平成２７年 ９月
定例会議事日程第５号 平成２７年９月２５日（金） 午前１０時 開議日程第１ 議案第５１号 刈谷市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の制定について日程第２ 議案第５２号 刈谷市
個人情報保護条例の一部改正について日程第３ 議案第５３号 刈谷市職員の再任用に関する条例及び刈谷市
職員退職手当支給条例の一部改正について日程第４ 議案第５４号 刈谷市手数料条例の一部改正について日程第５ 議案第５５号 指定管理者の指定について（
老人デイサービスセンターなのはな）日程第６ 議案第５６号 刈谷市地区計画の区域内における
建築物制限条例の一部改正について日程第７ 議案第５７号 指定管理者の指定について（
洲原公園レクリエーション施設）日程第８ 議案第５９号 指定管理者の指定について（
刈谷市民休暇村）日程第９ 認定第１号 平成２６年度刈谷市
一般会計歳入歳出決算認定について日程第１０ 認定第２号 平成２６年度刈谷市刈谷小垣江駅
東部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について日程第１１ 認定第３号 平成２６年度刈谷市
刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について日程第１２ 認定第４号 平成２６年度刈谷市
下水道事業特別会計特別会計歳入歳出決算認定について日程第１３ 認定第５号 平成２６年度刈谷市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について日程第１４ 認定第６号 平成２６年度刈谷市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について日程第１５ 認定第７号 平成２６年度刈谷市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について日程第１６ 議案第５８号 平成２６年度刈谷市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について日程第１７ 認定第８号 平成２６年度刈谷市
水道事業会計決算認定について日程第１８ 議案第６０号 平成２７年度刈谷市
一般会計補正予算（第３号）日程第１９ 議案第６１号 平成２７年度刈谷市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）日程第２０ 議案第６２号 平成２７年度刈谷市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）日程第２１ 議案第６３号 平成２７年度刈谷市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）日程第２２ 議案第６４号 平成２７年度刈谷市
介護保険特別会計補正予算（第１号）日程第２３ 請願第２号 国民の声に耳を傾けた
安全保障関連法（案）の審議を国に求める意見書提出に関する請願日程第２４ 請願第３号
刈谷市議会議場に国旗・市旗を掲揚することについての請願日程第２５ 議員の派遣について日程第２６
議員提出議案第６号
刈谷市議会会議規則の一部改正について日程第２７
議員提出議案第７号 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書日程第２８
議員提出議案第８号 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書日程第２９
議員提出議案第９号 定数改善計画の早期策定・実施と
義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める
意見書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 １ 議案第５１号 刈谷市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の制定について ２ 議案第５２号 刈谷市
個人情報保護条例の一部改正について ３ 議案第５３号 刈谷市職員の再任用に関する条例及び刈谷市
職員退職手当支給条例の一改正について ４ 議案第５４号 刈谷市手数料条例の一部改正について ５ 議案第５５号 指定管理者の指定について（
老人デイサービスセンターなのはな） ６ 議案第５６号 刈谷市地区計画の区域内における
建築物制限条例の一部改正について ７ 議案第５７号 指定管理者の指定について（
洲原公園レクリエーション施設） ８ 議案第５９号 指定管理者の指定について（
刈谷市民休暇村） ９ 認定第１号 平成２６年度刈谷市
一般会計歳入歳出決算認定について１０ 認定第２号 平成２６年度刈谷市刈谷小垣江駅
東部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について１１ 認定第３号 平成２６年度刈谷市
刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について１２ 認定第４号 平成２６年度刈谷市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について１３ 認定第５号 平成２６年度刈谷市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について１４ 認定第６号 平成２６年度刈谷市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について１５ 認定第７号 平成２６年度刈谷市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について１６ 議案第５８号 平成２６年度刈谷市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について１７ 認定第８号 平成２６年度刈谷市
水道事業会計決算認定について１８ 議案第６０号 平成２７年度刈谷市
一般会計補正予算（第３号）１９ 議案第６１号 平成２７年度刈谷市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）２０ 議案第６２号 平成２７年度刈谷市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）２１ 議案第６３号 平成２７年度刈谷市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）２２ 議案第６４号 平成２７年度刈谷市
介護保険特別会計補正予算（第１号）２３ 請願第２号 国民の声に耳を傾けた
安全保障関連法（案）の審議を国に求める意見書提出に関する請願２４ 請願第３号
刈谷市議会議場に国旗・市旗を掲揚することについての請願２５ 議員の派遣について２６
議員提出議案第６号
刈谷市議会会議規則の一部改正について２７
議員提出議案第７号 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書２８
議員提出議案第８号 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書２９
議員提出議案第９号 定数改善改革の早期策定・実施と
義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める
意見書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２８名） １番 渡邊妙美 ２番 外山鉱一 ３番 清水俊安 ４番 鈴木正人 ５番 加藤廣行 ６番 松永 寿 ７番 鈴木浩二 ８番 稲垣雅弘 ９番 上田昌哉 １０番 伊藤幸弘 １１番 加藤峯昭 １２番 黒川智明 １３番 新村健治 １４番 佐原充恭 １５番 山崎高晴 １６番 中嶋祥元 １７番 新海真規 １８番 山内智彦 １９番 前田秀文 ２０番 加藤賢次 ２１番 鈴木絹男 ２２番 神谷昌宏 ２３番 蜂須賀信明 ２４番 野村武文 ２５番 白土美恵子 ２６番 星野雅春 ２７番 樫谷 勝 ２８番
山本シモ子欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者（２６名） 市長 竹中良則 副市長 川口孝嗣 副市長 鈴木直樹 教育長 太田武司 企画財政部長 稲垣 武 総務部長 清水一郎 危機管理局長 神谷孝彦 市民活動部長 丸山靖司 福祉健康部長 鈴本 裕
長寿保険部長 山岡俊秀
次世代育成部長 近藤 初 経済環境部長 小澤正平 建設部長 近藤尚登 都市整備部長 飯沼政彦 上下水道部長 柘植敏記 会計管理者 犬塚俊治 監査事務局長 竹内 仁 教育部長 間瀬一芳 生涯学習部長 武藤幹二 代表監査委員 太田 力
経営企画監兼企画政策課長 財政調整監兼財務課長 西村日出幸 宮田俊哉
総務調整監兼総務文書課長 鈴木克幸 長寿課長 可児伸康
まちづくり推進課長 齊藤昭久 生涯学習課長
野村妙子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員（７名） 議会事務局長 岩崎高広 議事課長 竹谷憲人 課長補佐兼議事係長 加藤直樹 総務調査係長 川瀬秀樹 主任主査 伊藤徳昭 主査 塚本茂人 主査
岡田崇弘－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開会
○議長（前田秀文） ただいまから、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しましたとおりですので、御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ これより日程に入ります。 まず、日程第１から日程第４、議案第51号刈谷市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の制定についてから議案第54号刈谷市手数料条例の一部改正についてまでの４議案を一括議題とします。 ４議案については、さきに審査を付託しました
企画総務委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いします。
企画総務委員会委員長・・・ （登壇）
◆
企画総務委員会委員長（中嶋祥元） おはようございます。御指名によりまして、さきの本会議において
企画総務委員会に付託されました議案第51号刈谷市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の制定についてから議案第54号刈谷市手数料条例の一部改正についてまで、計４議案について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。 委員会は、９月８日午前10時より委員会室において、委員全員、議長、副議長、当局より市長、副市長を初め関係部課長の出席のもと開催しました。 付託されました案件については、関係課長より説明を聞いて審査しました。 委員会における審査の内容を要約して御報告申し上げますと、まず、議案第51号刈谷市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の制定についてでありますが、
マイナンバー制度における国の法律と市の条例との関係はどのようになっているのかとの質疑があり、
マイナンバー法において、国、県、市町村等が行う社会保障、税、災害対策に関する事務の中で、個人番号を利用できる基本的な事務の範囲が規定されている。そして、それを補う部分を市が条例で定めることにより、利用できる事務の範囲を決めていくものであるとの答弁を受け、
マイナンバーに関して情報漏えいが危惧されるが、制度面とシステム面からどのような対策を行うのかとの質疑があり、制度面では、個人番号の適正な取り扱いを確保するために必要な措置を講ずることを目的とした国の第三者機関として
特定個人情報保護委員会が設置されている。また、故意に
マイナンバーつきの
個人情報ファイルを提供した場合などには、より重い罰則が適用される。そして、本市の実務面では、職員研修などを通して
情報管理体制を確保していく。システム面では、各機関で管理されていた個人情報は、今までどおり分散管理の仕組みが採用される。また、
マイナンバーとは別のコードで情報連携を行うため、
マイナンバーにひもづく形で個人情報がまとめて漏れるようなことはない。さらに、これらのシステムは、いずれも
インターネット回線に接続されていないため、
インターネットからのサイバー攻撃など、直接的な不正アクセスは排除されているとの答弁がありました。 次に、
マイナンバーの導入による行政、市民、事業者のメリットはどのようなものがあるのかと質疑があり、行政のメリットとしては、個人の所得情報や他の
行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、負担を不正に免れることや給付を不正に受けることを防止することが考えられる。これにより、公平かつ公正な行政運営ができると同時に、行政事務の効率化を図ることができる。市民のメリットとしては、年金や福祉手続に際し、用意しなければならない書類が減ることや、今後開設が予定されているマイナポータルにより、さまざまな
行政サービスのお知らせを受け取ることがスムーズにできるようになる。事業者のメリットとしては、従業員の
マイナンバーを扱う立場では、従業員の税務にかかわる源泉徴収票等の
提出事務手続が簡素化される点が挙げられているとの答弁を受け、
マイナンバー法は、行政からすれば、所得や
社会保障給付の状況を効率よく把握できる反面、国民にとっては、
マイナンバーが一たび外部に漏れ出せば、悪用され、個人の
プライバシーが侵害される危険性が高まることは明らかである。
マイナンバー制度の実施中止または廃止を求めることから反対であるとの意見がありました。 以上の質疑、答弁、反対意見の後、起立採決しました結果、起立多数により、議案第51号刈谷市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の制定については、原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第52号刈谷市
