大きな鉄板がありましたので、そこにたまたま地権者の方が見えました。それと周辺の方１人で、４名でそこにある鉄板を動かして、下に、先ほど申しましたゴムというか布でございますが、そういったものを敷いて、ずれどめという形で応急対策を行っております。たまたま大きな鉄板だということと、１人ではちょっと難しいぐらいの重さがありますので、すぐには移動しないだろうという形で、まず安全確保をしております。　それから、恒久対策の費用でございますが、費用につきましては、１カ所当たり約４万2,000円強ぐらいを、今のところ予定をしております。　以上です。 ○議長（山下享司）　田﨑守人議員。 ◆３番（田﨑守人）　現場見ると、今まで設置してあった鉄板の３倍程度の板と、あと恐らく滑りどめと思われる布を下に敷かれています。ちょっと気になったのが、その鉄板も布も地域の方が用意されていて、一緒に乗せたというところまではわかります。ただ、事故が発生してから先ほど答弁ありましたけれども、対策されるのが９月の中旬ということで、もう５カ月たっていますけれども、結局地域の人が物を用意して、一緒に乗せて、結果的になかなか恒久対策まで時間を要していると。これだけの金額を要しているものですから、期間としてはちょっとかかり過ぎではないかなと考えております。適切な対応期間というんですか、もっと間隔的には早くていいんではないかなと。何に時間を要したのか、５カ月、というところだけ確認させてください。 ○議長（山下享司）　土木課長。 ◎土木課長（井上千城）　まず、何に時間を要したかでございますが、時間を要したものにつきましては、まず集水ます自体が、そこにすぐ家があるわけではございませんので、そういった不要の物件ではないかというような調査をしております。　あと、集水ますの直し方の方法でございますが、結果的にはそんなに特別な方法をとらずにやっておりますので、先ほども答弁させていただきましたが、土木課の内部で改めて方法だとか、施工時期を考えますと、議員おっしゃられるとおり、若干時間のかかり過ぎかなと考えますので、今後は、そういった適正な時期ということを先ほど言いました、その現場の状況だとか、損傷の状況、交通量だとか、周辺の土地利用だとか、そういったものを勘案しまして、適正な時期にやっていくように土木課内で共有したいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（山下享司）　ほかに質疑はありませんか。　成瀬多可子議員。 ◆２番（成瀬多可子）　ただいまの向山議員、そして田﨑議員の質問から恒久的な対策は必要でありますし、やはりちょっと修繕に時間がかかっているのかなという印象を受けました。　そうすると、道路パトロールの強化ということだったんですけれども、当該地のパトロールが１月27日、それから３月９日に行われた後でのこの４月25日の事故であったということで、鉄製のふたであり、しま鋼板で３ミリ厚のものであったという御答弁だったんですけれど、リスク管理として同様の状態のものは、集中的に早く目視確認だけでもしておかれるとよいかと思うんですが、これは同じ状況の集水ますがどのくらい、どこに存在しているというようなことは、手っ取り早くわかったりするような記録にはなっておられないということでしょうか。まず、それを伺います。 ○議長（山下享司）　土木課長。 ◎土木課長（井上千城）　そういった記録はございませんので、今回のケースにつきましては、先ほども少しお話させていただきましたが、側溝がある道路でその側溝の集水ますというのは、町内にすごくたくさんございます。ただ、今回のケースにつきましては、側溝ではなくて大きな水路がございまして、その水路の横に舗装面のかぶっていない部分に集水ますがございますので、そういった意味では、こういったケースは余り多くはないかと思います。　それで、あと厚さが３ミリで、現地の厚みを見ますとそういうものでございますが、普通、道路上で鉄板を敷きますと、９ミリくらいの厚い鉄板を敷くのが通例でございますので、ここについては水路を入れる以前が、多分田んぼとか、そういった水田であったと思いますので、そのときの集水ますだと思います。今のところそういった意味で、確認をする台帳だとかそういうのは整備されておりません。よろしくお願いします。 ○議長（山下享司）　再質問はありますか。　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］　ほかに質疑はありませんか。　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］　以上で、報告第４号の質疑を終わります。　これをもって、報告第４号の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　報告第５号　平成27年度東浦町健全化判断比率及び資金不足比率について（説明・質疑） ○議長（山下享司）　次に、日程第５、報告第５号平成27年度東浦町健全化判断比率及び資金不足比率についてを議題とします。　本案の説明を願います。　総務部長。　　　　　［総務部長　野村欣哉登壇］ ◎総務部長（野村欣哉）　報告第５号平成27年度東浦町健全化判断比率及び資金不足比率について御説明を申し上げます。　議案書の５ページをごらんください。　本報告につきましては、地方公共団体の財政に健全化に関する法律第３条第１項の規定により健全化判断比率を、また、同法第22条第１項の規定により、資金不足比率を、監査委員の意見をつけて報告するものでございます。　本報告に係る監査委員の意見書につきましては、一般会計決算等に係る審査意見書とともに、東浦町健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書として、別冊で監査委員から提出されておりますので、あわせてごらんいただきたいと思います。　参考資料としまして、主要施策の成果に関する説明書の295ページ以降に掲載させていただいておりますほか、近隣他市町の状況をまとめましたものを、議案参考資料３ページに記載させていただきましたので、参考にしていただければと存じます。　それでは、議案書の６ページをごらんください。　まず、１の健全化判断比率のうち、実質赤字比率でございますが、これは一般会計等における標準財政規模に対する実質赤字額の比率をあらわすものであります。　