個人情報保護条例の一部改正についてでありますが、条例第７条の３に規定されている
特定個人情報の提供制限について、例えば市職員が
社会福祉協議会や
刈谷知立環境組合に異動した場合も、民間事業者と同様に、異動先に改めて本人から個人番号の提供を受けなければならないのかとの質疑があり、市も民間事業者と同様に、
特定個人情報の提供の制限を受けるため、外部機関へ異動した場合には、異動先で改めて本人から個人番号の提供を受けることになるとの答弁を受け、大企業から小規模企業、そして小売店といった様々な事業者に対して事前の周知はどのようにしていくのか、また、刈谷市として相談窓口を設置する予定はあるのかとの質疑があり、事業者への事前周知は、市のホームページや市民だよりにより国が運営する
マイナンバー専用ホームページの情報を案内している。この
専用ホームページでは、
コールセンターも用意されている。また、市として事業者向けの相談窓口を設置することについては、現時点では考えていないとの答弁がありました。 次に、この条例の改正は、
マイナンバー法の施行に伴うものであり、
マイナンバー制度の実施中止または廃止を求める理由から反対であるとの反対意見がありました。 以上の質疑、答弁、反対意見の後、起立採決しました結果、起立多数により、議案第52号刈谷市
個人情報保護条例の一部改正については、原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第53号刈谷市職員の再任用に関する条例及び刈谷市
職員退職手当支給条例の一部改正についてでありますが、今回の改正の趣旨は、厚生年金と共済年金を統合する年金の一元化に基づくものであるが、その中身をみると、引用の変更にとどまらず、保険料は高いほうに、給付は低いほうにそろえるレベルの引き下げである。国民年金も含めて年金制度の再建、拡大による抜本的な改革が必要であると考えるため反対であるとの反対意見の後、起立採決しました結果、起立多数により、議案第53号刈谷市職員の再任用に関する条例及び刈谷市
職員退職手当支給条例の一部改正については、原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第54号刈谷市手数料条例の一部改正についてでありますが、
マイナンバー制度による通知カードと
個人番号カードはどのように違うのかとの質疑があり、通知カードは個人番号をお知らせするためのカードで、氏名、住所、生年月日、性別の基本４情報と個人番号が記載されている。今後、行政機関や職場などから個人番号を求められた場合、運転免許証などの身分証明書とあわせて御提示いただくことになっている。
個人番号カードは、これまでの
住民基本台帳カードにかわるカードで、基本４情報と個人番号に加えて顔写真がついたＩＣカードであり、個人番号の確認と本人確認がこれ１枚で可能となるものであるとの答弁を受け、これまで発行していた
住民基本台帳カードと今回の
個人番号カードはどのように違うのかとの質疑があり、
住民基本台帳カードは、氏名などの基本４情報が記載されたＩＣカードで、希望により顔写真を載せることで公的な身分証明書として利用されてきた。
個人番号カードは、基本的に
住民基本台帳カードと同様であるが、電子証明書の機能が標準搭載されているとの答弁を受け、通知カードがそれぞれの家庭に届けられたその後はどうしたらいいのかとの質疑があり、通知カードが届いたら、住所、氏名などの記載内容に間違いがないか確認の上、大切に保管をお願いする。また、通知カードには
個人番号カードの申請用紙が同封されているので、希望される方は申請していただきたいとの答弁がありました。 次に、ＤＶの被害者など、通知カードを住民票の住所地で受け取れない方はどのような対応をするのかとの質疑があり、ＤＶの被害者の方だけではなく、震災等で避難されている方など、やむを得ない理由により住民票の住所地で通知カードを受け取ることができない方については、実際にお住まいの場所を登録申請できることになっている。刈谷市では、ホームページや市民だよりで事前にお知らせしたほか、公共施設にもポスターやチラシを設置して啓発を行い、実際に相談や申請の受け付けを行っているとの答弁を受け、
個人番号カードの交付について、企業や大学などでは希望する従業員、学生の方から申請書を集め、一括申請する方法も選択できるということが国から示されていたが、刈谷市はどのように対応していくのかとの質疑があり、
一括申請受付方式については、企業や大学へ出向く職員の人員確保が困難であることや事務も煩雑化することから、市役所に受け取りに来ていただく方法で開始をすることとしているとの答弁がありました。 次に、
住民基本台帳カードの交付手数料は500円であったが、
個人番号カードの再交付手数料を800円としたのはどのような理由かとの質疑があり、
個人番号カードは、
住民基本台帳カードにかわるカードであるが、ＩＣチップの中に電子証明書の機能が標準搭載されているため、その経費などが金額に反映されているとの答弁がありました。 次に、この条例の改正は、
マイナンバー制度の施行に伴うものであるため反対であるとの反対意見がありました。 以上、質疑、答弁、反対意見の後、起立採決しました結果、起立多数により、議案第54号刈谷市手数料条例の一部改正については、原案のとおり可決することに決定しました。 以上、御報告申し上げましたとおり、議案第51号刈谷市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の制定についてから議案第54号刈谷市手数料条例の一部改正についてまでの計４議案について、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（前田秀文） ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。 １３番新村健治議員・・・
◆１３番（新村健治） おはようございます。
日本共産党議員団は、議案第51号から議案第54号、一括討論したいと思います。 まず、１つ目に、議案第51号について討論したいと思います。刈谷市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の制定について、日本に住む人に一人残らず番号を割り振り、国が情報管理をする
マイナンバー制度の本格的な運用に向けて準備を進める上で、法律に基づいて行政手続における条例の制定の議決を必要とするものになっています。 可決された
社会保障共通番号、
マイナンバー制度は、国民一人一人に12桁の背番号をつけ、各自の納税、保険料の納付、医療機関への受診、治療、介護、
保険サービスの利用などの情報をネットワークを使って連携するものとなっています。 政府はことし10月から個人番号を記載した通知カードを送られます。そして、来年１月からは希望者に顔写真やＩＣチップの入った
個人番号カードを導入することが計画されています。今般、法律が可決された
マイナンバーは、既存の住基ネットなどとは比較にならない大量の個人情報を累積し、税、医療、年金、福祉、介護、労働保険、災害保障などあらゆる分野で活用されるものです。役場へ申請はもちろん、病院の窓口や介護サービスの申し込みにも使われるなど、公務、民間にかかわらず、多様な主体がそこにアクセスをしていきます。 行政からすれば、国民の所得や
社会保障給付の状況を効率よく把握できる反面、国民にとっては分散していた個人情報の収集を安易にする
マイナンバーが一たび外部に漏れ出せば、悪用され、個人の
プライバシーが侵害される危険は飛躍的に大きくなります。
マイナンバーの内容を知らない人は半数以上です。情報保護に不安を感じる人もふえています。国民の支持や理解が広がらない制度を急ぐ必要はなく、延期しても国民に何ら不利益はありません。
マイナンバーは実施中止の決断をすることこそ必要です。 したがって、
日本共産党議員団は、個人の人権を脅かす策動を許さず、国民の
プライバシー権を侵す
マイナンバー法に基づく議案第51号刈谷市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の制定については、実施中止、廃止を求めて反対します。 議案第52号刈谷市
個人情報保護条例の一部改正について、この条例の改正は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる
マイナンバー法の施行に伴い、新たに
マイナンバーを含む個人情報に関する規定を整備するものです。
マイナンバー法は、赤ちゃんからお年寄りまで住民登録をしている人全員に原則生涯変えられない番号をつけ、その人の納税や
社会保障給付などの情報を行政手続などで活用する仕組みです。 そのような中、日本年金機構は、６月に加入者の
基礎年金番号、名前、住所、生年月日など約125万件に上る個人情報が流出したと発表されました。流出した該当者は100万人に上ります。今回の
公的年金個人情報の大量流出は、公的機関の
個人情報管理において絶対安全などがないことを示しています。
マイナンバー制度では、情報が一たび流出すれば、なりすまし被害などで致命的な被害をこうむるおそれがあります。内閣府がことし１月に実施した
マイナンバー制度に関する世論調査によれば、同制度に対する懸念として個人情報が漏えいすることにより、
プライバシーが侵害されるおそれがあると回答が32.6％、
マイナンバーや個人情報の不正利用による被害に遭うおそれがあると回答が32.3％となっています。
マイナンバー制度の前提が崩れ、同制度の危険性が改めて浮き彫りになったと言わなくてはなりません。したがって、
マイナンバー法の施行に伴う議案第52号刈谷市
個人情報保護条例の一部改正について、反対とします。 ３つ目の議案第53号刈谷市職員の再任用に関する条例及び刈谷市
職員退職手当支給条例の一部改正についてです。 今回の改正の趣旨は、2012年、自公民の３党が厚生年金と共済年金を統合する被用者年金の一元化を可決したことに基づいて、刈谷市職員の再任用に関するそういった条例が必要、引用が必要ということで出されております。 しかし、条例の一部改正は、引用の変更にとどまりません。その中身は、ただ保険料を高いほうに、給付は低いほうにそろえるというだけの改悪です。具体的には、ただ２階部分の年金は厚生年金に統一をすることで、給付のレベルを引き下げるものです。３階部分の廃止をし、民間サラリーマンとの同一保険料、同一給付を実現することになっています。 政府は、厚生年金と共済年金の一元化の名による負担増、給付削減、年金制度の格差解消の名のもとで、年金制度の一元化を盛んに言っておりますが、社会保障削減路線の枠内で保険者の組織を統廃合する改悪案では、国民が願っている公平な年金制度とは思いません。 真に公平な年金制度を目指す改革を進めようとするならば、そのために国民年金を含め、年金の低い部分の底上げを図って、全体として格差を縮小していくことです。第１段階では、低年金の重点的な底上げを行い、第２段階では、最低保障年金を導入するという低年金を底上げして、減らない年金、頼れる年金に実現することです。受給資格期間は短縮をし、最低保障年金の導入をして、無年金者、低年金問題を根本的に解決をする。年金の投機的運用の中止などで積み立て金の運用透明化、いわゆる株の透明化、投機の中止など計画的に取り崩して給付に充てるなど、年金の制度不信を払拭するものにしなくてはなりません。また、賃上げや正規雇用への転換、中小企業への支援強化で、現役世代の所得をふやすことも図るという経済改革を含め、真に持続可能な年金財政の土台を確立することです。 共済年金は優遇されているという一面だけを見るのではなく、民主的な改革を行って、年金制度の再建、拡充で抜本改正することです。そうして安心できる老後保障を実現することが必要です。 したがって、議案第53号刈谷市職員の再任用に関する条例及び刈谷市
職員退職手当支給条例の一部改正について、反対とします。 議案第54号刈谷市手数料条例の一部改正についてです。 この改正は、通知カードの再交付に係る手数料が新たに定められています。しかし、この議案第54号もさきに討論した51号、52号でも
マイナンバー制度の施行に伴うもので、議案第54号刈谷市手数料条例の一部改正についても反対ということで、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（前田秀文） ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。 ４議案についての委員長報告はいずれも原案可決です。 これより採決します。 まず、議案第51号について反対の意見がありますので、起立採決します。 議案第51号について、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。 （賛成者起立）
○議長（前田秀文） ありがとうございました。 起立多数と認めます。 よって、議案第51号は原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第52号について反対の意見がありますので、起立採決します。 議案第52号について、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。 （賛成者起立）
○議長（前田秀文） ありがとうございました。 起立多数と認めます。 よって、議案第52号は原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第53号について反対の意見がありますので、起立採決します。 議案第53号について、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。 （賛成者起立）
○議長（前田秀文） ありがとうございました。 起立多数と認めます。 よって、議案第53号は原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第54号について反対の意見がありますので、起立採決します。 議案第54号について、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。 （賛成者起立）
○議長（前田秀文） ありがとうございました。 起立多数と認めます。 よって、議案第54号は原案のとおり可決することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第５、議案第55号指定管理者の指定についてを議題とします。 本案については、さきに審査を付託しました福祉経済委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いします。 福祉経済委員会委員長・・・ （登壇）
◆福祉経済委員会委員長（上田昌哉） 皆さん、おはようございます。御指名によりまして、さきの本会議において福祉経済委員会に付託されました議案第55号指定管理者の指定について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。 委員会は、９月９日午前10時より委員会室において、委員全員、議長、副議長、当局より市長、副市長を初め各関係部課長の出席のもと開催いたしました。 付託されました案件については、関係課長より説明を聞いて審査しました。 委員会における審査の内容を要約して御報告申し上げますと、
老人デイサービスセンターなのはなの利用者数と要介護度の内訳はどのようになっているかとの質疑があり、平成27年６月時点の利用者数は75名で、内訳は要支援１が７人、要支援２が15人、要介護１が21人、要介護２が16人、要介護３が10人、要介護４が５人、要介護５が１人となっているとの答弁を受け、指定管理者がかわったことによって、現在利用しているサービスの内容は変わるのか、また、従業員の雇用はどうなるのかとの質疑があり、利用者は引き続き現在のサービスを利用することができ、また、従業員の雇用に関しては指定管理の選定委員会における質疑応答の際に「従業員が希望すれば継続できる」という回答が得られたとの答弁がありました。 次に、指定管理者に行わせる業務範囲はどのようになっているかとの質疑があり、業務範囲は介護保険法に基づく通所介護を提供する
老人デイサービスセンターの事業に関する業務、児童福祉法に基づく児童館事業に関する業務、センターの清掃や保守点検などの維持管理に関する業務、利用料の徴収やアンケートの実施などその他センターの運営に関する業務の４項目となっているとの答弁を受け、指定管理料は現在と比較してどのようになると考えているかとの質疑があり、指定管理料は児童館の管理運営に係る人件費と事務費を対象としており、平成27年度予算と同額程度になる見込みであるとの答弁を受け、２次審査では面接審査とプレゼンテーション及び質疑応答が行われたということだが、２次審査における提案内容に特色はあったかとの質疑があり、２次審査の提案内容の特色としては、児童館の職員としての保育士に加え、独自に法人内の社会福祉士を活用していきたいと提案があったとの答弁がありました。 以上の質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第55号指定管理者の指定については、原案のとおり可決することに決定しました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（前田秀文） ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。 別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。 本案についての委員長報告は原案可決です。 これより採決します。 本案について、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（前田秀文） 異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第６及び日程第７、議案第56号刈谷市地区計画の区域内における
建築物制限条例の一部改正について及び議案第57号指定管理者の指定についての２議案を一括議題とします。 ２議案については、さきに審査を付託しました建設水道委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いします。 建設水道委員会委員長・・・ （登壇）
◆建設水道委員会委員長（松永寿） 御指名によりまして、さきの本会議において建設水道委員会に付託されました議案第56号刈谷市地区計画の区域内における
建築物制限条例の一部改正について及び議案第57号指定管理者の指定についての２議案について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。 委員会は、９月10日午前10時より委員会室において、委員全員、議長、当局より市長、副市長を初め関係部課長の出席のもと開催しました。 付託されました案件については、関係課長より説明を聞いて審査しました。 委員会における審査の内容を要約して御報告申し上げます。 まず、議案第56号刈谷市地区計画の区域内における
建築物制限条例の一部改正についてでありますが、天王町地区計画で建築物等にさまざまな条件をつけているにもかかわらず、なぜ今回の条例を定めるのかとの質疑があり、地区計画は、届け出、勧告という強制力を伴わないものであり、条例で地区計画の内容を定めることにより、建築基準法において違反是正措置など法的拘束力を得られるためであるとの答弁を受け、建築物の高さの最高限度を20メートルと定めた根拠は何かとの質疑があり、本地区周辺は、主に一戸建てが立ち並ぶ住宅地であり、高い建物でも４階程度であること、また、本地区を含めた周辺の用途地域が第１種中高層住宅専用地域に指定されており、隣地斜線の立ち上がりの高さが20メートルまで許されることから、これを準用して定めたとの答弁を受け、本地区周辺の私有地は、地域の方々が道路として利用されているが、地区計画において道路として定めている部分はどのように整備されるのかとの質疑があり、南側のスポーツ振興地区周辺で定めた道路は、事業者により６メートルの幅員で整備され、その後市に寄附される予定であり、また、北側の住宅地区周辺で定めた道路は、現状のまま市に寄附される予定である。寄附された道路は市道として認定していきたいと考えているとの答弁を受け、スポーツ振興地区と住宅地区は今後どのように開発されるのかとの質疑があり、スポーツ振興地区については、スポーツマスタープランに位置づけられているスポーツ施設を建築するとともに、外周部は選手との交流や市民の健康増進等地域に開かれた施設とするために、自由に使えるランニングコースを設置する計画であり、今後手続を進めていくと聞いている。また、住宅地区については、住宅開発に向けて検討中であり、内容や時期は未定であると聞いているとの答弁がありました。 以上の質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第56号刈谷市地区計画の区域内における
建築物制限条例の一部改正については、原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第57号指定管理者の指定についてでありますが、指定管理の対象となるレクリエーション施設の過去２年間の利用状況はどうかとの質疑があり、ロッジは25年度が3,324人、26年度が3,125人、デイキャンプ場は25年度が１万6,381人、26年度が１万7,009人、テニスコートは25年度が２万389人、26年度が２万234人、温水プールは25年度が６万1,607人、26年度が５万5,763人であるが、平成26年度は改修工事に伴い２カ月間休館したため、利用者が前年度に比べ減少しているとの答弁を受け、刈谷市ＨＳ共同企業体はどのような団体かとの質疑があり、株式会社スポーツプラザ報徳を代表者とする株式会社サンとの共同企業体である。株式会社スポーツプラザ報徳は神奈川県小田原市に本社を置き、プール施設の管理業務、スイミングスクールの運営等を主な業務としており、株式会社サンは静岡市に本社を置き、ビル総合維持管理業務、警備業務等を主な業務としている事業者であるとの答弁を受け、これまでの受託実績はどのようなものかとの質疑があり、県内では豊田市井上公園水泳場の指定管理業務を受託しており、県外では静岡県島田市の総合スポーツセンターや滋賀県米原市の山東Ｂ＆Ｇ海洋センターを初め、全国で約20カ所の指定管理業務を受託しているとの答弁を受け、選定の理由にあるサービス向上に対し積極的な提案とはどのような提案であったのかとの質疑があり、他施設の運営管理で培ったノウハウを施設の管理運営に活用すること、また、安全管理として監視員について、利用者から一目でわかるよう統一したユニホームを着用することや子供を対象とした水泳教室では、原則全ての参加者に腰ヘルパーを幼児にはアームヘルパーもあわせて着用を義務づけるなど、他の事業者に比べ具体的な数多くの取り組み内容が提案されているとの答弁を受け、選定委員会における審査項目としてどのようなものがあるのかとの質疑があり、民間のノウハウとして本施設の管理運営に団体が持つノウハウや業務実績が生かされた提案であるか、人員配置計画としては、職員の指導、研修などの人材育成が充実しているか、施設の維持管理としては、安全管理や衛生管理の体制が十分に整えられているか等があるとの答弁を受け、指定管理者に対する評価や指導はどのように行うのかとの質疑があり、評価については指定管理者から毎月提出される実績報告書や毎年提出される事業報告書を基本とするほか、日常的にモニタリングを行い、指定管理者による適切な施設管理とサービスの提供がなされているか、利用者や従業員の安全管理等の業務体制は適切か、施設が設置目的を満たすような役割を担っているか等を監視し、評価していく。指導については、定期的に指定管理者自身で利用者からの要望や苦情対応、指定管理者による自主的なアンケートなどの結果によりセルフモニタリングを行い、利用者ニーズを的確に捉え、みずから施設管理体制等を点検するよう指導していくとの答弁を受け、選定委員８名のうち各種団体６名というのはどういう構成なのかとの質疑があり、刈谷市の自治連合会、学校幼稚園ＰＴＡ連絡協議会、レクリエーション協会、スポーツ推進委員協議会、婦人会連絡協議会、子ども会育成連絡協議会の各団体の代表６名で構成しているとの答弁を受け、現在の指定管理料と刈谷市ＨＳ共同企業体が提案された指定管理料はそれぞれ幾らかとの質疑があり、27年度の年間指定管理料約7,600万円に対し、刈谷市ＨＳ共同企業体が提案した指定管理料は年間約7,300万円となっているとの答弁がありました。 以上の質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第57号指定管理者の指定については、原案のとおり可決することに決定しました。 以上、御報告申し上げましたとおり、議案第56号刈谷市地区計画の区域内における
建築物制限条例の一部改正について及び議案第57号指定管理者の指定についての２議案については、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（前田秀文） ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。 別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。 ２議案についての委員長報告はいずれも原案可決です。 これより一括して採決します。 議案第56号及び議案第57号の２議案について、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（前田秀文） 異議なしと認めます。 よって、議案第56号及び議案第57号の２議案は、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第８、議案第59号指定管理者の指定についてを議題とします。 本案については、さきに審査を付託しました文教委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いします。 文教委員会委員長・・・ （登壇）
◆文教委員会委員長（神谷昌宏） 御指名によりまして、さきの本会議において文教委員会に付託されました議案第59号指定管理者の指定について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。 委員会は、９月11日午前10時より委員会室において、委員全員、副議長、当局より市長、副市長、教育長を初め関係部課長の出席のもと開催しました。 付託されました案件については、関係課長より説明を聞いて審査しました。 委員会における審査の内容を要約して御報告申し上げますと、まず、選定に当たっての得点について、１位が1,034点、２位が991点であったが、僅差と考えていいのかとの質疑があり、１位は総得点の82.1％、２位は78.7％で、その差は3.4％であり、僅差での審査結果であったと考えているとの答弁を受け、市民休暇村は下條村の地域振興にどのような点で貢献しているのかとの質疑があり、雇用の創出、地元産の食材使用や特産品の販売、また、下條村民にも施設を開放しているなど地元と密接な関係を築きながら施設運営しているとの答弁を受け、審査の際にこれまでの運営実績はどのように評価されているのかとの質疑があり、既存の指定管理者にこれまでの運営実績を加味する等の評価はしていないが、審査項目の一つに類似施設の運営実績を評価する項目がある。これは参入を希望する事業者に信頼して管理を任せることができるかという点で、類似施設の運用実績が一つの目安となっているためであり、市民休暇村での実績もその一つとして総合的に判断されているものと考えているとの答弁がありました。 以上の質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第59号指定管理者の指定については、原案のとおり可決することに決定をしました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（前田秀文） ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。 別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。 本案についての委員長報告は原案可決です。 これより採決します。 本案について、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（前田秀文） 異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第９から日程第17、認定第１号平成26年度刈谷市