本町の場合、一般会計と土地取得特別会計の２会計が属しており、実質赤字額はございませんでしたので、該当いたしません。　参考までに、実質黒字額の比率を括弧内に示させていただいております。　次に、連結実質赤字比率でございますが、これは本町の全ての会計における標準財政規模に対する実質赤字額の比率をあらわすものであります。いずれの会計も黒字または収支均衡の決算でありましたので、該当いたしません。　実質赤字比率と同様に、参考までに実質黒字額の比率を括弧内に示させていただいております。　実質公債費比率でございますが、これは一般会計等が負担する地方債の元利償還金と特別会計への繰出金や組合等への負担金のうち、地方債の償還に充てられたと認められる額との合計額の標準財政規模に対する比率をあらわすもので、平成27年度は1.7％となり、前年度に比べ0.7ポイントの減となりました。　将来負担比率につきましては、一般会計等が将来負担すべき町債、退職手当など実質的な負債の標準財政規模に対する比率をあらわすもので、平成27年度は実質的な負債を返済等に充てられる財源が上回ったため、該当いたしません。　参考までに括弧内にマイナスの数値を示させていただいております。　それぞれの指標に対し、早期健全化基準、財政再生基準が定められており、本町の場合、いずれも財政の健全性は保たれているものと判断できる比率となっております。　次に、２の資金不足比率でございますが、これは公営企業会計ごとの事業規模に対する資金不足額の比率をあらわすものであります。　本町の公営企業会計は、東浦町水道事業会計、東浦町下水道事業特別会計の２会計でありますが、いずれも該当いたしておりません。したがいまして、以上２会計につきましても、経営の健全性は保たれているものと判断しております。　以上でございます。 ○議長（山下享司）　以上で説明が終わりました。　これより質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。　杉下久仁子議員。 ◆８番（杉下久仁子）　東浦町健全化判断比率及び資金不足比率の中で、将来負担比率、将来にわたって町が負担していく公債などの比率なんですけれども、過去の３年、平成25年度から七、八％ずつ減ってきているということは、将来負担する借金というのが減っていくということで、こちら望ましいことではあります。また、町長の政策集の中でも子孫にツケを残さない行財政改革という中においても、こういった将来の負担率が減っていくというのは良好だと考えていらっしゃると思いますけれども、こうしてほかのパーセンテージに比べて大きく負担比率が減っているという点で、どう判断というか評価されているでしょうか。 ○議長（山下享司）　財政課長。 ◎財政課長（水野泰介）　将来負担比率がほかの比率と比べて、大きく減っている理由ということでございますが、主要施策の298ページに将来負担比率の算出の計算式を掲載してございます。こちらで影響してきますのが、一般会計等の地方債の残高、それから債務負担に基づく支出の予定額、それから一般会計等以外の会計の町債の元利償還に充てると。それぞれ影響する、将来に負担するものが記載してございます。その中でも、過去の利率の高い借り入れの償還が完了してきたこと。それから、ホにあります退職手当支給予定額のうち一般会計等の負担見込み額ということで、団塊の世代以降の大量退職が続いているということもありまして、その辺が減っていると。それから、反対に298ページの（13）のところですが、標準財政規模、分母が大きくなっているということで、この将来負担比率が減っていると捉えております。 ○議長（山下享司）　杉下議員。 ◆８番（杉下久仁子）　利率の高い償還金が減っていたり、退職金等の関係もあるということではありますけれども、今回黒字決算ということもあり、そちらから財政調整基金に繰り入れたりと、そういった面でも本当に東浦町は良好であるのかなというふうにも考えられますけれども、逆にそういった歳出を厳しく締めつけていくという点で、住民サービスのほうを縮めてはいないかと。事業仕分け等で検討して廃止していくということが言われています。今は外部評価というふうにはなっていますけれども、そういった点で住民サービス、そちらが縮められているのではないかということを懸念しますがいかがでしょうか。 ○議長（山下享司）　総務部長。 ◎総務部長（野村欣哉）　住民サービスが、必要なものが削られているのではないかという懸念という御質問でございますが、将来負担比率は今、前年との比較等を財政課長申し上げましたとおり、東浦町におきましては、短期的には一般会計の借り入れ等の償還が進んでまいります。それは、過去においてしそうなものを地方債を充てながらつくってきたものの償還でございます。それが減少でということでございますので、その後におきましては必要な道路事業だとか、公共施設の整備事業だとか、起債事業を十分慎重に考えながらやってまいるという事業もございますので、将来にわたっては将来負担比率が増加する場合もあるかとは思いますが、国の定める基準を見据えながらサービスの判断をしながら実施計画、予算編成等でこう考えてまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山下享司）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］　以上で、報告第５号の質疑を終わります。　これをもって、報告第５号の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第６　認定第１号　平成27年度東浦町一般会計決算の認定について（説明） ○議長（山下享司）　次に、日程第６、認定第１号平成27年度東浦町一般会計決算の認定についてを議題とします。　本案の説明を願います。　総務部長。　　　　　［総務部長　野村欣哉登壇］ ◎総務部長（野村欣哉）　認定第１号平成27年度東浦町一般会計決算の認定について御説明を申し上げます。　決算書の５ページをごらんください。　本案は、地方自治法第233条第３項の規定により、監査委員の意見書をつけ、議会の認定に付すものでございます。　それでは、少し飛びまして、266ページの実質収支に関する調書から御説明をしてまいります。　本決算の歳入総額は、前年度対比2.3％増の146億8,482万4,964円、歳出総額は、前年度対比1.3％増の139億716万8,460円で、歳入歳出差引額は、前年度対比15.0％増の７億7,765万6,504円となりました。　この額から翌年度へ繰り越すべき財源4,044万8,225円を差し引いた実質収支額は、７億3,720万8,279円の黒字決算となりました。この実質収支額のうち、地方自治法第233条の２の規定により、決算剰余金として財政調整基金へ５億5,000万円を積み立てております。　それでは、もとに戻っていただきまして、６、７ページの歳入から御説明をしてまいります。　まず、歳入から御説明申し上げます。主として収入済額について説明をしてまいります。　１款町税の収入済額は、全体で前年度対比0.4％増の82億2,208万円余、調定額に対する徴収率は97.5％で、前年度と比べ0.5ポイントの増となりました。また、不納欠損額は、前年度対比12.3％減の1,733万円余、収入未済額は前年度対比15.1％減の１億9,548万円余でございます。　町税の内訳としましては、１項の町民税は前年度対比0.1％減の35億7,706万円余で、輸出関連企業の好調であったことにより就労時間が延び、個人所得は2.6％増となりました。　法人町民税は、平成26年度がピークで経済状況がマイナス傾向にあることと、法人税率及び法人町民税率の引き下げにより17.6％減少となりました。　２項の固定資産税は、前年度対比0.9％増の36億7,384万円余で、家屋は平成27基準年度評価替えによる減価があったものの、土地は緒川駅東区画整理事業による地目変更、償却資産は大手企業の設備投資がふえたことにより、全体では増収となっております。　３項の軽自動車税は、前年度対比3.2％増の8,669万円余、４項町たばこ税は、前年度対比0.3％減の３億1,694万円余、５項都市計画税は、前年度対比0.1％減の５億5,705万円余、６項入湯税は、前年度対比5.6％減の1,049万円余でございます。　２款地方譲与税は、前年度対比5.6％増の１億4,172万円余。　３款利子割交付金は、前年度対比15.2％減の1,785万円余。　４款配当割交付金は、前年度対比15.0％減の5,623万円余で、全体的に企業の配当性向が減少した影響でございます。　５款株式等譲渡所得割交付金は、前年度対比35.7％増の5,818万円余で、株高に伴う譲渡益が増加したものと考えます。　６款地方消費税交付金は、前年度対比71.1％増の９億3,139万円余で、消費税率引き上げの影響が平準化したことによる増額でございます。　７款自動車取得税交付金は、前年度対比72.2％増の5,766万円余でございます。　８、９ページをお願いいたします。　８款地方特例交付金は、前年度対比1.2％減の3,500万円余。　９款地方交付税は、前年度対比4.5％減の３億9,607万円余でございます。　10款交通安全対策特別交付金は、前年度対比8.6％増の801万円余。　11款分担金及び負担金は、94.5％減の735万円余で、12款使用料及び手数料は、前年度対比53.4％増の３億6,040万円余。これは、保育所運営費保護者負担金が認定児保育所使用料に変わり、分担金及び負担金から使用料及び手数料へ移行したことによるものでございます。　13款国庫支出金は、前年度対比２％増の15億1,776万円余で、臨時福祉給付金などの補助金が減額となったものの、学校施設環境改善交付金の皆増などにより増額したものでございます。　14款県支出金は、前年度対比11.4％減の８億3,363万円余で、子育て支援減税手当に係る県補助金の減などによるものでございます。　10、11ページをお願いいたします。　15款財産収入は、前年度対比9.9％増の2,729万円余。　16款寄附金は、ふるさと寄附事業を開始したことにより、前年度対比9,997.7％増の２億3,133万円余となりました。　17款繰入金は、特別会計からの繰入金が減少したため、前年度対比65.7％減の２億3,511万円余。　18款繰越金は、前年度からの純繰越金及び繰越明許費繰越金で、前年度対比3.6％減の２億2,544万円余でございます。　19款諸収入は、前年度対比9.9％増の６億1,712万円余。　20款町債は、前年度対比26.3％増の７億510万円でございます。　なお、一般会計における平成27年度末の地方債現在高は、平成26年度末で廃止した緒川駅東土地区画整理事業特別会計の地方債残高を一般会計に組み入れたことに伴い、前年度末と比較して３億1,932万円余、3.5％増の94億5,810万円余でございます。　続きまして、歳出について御説明を申し上げます。　12、13ページをお願いいたします。　歳出におきましては、主として支出済額の欄の数値について、説明をしてまいります。　１款議会費は、前年度対比1.3％減の１億3,747万円余でございます。　２款総務費は、前年度対比14.6％増の22億2,863万円余でございます。増額の主な要因といたしましては、ふるさと寄附事業開始による事業費の増、役場庁舎空調設備改修工事、社会保障・税番号制度関連システムの整備費、個人番号カード交付に係る経費、国勢調査に係る費用、東浦町議会議員一般選挙等選挙事務に係る経費等によるものでございます。　３款民生費は、前年度対比1.7％減の51億7,015万円余でございます。主に、消費税引き上げに伴う経済対策として実施された臨時福祉給付金、子育て支援減税手当の支給に係る事業費及び保育園施設整備事業費の減額でございます。　４款衛生費は、前年度対比0.5％増の９億7,172万円余でございます。知北平和公園組合負担金や、ごみ収集運搬業務委託料の増額などによるものでございます。　５款労働費は、前年度対比26.1％減の2,207万円余で、勤労福祉会館の公共下水道接続工事が完了したことなどによる減でございます。　６款農林水産業費は、前年度対比6.1％増の２億927万円余で、愛知用水の耐震化事業、老朽ため池等整備事業などによる増でございます。　14、15ページをお願いいたします。　７款商工費は、前年度対比24.7％増の１億5,471万円余で、増額の主な要因といたしましては、プレミアム付商品券発行事業の実施によるものでございます。　