一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第７号平成26年度刈谷市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてまで、並びに議案第58号平成26年度刈谷市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について及び認定第８号平成26年度刈谷市
水道事業会計決算認定についての９議案を一括議題とします。 監査委員であります議席番号12番黒川智明議員は採決に加わりませんので、退席願います。 （黒川智明議員退席）
○議長（前田秀文） ９議案については、さきに審査を付託しました決算審査特別委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いします。 決算審査特別委員会委員長・・・ （登壇）
◆決算審査特別委員会委員長（山内智彦） おはようございます。 御指名によりまして、さきの本会議において決算審査特別委員会に付託されました認定第１号平成26年度刈谷市
一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第７号平成26年度刈谷市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてまで並びに議案第58号平成26年度刈谷市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について及び認定第８号平成26年度刈谷市
水道事業会計決算認定についての計９議案について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。 委員会は、９月４日本会議終了後、議会会議室において開催し、付託されました案件について、より慎重に審査するため、企画総務、福祉経済、建設水道、文教の４つの分科会を設置し、それぞれ関係分を付託の上、審査することに決定しました。 各分科会は９月８日から11日までの４日間開催し、それぞれ審査を願いました。 さらに、９月24日午前10時より、議会会議室において委員会を開催し、各分科会委員長より分科会での審査の経過と結果を報告願い、審査しました結果、認定第１号平成26年度刈谷市
一般会計歳入歳出決算認定について、認定第６号平成26年度刈谷市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について及び認定第７号平成26年度刈谷市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定の３議案に対し反対意見があり、まず、認定第１号、認定第６号及び認定第７号について、それぞれ起立採決しました結果、起立多数によりいずれも原案のとおり認定することに決定しました。 次に、認定第２号から認定第５号まで並びに議案第58号及び認定第８号の計６議案については、いずれも原案のとおり認定及び可決することに決定しました。 以上、御報告申し上げましたとおり、認定第１号平成26年度刈谷市
一般会計歳入歳出決算認定についてから、認定第７号平成26年度刈谷市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてまで、並びに議案第58号平成26年度刈谷市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について及び認定第８号平成26年度刈谷市
水道事業会計決算認定についての計９議案については、いずれも原案のとおり認定及び可決することに決定しました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（前田秀文） ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。 ２４番野村武文議員・・・
◆２４番（野村武文） 私は、
日本共産党議員団を代表して、ただいま決算審査特別委員会委員長の御報告のうち認定第１号平成26年度刈谷市
一般会計歳入歳出決算認定について、反対を表明し、反対討論を行います。 まず、決算については大変いい事業もあるということで、その主なものについて、まずお話をしたいと思います。子育ての問題の一角をなす学童保育、いわゆる児童クラブ施設整備などでは、４年生まで拡大をするということで、大きく前進をされたことに大変うれしく思っています。しかしながら、国においては６年生までの早期実現ということで既に決定をされていますから、これに対して、直ちに対応していただくよう求めるものであります。 ＪＲ逢妻駅のエレベーターとオストメイト用を含む多目的トイレの新設についても大変うれしく思っています。この地域は、市長と私の地域でもあり、熊地域の皆さんからも高津波地域の皆さんからも大変喜ばれているところです。 ある高齢の女性の方は、私が死ぬ前にぜひエレベーターに乗ってみたい、このようにおっしゃっています。ぜひ早期の実現を願うものであります。 次に、野田新町公園のワークショップ方式による造園であります。これについては、比較的小さな事業でございますが、住民の皆さん、周辺の方々の参加をいただいて、検討を当初から進めているというところに大変魅力を感じるものであります。これからもこの方式をどしどし進めていただきたいものであると思います。 刈谷城築城の是非についても、このワークショップの方式を取り入れていただく、これがまず大事であるというふうに思います。念のため、私は刈谷城築城に反対をし、築城する場合であっても税金を注いではならない。この点を改めて明快にしておくところでございます。 次は、公共事業維持保全計画に基づく小中学校大規模改造事業については、大変重要な事業であるというふうに考えています。ファシリティーマネジメントということで、これまでつくってきた建物に対し、やはり改修、改善あるいは大規模改修など重要な仕事であり、これを長持ちさせて、安心して学べる、学校の場合は安心して学べる、遊べる、こういう学びの環境をつくっておく必要があるというふうに思っています。大変ありがたく思っています。計画どおり、しかも可能な限り早目につくっていただくことを申し上げて、これにも賛同するものであります。 賛成する主な事業で、最後としては、肢体不自由児の児童生徒の皆さんの特別支援学校の整備であります。小垣江東小学校に新設をするということで、初め、市長から話があったときに、目ん玉が飛び出るくらいにうれしく、つい拍手を贈ってしまったことを思い出すわけであります。早期の完成を願うものであります。肢体不自由児の方々の皆さんが安心して通学ができる、そして学ぶことができる。学びの環境を整えていただくことについて、最新鋭の設備を学校に整えていただくことを心より願い、賛同するものであります。 続いて申し上げますと、今度は知的障害児童・生徒の皆さんの特別支援学校を誘致していただく、これがこれからの大きな課題、喫緊の課題になると思います。これに対しても尽力を尽くしていただくことを心よりお願いをします。 まだまだほかに賛同するぎょうさんの事業がございますが、これについては省かせていただきます。 続いて、反対する事業の主なものについて紹介をさせていただきます。 いわゆる市が地方税の滞納という問題に対して、みずから市長そのものが税徴収の執行者でございますが、これをいわば放棄したような形で、西三河地方税滞納整理機構に移管をしたわけであります。特にここで申し上げたいのは、この移管の際に本人の意思とは全く関係なく、了解もなく、突如としてここに移管するというところに問題があるわけであります。しかも移管した直後、直ちに本人に対して差し押さえ予定書を送りつけるというまさに言語道断のやり方をしているわけであります。 延滞をしたとはいえ、病気をなさって、それがもとで延滞をされている。今は仕事に復帰されて、新しい税金に対しては着実にちゃんと払っていらっしゃる。しかも滞納された部分についても、刈谷市の担当の方々と決めた中身を納税しているにもかかわらず、最初に申し上げたような卑劣な手段を講じていること、市長の税徴収執行者としての責任を問いたいものであります。 ついては、直ちにこの整理機構から脱退をして、文字どおり今後納税をたくさんしていただけるような、そういう市民との温かいツーウエーの、そういう税の徴収、税をいただく、つまり、市民の皆さんはお客さんでありますから、これからの税金を納めていただく、これを楽しみにするような、納めたいと思うような、こういう税徴収施策が必要であるというふうに考えますので、早急に整理機構からの脱退、刈谷市に戻すべきだと市長に訴えるものであります。 次に、子育て支援の問題で、これも長年やっておりますが、おがきえ・あおば両保育園のトットメイト株式会社への指定管理者制度ということであります。 おがきえ保育園は既に10年が経過していますが、結局指定管理の交代のたびごとに大変な努力をしている。例えばほかの業者さんにかわる場合には、子供さんたちのストレスが大変なものになると、こういうことをやらざるを得ないということなんです。したがって、株式会社であっても継続を余儀なくされるというところに最大の問題があります。 そして、もう一つの大きな問題は、いわばそこに働く保育士の先生方などの皆さんの低賃金を市が運営をするということであります。低賃金を進める、つまり、同一賃金、同一労働という流れの中に、刈谷市みずからこれに違反をして、いわば安い賃金で子供たちを見ようというわけであります。 したがって、結果どうなるか。保育士さん自身は安月給であるにもかかわらず一生懸命保育をされているということは、しっかり認めると同時に、にもかかわらず、刈谷市の保育士の先生方の比較をして、賃金が４割から６割程度に低い状況で働かされているところに大きな問題があり、いわゆる全国的に問題になっているワーキングプアという問題を刈谷市みずからがつくっているということが重大な問題であるというふうに考えるわけであります。 したがって、私どもとしては、市による公設公営の保育園運営に確実に戻していく、早急に戻す、直ちにやるべきだと改めて訴えるものであります。 配食サービス、高齢者の皆さんの御自宅に食事を届けるという問題です。 高齢者になりますと、私ももうじきなるかも知れませんが、食事をする、つくる、調理をする、これはなかなか大変だという方々がいるわけであります。高齢者の貧困問題も社会問題になっていますが、全てとは言いませんが、そういう方々もこの配食サービスにかかわっていらっしゃる方もいらっしゃるわけであります。しかも、この西三河の中でも、先般安城市がこの配食サービスを毎日実施するということになり、いよいよ刈谷市は取り残されているというのがこの配食サービスであります。 したがって、お金がそれほどかかるものではなく、マン・ツー・マンの顔と顔が見える、フェイス・ツー・フェイス、こういう刈谷市民のやっぱり毎日の生き方、そこを見守る、安否を確認する、そして、さらに食事を提供して、労を比較的少なくしていく、こういうことを直ちに実施すべきだというふうに思います。したがって、直ちに配食サービスの毎日実施を進めるべきだというふうに考えるわけであります。 次いで、岩ケ池公園整備事業、いわゆるあたかも岩ケ池公園、公園を整備するように見えますが、そうではなくて、いわゆる刈谷ハイウェイオアシス、ここに利益をもたらしている、最近の問題では、オアシス駐車場を業者の皆さんがこれまで借地をされていたことを肩がわりして、市がこれを提供する、こういうことが平気で行われているということは、絶対に許すことができないというふうに考えているわけであります。仮に市役所の所有権であると仮定すれば、せめて今後応分に駐車場借料を徴収すべきであるというふうに考えますので、あわせて改めて要求をするものであります。 次いで、最後にさせていただきますが、刈谷城築城にかかわる亀城公園再整備事業とそれに伴う亀城公園等整備基金、これらに反対をするものであります。 先ほどは高齢者の皆さんの貧困化を若干申し上げました。子供たちの貧困の連鎖、スパイラル、あるいは働き盛りの皆さんの非正規労働の中でのワーキングプア、38.4％、しかも200万円を超す方々がさらにふえているということです。 いわば大企業の皆さんの株式配当金は299.5兆円というふうにたまっています。そして、役員の皆さんの報酬は１億円の執行役員の皆さんの給料が軒並みになっています。しかし、働く皆さんは、実質賃金が消費税の８％になったその上げ幅も届かないところに低迷をしているところであります。 しかも中小企業の皆さんは、トヨタ自動車のケースでいえば、さらに単価を引き下げて見直すということを提起しているわけであります。しかも国内は空洞化をし、海外での生産拠点に大きく移されている中で、大変不安を持っていらっしゃるわけであります。 そういう中で、私どもは刈谷城築城ではなく、暮らしの応援、福祉の充実、これに税金を差し向けるべきだと、このように考えているわけであります。依然として、この決算認定の決算の中身では、箱物行政を進める、こういうものの考え方が脈々と流れているということを指摘し、これからはそうではなく、市民の皆さんの暮らしの応援、福祉の充実に大きく転換をすべきだということを申し上げて、認定第１号平成26年度刈谷市
一般会計歳入歳出決算認定についての反対討論といたします。
○議長（前田秀文） ２８番山本シモ子議員・・・
◆２８番（山本シモ子）
日本共産党議員団の山本シモ子です。 私は、