８款土木費は、前年度対比23.6％減の15億5,026万円余で、減額の主な要因といたしましては、緒川駅東土地区画整理事業特別会計への繰出金の減、道路改良事業費、土地区画整理組合への助成、三丁公園整備工事費の減額などでございます。　９款消防費は、前年度対比10.9％増の７億1,454万円余で、知多中部広域事務組合負担金の増、役場非常用発電機設置工事、石浜地区の飲料水兼用耐震性貯水槽の緊急遮断弁設置工事などによるものでございます。　10款教育費は、前年度対比13.0％増の16億3,198万円余で、全小中学校の体育館天井等改修工事、北部中学校トイレ改修工事、旧給食センター解体工事などの実施により増額したものでございます。　11款災害復旧費は、626万円余でございます。台風被害による明治池のり面の復旧工事を実施しています。　12款公債費は、前年度対比16.7％増の11億1,004万円余でございます。　16、17ページをお願いいたします。　13款諸支出金につきましては、執行はございません。　14款予備費では、地方自治法第217条第１項の規定により、予算外の支出または予算超過の支出に充てるため、訴訟費用初め10件、711万円を充用いたしております。　以上で、平成27年度東浦町一般会計歳入歳出決算の説明を終わります。　なお、本決算の詳細につきましては、別冊の主要施策の成果に関する説明書に記載してございますので、ごらんいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（山下享司）　以上で、認定第１号の説明を終わります。　この際、暫時休憩をします。　　　　　午前１０時３６分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時５０分再開 ○議長（山下享司）　休憩前に引き続き会議を再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第７　認定第２号から認定第４まで合計３件一括（説明） ○議長（山下享司）　次に、日程第７、認定第２号、認定第３号及び認定第４号、合計３件を一括議題とします。　認定第２号平成27年度東浦町国民健康保険事業特別会計決算の認定について、認定第３号平成27年度東浦町土地取得特別会計決算の認定について、認定第４号平成27年度東浦町後期高齢者医療特別会計決算の認定について、以上合計３件の説明を願います。　健康福祉部長。　　　　　［健康福祉部長　馬場厚己登壇］ ◎健康福祉部長（馬場厚己）　認定第２号平成27年度東浦町国民健康保険事業特別会計決算の認定について御説明を申し上げます。　決算書の269ページをお願いいたします。　地方自治法第233条第３項の規定により、監査委員の意見をつけて認定をお願いするものでございます。　それでは、270ページ、271ページをお願いいたします。　歳入でございます。　１款１項国民健康保険税は、収入済額12億2,740万円余で、前年度比2.9％の減。調定額に対する収納率は、現年分で93.5％、滞納繰越分で28.1％でございます。不能欠損額1,822万円余は226名分でございます。　２款国庫支出金は７億9,677万円余で、前年度比1.4％の減で、１項国庫負担金は療養給付費・高額医療費共同事業及び特定健康診査等に対する負担金です。　２項国庫補助金は、財政調整交付金でございます。　３款療養給付費等交付金は１億8,154万円余で、前年度比32.3％の減。退職者医療の療養給付費等に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。　４款前期高齢者交付金は15億3,040万円余で、前年度比15.4％の増。前期高齢者の医療に対する交付金で、65歳から74歳までの被保険者数に応じて支払基金から交付されるものでございます。　５款県支出金は２億7,481万円余で、前年度比14.4％の増。１項県補助金は、財政調整交付金、２項県負担金は、高額医療費共同事業及び特定健康診査等に対する県の負担金でございます。　６款共同事業交付金は10億3,530万円余で、前年度比160.1％の増。これは高額医療費共同事業交付金及び保険財政共同安定化事業交付金で、増の要因は、制度改正により、保険財政共同安定化事業交付金の対象となる医療費がレセプト１件に当たり30万円を超えるものから、１件当たり１円を超えるものにと変更となったためでございます。　７款繰入金は２億9,050万円余で、前年度比12.7％の増。これは、制度改正により保険基盤安定負担金のうち保険者支援分が拡充されたことによるものでございます。　８款繰越金は３億5,226万円余で、前年度からの繰越金。　９款諸収入は3,872万円余で、１項延滞金及び過料の保険税延滞金と２項雑入の第三者納付金が主なものでございます。　以上、歳入合計は、収入済額57億2,774万円余で、前年度に比べ15.4％の増となりました。　次に、274、275ページをお願いいたします。　歳出でございます。　１款総務費は、支出済額1,135万円余、前年度比20.1％の減で、１項総務管理費は保険給付のための事務費、２項徴税費は国民健康保険税の賦課徴収費、３項は国民健康保険の運営協議会費、４項は国保パンフレット購入などの趣旨普及費でございます。　２款保険給付費は32億6,209万円余で、前年度比2.8％の増。１項療養諸費及び２項高額療養諸費は、一般及び退職被保険者に対する療養給付費や高額療養費など。３項移送費はございませんでした。４項出産育児諸費は51件分、５項葬祭諸費は65件分でございます。　３款後期高齢者支援金等は６億6,184万円余で、後期高齢者医療の財源として支払基金へ拠出するもの。　４款前期高齢者納付金等は45万円余で、保険者間の加入数に占める前期高齢者の割合に係る医療費負担の均等を図るため、被保険者数により支払基金に納付したものでございます。　５款老人保健拠出金は２万円余で、老人保健医療費の財源として支払基金へ拠出するもので、事務費拠出金の支払いでございます。　６款介護納付金は２億4,338万円余で、前年度比7.2％の減。介護保険制度に係る保険料の納付金でございます。　７款共同事業拠出金は10億9,025万円余で、前年度比181％の増。これは保険財政を安定化させるための共同事業に係る拠出金でございます。歳入の共同事業交付金で説明しましたとおり、制度改正による増でございます。　