日本共産党議員団を代表して、認定第６号平成26年度刈谷市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてと認定第７号平成26年度刈谷市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての２議案について反対を表明します。 討論に入る前に、関東東北豪雨災害に対して、被災者の全ての皆さん、関係者の皆さんに心からのお見舞いを申し上げます。私の後輩が宮城県の自治体で今、同じ仕事に就いています。東日本大震災からまだ立ち直れない人たちが再び被災したと胸を痛め、復旧、救援活動に奔走しています。 災害が起きると、必ず発する災害に強いまち、しかし、地震も豪雨もとめられませんが、１級河川の氾濫を見れば、国の整備のおくれを指摘しなければなりません。安倍首相の国土の強靱化が絵に描いたもちにならない、本腰を入れた取り組みを心から求めるところです。 それでは討論に入ります。 2008年４月から後期高齢者医療保険が始まりました。この制度は、75歳以上の年齢で医療を分断する世界に例を見ない差別医療です。年齢で医療を分断するなら、本来やるべきことは医療費の無料化です。ところがそれまでの国保などからの加入を切り離し、一人一人の保険料が設定されていく。国保なら世帯割がありますが、後期高齢者医療にはありません。年をとっても安心して老いることができるよう、政治が温かい手を差し伸べなければならない年齢層に新たな医療保険をつくり、高齢者医療の財源を国民に、お年寄りにゆだねるなどは、およそ国民生活を守る政治とは言えないと厳しく指摘します。 よって、年齢で医療を分断する希代の悪法と言って過言ではない後期高齢者医療の直ちの廃止を求め、制度の根幹を厳しく指摘して、認定第６号平成26年度刈谷市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてに反対とします。 次に、認定第７号平成26年度刈谷市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について討論を行います。 2000年４月から介護保険制度が始まりました。この制度も高齢者に係る予算の削減をねらったものであり、40歳以上の全ての国民から新たな介護保険料を徴収する制度として出発しました。とりわけ65歳以上の第１号被保険者の保険料を年金から天引きするというやり方は、高齢者の暮らしいじめであり、批判が大きく上がりました。 政府は、初年度は保険料の半年間徴収なし、その後の半年間を保険料半額徴収にするなどの対策を取らざるを得ないところまで国民の批判の声が政府を動かしたことは、国の介護に対する予算削減に大きな問題があることを明らかにしたものです。 ３年に一度の見直しを義務づけた介護保険は、現在第６期事業に入りましたが、決算認定は第５期事業計画の認定です。保険料が平均20％値上げされ、年金の減額が容赦なくされるもとで、保険料の値上げは高齢者の暮らしを打撃していることは言うまでもありません。よって、保険料値上げがされたもとでの認定第７号平成26年度刈谷市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、反対とします。 ここで、今後の介護保険事業について一言述べたいと思います。 安倍政権は、2015年度予算でデイサービスや特養ホームなど介護事業所に支払われる介護報酬の大幅削減を決め、この４月から実施しています。報酬全体で2.27％という過去最高の大規模なマイナス改定に、事業所など関係者から深刻な声が上がっていることは言うまでもありません。 図らずも今議会に、先ほど採択されましたが、
老人デイサービスセンターなのはなの指定管理者の指定の変更議案が採択されましたが、ここで見え隠れしたのは、これまで５年間指定管理してきた事業所は応募がされなかったこと。もちろんその事業所のことではありますが、推しはかるに、事業所の経営が挙げられるのではと思うところです。いわゆる国による介護予算の大幅削減のもとで、事業所が立ち行かないということになるのではないでしょうか。国民全体で介護を支えるとして、老後をバラ色のようにあおり、介護を、高齢者福祉を、民間事業所に委ね、民間活力などとしましたが、結果は高齢者に新たな保険料徴収を押しつけ、さらにサービスの引き下げや利用料２割負担、そして事業所の運営まで脅かす介護保険制度の本質が問われてきました。 これは、1997年12月の国会で介護保険法成立に反対し、制度の問題点を一貫して指摘してきた日本共産党の論戦が正しかったことを証明したことにほかなりません。高齢者に新たな負担を押しつける介護保険制度の大もとを見直し、真に公的介護に転換するよう強く求め、平成26年度
介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての反対討論とします。
○議長（前田秀文） ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。 ９議案についての委員長報告はいずれも原案認定及び原案可決です。 これより採決します。 まず、認定第１号について反対の意見がありますので、起立採決します。 認定第１号について、原案のとおり認定することに賛成の方は起立願います。 （賛成者起立）
○議長（前田秀文） ありがとうございました。 起立多数と認めます。 よって、認定第１号は原案のとおり認定することに決定しました。 次に、認定第６号について反対の意見がありますので、起立採決します。 認定第６号について、原案のとおり認定することに賛成の方は起立願います。 （賛成者起立）
○議長（前田秀文） ありがとうございました。 起立多数と認めます。 よって、認定第６号は原案のとおり認定することに決定しました。 次に、認定第７号について反対の意見がありますので、起立採決します。 認定第７号について、原案のとおり認定することに賛成の方は起立願います。 （賛成者起立）
○議長（前田秀文） ありがとうございました。 起立多数と認めます。 よって、認定第７号は原案のとおり認定することに決定しました。 次に、ただいま採決しました認定第１号、認定第６号及び認定第７号を除く他の６議案について採決します。 まず、認定第２号から認定第５号まで及び認定第８号の５議案について、いずれも原案のとおり認定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（前田秀文） 異議なしと認めます。 よって、認定第２号から認定第５号まで及び認定第８号の５議案について、いずれも原案のとおり認定することに決定しました。 次に、議案第58号について、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（前田秀文） 異議なしと認めます。 よって、議案第58号は原案のとおり可決することに決定しました。 しばらく休憩します。 午前１１時１３分 休憩 午前１１時２５分 再開
○議長（前田秀文） 休憩前に引き続き、再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第18から日程第22、議案第60号平成27年度刈谷市
一般会計補正予算から議案第64号平成27年度刈谷市
介護保険特別会計補正予算までの５議案を一括議題とします。 ５議案については、さきに審査を付託しました予算審査特別委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いします。 予算審査特別委員会委員長・・・ （登壇）
◆予算審査特別委員会委員長（山内智彦） 御指名によりまして、さきの本会議において予算審査特別委員会に付託されました議案第60号平成27年度刈谷市
一般会計補正予算から、議案第64号平成27年度刈谷市
介護保険特別会計補正予算までの計５議案について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。 委員会は９月４日、決算審査特別委員会終了後、議会会議室において開催し、付託されました案件について、より慎重に審査するため企画総務、福祉経済、建設水道、文教の４つの分科会を設置し、それぞれ関係分を付託の上、審査することに決定しました。 各分科会は９月８日から11日までの４日間開催し、それぞれ審査を願いました。 さらに、９月24日、決算審査特別委員会終了後、議会会議室において委員会を開催し、各分科会委員長より分科会での審査の経過と結果を報告願い、審査しました結果、議案第63号平成27年度刈谷市
後期高齢者医療特別会計補正予算について反対意見があり、起立採決しました結果、起立多数により、原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第60号から議案第62号まで及び議案第64号の計４議案については、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。 以上、御報告申し上げましたとおり、議案第60号平成27年度刈谷市
一般会計補正予算から議案第64号平成27年度刈谷市
介護保険特別会計補正予算までの計５議案については、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（前田秀文） ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。 ２８番山本シモ子議員・・・
◆２８番（山本シモ子）
日本共産党議員団の山本シモ子です。私は、
日本共産党議員団を代表して、議案第63号平成27年度刈谷市
後期高齢者医療特別会計補正予算について反対を表明します。 この制度は、先ほどの決算認定でも討論させていただきましたが、制度の根幹が問題であり、直ちの廃止を求めることが今急務となっていることを訴えて、反対討論とします。 以上。
○議長（前田秀文） ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。 ５議案についての委員長報告は、いずれも原案可決です。 これより採決します。 まず、議案第63号について、反対の意見がありますので、起立採決します。 議案第63号について、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。 （賛成者起立）
○議長（前田秀文） ありがとうございました。 起立多数と認めます。 よって、議案第63号は原案のとおり可決することに決定しました。 次に、ただいま採決しました議案第63号を除く他の４議案について、一括して採決します。 議案第60号から議案第62号まで及び議案第64号の４議案について、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（前田秀文） 異議なしと認めます。 よって、議案第60号から議案第62号まで及び議案第64号の４議案は、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第23、請願第２号国民の声に耳を傾けた
安全保障関連法（案）の審議を国に求める意見書提出に関する請願を議題とします。 本請願については、さきに審査を付託しました
企画総務委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いします。
企画総務委員会委員長・・・ （登壇）
◆
企画総務委員会委員長（中嶋祥元） 御指名によりまして、さきの本会議において、
企画総務委員会に付託されました請願第２号国民の声に耳を傾けた
安全保障関連法（案）の審議を国に求める意見書提出に関する請願について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。 委員会は、９月８日午前10時より委員会室において、委員全員、議長、副議長、当局より市長、副市長を初め関係部課長の出席のもと、開催しました。 委員会での審査の内容を要約して御報告申し上げます。 請願第２号につきましては、請願者より趣旨説明したいとの申し出がありましたので、これを許可し、審査に先立ちまして請願者による趣旨説明を受けた後、審査に入りました。 委員から意見を聞いたところ、まず、防衛、安保については、国権の機関で判断されることであり、参議院で審議される中で、時期尚早であるかどうかは国会で判断されることと思うため、今ここで市議会から意見する立場ではないということ。また、各法に照らして遵法しているのではないかという判断のもとで進められていると思うため、反対との意見。 次に、法案の進め方や有識者による憲法解釈の状況、さらに国民への説明が不十分であるという世論に対して、官房長官、総理大臣を含めて、国民に十分な説明をしていくと重ねて発言されている。この法案を即時廃案とは考えていないが、憲法違反ではない理由の明確化も含め、国民への理解が得られるよう十分な議論をする必要があることから、賛成との意見。 次に、この安保関連法案は、衆議院で可決され参議院で審議中であるが、国民の間からは政府の説明不足、あるいは法案への疑問や不安が広がっているのは事実である。それが、最近の各紙のアンケートの結果にもあらわれていると思う。こういう状況の中でこの法案を成立させても、かえって国政に対する国民の信頼を失い、政情不安を招きかねない懸念もあると考えるため、賛成との意見。 次に、国民の声に耳を傾けた審議を国に求めることには賛同できる。参議院では、国民の理解を得るためにさらに真摯に丁寧なわかりやすい審議をして、理解を広げてもらいたいと思う。しかし、日本をめぐる安保環境が厳しくなっていることを考えると、請願の中にある廃案という方法には賛成できないため、反対との意見。 次に、この法案は、憲法で禁じられている武力行使を認める憲法違反の法案であることは明らかであり、集団的自衛権容認を軸とする一連の安全保障法案について、首相自身が法案への国民の理解が進んでいないことを認めているように、丁寧な説明がされていない。国民の大多数が今国会での成立を不必要としている状況での採決は、議会制民主主義を否定する行為であることから、賛成との意見。 次に、この請願が刈谷市民の大多数の共通の意見であると理解している。国会で審議されているが、集団的自衛権行使という結論ありきの強引な姿勢に不信感があり、国民の意見もそこにあると思っている。主権者である国民の声に耳を傾けることは当たり前のことであると考えるため、賛成との意見がありました。 以上の討論の後、採択、不採択の意見がありましたので、起立採決しました結果、起立多数により請願第２号国民の声に耳を傾けた
安全保障関連法（案）の審議を国に求める意見書提出に関する請願については、採択とすることに決定しました。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（前田秀文） ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。 ２０番加藤賢次議員・・・