次に、276、277ページをお願いいたします。　８款保健事業費は6,894万円余で、前年度比1.5％の減。１項は特定健康診査等事業費、２項保健事業費はがん検診等の受診者に対する助成金でございます。　９款諸支出金は2,639万円余で、主なものといたしましては、前年度療養給付費等負担金の確定に伴う超過交付額の返還金でございます。　10款予備費につきましては、特に御説明することはございません。　以上、歳出合計は、支出済額53億6,474万円余、執行率は88.6％でございます。　少し飛びまして、304ページをお願いいたします。　実質収支に関する調書を御説明いたします。　歳入総額は57億2,774万円余、歳出総額は53億6,474万円余で、歳入歳出差引額及び実質収支額は３億6,300万円余となりました。　以上で、東浦町国民健康保険事業特別会計決算の認定について説明を終わります。　続きまして、認定第４号平成27年度東浦町後期高齢者医療特別会計決算の認定について御説明をいたします。　決算書の321ページをお願いいたします。　地方自治法第233条第３項の規定により、監査委員の意見をつけて認定をお願いするものでございます。　次の322、323ページをお願いいたします。　歳入でございます。　１款後期高齢者医療保険料は、収入済額４億4,673万円余、調定額に対します収納率は99.8％で、後期高齢者医療に係る保険料でございます。不納欠損額は２万600円で、２名分でございます。　２款繰入金7,645万円余は、一般管理費、徴収費の事務費及び保険基盤安定のための一般会計からの繰入金でございます。　３款繰越金338万円余は、前年度からの繰越金でございます。　４款諸収入49万円余は、愛知県後期高齢者医療広域連合からの保険料の還付金でございます。　以上、歳入合計は、収入済額５億2,705万円余でございました。　次に、324、325ページをお願いいたします。　歳出でございます。　１款総務費は391万円余で、１項総務管理費は事務費等の一般管理費、２項徴収費は保険料の徴収事務費でございます。　２款後期高齢者医療広域連合納付金は５億2,045万円余で、保険料等の負担金を納付したもの。　３款諸支出金45万円余は、被保険者への保険料の還付金等でございます。　４款予備費の支出はございませんでした。　以上、歳出合計は、支出済額５億2,482万円余でございました。　少し飛びまして、336ページをお願いいたします。　実質収支に関する調書について御説明いたします。　歳入総額は５億2,705万円余、歳出総額は５億2,482万円余で、歳入歳出差引額及び実質収支額は223万円余となりました。　以上で説明を終わります。 ○議長（山下享司）　総務部長。　　　　　［総務部長　野村欣哉登壇］ ◎総務部長（野村欣哉）　認定第３号平成27年度東浦町土地取得特別会計決算の認定について御説明を申し上げます。　決算書の307ページをお願いいたします。　地方自治法第233条第３項の規定により、監査委員の意見をつけ、議会の認定に付するものでございます。　308、309ページの歳入から御説明を申し上げます。　１款財産収入は、前年度対比11.1％増の68万1,573円となりました。１項財産運用収入は、基金運用による預金利子及び土地の賃貸料であります。２項財産売払収入は、ございませんでした。　２款諸収入もございませんでした。　次に、310、311ページをお願いいたします。　歳出の１款土地取得費及び２款諸支出金の支出はございませんでした。　３款土地開発基金費は、前年度対比11.1％増の68万1,573円となりました。これは、歳入で受けました土地開発基金の利子及び賃貸料収入を同基金へ積み立てたものでございます。　318ページの実質収支に関する調書をお願いいたします。　本決算は、歳入歳出総額ともに68万1,573円で、収支均衡の決算でありました。　以上でございます。 ○議長（山下享司）　以上で、認定第２号、認定第３号及び認定第４号、合計３件の説明を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第８　認定第５号及び認定第６号まで合計２件一括（説明） ○議長（山下享司）　次に、日程第８、認定第５号及び認定第６号、合計２件を一括議題とします。　認定第５号平成27年度東浦町下水道事業特別会計決算の認定について、認定第６号平成27年度東浦町水道事業会計決算の認定について、以上合計２件の説明を願います。 ○議長（山下享司）　建設部長。　　　　　［建設部長　近藤守良登壇］ ◎建設部長（近藤守良）　認定第５号平成27年度東浦町下水道事業特別会計決算の認定について、御説明申し上げます。　決算書339ページをお願いいたします。　地方自治法第233条第３項の規定により、監査委員の意見をつけて議会の認定をお願いするものであります。　それでは、340、341ページをお願いします。　歳入の１款分担金及び負担金は、下水道事業に係る受益者負担金です。収入済額は4,493万円余で、対前年度比では0.4％の増、収納率は98.1％となっています。　２款使用料及び手数料の主なものは、下水道使用料です。収入済額は３億1,875万円余で、対前年度比では1.2％の増、収納率は98.3％となっています。　３款国庫支出金は、下水道施設整備に係る国庫補助金です。収入済額は２億2,784万円余で、対前年度比では4.5％の減であります。　４款繰入金は、一般会計からの繰入金です。収入済額は６億4,850万円で、対前年度比では3.4％の増であります。　５款繰越金は、前年度からの繰越金です。収入済額は10万円余で、対前年度比では98.3％の減であります。　６款諸収入は、阿久比町からの下水道維持管理事務手数料、上割木土地区画整理事業事業費負担金が主なものです。収入済額は3,194万円余で、対前年度比では142.2％の増であります。　なお、阿久比町からの下水道維持管理事務手数料の対前年度比につきましては、0.5％の減であります。　７款町債は、下水道施設整備に係る起債です。収入済額は２億6,480万円で、対前年度比では4.3％の減であります。　以上、歳入合計は15億3,688万円余で、対前年度比では１％の増となっています。　次に、342、343ページの歳出をお願いします。　１款下水道事業費は、支出済額８億9,285万円余で、対前年度比では0.9％の減であります。汚水施設整備では、緒川処理分区0.3ヘクタール、石浜処理分区12.3ヘクタール、藤江北部処理分区10.6ヘクタール、合計23.2ヘクタールの汚水管の整備工事を行い、雨水施設維持では、長寿命化計画に基づく藤江ポンプ場の設備改修に係る設計業務と藤江及び緒川ポンプ場の長寿命化対策工事。雨水施設整備では、森岡地内において管渠布設工事を行いました。　２款公債費は、支出済額６億4,402万円余で、対前年度比では3.7％の増であります。これは、汚水施設整備、雨水施設整備に係る起債の償還金の元金と利子であります。　３款予備費については、執行はありませんでした。　歳出合計は15億3,687万円余で、対前年度比では１％の増となっています。　次に、360ページをお願いいたします。　実質収支に関する調書について御説明申し上げます。　歳入総額15億3,688万円余、歳出総額15億3,687万円余で、歳入歳出差引額は１万円余であります。翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額も１万円余となりました。　続きまして、認定第６号平成27年度東浦町水道事業会計決算の認定について御説明申し上げます。　379ページをお願いします。　地方公営企業法第30条第４項の規定により、監査委員の意見をつけて議会の認定をお願いするものであります。　ページが少し飛びますが、403ページをお願いいたします。　初めに、業務概要について御説明させていただきます。　アの給水人口及び給水戸数では、給水人口が５万72人、給水戸数は１万8,108戸で、前年度と比較して、給水人口は35人の減、給水戸数は152戸の増となっています。　イの給水量では、県営水道から受水した年間配水量は、530万立方メートル余で、対前年度比0.2％の減となり、料金収益につながった年間有収水量は507万立方メートル余で、対前年度比0.4％の減となっています。年間有収水量を年間配水量で除した有収率は95.7％で、対前年度比0.2％の減となっています。　では、ページを戻していただきまして、382、383ページをお願いいたします。　決算報告書は、他の会計と同様に消費税を含んだ額で表示しています。　収益的収入及び支出の決算額では、収入の10億4,617万円余は、水道料金がその主なもので、対前年度比2.4％の増であります。水道事業に属する管理職人件費の負担方法の見直しにより、営業外収益の雑収益において、他会計からの繰入金が増加したことが主な原因です。　支出の８億2,976万円余は、県営水道からの受水費、人件費、減価償却費等で、対前年度比8.9％の減であります。地方公営企業会計制度の見直しに伴い、平成26年度に不足額を特別損失として一括計上した、退職給付費がなくなったことが減少の主な原因です。　384、385ページをお願いいたします。　資本的収入及び支出の決算額では、収入の8,840万円余は、加入者分担金、建設改良工事に伴う原因者負担分による収入で、対前年度比33.7％の減であります。　支出の５億3,129万円余は、建設改良工事、企業債の償還元金、資金運用のための投資等で、対前年度比16.1％の減であります。昨年度は投資有価証券を１億9,990万円余を購入しましたが、今年度は１億円であったことが減少の主な原因です。　この資本的収入及び支出における収支不足額の４億4,288万円余は、過年度分損益勘定留保資金等で補填いたしました。　続きまして、財務諸表について御説明申し上げます。　388、389ページ、水道事業損益計算書をお願いします。　損益計算書等の財務諸表につきましては、消費税を抜いた金額で表示しております。　損益計算書における営業収益から営業費用を差し引いた営業収支で4,197万円余の赤字で、これに営業外の収支を加えた経常収支では１億8,201万円余の黒字であります。この額に、特別利益、特別損失を含めますと、当年度純利益は１億9,072万円余の黒字となりました。　平成27年度は、前年度繰越利益剰余金に当年度純利益及び当年度に変動した未処分利益剰余金を加えた当年度末処分利益剰余金は４億7,531円余となりました。　地方公営企業会計制度の見直しにより現金収入の伴わない収益が計上され、損益計算書上では大幅な黒字となっておりますが、人口減少、節水型社会の進展により給水収益の減少傾向は続いております。今後も効率的な運営を進め、住民サービスの一層の向上に努めるとともに利用者が安心しておいしく飲める水の安定供給を目指して事業に取り組んでまいります。　以上で、説明を終わります。 ○議長（山下享司）　以上で、認定第５号及び認定第６号、合計２件の説明を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第９　議案第40号　東浦町農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の制定について（説明） ○議長（山下享司）　次に、日程第９、議案第40号東浦町農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の制定についてを議題とします。　本案の説明を願います。　生活経済部長。　　　　　［生活経済部長　成田昭二登壇］ ◎生活経済部長（成田昭二）　議案書７ページをお願いします。　議案第40号東浦町農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の制定について御説明申し上げます。　本条例は、農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、東浦町農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定めるため制定するものでございます。　第１条は、趣旨規定で、法の規定に基づき、条例において東浦町農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数について、必要な事項を定める旨を規定するものでございます。　第２条は、農業委員会の委員の定数を13人と規定するものでございます。　第３条は、農業委員会が委嘱する農地利用最適化推進委員の定数を８人と規定するものでございます。　