◆２０番（加藤賢次） 私どもこの請願の紹介議員ということで、委員会でも賛成ということで意見を言ってきたわけでありますが、御存じのように、この18日、参議院可決され、この法案は成立したということになったわけであります。 この法案についての議論、国民的な関心を読みまして、大変な混乱の中で採決されたというような状況であったわけであります。今までのこの審議の経過を見てまいりましたが、必ずしも国民の理解は得られなかった、納得を得られなかったという状況もありました。そして、憲法との関係におきましても、違憲の疑いは払拭されないままであったということであります。 そうは言いましても、この国会で成立したわけであります。この請願が言っております国民の声に耳を傾けた
安全保障関連法（案）の審議を国に求めるという、この請願の内容では、もう既に審議を終え法案は成立したということでありますので、この意見書を提出する意味はなくなったと、今の時点では、ということであります。私ども、この請願を採択することに賛成はいたしましたが、これを提出するということに意味はもう既にないということで、態度を変更させていただきたいと思わけであります。 しかし、提出者の思い、この請願趣旨に示された提出者の意思は、これは尊重すべきものであるというふうに考えております。 したがって、この請願については、この趣旨を採択させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしく御配慮のほどお願いします。
○議長（前田秀文） １３番新村健治議員・・・
◆１３番（新村健治）
日本共産党議員団を代表して、請願第２号国民の声に耳を傾けた
安全保障関連法（案）の審議を国に求める意見書提出に関する請願について、賛成討論を行いたいと思います。 安倍政権と自民党、公明党の与党は、国民の圧倒的な反対世論を無視して、
安全保障関連法案、19日にいわゆる戦争法案を強行採決されました。立憲主義という、近代民主政治の土俵を破壊したわけであります。
安全保障関連法の名による、日本をアメリカの起こす戦争にいつでもどこでも自衛隊が参加できるようにするものです。自衛隊が戦闘地域にまで行って軍事支援をする、アメリカの先制攻撃にも参戦するなど、憲法９条を踏みにじるものです。また、ＰＫＯの改悪による戦乱が続いている地域での治安活動に参加させることも、憲法違反であることは明らかです。戦闘地域への自衛隊派兵、武器使用の大幅拡大、後方支援という名の兵たんなど、まさに武力行使そのものです。 日本国憲法の前文は、民主主義、人権尊重主義とともに、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることないようにすることを決意し」という、強い平和への意思を込めてこの憲法を確定すると宣言しています。特に、平和のために権力を制限する立憲平和主義というべき立場を示されています。憲法９条の戦争放棄、戦力不保持規定は、その具体的なあらわれです。これまで日本弁護士連合会や歴代の内閣法制局長官、ほとんどの憲法学者が憲法違反と指摘をしています。各紙世論調査でも、今国会で慎重審議を求めていますし、今国会での成立を、７割から８割の方が成立すべきでないといった世論調査も出ています。国民の大多数が今国会での成立を不必要としている状況での強行採決は、議会制民主主義を否定する行為と言わざるを得ません。 ことしは、戦後70年という節目の年です。戦争は嫌だという思いを多くの人が胸に刻んで、日本を二度と戦争する国にしてはならないという思いを強くしています。二度と戦争をしないと誓った憲法９条のもと、日本は戦争によって人を殺し、殺されることなく国際社会に信頼を得てきました。みずからその信頼を投げ捨て、平和外交の世界の流れに逆行することは、日本にとっても大きな損失であり、決して足を踏み出してはならない道です。 請願者は、また良識の府と言われた国会で、その声に耳を傾け審議を進められるよう求めており、国民の理解が得られない場合は、廃案や継続審議を求めていたものです。国会での法案が強行採決された後も、多くの国民が廃止を求めて国会に押し寄せています。可決されたからといって、趣旨採択をすることは請願者の思いをないがしろにすることではないでしょうか。タイムラグはあるとしても、委員会で採決されたそのものです。大変重いものです。尊重されなくてはなりません。 したがって、請願第２号国民の声に耳を傾けた
安全保障関連法（案）の審議を国に求める意見書を、そのまま提出すべきと考えます。請願２号について、賛成討論としたいと思います。 以上です。
○議長（前田秀文） １２番黒川智明議員・・・
◆１２番（黒川智明） 12番、市民クラブの黒川智明でございます。 この請願について、討論をさせていただきます。 この請願は、参議院の審議中の状況で、
企画総務委員会で審議されました。私は、この
企画総務委員会の委員として、日本周辺の安全保障に関する環境が大きく変化している現状を踏まえて、集団的自衛権についての論議をしました。ただし、この法案を進める方法－－仕方ですね－－憲法解釈も含め、国民への理解が得られるよう、十分な論議と説明が必要との理由により、廃案ではなく慎重審議をすべきである。よって、この請願と同意見と申し、賛成をさせていただきました。 先ほど
企画総務委員会委員長がおっしゃったとおり、この意見書の提出は多数決で決定をしたわけではございますが、しかし、既にこの法案は、先ほど加藤議員のほうもおっしゃられたとおり国会で可決をされました。この結果を踏まえますと、この請願の趣旨には賛同できますが、刈谷市議会としてのこの意見書を提出するタイミングを逸したと判断をいたします。 よって、市民クラブは協議をした結果、趣旨採択が妥当と判断をします。 以上でございます。
○議長（前田秀文） １７番新海真規議員・・・
◆１７番（新海真規） 清風クラブを代表して、我々の考えを述べさせていただきます。 趣旨採択という立場で意見を申し上げます。 もとよりこの請願は、国民の声に耳を傾けた審議を求めたものでありまして、法案に反対を求めたものではありません。この請願が採択されて以降に、意見書を提出する前に法案が強行採決されたことは本当に残念でありますが、国民の声に耳を傾けての審議、これは民主主義の基本中の基本でもあり、こういった請願が出されること自体、現在の日本の政治が大きくゆがめられて病んでいるあかしでもあると思っています。 心情的には、何が何でもこの請願を政権に突きつけたい思いではありますが、残念ながらこの刈谷市議会にもこの国民の声に耳を傾けてくれという請願に対して反対する会派があり、議決においてこの請願が全て否決されてしまった場合には、請願自体が消滅してしまうおそれがあります。民主主義の根幹にかかわるこの請願を、なかったものという結果にしてしまっては、大きな悔いが残ります。請願の精神を存続させるためにも、この場においては少しでも採択に近いものである趣旨採択という選択をさせていただきます。 よって、清風クラブとして趣旨採択を主張いたします。 以上です。
○議長（前田秀文） ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。 本請願についての委員長報告は採択です。 これより採決します。 本請願については、趣旨採択、反対の意見がありますので、まず趣旨採択について起立採決します。 本請願について、趣旨採択とすることに賛成の方は起立願います。 （賛成者起立）
○議長（前田秀文） ありがとうございました。 起立多数と認めます。 よって、本請願は趣旨採択とすることに決定しました。 しばらく休憩いたします。 午前１１時４９分 休憩 午後１時００分 再開
○議長（前田秀文） 休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第24、請願第３号
刈谷市議会議場に国旗・市旗を掲揚することについての請願を議題とします。 本請願については、さきに審査を付託しました議会運営委員会の審査の経過並びに結果についての報告を、委員長よりお願いします。 議会運営委員会委員長・・・ （登壇）
◆議会運営委員会委員長（山内智彦） 御指名によりまして、さきの本会議において議会運営委員会に付託されました請願第３号
刈谷市議会議場に国旗・市旗を掲揚することについての請願について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。 委員会は９月24日、予算審査特別委員会終了後、委員会室において、委員全員、議長、副議長、当局より市長、副市長を初め関係部課長の出席のもと開催しました。 委員会での審査の内容を要約して御報告申し上げます。 請願第３号につきましては、紹介議員より趣旨説明したいとの申し出がありましたので、これを許可し、審査に先立ちまして紹介議員により趣旨説明を受けた後、審査に入りました。 委員から意見を聞いたところ、学校の卒業式や行事・式典、スポーツ等、特に国際大会では国旗が掲揚されていることから、議場に国旗・市旗を掲揚することに違和感はない。国際時代の中、自国の愛国心というのは必要と思われ、また、他市の議場にも掲揚されていることから、あえて反対するものではないと考えており、賛成との意見。 次に、三河全体で見ても、いまだに議場に掲揚されていないのは本市と東栄町だけであるため、ぜひ本市でも積極的に掲揚をお願いしたいことから、賛成との意見。 次に、国旗は、いろいろな行事を通して掲げられており、違和感や拒絶感というのは薄れてきていると感じている。また、特に反対する理由もないことから、賛成との意見。 次に、市役所の入り口の掲揚塔に掲げられているため、あえて議場に掲揚する必要はなく、また請願の趣旨にある「次代を担う青少年の育成のため」、「刈谷市のさらなる発展のため」とあるが、それらは議場に国旗等を掲揚することに結びつかない。さらに、市議会は、いろんな政治思想・信条・哲学を持った人たちが集まる中で、こういう一つの価値観について多数決の場で論じるのではなく、議会が主体的に、国旗・市旗を掲げるかどうかを真摯に議論して決めることが本来の形だと思っていることから、反対との意見。 次に、国歌・国旗は法で定められているが、国歌と国旗を掲揚することは国の押しつけになっていると思っている。また、安保法案の強行採決が行われ可決したものの、法の執行をとめなければならず、廃止もしなければならないが、国旗等の掲揚はそれらの考えと逆行することから、反対との意見。 次に、以前、議会運営委員会で検討された議題であり、その当時から必要なものと考えていたことから、賛成との意見がありました。 以上の討論の後、採択、不採択の意見がありましたので、起立採決しました結果、起立多数により、請願第３号
刈谷市議会議場に国旗・市旗を掲揚することについての請願については、採択とすることに決定しました。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（前田秀文） ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。 ２４番野村武文議員・・・
◆２４番（野村武文） 私は、
日本共産党議員団を代表して、請願第３号
刈谷市議会議場に国旗・市旗を掲揚することについての請願について、反対を表明します。 つきましては、ただいまより反対討論を行います。 いわゆる日章旗、
日の丸、国旗というんですが、デザインとしては非常にいいですよね。単純明瞭、シンプルですぐれたデザインだというふうに、こう思っております。したがって、ちょっと
インターネットで拾ってみまして、この
日の丸の歴史にさかのぼりますと、結構大昔から、西暦701年、大宝律令の時代に行き着くと見られる、こういう研究発表があります。 それで、この
日の丸というのは、今申し上げましたように古い歴史を持っているんですけども、国旗としましては1870年、明治維新の少し後と同じですね。太政官布告で陸海軍が掲げる国旗とあわせて定めたのが最初だと、こういうふうに書かれています。 ちょっと傍論でそれますが、いわゆる
日の丸とあわせて
君が代という問題がありますが、少し触れておきたいと思います。
君が代は1880年、海軍省の依頼で作曲されたのが始まりということです。これは音符のことを言ってるんですよね。詞そのものは、随分昔の詞をとってきているということも、一応承知しているところです。それで、じゃ、何が一体問題だということですよね。 例えば、これを何でいかんかという問題なんですが、
日の丸も
君が代も、太平洋戦争で侵略戦争の旗印に使われたということですね。
君が代は、いわゆるもっぱらその天皇の専制支配をたたえるそういう文言というか、詩歌になっているわけですね。ここに問題があるわけですね。侵略戦争を象徴するのが日章旗であり
君が代と、こうなるわけです。 例えば、日章旗のほうでいいますと、
日の丸のほうでいいますと、第二次世界大戦で同じ侵略国だったドイツ、イタリア－－イタリアについてはサルデーニャ王章を象徴した文様をあらわしたのを国旗としていたけども、戦後、敗戦というところでそれを廃止しているわけですね。ドイツの場合についても、ドイツナチス、ヒトラーの逆十字ですね。ハーケンクロイツ。僕も時折ニュースなんかを見ると、あの旗を見るとぞっとするわけですよね。ぞっとするわけですよ。 ところが、そのドイツというのは、何回もこの議場にも出ているワイツゼッカーさんがおっしゃっていますよね。過去に目を閉ざすのでは、結局現在の盲目となると、こういうふうに言ってらっしゃる。何回も出てましたね、これ。 結局、日本というのは、過去に目を閉ざしっぱなしなんですよね。だから、結局現在も盲目だということですよ。だから、世界から結局ボイコットされて爪はじきにされているというのが率直のところ、そういうことなんですよね。つまり、枢軸国と言われた反共の三国同盟ですわね。共産主義を排除する三国同盟という、この人たちの中でも、ドイツは一応、イタリアもそうですけど反省をしているわけですよ。ドイツに至っては、今でも戦犯に対して厳しい追及を行ってやっているんですね。同時に、子供たちに対しても、負の遺産をしっかり学校教育の中でやっていると、こういうのをしっかり見ておく必要があるというふうに思っておるわけですね。 日本は、いまだにこれ反省してないわけですよ、ずっとね。自分の犯した罪に対して。日本国民310万人、東南アジアの人々を2,000万人殺しておきながら、全然反省してない。反省してない一つの要因は、私の餓鬼のころ、幼少のころですよね。小高原小学校に通ってまして、お召し列車というのが来まして、いわば