附則としましては、第１項は、施行期日について規定しており、この条例は公布の日から施行するものでございます。　第２項は、東浦町農業委員会の選挙による委員の定数条例を廃止するもので、農業委員会等に関する法律の改正により、委員の選出方法が選挙制から任命制に変更されたためでございます。　第３項は、東浦町農業委員会の選挙による委員の定数条例の廃止に伴う経過措置を定めるもので、現委員の任期満了の日までの選挙による委員の定数は、東浦町農業委員会の選挙による委員の定数条例に規定する定数とするものでございます。　７ページから８ページの第４項は、東浦町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正するものであり、新設する農地利用最適化推進委員の報酬額を２万1,000円と新たに定めるものでございます。　提案理由といたしましては、農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、東浦町農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定めるため提案するものでございます。　以上です。 ○議長（山下享司）　以上で、議案第40号の説明を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第10　議案第41号　東浦町勤労福祉会館条例の一部改正について（説明） ○議長（山下享司）　次に、日程第10、議案第41号東浦町勤労福祉会館条例の一部改正についてを議題といたします。　本案の説明を願います。　生活経済部長。　　　　　［生活経済部長　成田昭二登壇］ ◎生活経済部長（成田昭二）　議案書９ページをお願いします。　議案第41号東浦町勤労福祉会館条例の一部改正について御説明申し上げます。　参考資料の４ページもあわせてごらんください。　本条例で、廃止する会議室Ｂは、現在、東浦包括支援センターが業務を行っています。東浦包括支援センターは、平成18年４月に１階の旧会議室Ｆで開設され、その後平成21年３月から今の会議室Ｂに移りました。平成26年の介護保険法の改正に伴い、東浦包括支援センターの業務を拡大することとなり、事務所、相談室が手狭となることから、会議室Ａもあわせて利用することといたします。　本来、会議室Ｂにつきましては、平成21年当時に条例の整理をすべきでありましたが、今回会議室Ａの廃止とあわせて会議室Ｂも廃止いたします。申しわけありませんでした。　表中、改正前の欄の条を改正後の欄の条に改めるもので、改正前の会議室Ａ及び会議室Ｂを廃止し、会議室Ｃの名称を会議室１に、会議室Ｄの名称を会議室２に改めるものです。改正後の会議室１及び会議室２の使用料については変更ありません。　附則といたしまして、この条例は、平成28年12月１日から施行するものです。　附則の第２項は、東浦町勤労福祉会館の利用の許可に関する経過措置の規定で、施行日前にした施行日以後の会議室Ｃ及び会議室Ｄの利用の許可については、会議室１及び会議室２の利用の許可とみなすものでございます。　提案理由としましては、会議室Ａ及び会議室Ｂを廃止し、会議室Ｃ及び会議室Ｄの名称を変更するため提案するものでございます。　以上です。 ○議長（山下享司）　以上で、議案第41号の説明を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第11　議案第42号　平成28年度東浦町一般会計補正予算（第２号）（説明） ○議長（山下享司）　次に、日程第11、議案第42号平成28年度東浦町一般会計補正予算（第２号）を議題とします。　本案の説明を願います。　総務部長。　　　　　［総務部長　野村欣哉登壇］ ◎総務部長（野村欣哉）　議案第42号平成28年度東浦町一般会計補正予算（第２号）について御説明を申し上げます。　第１条は、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億3,404万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ148億1,271万4,000円とするものでございます。　８、９ページをお願いいたします。　２の歳入から御説明を申し上げます。　なお、額の確定及び歳入歳出調整による増減については、説明を省略させていただきます。　９款地方交付税は、額の確定により減額するものでございます。　13款国庫支出金２項２目民生費国庫補助金の地域介護・福祉空間整備推進交付金は、社会福祉法人が購入する介護ロボットへの補助として交付されるもの。後期高齢者医療制度事業費補助金は、糖尿病重症化予防等事業の実施に対する補助を計上するものでございます。　14款県支出金２項２目民生費県補助金は、社会福祉法人が新田地区に整備する社会福祉施設に対して補助を行うもの。　８目教育費県補助金は、学生ボランティア活用事業が補助採択されたため計上するものでございます。　10、11ページは、いずれも額の確定による増額でございます。　12、13ページをお願いいたします。　続きまして、３の歳出の主なものについて御説明させていただきます。　２款総務費１項１目一般管理費の庁舎管理費は、役場南車庫建てかえ工事に係る建築確認手数料と設計業務委託料です。　２目秘書人事管理費は、６月に熊本へ派遣した職員２名分の諸経費を計上するものでございます。　４目財政管理費は、寄附受付の窓口をふやすため使用料を計上するもの。　７項１目交通防犯対策費は、運転免許自主返納者が当初の見込みを上回るため、報奨金を増額するものでございます。　３款民生費１項２目老人福祉費の高齢者福祉対策事業費は、14、15ページにまいりまして、地域介護・福祉空間整備推進交付金は、社会福祉法人が購入する介護ロボットへの補助を行うもの。介護施設等整備事業費補助金は、社会福祉法人が新田地区に整備する特別養護老人ホーム等の社会福祉施設に対して補助を行うもので、それぞれ国または県の補助金を交付するものでございます。老人憩の家管理事業費は、現在工事中の石浜老人憩の家耐震改修工事に追加工事を行うものでございます。　４目社会福祉医療費の糖尿病性腎症重症化予防等事業費は、国庫補助を受け、新たに事業を実施するため計上するものでございます。　２項１目児童福祉総務費は、新たな給付対象者が認定されたため計上するもの。２目保育園費の保育園施設整備事業費は、石浜保育園、生路保育園の空調設置工事設計業務を委託するものでございます。　16、17ページをお願いいたします。　４款衛生費１項２目予防費は、10月から定期接種化されるＢ型肝炎予防接種の委託料を計上するもの。　８款土木費２項３目道路新設改良費は、石浜の豆搗橋歩道橋設置工事の施工方法に変更が生じたため増額するもの。　３項２目河川水路維持費は、当初見込みよりも多くの補助申請が見込まれるため増額するものでございます。　18、19ページをお願いいたします。　５項１目都市計画総務費の明徳寺川周辺景観特性調査業務委託料は、明徳寺川周辺の調査研究を岐阜大学に依頼するため計上するものでございます。　10款１項３目義務教育振興費及び２項１目学校管理費は、学生ボランティア活用事業が県の補助事業として採択されたことにより関連事業費を増額するものでございます。　３項２目教育振興費は、学校行事に使用する借り上げバスの単価が高騰したことなどにより増額するものでございます。　以上で説明を終わります。 ○議長（山下享司）　以上で、議案第42号の説明を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第12　議案第43号及び議案第44号　合計２件一括（説明） ○議長（山下享司）　次に、日程第12、議案第43号及び議案第44号、合計２件を一括議題とします。　議案第43号平成28年度東浦町国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）、議案第44号平成28年度東浦町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、以上合計２件の説明を願います。　健康福祉部長。　　　　　［健康福祉部長　馬場厚己登壇］ ◎健康福祉部長（馬場厚己）　議案第43号平成28年度東浦町国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について、御説明いたします。　第１条は、歳入歳出の補正で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億7,376万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ58億7,066万3,000円とするものでございます。　６、７ページをお願いいたします。　まず、歳入の３款療養給付費等交付金１項１目療養給付費等交付金1,076万3,000円の増は、平成27年度の退職被保険者等療養給付費交付金の額の確定によるものです。　次に、８款繰越金１項２目その他繰越金３億6,300万1,000円の増は、前年度決算に伴う繰越金でございます。　次に、歳出の８款保健事業費１項１目特定健康診査等事業費３万7,000円の増は、新規事業としまして、糖尿病性腎症重症化予防事業費を計上するものでございます。　９款諸支出金１項３目償還金492万5,000円の増は、平成27年度の療養給付費等負担金の確定に伴う返還金、10款１項１目予備費は、歳入歳出の調整によるものでございます。　続いて、議案第44号平成28年度東浦町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について、御説明いたします。　第１条は、歳入歳出の補正で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ222万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６億308万5,000円とするものでございます。　６、７ページをお願いいたします。　まず、歳入の３款繰越金１項１目繰越金222万9,000円の増は、前年度決算に伴う繰越金でございます。　次に、歳出の２款後期高齢者医療広域連合納付金１項１目後期高齢者医療広域連合納付金222万9,000円の増は、前年度から繰越した保険料を負担金として愛知県後期高齢者医療広域連合に納付するものでございます。　以上で説明を終わります。 ○議長（山下享司）　以上で、議案第43号及び議案第44号、合計２件の説明を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第13　議案第45号　工事請負契約の締結について（（仮称）三丁公園休憩所新築工事）（説明） ○議長（山下享司）　次に、日程第13、議案第45号工事請負契約の締結について（（仮称）三丁公園休憩所新築工事）を議題とします。　本案の説明を願います。　総務部長。　　　　　［総務部長　野村欣哉登壇］ ◎総務部長（野村欣哉）　議案第45号工事請負契約の締結について（（仮称）三丁公園休憩所新築工事）について、御説明を申し上げます。　参考資料の５ページから９ページもあわせてごらんください。　工事名は、（仮称）三丁公園休憩所新築工事、路線等の名称は三丁公園、工事場所は知多郡東浦町大字藤江字三丁地内、工事概要は鉄骨造一部壁式鉄筋コンクリート造、平屋建、延床面積300.36平方メートルの建築工事であります。契約金額は7,311万円6,000円、契約の相手方は、知多郡東浦町大字藤江字上之山122番地の２、株式会社竹内組代表取締役竹内和男氏、契約の方法は一般競争入札（総合評価落札方式）であります。　提案理由は、東浦町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき提案するものであり、工期は平成29年３月13日までを予定しております。　本工事の入札につきましては、東浦町予定価格の事後公表に関する試行要領に基づき、合計３回の入札を行った結果、参考資料５ページの表にあるとおり、予定価格を下回る価格で応札した株式会社竹内組を落札者として決定したものでございます。　以上でございます。 ○議長（山下享司）　以上で、議案第45号の説明を終わります。　以上で、本日の日程は全て終了しました。　議案等の質疑は９月12日月曜日に行います。　なお、明日９月８日は午前９時30分から本会議を開きます。　本日はこれで散会します。御苦労さまでした。　　　　　午前１１時３７分散会...