日の丸、日章旗の小旗を持ってあぜ道でこうやって天皇陛下の通るお召し列車が来ると、みんなで手を振ったんですよ。 つまり、戦後においてもドイツと全然違って反省しとらへんわけですわ。反省してないために、例えば南京大虐殺だとか軍の性奴隷である慰安婦問題とか、そういうことに対してまるっきり無頓着。勉強もしようとしない。学校で教えない。 したがって、戦前の東條内閣のときに商工大臣をやった岸信介、安倍晋三のおじいちゃんですよね。この人は、戦後もＧＨＱの巣鴨の監獄に入ったのを解き動かされて、そういう人たちが、日本の戦後の政治を運営してますからね。いわば、多数による、マッカーサー大好きもあったんですよね。それで、天皇は救われちゃうと。Ａ級戦犯の天皇裕仁も救われちゃいますよね。したがって、そういう反省がないままに、今の現代の日本も非常にそういう怨念を背負ってやろうとしている。 教育でもそういうことを全然やらないわけですよ。そういうことだから、平気で教育基本法を逆戻りさせちゃうとか、今、委員長の報告がありました中でも、子供たちの学校についても、まあ
日の丸はやってあるわ、
君が代は歌わせてるわ、僕はちょっと歌わない。嫌いですからね、そういう点で。もう侵略戦争の象徴ですからね。 私の出身学校の歴史学の教授で、江口圭一先生というのですが、また別の角度から見ていまして、日章旗というのは、あのアジア・太平洋戦争、アジア戦争の中で、アヘンというとアヘン戦争でイギリスが悪いもんだと思ってたんですね、私も。ところが、その江口圭一先生の岩波新書から出ているんですが、もう何十年も前ですけど、つまり、その日章旗というのはどういう性格かというと、アヘンを軍隊は売ってたというわけですよ。それで、その売店の目印が日章旗だったというわけですよ。 つまり、戦争に絡んで、あれを見ると僕はハーケンクロイツを見てぞっとするようなのを、あの日章旗を見て、
日の丸を見てぞっとする人がぎょうさんいらっしゃるということなんですよね。これを平気で数の力で、先ほども数の力という話がありました。だから、こういうことがあっては、ちょっと困っちゃうなという私の説なんですよね。 それで、いわば元号法制だとかいうのもありましたよね。あれも気に入らないんですね。天皇の世代に対して、それぞれ年号をつけるというのも、これも全然嫌いなんです。だから、もっぱら今2015年という年号を使って、仕方がないから平成27年を加えているという、そういうことなんですよ、私の場合は。だから、そこをぜひ酌んでいただきたいなというふうに思うんですわ。 ところが、これが一応国歌だとか国旗というのを、一応法制化したんですね。法制化すること自身はいいんだけど、これを多数で勝手にやっちゃったというのが歴史の真実なんですよね。 それにしても、決まっちゃったということになると、法律で定められたということですから、国が法的な場で国家の象徴として公式に用いるということは、それなりの意味が出てきちゃったわけですよね。もちろん私はそれ反対ですけどね。 しかし、国民への強制は許されないということなんですよ。つまり、この原則というのは、
君が代、
日の丸が好きな人でも嫌いな人でも守ることができる。両方守るというんですよ。
日の丸好きな人でも嫌いな人でも、その人たちを全部ひっくるめて守るというのが、民主主義の当然のルールだというふうに、こう言っているわけ。 そこで、当時の首相ですね。小渕恵三さん、現職で亡くなられた小渕恵三さん、1999年の国会答弁で、法制化に当たり国旗の掲揚等に関し義務づけを行うことは考えておらず、したがって、国民の生活に何らの影響は、変化は生じることはない、このように表明している。これ当然のことだと思う。先ほどの委員長報告にありましたように、数の力で、いわば多数で何でも決めればいいという問題じゃないんですよね。会派の方もおっしゃってましたけど、どなたか、どっかが。 したがって、この場は市議会というのは、これ神聖な場ですよね。言論の府ですよ。いわば条例という立法の府なんですよ。自由な府でもあるわけですよね。それに対して、何でもかんでも多数だから－－民主主義の一つに多数決というのもありますけどね。しかし、こういう問題に対して多数決にするということが、非常にペケだというふうに思っちゃうわけですよ。これを、結局アドルフ・ヒトラーと一緒で、多数で法律をつくっていって、次々に外堀を埋めて、そして内堀を埋めて、最後は戦争法をやってきたでしょう。 だから、きょうの話にも戦争法ができても実施させないということ、私どもは、この選挙で結局戦争法廃止するということ、それから立憲主義を取り戻すということ、そのために国民連合政府をつくると。つまり、安倍自公政権に対する国民連合政府をつくると。そのためには、共産党は選挙協力をしようというのを、９月19日に発表したんですよ、国民の皆さんに対して。 19日というのは、先ほど来話があるように、19日の未明ですよ。この戦争法が参議院でわけのわからないのに、本当に可決されたのかどうかわからないのに、これを通しちゃっていると。しかし、だからといって国民の皆さんは諦めちゃいないというわけで、先ほど来も話があったように、どんどん国会に詰めかけていると。 私たちは、だから国民連合政府をつくる。自公政権を倒していくんですよ。ほんで、若いＳＥＡＬＤｓの皆さんとかママの会とかそういうことをおっしゃってるんですね。つまり、戦争法に賛成した人は、今度落選させようじゃないかと、こう言っちゃってるわけですよ。一体、民主党と共産党はくっつけるのかなというふうに、私は疑問にも思うが、しかし小異を捨てて大同につくという、そういう歴史的な転換期ですね。戦争をやれるようにしちゃったんですよ、もはやね。だけど、それは立憲主義に反するから立憲主義を取り戻そうと、こういう問題なんですね。 それでその流れ、一貫の中に、この
君が代とか
日の丸、だから、文字どおり今刈谷市議会がこれ決めようとするのは、安倍自公政権に迎合して、迎合するだけじゃなくて、安倍自公政権の戦争への道を応援する応援団に成り下がっちゃったということですよ。しっかり私は指摘しておきたいと思うんですね。後で泣きを見ちゃいけないと思うんですよ。やっぱり子供と孫を、家族を絶対に戦場に送らない。 それで、何か単純な話のように見えるんですね。これついこの間法律でできたんですよ、この
君が代とか国歌というのは。だからいい加減にやってきたの。ずっといい加減にやってきたの。それで、数の力で押し切っちゃったと、こういうことです。それで、今度もそういう轍を踏んではいけない。アドルフ・ヒトラーの道はよくない。日本の軍国主義をまた復活させるような道はよくない。その一つとして、国歌と国旗があるというふうに考える。 したがって、
君が代も
日の丸も絶対許せない。できたら、そういう機運をまた盛り上げていって廃止にする、そういうふうに僕は主張して、この請願第３号
刈谷市議会議場に国旗・市旗を掲揚することについての請願について断固反対をし、その討論を終えるものであります。 以上。
○議長（前田秀文） ９番上田昌哉議員・・・
◆９番（上田昌哉） 請願第３号、清風クラブを代表しまして、反対討論をさせていただきます。 実際、私たちは大きい党とかいろんなところのバックがない、そういう会派ですので、そういう市民目線の会派だと思っていますから、そういう視点からちょっとお話をさせていただきたいというところ、個人的意見も入ってますが、最初前段としては、私日本人として、
日の丸というものはもう心の中にここに入っているというのは、愛国心もあります。そこは、まず最初にお話ししておきます。 この請願については、非常に真剣に日ごろより、ほかの請願より人一倍これちょっと考えたんですが、考えれば考えるほどまず疑問。なぜ戦後70年たった今言うのか、何で今まで70年間ここにつかなかったんだろうという疑問がまず１点出てきたんですね。 ですから、もし御説明できる議員の方がいたら、賛成討論の中でもいいんで教えていただきたなというのがちょっとお願いが一つあるということと、70年間たったにもかかわらず、ここに立たなかった、つかなかったということは、もしつけるならば、これは慎重に審議した、いろんな角度から検討するこのプロセスは時間をかける。議員が議員の中で時間をかける必要があるんじゃないか。これは、議会運営委員会の中で、うちの星野議員も議員みずからが話し合ってということをおっしゃってましたが、まさしくこのプロセス、70年間つかなかったのには必ず理由があって、それは先ほど野村議員が言われた戦争に対する反省があったのかもしれない、いろんなことがあったのかもしれませんから、これはぜひ時間をかけて、つくのかつかないのか、これをやられたほうがいいというのがまず思いです。
日の丸ということに関しては、ここはちょっと文章に書いたんですが、
日の丸の国旗は形や飾る場所だけではなく、日本人が生まれて生きていく過程の中で、
日の丸に対する思いをそれぞれに育てていくことが大切だと考えます。また、人それぞれ
日の丸に対しての思いは違うと思います。先ほど言われたように、日本人、私日本人に生まれてよかったと思っていますが、それは自分の考えで、ひょっとしたら、
日の丸、うーんという人もいるだろうし、好きだよという人も、これは先ほど野村議員が言われたんですが、民主主義国家ですからいろんな思いがあるわけなんですね。そういう考えが一つあるということと、この請願文、ちょっと１個ひっかかった文章の表現としてはここなんですね。自国の国旗に敬意と誇りを持つのは世界の常識である、このあたりはいいのかなと思うんですが、次の国民としての当然の義務であります、ここ、これは義務であると思う人もいるし、義務、ちょっとそれは押しつけじゃないか、そう思われる方もおられると思うんですね。 それで、先ほど言ったこの国旗及び国歌に関する法律、野村議員言われましたが、1999年、平成11年、小渕内閣、このときに決まったんですが、ここをちょっと読んでみると、今回の法制化、国旗と国歌に関し、国民の皆様方に新たに義務を課すものではありません。義務は課さないよと書いてあるんですね。ということは、ここのちょっとひっかかってしまったのは、国民としては当然の義務である、ここの押し、これは非常にちょっとどうなんだというところでひっかかったんですね。 その後の思いはよくわかるんですね。私もホームステイとかしたときに、やはり
日の丸見ると、ホームステイしたときにこの
日の丸を見たら、すごく元気づけられる。そういうところでは、
日の丸は大事だと私はすごく思っているんですが。 あと、青少年とか企業の国際化に寄与するようなこと書いてあると思うんですが、ちょっと聞いてみたいんですね。
日の丸を議場につけるのどうと聞いたら、若い方たちに。どっちでもいいよと。そうなんだろうな、どっちでもいいって結構な方に言われちゃうんですね。どっちでもいい、つけてもつけなくてもいいよって。そうだよねってそう思ったんですね。 確かに、ここにつけても、若い方たちはここにはそんなにお見えにならないんで、わかんないですもんね。例えば、学校の運動会、体育大会でこうやって君が代－－
君が代とかを否定してないんでね－－
君が代を歌いながら国旗が上がっていく。これを見ながら、よし、頑張るぞ。こういうところへ国旗がついていることに関しては、これはすばらしいことだと思いますが、ここにあえてつくというところでどうなんだというところで、ちょっとこの請願文書のところのここもひっかかったんですね。後ろのほうに書いてあるんですが、青少年や刈谷市の企業や市民が今後ますます国際化する世界の中で、我が国に誇りを持ち、ここの部分がちょっとここについたからって、こことリンクするのかなというのが一つ疑問に思いました。 先ほど野村議員も言われましたが、やはりかつて日本は
日の丸のもとで戦争をした経験があり、国会で違憲のまま安保が通ったこの時期ですから、国旗に関する事項は刈谷市議会で自発的に議論したほうがよいと考えます。 最近小学生とか、よく触れ合うんですが、安倍さんって戦争好きな人だよねって、小学生が言うんですよね。それでちょっと怖いな。小学生もそういうふうに思っているんだというところでは、この時期に国旗をここにつけるというだけの問題と言われてしまえば、そうかもしれません。実は、それはそうじゃないんだ、この時期だからこそ、つけることは時間をかけて議員みずから考える、このプロセスは民主主義の国家にとって非常に大事じゃないか。多分、先達のいろんな方、議員の方とかが、ここにずっと70年間つけてこなかったのには、それなりの理由がある、いろんな思いがあると思うんですね。 ですから、これはあらゆる角度で考えて、話し合って決めたほうがいいということで、本請願については反対とさせていただきます。 以上です。
○議長（前田秀文） ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。 本請願についての委員長報告は採択です。 これより採決します。 本請願については、反対の意見がありますので、起立採決します。 本請願について、採択することに賛成の方は起立願います。 （賛成者起立）
○議長（前田秀文） ありがとうございました。 起立多数と認めます。 よって、本請願は採択とすることに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第25、議員の派遣についてを議題とします。 お諮りします。 本件は、会議規則第36条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（前田秀文） 異議なしと認めます。 よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより採決します。 本件については、地方自治法第100条第13項及び会議規則第161条の規定により、お手元に配付しましたとおり議員を派遣することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（前田秀文） 異議なしと認めます。 よって、本件については、お手元に配付しましたとおり議員を派遣することに決定しました。 なお、ただいま議決いたしました内容に変更が生じた場合には、議長に一任いただきたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（前田秀文） 異議なしと認めます。 よって、ただいま議決いたしました内容に変更が生じた場合には、議長に一任することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第26、
議員提出議案第６号
刈谷市議会会議規則の一部改正についてを議題とします。 本案について、提出者代表より説明を願います。 提出者代表・・・ （登壇）
◆１８番（山内智彦） 提出者を代表いたしまして、
議員提出議案第６号
刈谷市議会会議規則の一部改正について御説明申し上げます。 本案につきましては、近年の男女共同参画の状況に鑑み、地方議会においても男女共同参画を考慮した議会活動を促進するため、改正を行うものでございます。 改正の内容でありますが、第２条会議への欠席に関する規定及び第84条委員会の欠席に関する規定のそれぞれに、第２項として、出産のため出席できないときは、日数を定めて欠席届を提出できる旨の規定を加えるものであります。 附則といたしまして、施行期日を平成27年10月１日とするもので、提案理由といたしましては、男女共同参画を考慮した議会活動を促進するため必要があるからであります。 以上で説明を終わります。どうか皆様方の満場の御賛同をいただきますようお願い申し上げます。
○議長（前田秀文） ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。 別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。 お諮りします。 本案は、会議規則第36条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（前田秀文） 異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。 これより採決します。 本案について、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（前田秀文） 異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第27から日程第29、
議員提出議案第７号国の私学助成の増額と拡充に関する意見書から
議員提出議案第９号定数改善計画の早期策定・実施と
義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書までの３議案を一括議題とします。 ３議案について、提出者代表より説明を願います。 提出者代表・・・ （登壇）
◆１８番（山内智彦） 提出者を代表いたしまして、意見書案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。
議員提出議案第７号国の私学助成の増額と拡充に関する意見書。 私立学校は、国公立学校とともに国民の教育を受ける権利を保障する上で重要な役割を担っており、国においても、学費の公私間格差是正を目的とした私立学校振興助成法を昭和50年に制定し、文部省による国庫助成たる各種助成措置を講じてきたところである。 しかし、地方自治体では、財政難を理由に私学助成を削減する動きが後を絶たない。愛知県においても、「財政危機」を理由として平成11年度に経常費助成が総額の15％カットされ、授業料助成も対象家庭が縮小された。その後、県の私学関係予算は、国の私学助成増額を土台に、経常費単価では徐々に増額に転じ、昨年度、16年ぶりに平成10年度水準を超え、今年度は国からの財源措置（国基準単価）を６年ぶりに回復した。しかし、少子化による生徒減とも重なって、多くの学園の経営は深刻な事態が続いている。 また、父母負担の公私格差はいまだ大きく、多くの生徒が無償の公立に対して、私学の初年度納付金は約64万円を超え、私学を自発的に選択できる層は、ごく一部に限られている。 とりわけ、平成22年度の「高校無償化」の際に、公立高校は無償化される一方、私立高校生には就学支援金が支給されたが、愛知県では財政難もあって、県独自の授業料助成が大幅に減額された。特に、乙ランク（年収350万円以上840万円以下）の層では、公立が11万8,800円軽減される一方で、私学助成は２万4,000円の加算にとどまり、父母負担の公私格差は大きく広がった。その結果、「教育の機会均等」が著しく損なわれ、私学を選びたくても選ぶことのできない生徒がますますふえた。そのため私立高校は生徒の募集難に苦しみ、私学教育本来のよさを損ないかねない状況に置かれてきた。 このような状況下で、この２年間、愛知県においては、国の無償化政策見直しに伴う就学支援金の加算分約10億円を活用して、従来の授業料助成制度を復元し、授業料本体については、乙Ⅰランク（年収610万円以下）までの層はその３分の２を、乙Ⅱランク（年収840万円以下）までの層は半分が助成されることとなった。また、入学金助成は年収350万円以下の甲ランクでは２年連続５万円増額された。 それにもかかわらず、「父母負担の公使格差の是正」は、いまだ抜本的な解決には至っておらず、私学を自由に選択できないなど、「公私両輪体制」にとっていびつな状況がいまなお続いている。甲ランクでは、授業料本体と入学金については無償化されたが、施設設備費などを含めた「月納金」では、いまだ約５万円の公私格差が残っている。しかも、年収350万円以下の低所得者層は、公立の倍以上の比率で学費の高い私学に来ているという現状がある。一方、入学金助成は、甲ランクは20万円となり無償化されたが、乙ランクは、乙Ⅰは６万5,000円、乙Ⅱは４万8,000円で据え置かれたままで、15万円前後の負担が残っている。 一方、全国的には、平成26年度の文部科学省調査でも16道県が制度改善を行わなかったと発表されたように、せっかくの国の加算措置が多くの自治体で独自制度の改善に結びついていない現状がある。 私学は、「公教育」の重要な役割を担っている。本来、学校は、公立・私立を問わず、誰もが教育の中身によって自由に選択することが望ましく、父母負担と教育条件の公私格差を是正することは、単に私学の問題でなく、父母・市民にとって切実な要求であり、とりわけ準義務化された高校教育においては急務となっている。 国におかれては、父母負担の軽減と教育改革を願う広範な父母国民の要求に応え、学校と教育を最優先する施策を推進することこそが望まれている。 よって、刈谷市議会は政府に対し、国の責務と私学の重要性に鑑み、父母負担の公私格差を是正するための就学支援金を一層拡充するとともに、あわせて、私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持し、私立高校以下の国庫補助金と、それに伴う地方交付税交付金を充実し、私立高等学校以下の経常費補助の一層の拡充を図られるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成27年９月25日、刈谷市議会。 次に、
議員提出議案第８号愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書。 現在、愛知県においては高校生の３人に１人が私学に学んでおり、私学は「公教育」の重要な役割を担っている。これに鑑み、愛知県は、学費と教育条件の公私間格差是正と父母負担軽減を目的として、「経常費２分の１助成（愛知方式）」、「授業料助成」など、各種助成措置を講じてきたところである。 しかし、平成11年度に経常費助成が総額の15％カットされ、授業料助成も対象家庭が縮小された。その後、県の私学関係予算は、国の私学助成増額を土台に、経常費単価では徐々に増額に転じ、昨年度、16年ぶりに平成10年度水準を超え、今年度は国からの財源措置（国基準単価）を６年ぶりに回復した。しかし、少子化による生徒減とも重なって、多くの学園の経営は深刻な事態が続いている。 また、父母負担の公私格差はいまだ大きく、無償の公立に対して、私学の初年度納付金は約64万円を超え、私学を自発的に選択できる層は、ごく一部に限られている。 とりわけ、平成22年度の「高校無償化」の際に、公立高校は無償化される一方、私立高校生には就学支援金が支給されたが、愛知県では財政難もあって、県独自の授業料助成が大幅に減額された。特に乙ランク（年収350万円以上840万円以下）の層では、公立が11万8,800円軽減される一方で、私学助成は２万4,000円の加算にとどまり、父母負担の公私格差は大きく広がった。その結果、「教育の機会均等」が著しく損なわれ、私学を選びたくても選ぶことのできない生徒がますますふえた。そのため私立高校は生徒の募集難に苦しみ、私学教育本来のよさを損ないかねない状況に置かれてきた。 このような状況下で、この２年間、愛知県においては、国の無償化政策見直しに伴う就学支援金の加算分約10億円を活用して、従来の授業料助成制度を復元し、授業料本体については、乙Ⅰランク（年収610万円以下）までの層はその３分の２を、乙Ⅱランク（年収840万円以下）までの層は半分が助成されることとなった。この措置は、中所得者層での公私格差を是正し、私学選択の自由を広げる上で、極めて大きな意義がある。また、入学金助成は、年収350万円以下の甲ランクでは２年連続５万円増額された。 それにもかかわらず、「父母負担の公私格差の是正」は、いまだ抜本的な解決には至っておらず、私学を自由に選択できないなど、「公私両輪体制」にとっていびつな状況が今なお続いている。甲ランクでは、授業料本体と入学金については無償化されたが、施設設備費などを含めた「月納金」では、いまだ約５万円の公私格差が残っている。しかも、年収350万円以下の低所得者層は、公立の倍以上の比率で、学費の高い私学に来ているという現状がある。一方、入学金助成は、甲ランクは20万円となり無償化されたが、乙ランクは、乙Ⅰは６万5,000円、乙Ⅱは４万8,000円で据え置かれたままで、15万円前後の負担が残っている。 私学は、「公教育」の重要な役割を担っており、生徒急増期においては、生徒収容で多大な役割を担うなど、「公私両輪体制」で県下の「公教育」を支えてきた。このような事情から、父母負担と教育条件の公私格差を是正することは、長年にわたる県政の最重要施策でもあった。 本来、学校は、公立・私立を問わず、誰もが教育の中身によって自由に選択することが望ましく、父母負担と教育条件の公私格差を是正することは、単に私学の問題だけでなく、父母・市民にとって切実な要求である。とりわけ、準義務化された高校教育においては急務である。 愛知県におかれては、父母負担の軽減と教育改革を願う広範な県民の要求に応え、学校と教育を最優先する施策を推進することこそが望まれている。 よって、刈谷市議会は、父母負担軽減に大きな役割を果たしている授業料助成を拡充するとともに、経常費助成についても国からの財源措置のある「国基準単価」を土台に、学費と教育条件の「公私格差」を着実に是正できる施策を実施することを要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成27年９月25日、刈谷市議会。 次に、
議員提出議案第９号定数改善計画の早期策定・実施と
義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書。 未来を担う子供たちが夢や希望を持ち、健やかに成長していくことは、全ての国民の切なる願いである。しかし、学校現場では子供たちの健全育成に向けて真摯に取り組んでいるものの、いじめや不登校、非行問題行動を含めた、子供たちを取り巻く教育課題は依然として克服されていない。また、特別な支援や日本語教育を必要とする子供も多く、一人一人に応じた適切な支援を行うための十分な時間が確保できないなどの課題にも直面している。昨年度、文部科学省は、10年間で３万1,800人の定数改善を図る「新たな教職員定数改善計画案」を打ち出し、概算要求にその初年度分として、2,760人の定数改善を盛り込んだものの、学級編制基準の引き下げなど、少人数学級の推進には触れられておらず不十分なものである。さらに、政府予算においては、500人の加配による定数改善のみにとどまるとともに、教職員定数全体については、昨年度を上回る子供の自然減に応じた教職員定数減以上の削減がなされ、子供たちの健やかな成長を支えるための施策としては不十分なものであると言わざるを得ない。少人数学級は、地域・保護者からも、一人一人の子供にきめ細かな対応ができるという声が多く聞かれる。山積する課題に対応し、全ての子供たちに行き届いた教育を行うためにも、少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期策定・実施が不可欠である。 また、子供たちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。しかし、三位一体改革により、
義務教育費国庫負担制度の国庫負担率は、２分の１から３分の１に引き下げられたままであり、自治体の財政は圧迫されている。教育の機会均等と水準確保のために、
義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を２分の１へ復元することは、国が果たさなければならない大きな責任の一つである。 よって、国においては定数改善計画の早期策定・実施と、
義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率２分の１への復元に向けて、十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成27年９月25日、刈谷市議会。 以上、皆様方の満場の御賛同をいただきますようお願い申し上げます。
○議長（前田秀文） ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。 別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。 お諮りします。 ３議案は、会議規則第36条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（前田秀文） 異議なしと認めます。 よって、３議案は委員会付託を省略することに決定しました。 これより一括して採決します。
議員提出議案第７号から
議員提出議案第９号までの３議案について、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（前田秀文） 異議なしと認めます。 よって、
議員提出議案第７号から
議員提出議案第９号までの３議案は、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 以上で、本日の議事日程は全て終了しました。 これをもちまして平成27年９月刈谷市議会定例会を閉会します。どうもお疲れさまでした。 午後１時４８分 閉会地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 刈谷市議会議長 前田秀文 刈谷市議会議員 外山鉱一 刈谷市議会議員 樫谷 勝...